画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「風俗六哥仙 僧正遍照」です。
僧正遍昭(遍照)
(はちすの露をみてよめる)
はちす葉のにごりにしまぬ心もて
なにかは露を玉とあざむく （古今165）
☆晴れ。
ユダ米の要求、危険極まりなし、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siriumaninoltutehyoutekinisarasuna.html
長周新聞 ２０１７年５月３日付
尻馬に乗って標的にさらすな
ここぞとばかりに米軍艦船を防護
緊張煽らぬ事が最大の国民保護
武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、
稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊に初めて命令した。
これは2015年に強行成立させた安保法制に盛り込んだ新任務で、
米軍艦船が攻撃されれば、自衛隊が即座に応戦し自動参戦することも認め、
米軍の指揮棒で日本の艦船が戦争の前面に立つことを意味する。
この「米艦防護」がなにを意味するのか、
日本が進むべき進路とかかわって記者座談会で論議した。
☆北朝鮮騒動から見えてきたこと
Ａ これまで自衛隊については直接攻撃されたときのみ武器使用を認め、
米軍が攻撃されたときに発砲することなど認めていなかった。
憲法で戦争放棄を明記しており、「２度と戦争をしない」というのが
悲惨な第２次大戦の経験にもとづく国是だからだ。
だが安倍政府は「一緒に活動をしている兵隊が攻撃されたのに
助けることができないのか」といって駆けつけ警護を認めた。
さらに「一緒に航行している米艦船が攻撃されたとき
応戦できないのはおかしい」といって自衛艦が米軍艦船を守るために
平時からいつでも発砲できることも認めた。
昨年11月に南スーダンに陸上自衛隊を派遣して
「駆けつけ警護」の実績をつくり、その翌月に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で
「武器等防護」の運用指針を決定していた。
北朝鮮騒動をもっけの幸いにして「米艦防護」の実行に踏み込んだ関係だ。
虎視眈眈と狙っていたわけだ。従って自衛隊の対応は極めて迅速だった。
Ｂ 具体的な行動を見てみると海上自衛隊最大級のヘリ空母「いずも」が
５月１日に横須賀基地（神奈川県）を出港し、
午後に房総半島沖周辺で米海軍の艦船と合流する。
今回「いずも」が守るのは貨物弾薬補給艦で、2日かけて四国沖まで
一緒に航行する。その後、アメリカの補給艦は原子力空母カール・ビンソン
など北朝鮮対応で展開した艦船に燃料を補給するという。
だが「いずも」はその後、別の自衛艦と合流し護衛を受けながら
シンガポールの国際観艦式に向かうという。
Ｃ 本当に米艦防護が目的なら情報収集能力や攻撃力が高いイージス艦を使う
はずだ。だがここに防空能力が低く、図体が大きいため狙われやすく、
普段はイージス艦の護衛を受けて移動しているヘリ空母を
なぜわざわざ同行させるのかが一つの疑問だ。
しかも「危険だから護衛する」というが、「いずも」は安全な四国沖までしか
ついていかない。本当に危険なら四国沖以上に危険な
朝鮮半島近辺を航行するときの防護を強めるはずだが、
「いずも」は最大の危険地帯に近づく前に「米艦防護」をやめて南方へ行く。
その行為自体、米艦や米軍が最初から北朝鮮のミサイルや艦船を
脅威と見なしていないことをあらわしている。
Ｂ 防衛省幹部が「国内外に見せるには最大級の護衛艦を使うのが一番いい」
と発言したというが、この「米艦防護」は春先から海上自衛隊と米海軍で
具体的な調整を始めていたことも明らかになっている。
この時期に足並みをそろえて史上最大規模の米韓合同軍事演習を
3月から4月末にかけておこない、それに反発する形で
北朝鮮がミサイルを発射すると、原子力空母や原子力潜水艦を急派し、
韓国にもＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイル）の配備を開始して
挑発をエスカレートさせた。それに反発してまた北朝鮮がミサイルを発射すると、
ここぞとばかりに「米艦防護」の命令を出したというのが実態だ。
防衛省幹部は「日米の連携を行動に移す絶好の機会になった」とも発言している。
これは「米艦防護」の実績づくりだけにはとどまらない。
平時から米軍防護のために自衛隊が小間使いとなって動く活動を
本格化することを意味している。
Ｄ この「米艦防護」は米軍が再三実施を要求してきたもので、
別に北朝鮮がミサイルを発射したことに対応して実施したものではない。
昨年末に安保法制が施行され運用可能になった。
その後から防衛大臣が実施命令を出す時期を探ってきていた。
もともと安倍政府が安保法制でももっとも重視した目玉の一つだ。
安倍晋三は国会審議でも「米艦防護を日本がせず、米艦が撃沈され
多くの若い米兵が死んだら、その瞬間に日米同盟の絆は決定的な打撃を被る」
と強調していた。
政府や自衛隊関係者も「安保法制の肝は米艦防護」
「米艦防護は強化された日米同盟の象徴」と主張してきた。
それをここぞとばかりに実行して地ならしをした。
Ｃ ここ数カ月、東アジアで軍事緊張を煽り続けてきたのはアメリカだ。
米韓合同軍事演習もこれまでは大規模訓練の次は規模を縮小する
というくり返しできたが、昨年の演習から北朝鮮首脳部をたたきつぶす
「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画５０１５」を初めて適用した
大規模演習をやった。今年はさらに規模を拡大して32万人もの兵力を展開し、
米軍精鋭の特殊作戦部隊も1000人規模で参加させた。
いまだに休戦状態のまま、戦争が終結していない朝鮮半島のすぐそばに
原子力空母や戦闘機で出かけていって「おまえを叩きつぶしてやる！」
と軍事訓練をやるのだから挑発以外のなにものでもない。
日米政府は国内の経済や政治が行き詰まると、いつも北朝鮮を挑発し、
軍需景気で危機打開策を図る。
むしろ、北朝鮮がミサイル発射するのを待ち望んでいるかのような
はしゃぎっぷりだ。ミサイルが発射されると、軍事予算を増額して
ミサイル配備や軍備増強やさまざまな戦時法制を整備する追い風になる。
稲田防衛相の夫が保有する軍需株も一気につり上がる関係だ。
☆過剰反応する日本政府 戦時体制作りに利用
Ａ 北朝鮮のミサイル発射をめぐって日本の対応は国際的にも異様さを持って
受け止められている。4月末に北朝鮮がミサイルを発射した情報が流れると、
東京メトロ（地下鉄）が全線で約10分間運転を見合わせ乗客に影響が出た。
東京メトロと乗り入れをおこなう東武鉄道も東京メトロからの情報を受けて
一時運行を見合わせ、北陸新幹線も約１０分間運転を見合わせた。
北朝鮮のミサイル発射で日本で列車運行が見合わせとなったのは初めてだ。
武力衝突になれば「火の海」になるというソウルでは
地下鉄はもちろん市内の交通機関は通常の運行を続けていた。
地下鉄を運行するソウルメトロも、駅構内や車内の巡回は強め、
車内モニターでテロ発生時の説明映像を流しているが、
ミサイル発射で電車を止めたことはないという。
Ｂ 韓国メディアも「異例の対応」と報じている。
『聯合ニュース』は「北の“失敗した”ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本…
過剰対応が物議」と報じ、ハンギョレ新聞は
「日本、北のミサイルに地下鉄を止める『勇み足』」と見出しを打った。
鉄道会社や政府の対応に日本で批判の声が高まっているとして、記事で
「ソウルの地下鉄は平常運転なのになぜ東京メトロだけが運転ストップなのか」
「政府は国民に戦争の雰囲気を徐徐に浸透させようとしている」
「不安をあおる日本メディアは非難されるべきだ」などのコメントも紹介している。
Ｃ 日本外務省は現在、在韓邦人は旅行者も含め約5万7000人いるとして、
この多数の邦人を朝鮮半島有事が起きた際、民間船や自衛隊艦船を使って
日本に輸送する計画を具体化している。
実行するには自衛隊が他国で活動するために韓国側の許可を得なければならない。
だが4月に協議を申し入れたとき話しあいを拒否されている。
韓国側ではもっとも近い韓国が落ち着いているのに
安倍政府はあまりに飛び跳ね過ぎているという評価が定着している。
Ｄ 国内の今後の対応を見ても同じことがいえる。安倍首相は衆院決算行政監視委員会で、
朝鮮半島有事のさい、１００万人規模の難民が日本に流入することを想定した
対応にも着手した。武装難民や工作員が紛れ込むといって
「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置、運営、
わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった
一連の対応を想定している」と説明している。
日本の前のめりな対応は際だっている。そのような有事にならないように、
どう日本として東アジア情勢にかかわるのかがない。
Ａ 安倍政府は４月中旬に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する呼びかけを
「国民保護ポータルサイト」に載せ国民に周知するよう通知した。
ミサイルが飛んできたとき国民がとるべき行動を示したものだ。
それを見ると全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の警報が鳴ったときは、
①屋外にいる場合＝できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する、
②建物がない場合＝物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、
③屋内にいる場合＝窓から離れるか窓のない部屋に移動する、となっている。
ミサイル着弾時は、①屋外にいる場合＝口と鼻をハンカチで覆いながら現場から
ただちに離れ密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する、
②屋内にいる場合＝換気扇を止め窓を閉め目張りをして室内を密閉する、としている。
バカではないか？と誰もが思うような内容だが、
学校で子どもたちにまで周知される異様さだ。
戦争への地ならしも大概にしないといけない。
Ｄ 宮城県大崎市では4月19日に、Ｊアラートの機器整備中に、誤って
ミサイル発射情報を防災行政無線で市全域に一斉放送し大騒ぎになった。
平日の出勤時間帯である朝八時半ごろに「当地域に着弾する可能性があります」
などの音声を2度も放送した。
市は「市民に多大な不安と迷惑をかけ深くおわびする。再発防止に努める」
とコメントしたが、国民を守るどころか国民の不安を煽り混乱を与えただけだった。
ミサイル騒動によってＧＰＳが狂ったり、米空母が航行する上空の雨雲レーダーが
異変を起こしたことも明らかになっている。
万事が米軍の作戦優先で国民生活など二の次という姿もまざまざと見せつけた。
Ｃ 「国民保護」といってミサイルの住民避難訓練も全国で具体化が動き出した。
秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練がモデルで、
その会場は「なまはげ」で知られる小さな漁村だった。
住民がミサイル発射3分後に着弾情報を知り、避難時間は残り4分という設定だ。
高齢者もふくめ住民みなを公民館や小学校に追い立てて避難する訓練だが、
これで本当に守れる保証はなにもない。
結局は国民保護法でとり決めた戦時を想定した訓練を
この機に乗じて動かしたということだ。
地下鉄は止めるし、メディアは一斉に同じことばかり報じ、
ラジオの関係者にもまさかのときに備え原稿が配られていたという。
岩国基地を抱える山口県は、各市町の担当者を集めた会議を開いて
ミサイルに備えた避難訓練を県内で実施する方針を示した。
長崎県が今年の夏に訓練を実施し、
福岡県が6月に吉富町で訓練を実施する動きも出ている。
☆国会審議もなしで行使 公式発表すらなく
Ａ もう一つの問題はこうした「米艦防護」が国会審議もなく、
国民的な論議もないまま野放しになっていくことだ。
Ｂ 自衛隊による米艦防護はアメリカ側からの要請にもとづく行動と規定している。
要請があった場合は防衛相が実施の可否を判断し決定する、と定めている。
他国での警護要請があった場合など「内閣総理大臣が必要と認めた場合に、
ＮＳＣ（国家安全保障会議）で審議する」としているが、
基本的に「米艦防護」に国会承認は必要ない。
集団的自衛権行使は
①我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること、
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために
他に適当な手段がないこと、
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、
という新３要件を満たす必要があり、国会承認も必要になる。
実行に到るまでには国民的な論議が避けられない。
この武力行使のハードルを引き下げ、国会審議などしないまま
武力行使へ踏み込めるのが「米艦防護」だ。
だから日米政府はこの実績づくりを急いだ。
Ｃ 「米艦防護」は安保法制審議のときから「国会承認はいらないが
自衛官がミサイルを撃てる」「集団的自衛権行使の裏口入学」と
批判が噴き上がり大きな問題になった。
「米艦防護」は「国会承認不要の集団的自衛権行使」を野放しにしていく
布石だからだ。安倍首相は当時、衆院安保特別委員会で
「新設する米軍等の武器等防護の実施等については、法律上国会報告の対象
とはされていません」とのべ
「国会および国会の皆様に対する説明責任を果たすため、
可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えであります」と強調し、
結局は国会議員の頭数に物をいわせて法整備を強行した。
Ｂ だが今回の「いずも」が米艦防護を実施することを
安倍政府は事前に公式発表していない。今後も公式発表をしない方針を示している。
防衛省出身の柳沢協二・元官房副長官補ですらテレビ番組で
「アメリカの船に対する攻撃があれば自衛隊が武器を使って防ぐわけですから、
それは常識的には戦争になる」
「事実上の集団的自衛権のような行動がとれる。国会の承認もいらない、
公表もしないで進められるところに二重の問題点がある」と指摘している。
Ｄ そして今後本格化させていくのは「武器等防護の実施」を掲げて、
米軍の兵器や艦船、戦闘機をはじめ、日本全国の米軍基地を自衛隊が守る活動を
本格化させていくことだ。
現在は「米艦防護が対象」と限定した装いをとっているが、
米軍艦船を守る自衛隊がそのまま韓国近辺へ行けば、
米軍艦船を背にして銃を構えて韓国の人人に銃口は向く。
日本の港に入ってくれば日本の国民に銃口は向く。
「米艦防護」とは米兵や米軍艦船、米軍基地を守るため
住民に銃口を向けることを意味する。
Ｂ それは全国で広がる米軍基地撤去などさまざまな住民運動とも無関係ではない。
「米艦防護」が次第に「武器等防護」へなし崩しになれば、
米軍基地防護で自衛隊が出動し、平時からの武器使用が認められることになる。
それは沖縄辺野古への新基地建設、岩国基地への空母艦載機移転などとも
密接にかかわる問題となる。
共謀罪法案の成立に躍起になるのも同じ意図が動いている。
いずれ米軍基地だけでなく、原発警備、米軍が使う空港や港湾の警備などに
適用が拡大することも現実味を帯びている。
Ｃ これまで「国民を守る」「国防のため」といって防衛費を５兆円に拡大し、
自衛隊の武器・装備を増強してきたが、みな米軍を守るためだったということだ。
高い税金をつぎ込んで自衛隊に配備するというＦ35もオスプレイもヘリ空母も
みな米軍のために肩代わりして、米軍需産業を潤わせるのとセットで
日本政府が買ってやった関係が浮き彫りになっている。
ことあるごとに「国防」や「国民保護」を口にするが、
今回の北朝鮮騒動でも危機を煽っているのはむしろアメリカであって、
なぜ「米韓軍事演習などして東アジアに戦争の危機を引き寄せるな」
という対応ができないのかだ。
戦争をさせないことが最大の国民保護であり国防のはずだ。
加担して煽るなどいくら反知性主義者といえども言語道断だ。
☆対米従属構造こそ根源 アジア諸国と友好を
Ｂ 朝鮮半島をめぐる矛盾は1950年6月に勃発した朝鮮戦争にさかのぼる。
1953年の停戦協定以来、交戦状態が終結していないことが最大の問題だ。
そしてアメリカが軍事挑発を続けていることが新たな「戦争の脅威」を拡大している。
経緯を見ると、アメリカは1991年まで1000発以上の戦術核を韓国に配備し、
1976年以後は10万～30万人規模が参加する米韓軍事演習を毎年くり返してきた。
Ｃ アメリカは2002年1月に北朝鮮をイラク、イランと同様、
「悪の枢軸」（体制転覆対象）として名指しし、
この年の3月には核先制攻撃対象にした。そして2003年3月には
大量破壊兵器除去を掲げてイラク侵略に踏みきりフセイン政府崩壊後
「次は北朝鮮だ」と豪語していた。
北朝鮮が核武装に乗り出したのはこの時期で「核の脅威」に対して
「核の脅威」でもって対抗している。
Ｄ 2014年段階だが、核実験の回数だけ見ると、アメリカが1069回で北朝鮮が5回。
核弾頭の保有数もアメリカは約6970発で、北朝鮮は約八発といわれている。
どちらが脅威なのか、その力関係は歴然としている。
Ａ 北朝鮮側は2015年1月に「米国が合同演習を一時的に中止すれば、
核実験を一時的に中止する対応処置をとる用意がある」という提案をおこない、
同年10月には李外相（当時）が第70回国連総会の演説で
「名ばかりの現在の停戦協定では朝鮮半島で平和を維持できず、
一日も早く平和協定の締結を米国が決断しなければならない」と訴えている。
それに応じることを拒んできたのは米国の側だった。
Ｄ 韓国で配備が進むＴＨＡＡＤ（サード）もアメリカと韓国政府は
「北朝鮮の脅威から守る」ことを配備理由に掲げているが、
サードでは首都ソウルを防衛できないうえに、
各種ミサイルの高度や落下速度に対応できないなど
軍事専門家も「実際の戦闘では使い物にならない」と指摘している。
サード配備の目的は北朝鮮対応ではなく、中国やロシアの軍事的動向を監視する
ことにある。サードの要となるエックスバンドレーダーの探知距離は1000㌔で
中国やロシアの領域に届く。一方ですぐそばの北朝鮮対応にサードなど必要ない。
北朝鮮のミサイル騒動が加熱するなかで、安倍政府はミサイル攻撃を想定して
全国の自治体に避難訓練の実施を求めており、各自治体が対応に追われている。
軍事挑発を続ける米軍の指揮下に護衛部隊として自衛隊を組み込み、
米軍が武力行使すれば自動的に日本も参戦するという状況下に置きながら、
独自の外交交渉はいっさいないまま
国内で戦時中さながらの避難訓練を実施させるという事態に
戦争体験者からは「自衛隊は危機を煽る部隊なのか」
「戦時中を彷彿とさせる動きだ」と強い怒りが語られている。
長崎県も、弾道ミサイル攻撃を想定した住民の避難訓練を7月に実施する
ことを発表した。同県には、米軍第7艦隊の出撃拠点である佐世保基地があり、
今回の日米共同演習には佐世保からも自衛隊護衛艦2隻が、
米原子力空母「カール・ビンソン」の警護任務で朝鮮半島沖の共同訓練に
出動している。県危機管理課は「特定の国の動きを想定したものではない」
というが、北朝鮮が「攻撃目標」と公言する米軍基地を抱えているがゆえの訓練
であることは明らかで、実施場所も佐世保近郊とみられている。
これまで長崎県では、武力攻撃を想定した「国民保護計画」にもとづく訓練は、
主に爆破テロや化学テロを想定したものであり、核兵器を含むミサイル攻撃
についての訓練はおこなっていない。
被爆地である長崎市では、国の国民保護計画の基本指針が
「核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」として、
計画に核攻撃関連の記述を一切盛り込んでおらず、
被爆による深刻な被害を経験してきた県民の強い反発が予想されている。
国が示す国民保護計画の基本指針では、核兵器攻撃の場合の対応として、
「風下を避け、皮膚の露出を極力抑えるため
手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパなどを着用させ、マスクや折りたたんだハンカチ
などを口及び鼻にあてさせる」などと記載。
核爆発の場合には、「失明する恐れがあるので見ないでください」
「とっさに遮蔽物に身を隠しましょう」
「上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆い」
「爆発地点からなるべく遠く離れましょう。その際、風下を避けて
風向きとなるべく垂直方向に避難しましょう」などの「留意点」も示している。
また、「屋内では窓閉め、目張りにより室内を密閉」
「屋外から帰ってきた場合には、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉する。
その後、水と石けんで手、顔、身体をよく洗いましょう」などとしており、
長崎市は「国の核兵器攻撃による具体的な被害想定と対応策が不明確」であり、
「国の責任において具体的な被害想定をおこない、
その結果及び対応策を早急に示さない限り、
核兵器攻撃の対処に関する記述を除外する」と反発を強めてきた。
同じ被爆地の広島市も、独自の被害想定で
「70年前と同型の原爆が投下された場合は27万人が死傷する」と結論づけ、
「核兵器攻撃によってもたらされる被害を回避することは不可能であり、
行政が最善の対処措置を講じることができたとしても、
被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ない」として
「核兵器攻撃による被害を避けるためには唯一、核兵器の廃絶しかない」
と明記している。
米軍基地を抱える佐世保市では、08年から2年間、寄港する米原子力潜水艦が
放射能を含む冷却水を垂れ流していたことが発覚している。
そのため市では、原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した
防災訓練を毎年実施してきたが、米軍がこれに参加したり、協力したことは
一度もなく、ついにはミサイルが飛んでくることを想定した避難訓練を
しなければならないことに県民の間では強い憤りが渦巻いている。
長崎市の男性被爆者は、「佐世保は朝鮮半島にもっとも近い軍港であり、
海軍基地のあった終戦直前には大規模な米軍の空襲を受けて1200人が死んでいる。
米軍は市街地を焼き払ったが佐世保基地には一発の爆弾も落とさなかった。
当時は、毎日のように避難訓練や防火訓練をしたが、実際にはほとんど役に立たず、
原爆投下に関しては、空襲警報を解除した。
どこに飛んでくるかもわからないものからは逃げられない。
アメリカのいう通りに従ってなぜ国民が守れるのか。
まして、数分で到達するようなミサイルに対して、
避難訓練のような事後対処ではどうしようもない。
ミサイルが飛んでくる事態を作り出さないことが国の責任なのに、
“ミサイルに備えて逃げろ”というような首相や外相は即刻辞任するべきだ」
と怒りを込めて語った。
対ミサイル避難訓練は、先月17日に秋田県男鹿市でおこなわれ、
仮想の「Ｘ国」からミサイルが発射され、秋田県沖20㌔の領海に着弾した
という想定のもと小学生児童や住民110人が公民館や小学校に避難。
また、4月に入ってからは、徳島県、徳島市、さらに山口県で
「県内の山間部に着弾した」「上空を通過して太平洋に落下」などの想定で
初動訓練をおこなっている。
安倍政府が「国民保護」「自衛能力の強化」と叫びはじめて、
逆に国民の生命が急速に脅かされている現実を前に、
危機を引き寄せる政府対応に批判が強まっている。
↑
ユダ米は「日本を守る」なんてことはしませんよｗ
失対事業者＝在日米軍＆軍属が、徹底して寄生してタカるだけです。
安全快適なレジャーランドにして、勝手気儘な訓練地、しかも追い銭付きだ。
どうする？ 「日米安保条約廃棄通告」ですよ。 洗脳から醒めることです。
春信、二枚目、
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「松契 千歳」です。
highest-tax-paying-countries、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11125.html#more
ネットゲリラ (2017年5月19日)
◎世界重税ランキングで、日本が堂々の金メダル
世界重税ランキングで、日本が堂々の第二位、というんだが、
一位になったのが「アルバ」という、名前も聞いたことがないようなところで、
どこかと思ったら、西インド諸島にある人口10万人の島だそうで、
オランダの「構成国」だそうで。「カリブのラスベガス」と呼ばれる観光地で、
主要な産業は観光です。
まぁ、そもそも「国」じゃないよねｗ 三島市と同規模なんだからｗ
☆https://www.generalheadlines.com/
top-10-highest-tax-paying-countries-2015/
10: AUSTRIA
9: BELGIUM
8: NETHERLANDS
7: DENMARK
6: SWEDEN
5: IRELAND
4: FINLAND
3: UNITED KINGDOM
2: JAPAN
1: ARUBA
というわけで、実質的に、日本が堂々の第一位ですｗ
世界一の重税国家でありながら、「おにぎり食べたい」飢えて死ぬ年寄りや、
学費を払うために売春せざるを得ない女子大生が巷にあふれる、
美しい国ですｗ
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財務省がさらに上げようと躍起だしなあ
政治家も軒並み財務省のポチだし
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地方公務員に食い潰される哀しき国ニッポン
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こうやって毟り取った金で観光客を呼んで
外国人が楽しく遊んでるわけですよ
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税の項目が多すぎる
一つ一つの税率は大したことないけど徴収項目が多すぎるから
トータルすると凄い金をはらってる
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①使うべきところに使われていない
②取るべきところから取っていない
どっちがデカいんだろう？
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重税のくせに最低の福祉
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つうか、「子供保険」て何だよｗ 保険じゃない、単なる税金だ。
自民党のインチキ、詐欺が、また始まったｗ
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↑タックスヘイブンはイギリス領などなんで、
白人の利益が減るから放置
手をつけたら欧米から怒られる
日本 中国は為替介入禁止だが
ニュージーランドなど白人国家は自由に介入してる
ようは白人に富を吸われ続けてるんだよ
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税金は取るけど社会福祉が充実してるわけでもないしな
上級国民様や在日のフトコロだ何だで
いったいどれだけ無駄に消えてるんだろうね
中韓を中心に外国人留学生などへの補助だけでも
2000億以上は使われてるって話もあるし
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所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円
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ヨーロッパの欠点ー税金が高い
アメリカの欠点ー社会保障が貧弱
ヨーロッパとアメリカの悪いとこだけ取り入れたのが日本
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一般的に、ヨーロッパは重税・高福祉なんだが、アメリカは逆で、
税金は低いが、福祉は薄い。
日本は悪いとこ取りで、重税で低福祉ｗ マトモなのは医療だけ。
自民党は、その医療制度も破壊しようとしている。
年金制度をブチ壊したようにｗ 税金に寄生する政治家と官僚のせいで、
日本という国家そのものが壊れつつある。
最大の非国民は、自民党の政治家と高級官僚たちだ。
晴信、三枚目、
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「道中の遊女と禿かむろ」です。
西室 泰三（81歳）/慶應経済、というのは国賊ですなぁ、無能の極みだ、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/681.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 17 日 kNSCqYLU
◎社長に退陣勧告
巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/219.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205550
日刊ゲンダイ 2017年5月17日 文字お越し
「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら
聖域なく買収対象にしたい」
「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。
４０００億円の減損を生かして決断したい」
発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。
２０１７年３月期に約４０００億円の減損損失を出し、
０７年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。
１５日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、
否定するどころか、前のめりで応じたのである。
４０００億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。
巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した
豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。
日本郵政は１５年５月に約６２００億円でトールを電撃買収。
英フィナンシャル・タイムズが「４９％のプレミアムをのせた」と報じたほど
高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。
経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
「買収費用６２００億円の内訳は純資産４０００億円と、
トール社に要求されたのれん代２０００億円とされています。
ところが、Ｍ＆Ａを繰り返してきたトール社は
純資産の中に過去に買収した企業ののれん代３０００億円を紛れ込ませていた。
つまり、日本郵政はのれん代に５０００億円も支払っていたのです。
子会社化したことから、２０年でのれん代を償却しなければならず、
毎年２５０億円もの計上に迫られていた。
１５年３月期の日本郵便の最終利益は１５０億円ほどですから、
そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。
野村不動産ＨＤの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。
これまた大き過ぎる買い物です。
長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす
目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」
■「ウルトラC」で軍資金捻出
トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。
軍資金を捻出するため、日本郵政は１４年に保有していたゆうちょ銀行の株式を
ゆうちょ銀に買い上げさせたという。
自社株買いで１兆３０００億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる
「ウルトラＣ」をやってのけ、それを流用したのである。
長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは１５年５月、
西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが１６年４月だ。
トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。
引責辞任は当然だ。
ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」
と他人事のようにサラッと総括。
６カ月間の役員報酬２０％カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。
☆元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告
長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。
長門氏に対し、菊池英博氏と連名で５月８日付で辞任勧告書を送ったのが
元幹部の稲村公望氏だ。
総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。
超大物幹部である。
稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。
「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、
国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、
適切な経営指導をした事実はない。
それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。
西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。
そもそも、減損に使った４０００億円はどこにどう消えたのか。
市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。
トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」（稲村公望氏）
日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。
日本郵政とグループ２社は１５年１１月に株式公開。
株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた
安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと
無理筋のトール買収をまとめた」（金融関係者）と当初から市場では言われてきた。
それが、いまやお荷物もお荷物。
赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。
政府はいまなお日本郵政株の８０．５％を保有しているのだから、
国民の財産はどんどん目減りしているのである。
■円高でアッという間に債務超過
ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。
ゆうちょ銀は経営方針を変更。
従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への
投資にのめり込み始めているのだ。
この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。
第１章でうたう
〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに
金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、
もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉
に抵触する可能性が高いのだ。
「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、
長門社長は１８年３月末までに６０兆円まで拡大することを明言しています。
株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。
それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。
１７年３月期決算によると、１６年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に
５３兆円を充てています。
米国債を１ドル＝１１５円の為替レートで買い入れたとすると、
１ドル＝１００円まで円高が進めば評価損だけで３兆円ほどの損失が出る。
これに株の暴落が重なれば１０兆円近い損失が発生するでしょう。
ゆうちょ銀の自己資本は８．６兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。
民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに
日本の富が米国債という形で流出している。
こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」
（菊池英博氏＝前出）
つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。
そのくせ日本郵便は６月にはがきの料金を１０円値上げし、６２円に引き上げる。
消費増税以外では２３年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。
もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。
だから、今度は野村不動産と組むのか。
誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。
郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/220.jpg
コメント
*3. 2017年5月18日 s41MLTqZLg : Ha@ZbU5yDxQ[6]
安倍政権を早く倒すことだ。 これに尽きる。
この政権に色目を使った人間が
あらゆる分野でトップになり、組織をおかしくしている。
もみ手、色目を使う事自体、
大きな組織の長としての資質に欠けることは明らかだ。
ＮＨＫ－籾井、 東芝／郵政 － 西室、、、
↑
小泉＆竹中から、おかしくなってきたわけですよ。
隷米売国・国富蕩尽路線さ、下痢壺で極限にきておるわなｗ
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「風俗六哥仙 僧正遍照」です。
僧正遍昭(遍照)
(はちすの露をみてよめる)
はちす葉のにごりにしまぬ心もて
なにかは露を玉とあざむく （古今165）
☆晴れ。
ユダ米の要求、危険極まりなし、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siriumaninoltutehyoutekinisarasuna.html
長周新聞 ２０１７年５月３日付
尻馬に乗って標的にさらすな
ここぞとばかりに米軍艦船を防護
緊張煽らぬ事が最大の国民保護
武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、
稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊に初めて命令した。
これは2015年に強行成立させた安保法制に盛り込んだ新任務で、
米軍艦船が攻撃されれば、自衛隊が即座に応戦し自動参戦することも認め、
米軍の指揮棒で日本の艦船が戦争の前面に立つことを意味する。
この「米艦防護」がなにを意味するのか、
日本が進むべき進路とかかわって記者座談会で論議した。
☆北朝鮮騒動から見えてきたこと
Ａ これまで自衛隊については直接攻撃されたときのみ武器使用を認め、
米軍が攻撃されたときに発砲することなど認めていなかった。
憲法で戦争放棄を明記しており、「２度と戦争をしない」というのが
悲惨な第２次大戦の経験にもとづく国是だからだ。
だが安倍政府は「一緒に活動をしている兵隊が攻撃されたのに
助けることができないのか」といって駆けつけ警護を認めた。
さらに「一緒に航行している米艦船が攻撃されたとき
応戦できないのはおかしい」といって自衛艦が米軍艦船を守るために
平時からいつでも発砲できることも認めた。
昨年11月に南スーダンに陸上自衛隊を派遣して
「駆けつけ警護」の実績をつくり、その翌月に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で
「武器等防護」の運用指針を決定していた。
北朝鮮騒動をもっけの幸いにして「米艦防護」の実行に踏み込んだ関係だ。
虎視眈眈と狙っていたわけだ。従って自衛隊の対応は極めて迅速だった。
Ｂ 具体的な行動を見てみると海上自衛隊最大級のヘリ空母「いずも」が
５月１日に横須賀基地（神奈川県）を出港し、
午後に房総半島沖周辺で米海軍の艦船と合流する。
今回「いずも」が守るのは貨物弾薬補給艦で、2日かけて四国沖まで
一緒に航行する。その後、アメリカの補給艦は原子力空母カール・ビンソン
など北朝鮮対応で展開した艦船に燃料を補給するという。
だが「いずも」はその後、別の自衛艦と合流し護衛を受けながら
シンガポールの国際観艦式に向かうという。
Ｃ 本当に米艦防護が目的なら情報収集能力や攻撃力が高いイージス艦を使う
はずだ。だがここに防空能力が低く、図体が大きいため狙われやすく、
普段はイージス艦の護衛を受けて移動しているヘリ空母を
なぜわざわざ同行させるのかが一つの疑問だ。
しかも「危険だから護衛する」というが、「いずも」は安全な四国沖までしか
ついていかない。本当に危険なら四国沖以上に危険な
朝鮮半島近辺を航行するときの防護を強めるはずだが、
「いずも」は最大の危険地帯に近づく前に「米艦防護」をやめて南方へ行く。
その行為自体、米艦や米軍が最初から北朝鮮のミサイルや艦船を
脅威と見なしていないことをあらわしている。
Ｂ 防衛省幹部が「国内外に見せるには最大級の護衛艦を使うのが一番いい」
と発言したというが、この「米艦防護」は春先から海上自衛隊と米海軍で
具体的な調整を始めていたことも明らかになっている。
この時期に足並みをそろえて史上最大規模の米韓合同軍事演習を
3月から4月末にかけておこない、それに反発する形で
北朝鮮がミサイルを発射すると、原子力空母や原子力潜水艦を急派し、
韓国にもＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイル）の配備を開始して
挑発をエスカレートさせた。それに反発してまた北朝鮮がミサイルを発射すると、
ここぞとばかりに「米艦防護」の命令を出したというのが実態だ。
防衛省幹部は「日米の連携を行動に移す絶好の機会になった」とも発言している。
これは「米艦防護」の実績づくりだけにはとどまらない。
平時から米軍防護のために自衛隊が小間使いとなって動く活動を
本格化することを意味している。
Ｄ この「米艦防護」は米軍が再三実施を要求してきたもので、
別に北朝鮮がミサイルを発射したことに対応して実施したものではない。
昨年末に安保法制が施行され運用可能になった。
その後から防衛大臣が実施命令を出す時期を探ってきていた。
もともと安倍政府が安保法制でももっとも重視した目玉の一つだ。
安倍晋三は国会審議でも「米艦防護を日本がせず、米艦が撃沈され
多くの若い米兵が死んだら、その瞬間に日米同盟の絆は決定的な打撃を被る」
と強調していた。
政府や自衛隊関係者も「安保法制の肝は米艦防護」
「米艦防護は強化された日米同盟の象徴」と主張してきた。
それをここぞとばかりに実行して地ならしをした。
Ｃ ここ数カ月、東アジアで軍事緊張を煽り続けてきたのはアメリカだ。
米韓合同軍事演習もこれまでは大規模訓練の次は規模を縮小する
というくり返しできたが、昨年の演習から北朝鮮首脳部をたたきつぶす
「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画５０１５」を初めて適用した
大規模演習をやった。今年はさらに規模を拡大して32万人もの兵力を展開し、
米軍精鋭の特殊作戦部隊も1000人規模で参加させた。
いまだに休戦状態のまま、戦争が終結していない朝鮮半島のすぐそばに
原子力空母や戦闘機で出かけていって「おまえを叩きつぶしてやる！」
と軍事訓練をやるのだから挑発以外のなにものでもない。
日米政府は国内の経済や政治が行き詰まると、いつも北朝鮮を挑発し、
軍需景気で危機打開策を図る。
むしろ、北朝鮮がミサイル発射するのを待ち望んでいるかのような
はしゃぎっぷりだ。ミサイルが発射されると、軍事予算を増額して
ミサイル配備や軍備増強やさまざまな戦時法制を整備する追い風になる。
稲田防衛相の夫が保有する軍需株も一気につり上がる関係だ。
☆過剰反応する日本政府 戦時体制作りに利用
Ａ 北朝鮮のミサイル発射をめぐって日本の対応は国際的にも異様さを持って
受け止められている。4月末に北朝鮮がミサイルを発射した情報が流れると、
東京メトロ（地下鉄）が全線で約10分間運転を見合わせ乗客に影響が出た。
東京メトロと乗り入れをおこなう東武鉄道も東京メトロからの情報を受けて
一時運行を見合わせ、北陸新幹線も約１０分間運転を見合わせた。
北朝鮮のミサイル発射で日本で列車運行が見合わせとなったのは初めてだ。
武力衝突になれば「火の海」になるというソウルでは
地下鉄はもちろん市内の交通機関は通常の運行を続けていた。
地下鉄を運行するソウルメトロも、駅構内や車内の巡回は強め、
車内モニターでテロ発生時の説明映像を流しているが、
ミサイル発射で電車を止めたことはないという。
Ｂ 韓国メディアも「異例の対応」と報じている。
『聯合ニュース』は「北の“失敗した”ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本…
過剰対応が物議」と報じ、ハンギョレ新聞は
「日本、北のミサイルに地下鉄を止める『勇み足』」と見出しを打った。
鉄道会社や政府の対応に日本で批判の声が高まっているとして、記事で
「ソウルの地下鉄は平常運転なのになぜ東京メトロだけが運転ストップなのか」
「政府は国民に戦争の雰囲気を徐徐に浸透させようとしている」
「不安をあおる日本メディアは非難されるべきだ」などのコメントも紹介している。
Ｃ 日本外務省は現在、在韓邦人は旅行者も含め約5万7000人いるとして、
この多数の邦人を朝鮮半島有事が起きた際、民間船や自衛隊艦船を使って
日本に輸送する計画を具体化している。
実行するには自衛隊が他国で活動するために韓国側の許可を得なければならない。
だが4月に協議を申し入れたとき話しあいを拒否されている。
韓国側ではもっとも近い韓国が落ち着いているのに
安倍政府はあまりに飛び跳ね過ぎているという評価が定着している。
Ｄ 国内の今後の対応を見ても同じことがいえる。安倍首相は衆院決算行政監視委員会で、
朝鮮半島有事のさい、１００万人規模の難民が日本に流入することを想定した
対応にも着手した。武装難民や工作員が紛れ込むといって
「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置、運営、
わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった
一連の対応を想定している」と説明している。
日本の前のめりな対応は際だっている。そのような有事にならないように、
どう日本として東アジア情勢にかかわるのかがない。
Ａ 安倍政府は４月中旬に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する呼びかけを
「国民保護ポータルサイト」に載せ国民に周知するよう通知した。
ミサイルが飛んできたとき国民がとるべき行動を示したものだ。
それを見ると全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の警報が鳴ったときは、
①屋外にいる場合＝できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する、
②建物がない場合＝物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、
③屋内にいる場合＝窓から離れるか窓のない部屋に移動する、となっている。
ミサイル着弾時は、①屋外にいる場合＝口と鼻をハンカチで覆いながら現場から
ただちに離れ密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する、
②屋内にいる場合＝換気扇を止め窓を閉め目張りをして室内を密閉する、としている。
バカではないか？と誰もが思うような内容だが、
学校で子どもたちにまで周知される異様さだ。
戦争への地ならしも大概にしないといけない。
Ｄ 宮城県大崎市では4月19日に、Ｊアラートの機器整備中に、誤って
ミサイル発射情報を防災行政無線で市全域に一斉放送し大騒ぎになった。
平日の出勤時間帯である朝八時半ごろに「当地域に着弾する可能性があります」
などの音声を2度も放送した。
市は「市民に多大な不安と迷惑をかけ深くおわびする。再発防止に努める」
とコメントしたが、国民を守るどころか国民の不安を煽り混乱を与えただけだった。
ミサイル騒動によってＧＰＳが狂ったり、米空母が航行する上空の雨雲レーダーが
異変を起こしたことも明らかになっている。
万事が米軍の作戦優先で国民生活など二の次という姿もまざまざと見せつけた。
Ｃ 「国民保護」といってミサイルの住民避難訓練も全国で具体化が動き出した。
秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練がモデルで、
その会場は「なまはげ」で知られる小さな漁村だった。
住民がミサイル発射3分後に着弾情報を知り、避難時間は残り4分という設定だ。
高齢者もふくめ住民みなを公民館や小学校に追い立てて避難する訓練だが、
これで本当に守れる保証はなにもない。
結局は国民保護法でとり決めた戦時を想定した訓練を
この機に乗じて動かしたということだ。
地下鉄は止めるし、メディアは一斉に同じことばかり報じ、
ラジオの関係者にもまさかのときに備え原稿が配られていたという。
岩国基地を抱える山口県は、各市町の担当者を集めた会議を開いて
ミサイルに備えた避難訓練を県内で実施する方針を示した。
長崎県が今年の夏に訓練を実施し、
福岡県が6月に吉富町で訓練を実施する動きも出ている。
☆国会審議もなしで行使 公式発表すらなく
Ａ もう一つの問題はこうした「米艦防護」が国会審議もなく、
国民的な論議もないまま野放しになっていくことだ。
Ｂ 自衛隊による米艦防護はアメリカ側からの要請にもとづく行動と規定している。
要請があった場合は防衛相が実施の可否を判断し決定する、と定めている。
他国での警護要請があった場合など「内閣総理大臣が必要と認めた場合に、
ＮＳＣ（国家安全保障会議）で審議する」としているが、
基本的に「米艦防護」に国会承認は必要ない。
集団的自衛権行使は
①我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること、
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために
他に適当な手段がないこと、
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、
という新３要件を満たす必要があり、国会承認も必要になる。
実行に到るまでには国民的な論議が避けられない。
この武力行使のハードルを引き下げ、国会審議などしないまま
武力行使へ踏み込めるのが「米艦防護」だ。
だから日米政府はこの実績づくりを急いだ。
Ｃ 「米艦防護」は安保法制審議のときから「国会承認はいらないが
自衛官がミサイルを撃てる」「集団的自衛権行使の裏口入学」と
批判が噴き上がり大きな問題になった。
「米艦防護」は「国会承認不要の集団的自衛権行使」を野放しにしていく
布石だからだ。安倍首相は当時、衆院安保特別委員会で
「新設する米軍等の武器等防護の実施等については、法律上国会報告の対象
とはされていません」とのべ
「国会および国会の皆様に対する説明責任を果たすため、
可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えであります」と強調し、
結局は国会議員の頭数に物をいわせて法整備を強行した。
Ｂ だが今回の「いずも」が米艦防護を実施することを
安倍政府は事前に公式発表していない。今後も公式発表をしない方針を示している。
防衛省出身の柳沢協二・元官房副長官補ですらテレビ番組で
「アメリカの船に対する攻撃があれば自衛隊が武器を使って防ぐわけですから、
それは常識的には戦争になる」
「事実上の集団的自衛権のような行動がとれる。国会の承認もいらない、
公表もしないで進められるところに二重の問題点がある」と指摘している。
Ｄ そして今後本格化させていくのは「武器等防護の実施」を掲げて、
米軍の兵器や艦船、戦闘機をはじめ、日本全国の米軍基地を自衛隊が守る活動を
本格化させていくことだ。
現在は「米艦防護が対象」と限定した装いをとっているが、
米軍艦船を守る自衛隊がそのまま韓国近辺へ行けば、
米軍艦船を背にして銃を構えて韓国の人人に銃口は向く。
日本の港に入ってくれば日本の国民に銃口は向く。
「米艦防護」とは米兵や米軍艦船、米軍基地を守るため
住民に銃口を向けることを意味する。
Ｂ それは全国で広がる米軍基地撤去などさまざまな住民運動とも無関係ではない。
「米艦防護」が次第に「武器等防護」へなし崩しになれば、
米軍基地防護で自衛隊が出動し、平時からの武器使用が認められることになる。
それは沖縄辺野古への新基地建設、岩国基地への空母艦載機移転などとも
密接にかかわる問題となる。
共謀罪法案の成立に躍起になるのも同じ意図が動いている。
いずれ米軍基地だけでなく、原発警備、米軍が使う空港や港湾の警備などに
適用が拡大することも現実味を帯びている。
Ｃ これまで「国民を守る」「国防のため」といって防衛費を５兆円に拡大し、
自衛隊の武器・装備を増強してきたが、みな米軍を守るためだったということだ。
高い税金をつぎ込んで自衛隊に配備するというＦ35もオスプレイもヘリ空母も
みな米軍のために肩代わりして、米軍需産業を潤わせるのとセットで
日本政府が買ってやった関係が浮き彫りになっている。
ことあるごとに「国防」や「国民保護」を口にするが、
今回の北朝鮮騒動でも危機を煽っているのはむしろアメリカであって、
なぜ「米韓軍事演習などして東アジアに戦争の危機を引き寄せるな」
という対応ができないのかだ。
戦争をさせないことが最大の国民保護であり国防のはずだ。
加担して煽るなどいくら反知性主義者といえども言語道断だ。
☆対米従属構造こそ根源 アジア諸国と友好を
Ｂ 朝鮮半島をめぐる矛盾は1950年6月に勃発した朝鮮戦争にさかのぼる。
1953年の停戦協定以来、交戦状態が終結していないことが最大の問題だ。
そしてアメリカが軍事挑発を続けていることが新たな「戦争の脅威」を拡大している。
経緯を見ると、アメリカは1991年まで1000発以上の戦術核を韓国に配備し、
1976年以後は10万～30万人規模が参加する米韓軍事演習を毎年くり返してきた。
Ｃ アメリカは2002年1月に北朝鮮をイラク、イランと同様、
「悪の枢軸」（体制転覆対象）として名指しし、
この年の3月には核先制攻撃対象にした。そして2003年3月には
大量破壊兵器除去を掲げてイラク侵略に踏みきりフセイン政府崩壊後
「次は北朝鮮だ」と豪語していた。
北朝鮮が核武装に乗り出したのはこの時期で「核の脅威」に対して
「核の脅威」でもって対抗している。
Ｄ 2014年段階だが、核実験の回数だけ見ると、アメリカが1069回で北朝鮮が5回。
核弾頭の保有数もアメリカは約6970発で、北朝鮮は約八発といわれている。
どちらが脅威なのか、その力関係は歴然としている。
Ａ 北朝鮮側は2015年1月に「米国が合同演習を一時的に中止すれば、
核実験を一時的に中止する対応処置をとる用意がある」という提案をおこない、
同年10月には李外相（当時）が第70回国連総会の演説で
「名ばかりの現在の停戦協定では朝鮮半島で平和を維持できず、
一日も早く平和協定の締結を米国が決断しなければならない」と訴えている。
それに応じることを拒んできたのは米国の側だった。
Ｄ 韓国で配備が進むＴＨＡＡＤ（サード）もアメリカと韓国政府は
「北朝鮮の脅威から守る」ことを配備理由に掲げているが、
サードでは首都ソウルを防衛できないうえに、
各種ミサイルの高度や落下速度に対応できないなど
軍事専門家も「実際の戦闘では使い物にならない」と指摘している。
サード配備の目的は北朝鮮対応ではなく、中国やロシアの軍事的動向を監視する
ことにある。サードの要となるエックスバンドレーダーの探知距離は1000㌔で
中国やロシアの領域に届く。一方ですぐそばの北朝鮮対応にサードなど必要ない。
北朝鮮のミサイル騒動が加熱するなかで、安倍政府はミサイル攻撃を想定して
全国の自治体に避難訓練の実施を求めており、各自治体が対応に追われている。
軍事挑発を続ける米軍の指揮下に護衛部隊として自衛隊を組み込み、
米軍が武力行使すれば自動的に日本も参戦するという状況下に置きながら、
独自の外交交渉はいっさいないまま
国内で戦時中さながらの避難訓練を実施させるという事態に
戦争体験者からは「自衛隊は危機を煽る部隊なのか」
「戦時中を彷彿とさせる動きだ」と強い怒りが語られている。
長崎県も、弾道ミサイル攻撃を想定した住民の避難訓練を7月に実施する
ことを発表した。同県には、米軍第7艦隊の出撃拠点である佐世保基地があり、
今回の日米共同演習には佐世保からも自衛隊護衛艦2隻が、
米原子力空母「カール・ビンソン」の警護任務で朝鮮半島沖の共同訓練に
出動している。県危機管理課は「特定の国の動きを想定したものではない」
というが、北朝鮮が「攻撃目標」と公言する米軍基地を抱えているがゆえの訓練
であることは明らかで、実施場所も佐世保近郊とみられている。
これまで長崎県では、武力攻撃を想定した「国民保護計画」にもとづく訓練は、
主に爆破テロや化学テロを想定したものであり、核兵器を含むミサイル攻撃
についての訓練はおこなっていない。
被爆地である長崎市では、国の国民保護計画の基本指針が
「核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」として、
計画に核攻撃関連の記述を一切盛り込んでおらず、
被爆による深刻な被害を経験してきた県民の強い反発が予想されている。
国が示す国民保護計画の基本指針では、核兵器攻撃の場合の対応として、
「風下を避け、皮膚の露出を極力抑えるため
手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパなどを着用させ、マスクや折りたたんだハンカチ
などを口及び鼻にあてさせる」などと記載。
核爆発の場合には、「失明する恐れがあるので見ないでください」
「とっさに遮蔽物に身を隠しましょう」
「上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆い」
「爆発地点からなるべく遠く離れましょう。その際、風下を避けて
風向きとなるべく垂直方向に避難しましょう」などの「留意点」も示している。
また、「屋内では窓閉め、目張りにより室内を密閉」
「屋外から帰ってきた場合には、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉する。
その後、水と石けんで手、顔、身体をよく洗いましょう」などとしており、
長崎市は「国の核兵器攻撃による具体的な被害想定と対応策が不明確」であり、
「国の責任において具体的な被害想定をおこない、
その結果及び対応策を早急に示さない限り、
核兵器攻撃の対処に関する記述を除外する」と反発を強めてきた。
同じ被爆地の広島市も、独自の被害想定で
「70年前と同型の原爆が投下された場合は27万人が死傷する」と結論づけ、
「核兵器攻撃によってもたらされる被害を回避することは不可能であり、
行政が最善の対処措置を講じることができたとしても、
被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ない」として
「核兵器攻撃による被害を避けるためには唯一、核兵器の廃絶しかない」
と明記している。
米軍基地を抱える佐世保市では、08年から2年間、寄港する米原子力潜水艦が
放射能を含む冷却水を垂れ流していたことが発覚している。
そのため市では、原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した
防災訓練を毎年実施してきたが、米軍がこれに参加したり、協力したことは
一度もなく、ついにはミサイルが飛んでくることを想定した避難訓練を
しなければならないことに県民の間では強い憤りが渦巻いている。
長崎市の男性被爆者は、「佐世保は朝鮮半島にもっとも近い軍港であり、
海軍基地のあった終戦直前には大規模な米軍の空襲を受けて1200人が死んでいる。
米軍は市街地を焼き払ったが佐世保基地には一発の爆弾も落とさなかった。
当時は、毎日のように避難訓練や防火訓練をしたが、実際にはほとんど役に立たず、
原爆投下に関しては、空襲警報を解除した。
どこに飛んでくるかもわからないものからは逃げられない。
アメリカのいう通りに従ってなぜ国民が守れるのか。
まして、数分で到達するようなミサイルに対して、
避難訓練のような事後対処ではどうしようもない。
ミサイルが飛んでくる事態を作り出さないことが国の責任なのに、
“ミサイルに備えて逃げろ”というような首相や外相は即刻辞任するべきだ」
と怒りを込めて語った。
対ミサイル避難訓練は、先月17日に秋田県男鹿市でおこなわれ、
仮想の「Ｘ国」からミサイルが発射され、秋田県沖20㌔の領海に着弾した
という想定のもと小学生児童や住民110人が公民館や小学校に避難。
また、4月に入ってからは、徳島県、徳島市、さらに山口県で
「県内の山間部に着弾した」「上空を通過して太平洋に落下」などの想定で
初動訓練をおこなっている。
安倍政府が「国民保護」「自衛能力の強化」と叫びはじめて、
逆に国民の生命が急速に脅かされている現実を前に、
危機を引き寄せる政府対応に批判が強まっている。
↑
ユダ米は「日本を守る」なんてことはしませんよｗ
失対事業者＝在日米軍＆軍属が、徹底して寄生してタカるだけです。
安全快適なレジャーランドにして、勝手気儘な訓練地、しかも追い銭付きだ。
どうする？ 「日米安保条約廃棄通告」ですよ。 洗脳から醒めることです。
春信、二枚目、
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「松契 千歳」です。
highest-tax-paying-countries、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11125.html#more
ネットゲリラ (2017年5月19日)
◎世界重税ランキングで、日本が堂々の金メダル
世界重税ランキングで、日本が堂々の第二位、というんだが、
一位になったのが「アルバ」という、名前も聞いたことがないようなところで、
どこかと思ったら、西インド諸島にある人口10万人の島だそうで、
オランダの「構成国」だそうで。「カリブのラスベガス」と呼ばれる観光地で、
主要な産業は観光です。
まぁ、そもそも「国」じゃないよねｗ 三島市と同規模なんだからｗ
☆https://www.generalheadlines.com/
top-10-highest-tax-paying-countries-2015/
10: AUSTRIA
9: BELGIUM
8: NETHERLANDS
7: DENMARK
6: SWEDEN
5: IRELAND
4: FINLAND
3: UNITED KINGDOM
2: JAPAN
1: ARUBA
というわけで、実質的に、日本が堂々の第一位ですｗ
世界一の重税国家でありながら、「おにぎり食べたい」飢えて死ぬ年寄りや、
学費を払うために売春せざるを得ない女子大生が巷にあふれる、
美しい国ですｗ
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財務省がさらに上げようと躍起だしなあ
政治家も軒並み財務省のポチだし
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地方公務員に食い潰される哀しき国ニッポン
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こうやって毟り取った金で観光客を呼んで
外国人が楽しく遊んでるわけですよ
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税の項目が多すぎる
一つ一つの税率は大したことないけど徴収項目が多すぎるから
トータルすると凄い金をはらってる
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①使うべきところに使われていない
②取るべきところから取っていない
どっちがデカいんだろう？
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重税のくせに最低の福祉
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つうか、「子供保険」て何だよｗ 保険じゃない、単なる税金だ。
自民党のインチキ、詐欺が、また始まったｗ
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↑タックスヘイブンはイギリス領などなんで、
白人の利益が減るから放置
手をつけたら欧米から怒られる
日本 中国は為替介入禁止だが
ニュージーランドなど白人国家は自由に介入してる
ようは白人に富を吸われ続けてるんだよ
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税金は取るけど社会福祉が充実してるわけでもないしな
上級国民様や在日のフトコロだ何だで
いったいどれだけ無駄に消えてるんだろうね
中韓を中心に外国人留学生などへの補助だけでも
2000億以上は使われてるって話もあるし
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所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円
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ヨーロッパの欠点ー税金が高い
アメリカの欠点ー社会保障が貧弱
ヨーロッパとアメリカの悪いとこだけ取り入れたのが日本
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一般的に、ヨーロッパは重税・高福祉なんだが、アメリカは逆で、
税金は低いが、福祉は薄い。
日本は悪いとこ取りで、重税で低福祉ｗ マトモなのは医療だけ。
自民党は、その医療制度も破壊しようとしている。
年金制度をブチ壊したようにｗ 税金に寄生する政治家と官僚のせいで、
日本という国家そのものが壊れつつある。
最大の非国民は、自民党の政治家と高級官僚たちだ。
晴信、三枚目、
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「道中の遊女と禿かむろ」です。
西室 泰三（81歳）/慶應経済、というのは国賊ですなぁ、無能の極みだ、
◆http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/681.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 17 日 kNSCqYLU
◎社長に退陣勧告
巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/219.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205550
日刊ゲンダイ 2017年5月17日 文字お越し
「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら
聖域なく買収対象にしたい」
「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。
４０００億円の減損を生かして決断したい」
発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。
２０１７年３月期に約４０００億円の減損損失を出し、
０７年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。
１５日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、
否定するどころか、前のめりで応じたのである。
４０００億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。
巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した
豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。
日本郵政は１５年５月に約６２００億円でトールを電撃買収。
英フィナンシャル・タイムズが「４９％のプレミアムをのせた」と報じたほど
高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。
経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
「買収費用６２００億円の内訳は純資産４０００億円と、
トール社に要求されたのれん代２０００億円とされています。
ところが、Ｍ＆Ａを繰り返してきたトール社は
純資産の中に過去に買収した企業ののれん代３０００億円を紛れ込ませていた。
つまり、日本郵政はのれん代に５０００億円も支払っていたのです。
子会社化したことから、２０年でのれん代を償却しなければならず、
毎年２５０億円もの計上に迫られていた。
１５年３月期の日本郵便の最終利益は１５０億円ほどですから、
そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。
野村不動産ＨＤの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。
これまた大き過ぎる買い物です。
長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす
目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」
■「ウルトラC」で軍資金捻出
トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。
軍資金を捻出するため、日本郵政は１４年に保有していたゆうちょ銀行の株式を
ゆうちょ銀に買い上げさせたという。
自社株買いで１兆３０００億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる
「ウルトラＣ」をやってのけ、それを流用したのである。
長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは１５年５月、
西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが１６年４月だ。
トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。
引責辞任は当然だ。
ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」
と他人事のようにサラッと総括。
６カ月間の役員報酬２０％カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。
☆元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告
長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。
長門氏に対し、菊池英博氏と連名で５月８日付で辞任勧告書を送ったのが
元幹部の稲村公望氏だ。
総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。
超大物幹部である。
稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。
「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、
国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、
適切な経営指導をした事実はない。
それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。
西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。
そもそも、減損に使った４０００億円はどこにどう消えたのか。
市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。
トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」（稲村公望氏）
日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。
日本郵政とグループ２社は１５年１１月に株式公開。
株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた
安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと
無理筋のトール買収をまとめた」（金融関係者）と当初から市場では言われてきた。
それが、いまやお荷物もお荷物。
赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。
政府はいまなお日本郵政株の８０．５％を保有しているのだから、
国民の財産はどんどん目減りしているのである。
■円高でアッという間に債務超過
ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。
ゆうちょ銀は経営方針を変更。
従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への
投資にのめり込み始めているのだ。
この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。
第１章でうたう
〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに
金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、
もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉
に抵触する可能性が高いのだ。
「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、
長門社長は１８年３月末までに６０兆円まで拡大することを明言しています。
株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。
それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。
１７年３月期決算によると、１６年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に
５３兆円を充てています。
米国債を１ドル＝１１５円の為替レートで買い入れたとすると、
１ドル＝１００円まで円高が進めば評価損だけで３兆円ほどの損失が出る。
これに株の暴落が重なれば１０兆円近い損失が発生するでしょう。
ゆうちょ銀の自己資本は８．６兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。
民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに
日本の富が米国債という形で流出している。
こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」
（菊池英博氏＝前出）
つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。
そのくせ日本郵便は６月にはがきの料金を１０円値上げし、６２円に引き上げる。
消費増税以外では２３年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。
もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。
だから、今度は野村不動産と組むのか。
誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。
郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/220.jpg
コメント
*3. 2017年5月18日 s41MLTqZLg : Ha@ZbU5yDxQ[6]
安倍政権を早く倒すことだ。 これに尽きる。
この政権に色目を使った人間が
あらゆる分野でトップになり、組織をおかしくしている。
もみ手、色目を使う事自体、
大きな組織の長としての資質に欠けることは明らかだ。
ＮＨＫ－籾井、 東芝／郵政 － 西室、、、
↑
小泉＆竹中から、おかしくなってきたわけですよ。
隷米売国・国富蕩尽路線さ、下痢壺で極限にきておるわなｗ