画は 川端 龍子（かわばた りゅうし）
1885年～1966年 戦前の日本画家。
大作主義を標榜し、大画面の豪放な屏風画を得意とした。
大正～昭和戦前の日本画壇においては異色の存在。 作
「源義経」（ｼﾞﾝｷﾞｽｶﾝ）です。
☆曇り。
ただのおじさんですからねｗ
◆http://lite-ra.com/2017/05/post-3204.html
リテラ 2017/05/30
◎ラジオ出演した前川前文科次官が 教育勅語復活についても
「政治の力で動いていった」 「非常に危険」と批判
「これは私が実際に現職のときに
確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」
加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し
注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの
『荒川強啓デイ・キャッチ！』に生出演。 あらためて「怪文書」説を否定した。
すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、
「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、
もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、
番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から
「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていた
ことは間違いないですよね？」という質問にも
「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」
「私は これは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことである
ということ自体は100％真実だ と思っています」と回答。
また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」
「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、
恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、
この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、
前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」
「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを
見通した上で考えなければいけないんで、
無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。
他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」
などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は
「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、
やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、
まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。
結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、
それはやってないわけです」と内省。
「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」
と話した。
このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、
じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。
それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。
たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として
安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。
前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、
「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、
こんなことを口にした。
「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、
いろんな、教育の分野で言えば いろんな方向での議論はあってですね、
それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論も
たしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね」
さらに、青木氏は教育勅語についても質問。
塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを
2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は
「教育勅語を教えるのは適当ではない。
教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」
はっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。
しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、
まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」
と問うと、前川氏はこう答えた。
「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていった
ということは、私は認めざるを得ないと思います。
だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直す
っていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、
教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、
みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね」
安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、
「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。
この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。
そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって
前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。
本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で
事務次官だった前川氏は引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から
前川氏は“出会い系バー通い”を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。
どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、
このときの文科省の件に限って官邸はスピーディーに対処し、
問題発覚の翌日には官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、
まさにこれが安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復だった
可能性は高いだろう。
実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、
「（政治家への）面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できない
っていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、
「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもってますね」
と語った。
政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを
突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。
少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、
それは前川氏にも感じられるものだ。
たとえば、前川氏は退任した際に文科省の全職員に送ったメールのなかで
〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、
セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や
〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉
の創造を呼びかけ、
〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉
と締めくくっていた。
また、「AERA」（朝日新聞出版）2017年6月5日号のインタビューのなかでも、
前川氏は「（在職中は）高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。
私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。
安倍首相の政策とは相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。
森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、
このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。
さらに、前川氏は退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援
などのボランティア活動に参加。
ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたか
をテレビ番組やブログなどで証言しているが、
この点もラジオでは話題に。
青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、
普通にホームページ通じて（ボランティアに）申し込まれていたことが、
いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、
前川氏はさらっとこう返答した。
「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。
別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」
こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、
安倍政権の攻撃に晒される現状。
加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を掌握し、
行政を骨抜きにして絶対主義を築きつつあることも明らかにしているのだ。
（編集部）
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11191.html
ネットゲリラ (2017年5月31日)
◎もっと質の良い女がいくらでも買える
お見合いバーの話なんだが、よく考えてみるとオカシイんだが、
国会議員とか偉い人はもちろんそういう店には行かないんだろうが、
銀座あたりのクラブとか行って、同伴出勤で一緒のご飯食べたり、
チップだとカネ渡したりしているわけだ。
高級官僚でも、行くかも知れない。もちろん自分では払わない。
ツケを廻す先というのがあるわけですね。
たとえばアベシンゾーだったら加計学園とかｗ
前川のオッサンがやっていたのも、オンナ眺めて酒飲んで、
たまにおしゃべりして、たまにご飯食べに連れ出して、ただ、
その場所が銀座じゃないだけですｗ
相手が銀座のホステスじゃない、底辺の売春婦だっただけですｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300016-n1.html
産経 2017.5.30
◎なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」
という苦しい釈明をしたのか
Flashのお見合いバー調査記事の一部
一応私からこのあとどうしますって聞いたら 何？ と聞き返してきたので、
大人の付き合いと、言うと
僕はないなぁと、5,000円もらって
時間が遅いけど気をつけてねと言われました。
他の女性にも接触したが、お小遣いはいい値でくれた、
20,000円もらった女の子もいたと言う。
それでも大人の付き合いは やはりなし
場所がイカガワシイだけで、オッサンのやってる事は至極普通ｗ
まぁ、おいらもバンコクではゴーゴーバーとかずいぶん通ったが、実は、
おいらも含めて、ほとんどの客がそんな感じですｗ 眺めているだけｗ
おいらは連れ出して話聞いたりしたが、
「田舎に仕送りがー」とか「弟の学費がー」とか、身の上話
そうそうバリエーションないので、飽きるｗ
結局、ただボーッと眺めて酒を飲むだけですｗ
-----------------------
○安倍政権対文科省の経緯
文科省吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対する
↓
官邸が吉田局長をクビにする
↓
文科省が吉田に天下り先を斡旋
↓
官邸がなぜか文科省の天下りだけを粛清する
↓
文科省前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職
↓
前川が安倍による圧力の証拠文章をリーク
↓
安倍が前川のプライベートをリーク
財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして
年収5000万円というケースも珍しくない。
本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、
安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと
弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、
いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。
-----------------------
やっぱりなｗ
どうせ官邸も前川さんが無償で
子供の勉強まで見てる本物の人格者って知ってたんだろｗ
シラミ潰しに行動洗ってノースキャンダルだったから、
人となりの全容が伝わる前に
難癖つけて潰すために
出会い系バー出入りという事実だけ切り取って産経に流させたんだなｗ
ネトウヨど～すんのｗ
-----------------------
↑須田は女子高生だなんて言ってねぇよ
あのオジキの言うことは信用ならんw
-----------------------
前川のオッサンは、実家が大金持ちだし、オンナに不自由して、
こういう店に通っていたわけじゃないだろう。
「貧困調査」というのもまぁ、お嬢さまたちに失礼な話ではあるんだが、
「世の中、下には下がある」というのを
自分の目で確認する作業だったと思えば納得ですｗ
銀座のクラブよりは安いだろうしｗ
コメント
*tanuki | 2017年5月31日| 返信
むかしフェラーリやベントレー乗ってた知り合いの親父が
プリウスに乗り換えたとき、もう大体わかったからこれでいい、
とか言ってましたな。
すぐにまた高級車に乗り替えましたが。
ただ一度いいものを手にすると
それほどガツガツしなくなるようですな。
銀座の女なんて性格も容姿も年増ばかりだし、
良家の子女といっても金がかかるだけ、
頭の足りない面倒臭い女が多いので、
こういう御仁が普通の女の子と喋ってる方が楽しい
というのはなんとなくわかりますな。
まあ自発的おやじレンタルです。
人はチンコのみに生きるに非ず。
そういうことがわからんのは、親がかりでもアキエみたいなのしか
ひっかからん屑男らしく、結局下ネタでしか人間が理解できない。
何でここまで下劣な男がいつまでも首相をやっているのか。
まあ操作するには脳みそがない木偶の方が使いよいからです。
川端 龍子、二枚目、
![]()
「金閣寺炎上」です。
ストーカー８９３国家、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51802
現代ビジネス 2017/05/20
◎アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
価格が突然2倍に釣り上げられ …
☆技術者の生活費まで「コミコミ」
尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、
防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。
2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。
3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までの
ライフサイクルコストについて、
機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。
費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。
肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、
省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。
「えっ、また言ってきたのか」
今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造する
ノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると
防衛省に伝えてきた。
慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、
国防総省や同社との間で協議を開始した。
機体価格は1機158億円で3機合計すると474億円。
これを合計600億円程度まで値上げするというのだ。
値上げは今回が初めてではない。
防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、
ガーディアンER（米ジェネラルアトミック社）と比較し、
グローバルホークに軍配を上げた。
グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、武器は搭載していない。
米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、
45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。
その点、日本は救世主のはずだが、選定段階で3機を20年間使って
廃棄するまでの総額、すなわちライフサイクルコストは約1700億円だ
と説明していた米政府は、機種選定が終わると3269億円に上方修正した。
後出しじゃんけんとはこのことである。
一方の防衛省は2014年度防衛費に調査費2億円を計上したのを皮切りに、
15年度154億円、16年度146億円、17年度168億円と
取得費を積み上げて導入を既成事実化し、キャンセルしにくい状況となっている。
こうした日本側の事情を見透かすように米側は再び値上げを通告してきたのである。
グローバルホークの価格高騰は前例がある。
米政府が2009年、韓国に示した金額は4機と要員訓練費などの合計約4億㌦（440億円）
だったが、2012年米国が正式に売却を決めた際の価格は
3倍の12億㌦（1320億円）になった。
「安値で釣り、高値で売る」という催眠商法のような米国流の武器商売は
予想されていたにもかかわらず、防衛省はまんまとその手を食わされたことになる。
防衛省が負担するのは機体価格だけではない。
遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると
導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなる。
この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかる。
驚くべきことに、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に
滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているというのだ。
よもや技術者に支払う給料まで日本側に負担させるわけではないだろう。
すると一人あたり、年間7500万円を日常生活にかける計算。
どれだけ優雅な暮らしをさせようというのか。
☆とんでもなく不自由
「なぜ生活費の負担までするのか」との防衛省側の問いに
米側は「彼らは米国での生活を捨てて日本のために働くのだ」と
「さも当然」と言わんばかりの回答だったという。
価格高騰したり、米人の生活費まで負担したりするのは、
日本政府が米政府から直接、購入するFMS（対外有償軍事援助）という
米国独特の売買方式が関係している。
FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、
①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、
②代金は前払い、
③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、
という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。
売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、
購入する側に著しく不利な内容だが、
高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。
世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、
日本も例外ではない。
グローバルホークは防衛省に渡された後も主要な維持管理を米側が担うため、
日本側が滞空型無人機の製造技術や整備技術を習得したくても
自由に触れることさえ許されない。
安倍晋三政権のもと「防衛装備移転三原則」の名目で武器輸出を解禁し、
米国のライバルとなる可能性が出てきたことも、不利な条件を飲まされる一因とみられる。
配備先が三沢基地に決まったのは、米軍がグローバルホーク4機を配備する
グアムが台風に見舞われる7月から12月初旬まで機体の避難先として
三沢基地を選んだことによる。
日米のグローバルホークが集中すれば、なにかと便利、という米側の理屈だが、
本州最北にある三沢基地は降雪の心配があり、
防衛省は冬場だけ自衛隊版グローバルホークを那覇基地へ避難させることも検討する。
日本のカネで購入しながら、不自由な運用を余儀なくされる運命のグローバルホーク。
それでも日本防衛に不可欠であるなら、受け入れる余地はあるだろう。
しかし、防衛省が求めるほどの性能は発揮できないことが少しずつわかってきた。
日本に提供されるのは最新型ではなく、ひとつ古いブロック30というタイプ。
防衛省は最新型の提供を期待したが、FMSのため米政府の判断に従うほかない。
そもそもグローバルホークは陸上偵察用に開発され、洋上偵察は不向きとされる。
防衛省が予定している尖閣諸島を含む東シナ海の上空からの洋上偵察は、
ミスマッチというほかない。
では北朝鮮対策に使ってはどうか。
北朝鮮の偵察は海上自衛隊のP3C哨戒機を改造したOP3画像データ収集機がすでに行っている。
撮った画像は鮮明とされる。
OP3の飛行時間が10時間なのに対し、グローバルホークは36時間と滞空時間こそ優るが、
精密な画像は上空から送れず、地上に戻って取り出す必要があるため、
滞空型の利点は生かせないことになる。
防衛省幹部は「高価格なのに性能はいまいち、といったところ」と不満を漏らす。
☆誰も求めていない
さらに奇妙なことがある。
武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、
グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。
安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である
中期防衛力整備計画（2014年度～2018年度）に
「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、
陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、
「共同の部隊」が保有することになっている。
現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、
背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。
背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。
購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、
「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、
「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。
もはや話はグズグズなのだ。
前出の幹部は「今となっては導入の言い出しっぺがだれなのか分からない。
政治銘柄かも、と自民党国防族にあたったが、だれも知らないというのです」
と困惑する。
「ならば政治の圧力はないはず」と省内で武器導入を統括する防衛装備庁は、
無人機で高い技術を持つイスラエルとの連携に着目した。
イスラエル製の無人機はグローバルホークに近い性能を持ちながら、
価格は数分の1程度。
グローバルホークの代わりにイスラエルとの共同開発機に差し替えることを検討したのだ。
しかし、対米追従の姿勢が目立つ安倍首相の「お気に入り」、稲田朋美防衛相は
記者会見でイスラエルとの共同開発について問われ、
「現時点では計画はない」とあっさり答えて関心を示す様子はなく、
話は立ち消えとなっている。
このまま行けばグローバルホークは2019年度末以降、つまり2020年の
東京五輪・パラリンピックの年に自衛隊に配備される。
秘密を扱う情報本部に配属されるため、たとえ能力不足が露呈しても
防衛秘密の壁に阻まれ、その事実が公表されることはない。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に内閣情報衛星センターがつくられ、
4機の情報収集衛星が運用開始されて久しいが
1枚の画像さえ公表されていないのと同じく秘密の海に沈むことになる。
グローバルホークは目立つ武器でもないうえ、3機と機数も少ないせいか、
費用対効果に見合うかどうか、
米国によるさらなる日本支配の道具に使われないかなど論点が多いにもかかわらず、
国会でまともに議論されたことは一度もない。
むしろコトを荒立てないことにより、問題の風化を期待する防衛官僚すらいる始末だ。
これだけは言える。
防衛省は武器調達をまじめに行っていない。
年間5兆円を突破した防衛費の一部は「税金の無駄遣い」
と批判されても仕方ないのである。
川端 龍子、三枚目、
![]()
「滝音 - 夢 dream」です。
「特亜」といふ８９３国家ｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/450322159.html
（ＥＪ第４５３０号） 2017年05月30日
◎「中国経済実態は既に崩壊している」
中国経済はどうなっているのでしょうか。
２０１６年は中国経済悪化のニュースが頻繁に飛び込んできたものですが、
２０１７年に入ると、そういうニュースは影を潜めています。
しかし、それは中国の景気が回復したということではなく、
中国当局が経済のマイナス報道の規制を行っているからです。
それでは、その実態はどうなのでしょうか。
中国経済の現況を正しく把握するために、歴史的に中国経済の
重要な動きについて、以下に簡単にメモしておきます。
─────────────────────────────
１９８０年 ・・・・ 改革開放路線開始
１９９０年 ・・・・ 証券取引所を開設
１９９４年 ・・・・ 管理変動相場制へ
２００１年 ・・・・ ＷＴＯに正式加盟
２０１６年 ・・・・ 人民元ＳＤＲ入り
─────────────────────────────
中国の改革開放路線は、鄧小平政権時代の１９８０年代から始まっています。
社会主義国が特区方式で、実質的な資本主義化を実現する
という「社会主義市場経済」がスタートしたのです。
世界ではじめてのことです。
それは、１９９０年代の江沢民政権のときに加速し、
上海に証券取引所を開設し、株式会社方式を導入します。
その頃から消費者物価指数が上昇し、
１９９４年までに２ケタのインフレを記録しています。
１９９４年に二重相場制から「管理された変動相場制」に移行し、
人民元を大幅に切り下げています。
アジア通貨危機を経て、中国経済は安価な労働力と資源を背に
急速に工業力を付けて輸出を大幅に伸ばしたのです。
その結果２０００年には
米国の対中貿易赤字が対日赤字を上回ってしまったのです。
このような工業化を遂げて世界の経済大国になった中国に対し
米国のクリントン政権の強い後押しによって、
２００１年１２月に中国はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を果たすのです。
このようにして、１３億人の巨大市場である中国貿易は自由化され、
２００４年に中国は遂に日本を抜いて
世界３位の経済大国になったのです。
そして、２０１６年１０月に人民元はＩＭＦでＳＤＲ（特別引出権）を獲得し、
国際通貨になったのです。
ちなみに中国はこのＳＤＲ入りのことを「入籠（ルーラン）」といいます。
このように書くと、中国経済は前途洋々のようにみえますが、
本当のところは四苦八苦の状態です。
社会主義市場経済というものがうまく機能しなくなっているのです。
２０１６年１２月は中国がＷＴＯに加盟して１５周年だったのですが、
そのためのイベントは開かれていないのです。
とにかく習政権になってから、経済の面ではきわめて不振なのです。
もともと社会主義国において市場経済を行うのは、
資本主義への傾斜を強めなければならないのですが、
習近平政権では逆に社会主義への傾斜を強めているので、
いろいろなところに矛盾が噴き出してきています。
既出の近藤大介氏の本に、ある中国経済関係者の声が出ていた
のでご紹介します。
─────────────────────────────
ＷＴＯの議定書には、中国の加盟から１５年経ったら、
加盟国は中国を『市場経済国』と認定し、
中国の輸出品に対する反ダンピングの
関税算定の代替国から外すと記されている。
だが、現実はどうだ？
アメリカが拒否し、ＥＵが拒否し、日本も拒否している。
先進国が揃って、ＷＴＯ違反を犯しているのだ。
──近藤大介著／講談社
『活中論／巨大化＆混迷化の中国と日本のチャンス』
─────────────────────────────
この発言を聞くと、いかに中国がわかっていないかがよくわかります。
中国のＷＴＯ加盟のいきさつから考えて、１５年も経てば、
中国は社会主義国が市場経済を行うことによって表面化する
数々の矛盾を解決して、独裁国家から脱却するだろう
と西側先進国は期待していたのです。
なぜなら、経済面の矛盾を修正しようとすると、
資本主義化せざるを得ないからです。
しかし、習政権になってからは、資本主義化ではなく、
社会主義化を強めているのです。
これでは「市場経済圏」と認定することは困難です。
中国経済の矛盾の兆候がさまざまな面に出てきています。
その実態について、中国に詳しい福島香織氏は
「すでにクラッシュしている」といっています。
それを社会主義国の特有のからくりと嘘でもって
大丈夫なように見せているというのです。
統計数字の水増しをはじめ、
地方政府、国有企業、銀行の巨額債務をいかにして隠すか
について研究しているのです。
それでは、一体そのシナリオはどうなるのかについて、福島氏
は次のように述べています。
─────────────────────────────
中国の経済崩壊とは、じつはすでに崩壊している経済の実態を
受け入れることなのだ。
中国では実質破綻状態にありながら、中央政府からの補助金で
倒産せずにいる国有企業を「ゾンビ企業」と呼んでいるが、
中国経済がすでに「ゾンビ経済」なのだ。
すでに死んでいる経済をきちんと死なせる。
そのとき、何が起きるのか。
最悪のシナリオは、国有企業と銀行の倒産ラッシュ、
大量の失業者の出現、
ようやく形成されてきたそこそこ豊かな中間層の消失、
人民元の大暴落と消費者物価のハイパーインフレ・・・。
当然日本を含む世界経済も無傷ではいられない。
だが本当に恐ろしいのは、突如、
人民元が紙くずとなり 財産を失った人民の怒りが
社会不安を引き起こし、それを政権が力ずくで抑え込もう
とするときに発生する流血と混乱の可能性だ。
──福島香織著／『赤い帝国・中国が滅びる日
／経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発』／ＫＫベストセラーズ
─────────────────────────────
──［米中戦争の可能性／１００］
≪関連情報≫
●中国はいつ崩壊するの？／梶井彩子氏
───────────────────────────
「中国崩壊」が指摘されるようになって、一体、何年経つだろうか。
体制どころか経済さえも、まだまだ崩壊しているようには見えない。
それどころか、緩やかに衰退するアメリカを凌駕せんとする勢いは、
今なお継続されているように見える。
「中国崩壊論」を注意深く読めば
①条件付き崩壊（○×になった時、崩壊する）
②崩壊が「始まった」（完全崩壊までに何年もかかる）
③実質はすでに崩壊している（にもかかわらず表向きそうは見えない）――
というものに分けられる。
確かに説得力があると思われるデータを提示しているものもある。
常に自虐的で「日本もうダメ」「中国に従うしかない」
とするような一部の人々もいることを考えれば、
「中国にもこれだけの弱点がある」
「日本の方がずっと安定している。中国は崩壊しそうなほど不安定」
とする論調に意味はある。
実際、不安定であることに間違いはないし、
崩壊後のリスクも考えておかねばならない。
「中国脅威論」を煽りすぎるのが問題であるのも確かだ。
だがそこは諸刃の剣。これは読む側が気を付けるべきことだと思うが、
「中国崩壊論」を読んで事実を把握する、
あるいは溜飲を下げるだけでなく、読んだことで
中国に対して、「油断」してしまうフシはないだろうか。
http://agora-web.jp/archives/2024331.html
───────────────────────────
◆http://melma.com/backnumber_45206_6535325/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:5/29
<安部首相、イタリアＧ７の帰路にマルタに立ち寄
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本人は寛容すぎてヒューマニズムと仁義を大事にするが
それを逆利用して、日本を貶めることに韓国人は熱狂する
♪
佐々木類 『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』 （アイバス出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
題名から中味は想像できるが、事例としてあげている加藤達也記者の不当拘束と裁判、
スワップ協定再開への動き、少女増設置の背景などのほか、
特許裁判にもかなりのページが割かれている。
いったん、日本が韓国を信用すると、とんでもないしっぺ返しが往々にして起こる。
恩を仇で返すのはヘイッチャラ。
かれらのＤＮＡのなかに、その ぱくりとたかりが染みこんでおり、
日本はつくづく韓国に振り回されてきた。
ともかく日本人は自然に優しく、寛容すぎて
ヒューマニズムと仁義を大事にするが、
相手は性悪であり、日本人と同じ発想をしない。
むしろ日本人の寛容さを逆利用して、日本を貶めることに韓国人は熱狂するのだ。
政治的事件を離れて、経済に目を転じても、かれらが平然とおこなうパクリ。
カルビーの「かっぱえびせん」は韓国農心の「セウカン」という
そっくりパクリ商品となり、グリコのポッキーは韓国製「ぺぺろ」。
森永も明治もパクリ商品に悩まされ、アニメからゲームにも及ぶ。
かれらはオリジナルな発明が、どうやら不得手のようである。
それなら特許裁判で決着をつけようとすると、じつは韓国優先、
国際法無視の司法ゆえに、日本企業が勝訴するケースは稀にしかない。
だから訴えないで泣き寝入りする日本企業が多い。
例外が新日鐵住金のポスコへの訴訟だった。
特許法や著作権侵害ではなく「不正競争防止法」による「営業秘密の不正取得行為」
として新日鐵住金が一千億円の損害賠償と高性能鋼板の製造販売差し止めを求めたのだ。
「盗まれたのは門外不出の『方向性電磁鋼板』と呼ばれる技術で、
新日鐵の八幡と広畑両製鉄所だけで製造されている秘中の秘。
変圧器などの用いられる特殊な鋼板で、鉄の血書がきれいに整列する様子から
『鉄の芸術品』と呼ばれる。
開発・研究に数十年、数百億円を投じた傑作」（１８３ｐ）だったのである。
ポストは恒常的に日本の技術を盗んできたが、同社の東京支社はなんのことはない。
産業スパイ専門視点であった。
結局、2015年9月、四年にわたった裁判は、ポスコから300億円の支払いで和解した。
ところがこの間に「三菱重工などとともに、戦時賠償の標的にされ、
韓国裁判所から賠償命令を出されるなど『韓国リスク』を目の当たりにした」のだ。
こういう状況がうまれるのも、日本が韓国を甘やかしてきたから
であると著者は問題の根本を抉り出している。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」、
特亜は「寄生虫にして疫病神」でしかありません。
連中とは関わりを持たぬことです、やる気になれば造作も無いことですから。
悪しき洗脳から醒めることですよ。
1885年～1966年 戦前の日本画家。
大作主義を標榜し、大画面の豪放な屏風画を得意とした。
大正～昭和戦前の日本画壇においては異色の存在。 作
「源義経」（ｼﾞﾝｷﾞｽｶﾝ）です。
☆曇り。
ただのおじさんですからねｗ
◆http://lite-ra.com/2017/05/post-3204.html
リテラ 2017/05/30
◎ラジオ出演した前川前文科次官が 教育勅語復活についても
「政治の力で動いていった」 「非常に危険」と批判
「これは私が実際に現職のときに
確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」
加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し
注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの
『荒川強啓デイ・キャッチ！』に生出演。 あらためて「怪文書」説を否定した。
すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、
「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、
もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、
番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から
「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていた
ことは間違いないですよね？」という質問にも
「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」
「私は これは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことである
ということ自体は100％真実だ と思っています」と回答。
また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」
「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、
恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、
この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、
前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」
「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを
見通した上で考えなければいけないんで、
無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。
他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」
などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は
「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、
やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、
まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。
結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、
それはやってないわけです」と内省。
「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」
と話した。
このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、
じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。
それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。
たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として
安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。
前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、
「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、
こんなことを口にした。
「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、
いろんな、教育の分野で言えば いろんな方向での議論はあってですね、
それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論も
たしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね」
さらに、青木氏は教育勅語についても質問。
塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを
2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は
「教育勅語を教えるのは適当ではない。
教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」
はっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。
しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、
まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」
と問うと、前川氏はこう答えた。
「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていった
ということは、私は認めざるを得ないと思います。
だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直す
っていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、
教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、
みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね」
安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、
「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。
この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。
そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって
前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。
本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で
事務次官だった前川氏は引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から
前川氏は“出会い系バー通い”を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。
どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、
このときの文科省の件に限って官邸はスピーディーに対処し、
問題発覚の翌日には官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、
まさにこれが安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復だった
可能性は高いだろう。
実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、
「（政治家への）面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できない
っていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、
「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもってますね」
と語った。
政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを
突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。
少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、
それは前川氏にも感じられるものだ。
たとえば、前川氏は退任した際に文科省の全職員に送ったメールのなかで
〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、
セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や
〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉
の創造を呼びかけ、
〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉
と締めくくっていた。
また、「AERA」（朝日新聞出版）2017年6月5日号のインタビューのなかでも、
前川氏は「（在職中は）高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。
私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。
安倍首相の政策とは相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。
森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、
このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。
さらに、前川氏は退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援
などのボランティア活動に参加。
ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたか
をテレビ番組やブログなどで証言しているが、
この点もラジオでは話題に。
青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、
普通にホームページ通じて（ボランティアに）申し込まれていたことが、
いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、
前川氏はさらっとこう返答した。
「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。
別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」
こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、
安倍政権の攻撃に晒される現状。
加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を掌握し、
行政を骨抜きにして絶対主義を築きつつあることも明らかにしているのだ。
（編集部）
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11191.html
ネットゲリラ (2017年5月31日)
◎もっと質の良い女がいくらでも買える
お見合いバーの話なんだが、よく考えてみるとオカシイんだが、
国会議員とか偉い人はもちろんそういう店には行かないんだろうが、
銀座あたりのクラブとか行って、同伴出勤で一緒のご飯食べたり、
チップだとカネ渡したりしているわけだ。
高級官僚でも、行くかも知れない。もちろん自分では払わない。
ツケを廻す先というのがあるわけですね。
たとえばアベシンゾーだったら加計学園とかｗ
前川のオッサンがやっていたのも、オンナ眺めて酒飲んで、
たまにおしゃべりして、たまにご飯食べに連れ出して、ただ、
その場所が銀座じゃないだけですｗ
相手が銀座のホステスじゃない、底辺の売春婦だっただけですｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300016-n1.html
産経 2017.5.30
◎なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」
という苦しい釈明をしたのか
Flashのお見合いバー調査記事の一部
一応私からこのあとどうしますって聞いたら 何？ と聞き返してきたので、
大人の付き合いと、言うと
僕はないなぁと、5,000円もらって
時間が遅いけど気をつけてねと言われました。
他の女性にも接触したが、お小遣いはいい値でくれた、
20,000円もらった女の子もいたと言う。
それでも大人の付き合いは やはりなし
場所がイカガワシイだけで、オッサンのやってる事は至極普通ｗ
まぁ、おいらもバンコクではゴーゴーバーとかずいぶん通ったが、実は、
おいらも含めて、ほとんどの客がそんな感じですｗ 眺めているだけｗ
おいらは連れ出して話聞いたりしたが、
「田舎に仕送りがー」とか「弟の学費がー」とか、身の上話
そうそうバリエーションないので、飽きるｗ
結局、ただボーッと眺めて酒を飲むだけですｗ
-----------------------
○安倍政権対文科省の経緯
文科省吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対する
↓
官邸が吉田局長をクビにする
↓
文科省が吉田に天下り先を斡旋
↓
官邸がなぜか文科省の天下りだけを粛清する
↓
文科省前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職
↓
前川が安倍による圧力の証拠文章をリーク
↓
安倍が前川のプライベートをリーク
財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして
年収5000万円というケースも珍しくない。
本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、
安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと
弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、
いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。
-----------------------
やっぱりなｗ
どうせ官邸も前川さんが無償で
子供の勉強まで見てる本物の人格者って知ってたんだろｗ
シラミ潰しに行動洗ってノースキャンダルだったから、
人となりの全容が伝わる前に
難癖つけて潰すために
出会い系バー出入りという事実だけ切り取って産経に流させたんだなｗ
ネトウヨど～すんのｗ
-----------------------
↑須田は女子高生だなんて言ってねぇよ
あのオジキの言うことは信用ならんw
-----------------------
前川のオッサンは、実家が大金持ちだし、オンナに不自由して、
こういう店に通っていたわけじゃないだろう。
「貧困調査」というのもまぁ、お嬢さまたちに失礼な話ではあるんだが、
「世の中、下には下がある」というのを
自分の目で確認する作業だったと思えば納得ですｗ
銀座のクラブよりは安いだろうしｗ
コメント
*tanuki | 2017年5月31日| 返信
むかしフェラーリやベントレー乗ってた知り合いの親父が
プリウスに乗り換えたとき、もう大体わかったからこれでいい、
とか言ってましたな。
すぐにまた高級車に乗り替えましたが。
ただ一度いいものを手にすると
それほどガツガツしなくなるようですな。
銀座の女なんて性格も容姿も年増ばかりだし、
良家の子女といっても金がかかるだけ、
頭の足りない面倒臭い女が多いので、
こういう御仁が普通の女の子と喋ってる方が楽しい
というのはなんとなくわかりますな。
まあ自発的おやじレンタルです。
人はチンコのみに生きるに非ず。
そういうことがわからんのは、親がかりでもアキエみたいなのしか
ひっかからん屑男らしく、結局下ネタでしか人間が理解できない。
何でここまで下劣な男がいつまでも首相をやっているのか。
まあ操作するには脳みそがない木偶の方が使いよいからです。
川端 龍子、二枚目、
「金閣寺炎上」です。
ストーカー８９３国家、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51802
現代ビジネス 2017/05/20
◎アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
価格が突然2倍に釣り上げられ …
☆技術者の生活費まで「コミコミ」
尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、
防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。
2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。
3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までの
ライフサイクルコストについて、
機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。
費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。
肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、
省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。
「えっ、また言ってきたのか」
今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造する
ノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると
防衛省に伝えてきた。
慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、
国防総省や同社との間で協議を開始した。
機体価格は1機158億円で3機合計すると474億円。
これを合計600億円程度まで値上げするというのだ。
値上げは今回が初めてではない。
防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、
ガーディアンER（米ジェネラルアトミック社）と比較し、
グローバルホークに軍配を上げた。
グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、武器は搭載していない。
米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、
45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。
その点、日本は救世主のはずだが、選定段階で3機を20年間使って
廃棄するまでの総額、すなわちライフサイクルコストは約1700億円だ
と説明していた米政府は、機種選定が終わると3269億円に上方修正した。
後出しじゃんけんとはこのことである。
一方の防衛省は2014年度防衛費に調査費2億円を計上したのを皮切りに、
15年度154億円、16年度146億円、17年度168億円と
取得費を積み上げて導入を既成事実化し、キャンセルしにくい状況となっている。
こうした日本側の事情を見透かすように米側は再び値上げを通告してきたのである。
グローバルホークの価格高騰は前例がある。
米政府が2009年、韓国に示した金額は4機と要員訓練費などの合計約4億㌦（440億円）
だったが、2012年米国が正式に売却を決めた際の価格は
3倍の12億㌦（1320億円）になった。
「安値で釣り、高値で売る」という催眠商法のような米国流の武器商売は
予想されていたにもかかわらず、防衛省はまんまとその手を食わされたことになる。
防衛省が負担するのは機体価格だけではない。
遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると
導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなる。
この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかる。
驚くべきことに、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に
滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているというのだ。
よもや技術者に支払う給料まで日本側に負担させるわけではないだろう。
すると一人あたり、年間7500万円を日常生活にかける計算。
どれだけ優雅な暮らしをさせようというのか。
☆とんでもなく不自由
「なぜ生活費の負担までするのか」との防衛省側の問いに
米側は「彼らは米国での生活を捨てて日本のために働くのだ」と
「さも当然」と言わんばかりの回答だったという。
価格高騰したり、米人の生活費まで負担したりするのは、
日本政府が米政府から直接、購入するFMS（対外有償軍事援助）という
米国独特の売買方式が関係している。
FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、
①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、
②代金は前払い、
③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、
という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。
売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、
購入する側に著しく不利な内容だが、
高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。
世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、
日本も例外ではない。
グローバルホークは防衛省に渡された後も主要な維持管理を米側が担うため、
日本側が滞空型無人機の製造技術や整備技術を習得したくても
自由に触れることさえ許されない。
安倍晋三政権のもと「防衛装備移転三原則」の名目で武器輸出を解禁し、
米国のライバルとなる可能性が出てきたことも、不利な条件を飲まされる一因とみられる。
配備先が三沢基地に決まったのは、米軍がグローバルホーク4機を配備する
グアムが台風に見舞われる7月から12月初旬まで機体の避難先として
三沢基地を選んだことによる。
日米のグローバルホークが集中すれば、なにかと便利、という米側の理屈だが、
本州最北にある三沢基地は降雪の心配があり、
防衛省は冬場だけ自衛隊版グローバルホークを那覇基地へ避難させることも検討する。
日本のカネで購入しながら、不自由な運用を余儀なくされる運命のグローバルホーク。
それでも日本防衛に不可欠であるなら、受け入れる余地はあるだろう。
しかし、防衛省が求めるほどの性能は発揮できないことが少しずつわかってきた。
日本に提供されるのは最新型ではなく、ひとつ古いブロック30というタイプ。
防衛省は最新型の提供を期待したが、FMSのため米政府の判断に従うほかない。
そもそもグローバルホークは陸上偵察用に開発され、洋上偵察は不向きとされる。
防衛省が予定している尖閣諸島を含む東シナ海の上空からの洋上偵察は、
ミスマッチというほかない。
では北朝鮮対策に使ってはどうか。
北朝鮮の偵察は海上自衛隊のP3C哨戒機を改造したOP3画像データ収集機がすでに行っている。
撮った画像は鮮明とされる。
OP3の飛行時間が10時間なのに対し、グローバルホークは36時間と滞空時間こそ優るが、
精密な画像は上空から送れず、地上に戻って取り出す必要があるため、
滞空型の利点は生かせないことになる。
防衛省幹部は「高価格なのに性能はいまいち、といったところ」と不満を漏らす。
☆誰も求めていない
さらに奇妙なことがある。
武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、
グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。
安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である
中期防衛力整備計画（2014年度～2018年度）に
「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、
陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、
「共同の部隊」が保有することになっている。
現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、
背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。
背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。
購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、
「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、
「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。
もはや話はグズグズなのだ。
前出の幹部は「今となっては導入の言い出しっぺがだれなのか分からない。
政治銘柄かも、と自民党国防族にあたったが、だれも知らないというのです」
と困惑する。
「ならば政治の圧力はないはず」と省内で武器導入を統括する防衛装備庁は、
無人機で高い技術を持つイスラエルとの連携に着目した。
イスラエル製の無人機はグローバルホークに近い性能を持ちながら、
価格は数分の1程度。
グローバルホークの代わりにイスラエルとの共同開発機に差し替えることを検討したのだ。
しかし、対米追従の姿勢が目立つ安倍首相の「お気に入り」、稲田朋美防衛相は
記者会見でイスラエルとの共同開発について問われ、
「現時点では計画はない」とあっさり答えて関心を示す様子はなく、
話は立ち消えとなっている。
このまま行けばグローバルホークは2019年度末以降、つまり2020年の
東京五輪・パラリンピックの年に自衛隊に配備される。
秘密を扱う情報本部に配属されるため、たとえ能力不足が露呈しても
防衛秘密の壁に阻まれ、その事実が公表されることはない。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に内閣情報衛星センターがつくられ、
4機の情報収集衛星が運用開始されて久しいが
1枚の画像さえ公表されていないのと同じく秘密の海に沈むことになる。
グローバルホークは目立つ武器でもないうえ、3機と機数も少ないせいか、
費用対効果に見合うかどうか、
米国によるさらなる日本支配の道具に使われないかなど論点が多いにもかかわらず、
国会でまともに議論されたことは一度もない。
むしろコトを荒立てないことにより、問題の風化を期待する防衛官僚すらいる始末だ。
これだけは言える。
防衛省は武器調達をまじめに行っていない。
年間5兆円を突破した防衛費の一部は「税金の無駄遣い」
と批判されても仕方ないのである。
川端 龍子、三枚目、
「滝音 - 夢 dream」です。
「特亜」といふ８９３国家ｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/450322159.html
（ＥＪ第４５３０号） 2017年05月30日
◎「中国経済実態は既に崩壊している」
中国経済はどうなっているのでしょうか。
２０１６年は中国経済悪化のニュースが頻繁に飛び込んできたものですが、
２０１７年に入ると、そういうニュースは影を潜めています。
しかし、それは中国の景気が回復したということではなく、
中国当局が経済のマイナス報道の規制を行っているからです。
それでは、その実態はどうなのでしょうか。
中国経済の現況を正しく把握するために、歴史的に中国経済の
重要な動きについて、以下に簡単にメモしておきます。
─────────────────────────────
１９８０年 ・・・・ 改革開放路線開始
１９９０年 ・・・・ 証券取引所を開設
１９９４年 ・・・・ 管理変動相場制へ
２００１年 ・・・・ ＷＴＯに正式加盟
２０１６年 ・・・・ 人民元ＳＤＲ入り
─────────────────────────────
中国の改革開放路線は、鄧小平政権時代の１９８０年代から始まっています。
社会主義国が特区方式で、実質的な資本主義化を実現する
という「社会主義市場経済」がスタートしたのです。
世界ではじめてのことです。
それは、１９９０年代の江沢民政権のときに加速し、
上海に証券取引所を開設し、株式会社方式を導入します。
その頃から消費者物価指数が上昇し、
１９９４年までに２ケタのインフレを記録しています。
１９９４年に二重相場制から「管理された変動相場制」に移行し、
人民元を大幅に切り下げています。
アジア通貨危機を経て、中国経済は安価な労働力と資源を背に
急速に工業力を付けて輸出を大幅に伸ばしたのです。
その結果２０００年には
米国の対中貿易赤字が対日赤字を上回ってしまったのです。
このような工業化を遂げて世界の経済大国になった中国に対し
米国のクリントン政権の強い後押しによって、
２００１年１２月に中国はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を果たすのです。
このようにして、１３億人の巨大市場である中国貿易は自由化され、
２００４年に中国は遂に日本を抜いて
世界３位の経済大国になったのです。
そして、２０１６年１０月に人民元はＩＭＦでＳＤＲ（特別引出権）を獲得し、
国際通貨になったのです。
ちなみに中国はこのＳＤＲ入りのことを「入籠（ルーラン）」といいます。
このように書くと、中国経済は前途洋々のようにみえますが、
本当のところは四苦八苦の状態です。
社会主義市場経済というものがうまく機能しなくなっているのです。
２０１６年１２月は中国がＷＴＯに加盟して１５周年だったのですが、
そのためのイベントは開かれていないのです。
とにかく習政権になってから、経済の面ではきわめて不振なのです。
もともと社会主義国において市場経済を行うのは、
資本主義への傾斜を強めなければならないのですが、
習近平政権では逆に社会主義への傾斜を強めているので、
いろいろなところに矛盾が噴き出してきています。
既出の近藤大介氏の本に、ある中国経済関係者の声が出ていた
のでご紹介します。
─────────────────────────────
ＷＴＯの議定書には、中国の加盟から１５年経ったら、
加盟国は中国を『市場経済国』と認定し、
中国の輸出品に対する反ダンピングの
関税算定の代替国から外すと記されている。
だが、現実はどうだ？
アメリカが拒否し、ＥＵが拒否し、日本も拒否している。
先進国が揃って、ＷＴＯ違反を犯しているのだ。
──近藤大介著／講談社
『活中論／巨大化＆混迷化の中国と日本のチャンス』
─────────────────────────────
この発言を聞くと、いかに中国がわかっていないかがよくわかります。
中国のＷＴＯ加盟のいきさつから考えて、１５年も経てば、
中国は社会主義国が市場経済を行うことによって表面化する
数々の矛盾を解決して、独裁国家から脱却するだろう
と西側先進国は期待していたのです。
なぜなら、経済面の矛盾を修正しようとすると、
資本主義化せざるを得ないからです。
しかし、習政権になってからは、資本主義化ではなく、
社会主義化を強めているのです。
これでは「市場経済圏」と認定することは困難です。
中国経済の矛盾の兆候がさまざまな面に出てきています。
その実態について、中国に詳しい福島香織氏は
「すでにクラッシュしている」といっています。
それを社会主義国の特有のからくりと嘘でもって
大丈夫なように見せているというのです。
統計数字の水増しをはじめ、
地方政府、国有企業、銀行の巨額債務をいかにして隠すか
について研究しているのです。
それでは、一体そのシナリオはどうなるのかについて、福島氏
は次のように述べています。
─────────────────────────────
中国の経済崩壊とは、じつはすでに崩壊している経済の実態を
受け入れることなのだ。
中国では実質破綻状態にありながら、中央政府からの補助金で
倒産せずにいる国有企業を「ゾンビ企業」と呼んでいるが、
中国経済がすでに「ゾンビ経済」なのだ。
すでに死んでいる経済をきちんと死なせる。
そのとき、何が起きるのか。
最悪のシナリオは、国有企業と銀行の倒産ラッシュ、
大量の失業者の出現、
ようやく形成されてきたそこそこ豊かな中間層の消失、
人民元の大暴落と消費者物価のハイパーインフレ・・・。
当然日本を含む世界経済も無傷ではいられない。
だが本当に恐ろしいのは、突如、
人民元が紙くずとなり 財産を失った人民の怒りが
社会不安を引き起こし、それを政権が力ずくで抑え込もう
とするときに発生する流血と混乱の可能性だ。
──福島香織著／『赤い帝国・中国が滅びる日
／経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発』／ＫＫベストセラーズ
─────────────────────────────
──［米中戦争の可能性／１００］
≪関連情報≫
●中国はいつ崩壊するの？／梶井彩子氏
───────────────────────────
「中国崩壊」が指摘されるようになって、一体、何年経つだろうか。
体制どころか経済さえも、まだまだ崩壊しているようには見えない。
それどころか、緩やかに衰退するアメリカを凌駕せんとする勢いは、
今なお継続されているように見える。
「中国崩壊論」を注意深く読めば
①条件付き崩壊（○×になった時、崩壊する）
②崩壊が「始まった」（完全崩壊までに何年もかかる）
③実質はすでに崩壊している（にもかかわらず表向きそうは見えない）――
というものに分けられる。
確かに説得力があると思われるデータを提示しているものもある。
常に自虐的で「日本もうダメ」「中国に従うしかない」
とするような一部の人々もいることを考えれば、
「中国にもこれだけの弱点がある」
「日本の方がずっと安定している。中国は崩壊しそうなほど不安定」
とする論調に意味はある。
実際、不安定であることに間違いはないし、
崩壊後のリスクも考えておかねばならない。
「中国脅威論」を煽りすぎるのが問題であるのも確かだ。
だがそこは諸刃の剣。これは読む側が気を付けるべきことだと思うが、
「中国崩壊論」を読んで事実を把握する、
あるいは溜飲を下げるだけでなく、読んだことで
中国に対して、「油断」してしまうフシはないだろうか。
http://agora-web.jp/archives/2024331.html
───────────────────────────
◆http://melma.com/backnumber_45206_6535325/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:5/29
<安部首相、イタリアＧ７の帰路にマルタに立ち寄
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本人は寛容すぎてヒューマニズムと仁義を大事にするが
それを逆利用して、日本を貶めることに韓国人は熱狂する
♪
佐々木類 『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』 （アイバス出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
題名から中味は想像できるが、事例としてあげている加藤達也記者の不当拘束と裁判、
スワップ協定再開への動き、少女増設置の背景などのほか、
特許裁判にもかなりのページが割かれている。
いったん、日本が韓国を信用すると、とんでもないしっぺ返しが往々にして起こる。
恩を仇で返すのはヘイッチャラ。
かれらのＤＮＡのなかに、その ぱくりとたかりが染みこんでおり、
日本はつくづく韓国に振り回されてきた。
ともかく日本人は自然に優しく、寛容すぎて
ヒューマニズムと仁義を大事にするが、
相手は性悪であり、日本人と同じ発想をしない。
むしろ日本人の寛容さを逆利用して、日本を貶めることに韓国人は熱狂するのだ。
政治的事件を離れて、経済に目を転じても、かれらが平然とおこなうパクリ。
カルビーの「かっぱえびせん」は韓国農心の「セウカン」という
そっくりパクリ商品となり、グリコのポッキーは韓国製「ぺぺろ」。
森永も明治もパクリ商品に悩まされ、アニメからゲームにも及ぶ。
かれらはオリジナルな発明が、どうやら不得手のようである。
それなら特許裁判で決着をつけようとすると、じつは韓国優先、
国際法無視の司法ゆえに、日本企業が勝訴するケースは稀にしかない。
だから訴えないで泣き寝入りする日本企業が多い。
例外が新日鐵住金のポスコへの訴訟だった。
特許法や著作権侵害ではなく「不正競争防止法」による「営業秘密の不正取得行為」
として新日鐵住金が一千億円の損害賠償と高性能鋼板の製造販売差し止めを求めたのだ。
「盗まれたのは門外不出の『方向性電磁鋼板』と呼ばれる技術で、
新日鐵の八幡と広畑両製鉄所だけで製造されている秘中の秘。
変圧器などの用いられる特殊な鋼板で、鉄の血書がきれいに整列する様子から
『鉄の芸術品』と呼ばれる。
開発・研究に数十年、数百億円を投じた傑作」（１８３ｐ）だったのである。
ポストは恒常的に日本の技術を盗んできたが、同社の東京支社はなんのことはない。
産業スパイ専門視点であった。
結局、2015年9月、四年にわたった裁判は、ポスコから300億円の支払いで和解した。
ところがこの間に「三菱重工などとともに、戦時賠償の標的にされ、
韓国裁判所から賠償命令を出されるなど『韓国リスク』を目の当たりにした」のだ。
こういう状況がうまれるのも、日本が韓国を甘やかしてきたから
であると著者は問題の根本を抉り出している。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」、
特亜は「寄生虫にして疫病神」でしかありません。
連中とは関わりを持たぬことです、やる気になれば造作も無いことですから。
悪しき洗脳から醒めることですよ。