画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次 箱根」です。
☆雪。
よくまとまっています、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nusultutotakedakesiiaikokubijinesu.html
長周新聞 ２０１７年２月２０日付
盗人猛々しい「愛国」ビジネス
安倍昭恵氏が名誉校長の私立小
タダ同然の国有地払い下げ
「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募って世間を驚かせた
学校法人森友学園（本部・大阪市）の「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市）
の開校をめぐって、
数億円規模の国有地の不正売買疑惑が浮上している。
現職首相の名を冠し、首相夫人が名誉校長に就く私立学校の用地として、
近畿財務局が国有地をタダ同然で払い下げ、
国交省、文科省や大阪府も絡んで、「学校建設」を隠れ蓑に
国有財産を無償譲渡していたという疑いである。
ネット上では話題になっているものの、商業マスコミは一部を除いて
まったく報じないことにも、この疑惑の背後に大きな政治的力が関与している
ことを感じさせている。
いったい何が起きているのか。
明らかになっている事実から経緯をまとめた。
☆大阪「森友学園」を巡る問題
森友学園は、大阪市淀川区に本部を置き、大阪市内で塚本幼稚園（創立1950年）、
肇國高等森友学園保育園（同1971年）を運営する私立の学校法人である。
園児に毎朝、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」
（明治天皇が発した新政府の基本方針）を暗唱させたり、
君が代の斉唱をさせるほか、「海ゆかば」「日の丸行進曲」などの軍歌を
歌わせる「愛国教育」をやることで知られ、
幼稚園長と新設小学校の「総裁・校長」を兼任する籠池泰典理事長は、
改憲運動を展開する政治組織「日本会議大阪」の運営委員でもある。
学園のホームページでは、「教育の要」として
「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して
日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる」
「愛国心の醸成。国家観を確立」
「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）」。
道徳心を育て、教養人を育成」するとし、
「日本人としての礼節を尊び、愛国心を育てる」ことを謳っている。
幼稚園では、年1回の伊勢神宮への参拝・宿泊研修で「日本人としての意識」を高め、
護国神社で「同期の桜を歌う会」を開き、
「自衛隊及び自衛権への敬意と感謝」として自衛隊の海軍慰霊祭や
各種式典に参加して軍歌を披露し、
ソマリア沖の海上自衛隊に「慰問ビデオ」を送ったり、
「警察官の方々へのエール」などもおこなっているとＰＲしている。
教諭にも自衛隊へ体験入隊させ、「国旗掲揚や甲板掃除、カヌーなども体験」
させているという。
ネット上では、運動会で「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて」
「安倍首相頑張れ！」と園児に選手宣誓させている動画や、
あからさまな人種差別教育について問いただした在日韓国人の保護者に対して
副園長（理事長夫人）が「韓国人と中国人は嫌いです。
お母さんも日本に嫁がれたのなら日本精神を継承なされるべきです。
（中略）勝手なことをいいなさんな！！ 腹が立ってしかたありません」と
書き殴った手紙が保護者によって公開されている。
朝鮮人や中国人への蔑視は徹底しているようで、昨年12月には、保護者宛に
「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記載した文書を配布していた
ことも保護者からの情報提供で発覚し、府職員が事情を聴取した。
これらの問題がネット上で話題になると、籠池園長は、ホームページに
「専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ
韓国・中国人等の元不良保護者であることがわかりました」
「日本精神をとりもどすためにも日本に在住する極めて少数派の
韓国・中国の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう」
との文書を掲載。
その後、韓国を「Ｋ国」、中国を「Ｃ国」と改めたが、
府からの是正指導を受けて「外国人に対して誤解を招く表現であり、おわびする」
との文書を載せた。
また園では、これまでに平沼赳夫（日本会議国会議員懇談会会長）、
西村真悟（元防衛政務次官）、百田尚樹、曾野綾子、櫻井よしこをはじめ、
昨年、政治資金私的流用が問題になり公選法違反の疑いで逮捕された
田母神俊雄（元航空幕僚長）が「国防理念なき日本民族の将来」、
中山成彬（元文科相、元国交相）が「日教組の影と功罪」と題して講演するなど、
「保守」「右派」を自称する面面による
保護者向けの教育講演会を定期的におこなっている。
演者らは「論語の教え、教育勅語の尊い精神は、ありがたい“心の力”」（西村真悟）、
「真に日本人づくりの教育が実施されている」（田母神）と推薦の言葉を寄せている。
昨年10月には、稲田防衛大臣が籠池理事長に対して
「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるもの大なる」
として感謝状を贈るなど、
自民党系の政治団体や政府閣僚までがこぞって関与を公にしているのも特徴だ。
☆「神国日本」唱える学校 自民党議員らが絶賛
森友学園は、大阪府豊中市野田町に「日本で初めてで唯一の神道の小学校」を設立し、
今年４月の開校を目指している。
学校敷地内に神社を造り、「五箇条の御誓文・教育勅語全文と
十二の徳目・歴史と伝統に基づいた教育」を柱に、
「天皇国日本を再認識」 「愛国心の醸成」
「国家観の確立」 「日本精神の高揚」などを掲げている。
当初は「安倍晋三記念小学校」と銘打って1口1万円の寄付を募り、
振込用紙には「2口以上のご寄付をお願い致します。なお、
ご寄付を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、
顕彰させていただきます」と記していた。
その後、校名を「瑞穂の國記念小學院」としたが、
名誉校長には安倍昭恵・総理大臣夫人が就任している。
折しも、18歳選挙権によって学校における「主権者教育」が叫ばれ、
自民党は「“子供たちを戦場に送るな”と主張し中立性を逸脱した先生方がいる」
として密告サイトを立ち上げてまで「中立性」に目を光らせる一方で、
このような学校を首相夫人みずから「広告塔」となって設立する
というダブルスタンダードである。
大阪府内に307ある私立幼稚園の定員に対する充足率は1園あたりおよそ74％だが、
森友学園が運営する塚本幼稚園（158人）は充足率50％にとどまっており、
順位では上から260位。 保育園経営としては厳しいことがうかがえる。
新設小学校に卒園者を囲い込む意図も感じさせている。
☆９億５０００万円が無償に 不可解な国有地売買
問題になっているのは、森友学園が新設する小学校用地としての
国有地取得をめぐる不可解な取引経緯だ。
学園が新設小学校を建設中の豊中市の国有地（8770平方㍍）は、
1974年に伊丹空港に離発着する航空機の騒音対策として
大阪航空局（国交省）が住民の移転補償で買いとった土地で、
騒音区域が順次解除されるなかでまとまった土地に生まれ変わった。
2013年に航空局が近畿財務局に売却手続きを依頼し、
同年9月に森友学園が小学校用地として取得に動いた。
学園に支払い能力がないため、当初は「10年間の定期借地」として契約したが、
2016年6月20日、急きょ「売却」となった。
ところが財務局は、公開が原則である国有地の売却額を
「学園側から要請があった」ことを理由に非公表とした。
それを問題視した豊中市の市議会議員が今年2月8日に開示を求めて大阪地裁に提訴。
一部マスコミもとりあげて話題性を帯びるなかで2日後、
一転して近畿財務局は価格を公表した。
売却価格は1億3400万円。
だが、事前に近畿財務局が査定を依頼した不動産鑑定士は、
同地を9億5600万円と評価しており、およそ86％の減免となる。
財務局は用地内の「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用
（約8億1900万円）を控除した金額」と説明した。
同地にはかつて住宅地があり、航空局が調査したところ
地下にはビニール片、陶片、ガラスや材木片、コンクリートガラなどが埋まり、
一部はヒ素、鉛などによる土壌汚染が確認されたという。
控除額8億1900万円の算出根拠については
「1万2200立方㍍の残土を搬出して、1万1100立方㍍の土で埋める」としている。
国会では「およそ4000台のダンプカーが行き来しなければ説明は付かない。
実際に撤去したのを確認したのか？」との野党議員の質問に対し、
財務省理財局長は「確認した」とは答えていない。
実際にかかった費用も明らかにされていない。
さらにさかのぼる昨年三月には、森友学園からの申し出を受け、
大阪航空局が地下3㍍までのゴミの撤去・土壌の除染費用として
1億3176万円を学園側に支払っていたことも発覚。
また、撤去作業が長引いた場合の保障として300万円を支払う契約も存在し、
控除額の8億1900万円とあわせると「支払い免除額」は9億5300万円を超える。
これは財務局が示した売却予定額の9億5600万円と符合しており、
森友学園はタダ同然で国有地を取得したことになる。
国交省は別途、校舎建設補助金として6194万円を拠出している。
また、森友学園が取得した国有地については、
６年前に別の学校法人が校舎用地として取得を希望し、
路線価を参考にして８億円前後での買いとりを求めていたという。
この学校法人がゼネコンに依頼して見積もったゴミ撤去費用は「２・５億円」で、
それを差し引いた５億８０００万円での購入を申し出たが、
財務局から「価格が低い」と指摘を受けて断念した事実を『朝日新聞』が報じている。
しかも、隣接する国有地（９４９２平方㍍）は、７年前に豊中市に
１４億２３００万円で売却されており、同じく土壌汚染が確認されているが、
市は除染のため別途資金をつぎ込んで盛り土をしている。
土地代が８６％も控除された形跡はみられない。
同じ条件の国有地が売却先によって１４億円もの差が出るというのは
異常といわざるを得ないもので、
背後で大きな不正がおこなわれたと見なされる由縁だ。
売買契約が結ばれる前年の２０１５年２月１０日の国有財産近畿地方審議会では、
財務局は森友学園の「学校経営が安定するまでの１０年間」は
「事業用定期借地」として貸し付けることを提案しており、
８年後をめどに買いとる「売買予約」をして学園が土地を占有した。
原則「売り払い」の国有地を借地にするのも異例だが、
その後の１年間で上記の「ゴミ問題」を理由に
土地代９億５０００万円がほぼ全額減免されて実質無償となり、
学園側が「買いとり」を申し出るというあまりにも不可解な展開となっている。
そもそも土地を一括購入できず、評価額の１０分の１以下にまで
引き下げられた売却額１億３４００万円ですら１０年間の分割払い（金利わずか１％）
を申し出ている森友学園が、
８億円をこえるゴミ撤去費用を業者に支払うことができたのかも疑問となっている。
これら８億円の減額査定も含めた売却経緯について、
その後におこなわれた国有財産近畿地方審議会にはまったく報告されていない。
適正さを判断する諮問機関の検証もないまま
８億円もの値引きがおこなわれていたことになる。
☆土地持たぬ学校を認可 大阪府や文科省関与
さらに問題視されているのは、公共性や社会的な責任が求められる新設小学校
の設置認可において、文科省や大阪府まで異例の優遇措置をとっていたことだ。
学校の新設にあたっては、土地・校舎などを整備できる資金力がなければ
認可されない基準になっている。
学校運営には公金がつぎ込まれるうえに、途中で経営破たんしたり、
必要な設備が整わない場合、
生徒の教育や保護者らにもとり返しの付かない影響を及ぼすためだ。
２０１４年１２月の大阪府私学審議会議事録によれば、
大阪府は森友学園について、文科省の会計基準で新たに校舎を建てるさいに
用意するよう求めている基本金は「ゼロ」（１３年度）と報告している。
ところが、そのわずか１カ月後の２０１５年１月２日には
「工事請負契約の締結・寄附金の受入・カリキュラム・出願状況等を報告」
することを附帯条件として「認可適当」と答申。
これを受けて文科省も認可している。
これは豊中市の国有地売買が近畿地方審議会に図られる半年も前のことで、
学校の所在地すら確定していない段階である。
現在でも１０年間で土地代が払えず不履行になった場合は
「更地に戻し、同額で国が買い戻す」条件がつくほどの不安定さを残しており、
確実に学校運営を保障できる財産が積み上がっているとはいえない。
認可した文科省の下村博文大臣（当時）は、
森友学園理事長が大阪役員をつとめる日本会議の国会議員懇話会副会長でもある。
認可権者である大阪府の松井一郎知事は、同じく改憲を主張する大阪維新の会代表だ。
どのような力が働いて学校新設を認めるに至ったのかも疑問点となっている。
弁護士らで構成する自由法曹団は１５日、学校の建設現場を視察した後の記者会見で、
「現地ではすでに基礎にコンクリートが打たれ、堅固な校舎が建てられている。
支払いが不履行になった場合は、国が買い戻すことが抵当権に書いてあるが、
ここまで造られた建物が撤去できるのか。
その場合、生徒はどうなるのか。
できてしまった段階で、原状回復して国に返すことができるのかという疑問がある。
これほど財政基盤が脆弱な法人に学校新設の認可を出すことは通常では考えられない。
さらに、売却額も決まらず、支払い能力の有無も不確定のまま
国有地の占有だけが承認されたことが大問題だ」と指摘している。
安倍首相は国会答弁で「私や妻は一切関わっていない！
もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する！」と反論したが、
名誉校長に就任している安倍昭恵夫人を筆頭に
土地を所有していた国交省、タダ同然で払い下げた財務省、
さらに基準を逸脱して不明瞭な論議で学校設置を認可した文科省、大阪府など
多くの省庁や部署が関与して何をしたのか曖昧に済ませるわけにはいかない。
「愛国」を掲げながら、国有財産を私物化するというような行為は許されない。
しかも、子どもの義務教育に責任を負う学校を媒体としており、
これらの疑惑が事実なら盗人猛猛しい「愛国」ビジネスといわなければならない。
社会的責任において疑惑は追及されなければならない。
廣重、二枚目、
![]()
「東都名所 高輪之夕景」です。
すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得のストーリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-117f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月23日 (木)
◎定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった？
国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた
「アベ友事案」が「アベ友事件」
に発展する日は遠くないと思われる。
事実関係の片鱗でも知る関係者が、
真相を告発することが真相解明には近道である。
２０１６年６月２０日に、不動産鑑定評価額９億５６００万円の国有地が
地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定され、
この金額を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。
しかも、その支払いは、１億３４００万円の一括払いではなく、
２１６４万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０回にわたる、
毎年１１２０万円（概数）の分割払いとされた。
２０１５年５月２９日に締結された森友学園と近畿財務局との間の
「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」
での月額賃料は２２７万５０００円だった。年額は２７３０万円である。
森友学園が１０年後に売買予約完結権を行使する場合、
森友学園の支払額は賃料総額２億７３００万円プラス
土地代金（更地として評価額）ということになる。
それが、２１６４万円の頭金と１年あたり１１２０万円の分割払い１０年で
土地を取得できることになる。
これだけではない。
２０１５年７月２９日から１２月１５日までに実施されたとされる、
土壌改良、埋設物撤去工事代金として、
国は２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。
国と森友学園の収支は、国の収入が１億３４００万円、
森友学園の収入が１億３１７６万円で、差し引くと、
国は評価額９億５６００万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、
２２４万円しか受け取っていない。
しかも、譲渡価格１億３４００万円のうち、
すでに受領しているのは２１６４万円だけである。
現金収支では、評価額９億５６００万円の土地を森友学園に渡した上、
現金１億１０１２万円を渡していることになる。
問題になるのは、
国が９億５６００万円の評価額の国有地を１億３４００万円で譲渡したことである。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用を８億１９７４万円と算定し、
この金額を控除して譲渡価格を１億３４００万円としたとしているが、
常識的に考えて控除費用が過大である。
８億１９７４万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。
算定根拠は、
校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、
杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、
その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計し、
すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円としたとのことである。
小学校建設工事着工予定日は２０１５年１２月１４日だったとされる。
そして、２０１６年３月１１日に小学校建設工事現場の地中深くから
新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと
学園が近畿財務局に連絡したとされる。
そして、３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が
現場を視察したと伝えられている。
これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、
学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。
このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、
２月２０日のＴＢＳラジオ番組に出演して、
借地から土地購入へと切り替えた理由について、
「地下からゴミ（廃棄物）がでてきたため、
「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」
「それなら購入金額も安くなるのでは」と思ったと述べた。
また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、
「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明した。
「建物のところに関してはほとんど完了」と述べているが、
これが、２０１５年に実施した土壌汚染対策を指すのか、
２０１６年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事
を指すのかは定かでない。
このようなプロセスが法的に何の問題もないということになると、
国有地を活用した「濡れ手で粟 公金詐取」
が一斉に広がることになるだろう。
地下に埋設物がある国有地を物色する。
そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。
開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。
これを盾に国有地購入を申し出て、
埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。
全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。
重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、
国有地を売却する際に国に損失を与えないための、
善良な管理者の注意義務＝善管義務を負っているということだ。
地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で
売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。
これを回避する責任を 国の管理責任者が負っているのである。
一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた
国有地激安取得のストーリーに沿って動いた 疑いが浮上する。
◆http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
1782845.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
日刊スポーツ 2017年2月23日
◎政界地獄耳 安倍昭恵を参考人招致すべき
★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が
豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。
首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、
総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、
それならば「速やかに情報公開に応じるべき。」
「今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」
（小沢一郎事務所ツイッター）。
与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。
速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、
森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の
参考人招致をすべき。
議論の推移を見守りたい。
廣重、三枚目、
![]()
「江戸名所 猿若町繁昌の圖」です。
思惑どーりにはイカぬｗ 日本人はさほど博打好きではないわ、
◆http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/653.html
投稿者： 仁王像 日時： 2017 年 2 月 24 日 kG2JpJGc
◎魚市場は、築地のまま。それと東京のお台場でカジノをやる～
米国からの圧力で決まったことである／副島隆彦
より抜粋、
☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
私、副島隆彦 は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。
ようやく書く。
それは、東京の築地の 中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は
消えてなくなったようだ、という情報だ。
東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、
もう無くなったようだ。
小池百合子・東京都知事たちは、すでに１年ぐらい前から、
この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。
この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で
囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。
「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、
すでに決まっていたことだ。
だから、わざとらしく「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、
日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、
ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。
「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、
その隣（となり）というか、
そこよりも外側の「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。
これは、アメリカからの命令だ。
「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、
やりたくない。東京でやらせろ」という、
アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最大手たちが、
安倍晋三に、ごり押しして、それで昨年の１２月に、大慌てで、
IR（アイアール）法＝総合リゾート法 を、
安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。
以下の新聞記事のとおりだ。
小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。
これは安倍晋三首相と深く連携している。
小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）が、
オリンピック利権を握っているのが、
煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった。
この森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、
日本会議を表（おもて）団体とする勢力によって、
オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。
内田茂（うちだしげる）という東京都の自民党と公明党の両方が長年、
支えてきた、東京都政治のドン をも、追い落として、
自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、
引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。
築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、
この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表（あらわ）れだ。
私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、
たったひとつだけ手に入れた。
以下の 光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、
築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、
「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、
小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、
築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！ 」となっている。
私、副島隆彦は、東京で出版社とかを動き回るときは、
築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、
タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。
すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、
「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。
今から３週間前にはっきりしたようだ。
小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、
すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を
全部ナシにしてしまう気だ。
これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。
その責任を、石原慎太郎に押しつけて、
小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、
初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、
責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して画策してきた、
ということだ。
その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連を痛めつけての、
自分たちの奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。
ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、
小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る態勢（体制）としての、
自分たちの勢力堅めをしようとしていた。
今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。
(中略)
副島隆彦です。このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、
安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。
「首相である私が、アメリカのトランプ次期政権と
（１１月１７日に、トランプ・タワーで）約束してきたのですから、
どうしても通します」ということで、
属国（ぞっこく）日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。
トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、
直接、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー
（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。
クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業と情報産業を、
これから自分が支配する気である。
クシュナーは、義理の父である トランプのことを、
“ daddy ”「ダディ」と呼んでいる。
今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。
このクシュナーが、シェルダン・アデルソン
（ Sheldon Adelson １９３３年生、８４歳）という、
ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、
このむくつけき、賭博業者の代理人として、
「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。
安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。
これが、「親分子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる
代償（だいしょう）だ。
アデルソンは、ラスベガス・サンズ Las Vegas Sands という
大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン Steve Wynn （１９４２生）と争っている。
すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、
あそこに、 Wyns 「ウインズ」と出ている。
ウインズと日本競馬協会（JAR ジェイエイアール）は組んでやっている、
というよりもすでに下請けになっている。
これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、
「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、
安倍晋三にごり押ししたのだ。
これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなった、か、
日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、
一日、数万円のお金をすって貧乏になるための スマートボール場のような、
小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。
「とにかく東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、
大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。
だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、
今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、
ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。
ついでに、その横にあって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、
あれを壊して、もっと大きな海辺の高級大型ホテルを作って、
そこの最上階か、地下をカジノ場にしろ、ということだろう。
さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、
カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。
世界基準の大型カジノ場でないと、
世界中の博奕打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。
そして、同時並行で、日本全国に、
「日本国民も自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」
ということで、１０箇所ぐらいを解禁にするのだろう。
その時に、横浜港の脇、と大阪港の先端の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）
という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、
四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、
九州は、長崎のハウステンボスでもう決まりだ。これと沖縄だ。
北海道にも一箇所。東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。
このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆく
ことが決まったのだ。
冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。
シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、
シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、
てっぺんに船が３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルの
地下の大ホールで、カジノ場を２０１１年末からやっている。
ウインズと競うようにして、サンズは、マカオにも大きなカジノ場を、
２００２年から作って大もうけしている。
このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、
妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。
だから、イヴァンカが、父親のトランプに、
「ダディ。お父さんは、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、
聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、
父親に助言した、という、おかしな報道が、１月になってからあった。
あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、
このイヴァンカとクシュナー夫婦が絡んだ、ということだ。
日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、
それでも大きい。
アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、
２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）
のリストを持って行った。
その際に、その中でも、目玉である、テキサス州の ダラスからヒューストンに、
日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は、本決まりだ。
これは、ハワード・ベイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、
テキサス州の大物政治家（ だけど、身長は、１５０センチしか無い。
チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、
リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。
このベイカー元大使（元上院議員）がずっと、
JR東海の名誉会長の、葛西隆之（かさいよしゆき）のワルと、動いていた。
これには、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。
アメリカは、カネを出さない。 そんなカネなんかない。
みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。
日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、
パチンコ業 が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ている。
だから、前述した、カジノ場付きのアミューズメント・パークの中に、食い込んで、
スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。
長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、
もう、ひと言も声をあげない。
アデルソンは、東京でカジノをやる祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、
ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。
このジェームズ・パッカーというオーストラリア人の実業家が、
父親の キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、
シドニー・カジノ・ホテル と、シドニー競馬 を経営してきた人物だ。
パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの ルパート・マードックと、
オーストラリアで最大の競争相手だ。
もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての
豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。
こういうことも、そのうち、私は、
「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、
しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。
世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、
この人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、
薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。
副島隆彦 記
↑
アングロサクソンと支那人が博打大好きｗ
ウマが合うのですよ連中は。
間にハイエナ・偽ユダヤが組む、強欲悪党トリオの完成さｗ
日本人の集客を8割想定らしいが、失敗するね、断言しますよ。
かような不況では金が無いｗ
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次 箱根」です。
☆雪。
よくまとまっています、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nusultutotakedakesiiaikokubijinesu.html
長周新聞 ２０１７年２月２０日付
盗人猛々しい「愛国」ビジネス
安倍昭恵氏が名誉校長の私立小
タダ同然の国有地払い下げ
「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募って世間を驚かせた
学校法人森友学園（本部・大阪市）の「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市）
の開校をめぐって、
数億円規模の国有地の不正売買疑惑が浮上している。
現職首相の名を冠し、首相夫人が名誉校長に就く私立学校の用地として、
近畿財務局が国有地をタダ同然で払い下げ、
国交省、文科省や大阪府も絡んで、「学校建設」を隠れ蓑に
国有財産を無償譲渡していたという疑いである。
ネット上では話題になっているものの、商業マスコミは一部を除いて
まったく報じないことにも、この疑惑の背後に大きな政治的力が関与している
ことを感じさせている。
いったい何が起きているのか。
明らかになっている事実から経緯をまとめた。
☆大阪「森友学園」を巡る問題
森友学園は、大阪市淀川区に本部を置き、大阪市内で塚本幼稚園（創立1950年）、
肇國高等森友学園保育園（同1971年）を運営する私立の学校法人である。
園児に毎朝、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」
（明治天皇が発した新政府の基本方針）を暗唱させたり、
君が代の斉唱をさせるほか、「海ゆかば」「日の丸行進曲」などの軍歌を
歌わせる「愛国教育」をやることで知られ、
幼稚園長と新設小学校の「総裁・校長」を兼任する籠池泰典理事長は、
改憲運動を展開する政治組織「日本会議大阪」の運営委員でもある。
学園のホームページでは、「教育の要」として
「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して
日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる」
「愛国心の醸成。国家観を確立」
「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）」。
道徳心を育て、教養人を育成」するとし、
「日本人としての礼節を尊び、愛国心を育てる」ことを謳っている。
幼稚園では、年1回の伊勢神宮への参拝・宿泊研修で「日本人としての意識」を高め、
護国神社で「同期の桜を歌う会」を開き、
「自衛隊及び自衛権への敬意と感謝」として自衛隊の海軍慰霊祭や
各種式典に参加して軍歌を披露し、
ソマリア沖の海上自衛隊に「慰問ビデオ」を送ったり、
「警察官の方々へのエール」などもおこなっているとＰＲしている。
教諭にも自衛隊へ体験入隊させ、「国旗掲揚や甲板掃除、カヌーなども体験」
させているという。
ネット上では、運動会で「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて」
「安倍首相頑張れ！」と園児に選手宣誓させている動画や、
あからさまな人種差別教育について問いただした在日韓国人の保護者に対して
副園長（理事長夫人）が「韓国人と中国人は嫌いです。
お母さんも日本に嫁がれたのなら日本精神を継承なされるべきです。
（中略）勝手なことをいいなさんな！！ 腹が立ってしかたありません」と
書き殴った手紙が保護者によって公開されている。
朝鮮人や中国人への蔑視は徹底しているようで、昨年12月には、保護者宛に
「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記載した文書を配布していた
ことも保護者からの情報提供で発覚し、府職員が事情を聴取した。
これらの問題がネット上で話題になると、籠池園長は、ホームページに
「専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ
韓国・中国人等の元不良保護者であることがわかりました」
「日本精神をとりもどすためにも日本に在住する極めて少数派の
韓国・中国の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう」
との文書を掲載。
その後、韓国を「Ｋ国」、中国を「Ｃ国」と改めたが、
府からの是正指導を受けて「外国人に対して誤解を招く表現であり、おわびする」
との文書を載せた。
また園では、これまでに平沼赳夫（日本会議国会議員懇談会会長）、
西村真悟（元防衛政務次官）、百田尚樹、曾野綾子、櫻井よしこをはじめ、
昨年、政治資金私的流用が問題になり公選法違反の疑いで逮捕された
田母神俊雄（元航空幕僚長）が「国防理念なき日本民族の将来」、
中山成彬（元文科相、元国交相）が「日教組の影と功罪」と題して講演するなど、
「保守」「右派」を自称する面面による
保護者向けの教育講演会を定期的におこなっている。
演者らは「論語の教え、教育勅語の尊い精神は、ありがたい“心の力”」（西村真悟）、
「真に日本人づくりの教育が実施されている」（田母神）と推薦の言葉を寄せている。
昨年10月には、稲田防衛大臣が籠池理事長に対して
「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるもの大なる」
として感謝状を贈るなど、
自民党系の政治団体や政府閣僚までがこぞって関与を公にしているのも特徴だ。
☆「神国日本」唱える学校 自民党議員らが絶賛
森友学園は、大阪府豊中市野田町に「日本で初めてで唯一の神道の小学校」を設立し、
今年４月の開校を目指している。
学校敷地内に神社を造り、「五箇条の御誓文・教育勅語全文と
十二の徳目・歴史と伝統に基づいた教育」を柱に、
「天皇国日本を再認識」 「愛国心の醸成」
「国家観の確立」 「日本精神の高揚」などを掲げている。
当初は「安倍晋三記念小学校」と銘打って1口1万円の寄付を募り、
振込用紙には「2口以上のご寄付をお願い致します。なお、
ご寄付を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、
顕彰させていただきます」と記していた。
その後、校名を「瑞穂の國記念小學院」としたが、
名誉校長には安倍昭恵・総理大臣夫人が就任している。
折しも、18歳選挙権によって学校における「主権者教育」が叫ばれ、
自民党は「“子供たちを戦場に送るな”と主張し中立性を逸脱した先生方がいる」
として密告サイトを立ち上げてまで「中立性」に目を光らせる一方で、
このような学校を首相夫人みずから「広告塔」となって設立する
というダブルスタンダードである。
大阪府内に307ある私立幼稚園の定員に対する充足率は1園あたりおよそ74％だが、
森友学園が運営する塚本幼稚園（158人）は充足率50％にとどまっており、
順位では上から260位。 保育園経営としては厳しいことがうかがえる。
新設小学校に卒園者を囲い込む意図も感じさせている。
☆９億５０００万円が無償に 不可解な国有地売買
問題になっているのは、森友学園が新設する小学校用地としての
国有地取得をめぐる不可解な取引経緯だ。
学園が新設小学校を建設中の豊中市の国有地（8770平方㍍）は、
1974年に伊丹空港に離発着する航空機の騒音対策として
大阪航空局（国交省）が住民の移転補償で買いとった土地で、
騒音区域が順次解除されるなかでまとまった土地に生まれ変わった。
2013年に航空局が近畿財務局に売却手続きを依頼し、
同年9月に森友学園が小学校用地として取得に動いた。
学園に支払い能力がないため、当初は「10年間の定期借地」として契約したが、
2016年6月20日、急きょ「売却」となった。
ところが財務局は、公開が原則である国有地の売却額を
「学園側から要請があった」ことを理由に非公表とした。
それを問題視した豊中市の市議会議員が今年2月8日に開示を求めて大阪地裁に提訴。
一部マスコミもとりあげて話題性を帯びるなかで2日後、
一転して近畿財務局は価格を公表した。
売却価格は1億3400万円。
だが、事前に近畿財務局が査定を依頼した不動産鑑定士は、
同地を9億5600万円と評価しており、およそ86％の減免となる。
財務局は用地内の「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用
（約8億1900万円）を控除した金額」と説明した。
同地にはかつて住宅地があり、航空局が調査したところ
地下にはビニール片、陶片、ガラスや材木片、コンクリートガラなどが埋まり、
一部はヒ素、鉛などによる土壌汚染が確認されたという。
控除額8億1900万円の算出根拠については
「1万2200立方㍍の残土を搬出して、1万1100立方㍍の土で埋める」としている。
国会では「およそ4000台のダンプカーが行き来しなければ説明は付かない。
実際に撤去したのを確認したのか？」との野党議員の質問に対し、
財務省理財局長は「確認した」とは答えていない。
実際にかかった費用も明らかにされていない。
さらにさかのぼる昨年三月には、森友学園からの申し出を受け、
大阪航空局が地下3㍍までのゴミの撤去・土壌の除染費用として
1億3176万円を学園側に支払っていたことも発覚。
また、撤去作業が長引いた場合の保障として300万円を支払う契約も存在し、
控除額の8億1900万円とあわせると「支払い免除額」は9億5300万円を超える。
これは財務局が示した売却予定額の9億5600万円と符合しており、
森友学園はタダ同然で国有地を取得したことになる。
国交省は別途、校舎建設補助金として6194万円を拠出している。
また、森友学園が取得した国有地については、
６年前に別の学校法人が校舎用地として取得を希望し、
路線価を参考にして８億円前後での買いとりを求めていたという。
この学校法人がゼネコンに依頼して見積もったゴミ撤去費用は「２・５億円」で、
それを差し引いた５億８０００万円での購入を申し出たが、
財務局から「価格が低い」と指摘を受けて断念した事実を『朝日新聞』が報じている。
しかも、隣接する国有地（９４９２平方㍍）は、７年前に豊中市に
１４億２３００万円で売却されており、同じく土壌汚染が確認されているが、
市は除染のため別途資金をつぎ込んで盛り土をしている。
土地代が８６％も控除された形跡はみられない。
同じ条件の国有地が売却先によって１４億円もの差が出るというのは
異常といわざるを得ないもので、
背後で大きな不正がおこなわれたと見なされる由縁だ。
売買契約が結ばれる前年の２０１５年２月１０日の国有財産近畿地方審議会では、
財務局は森友学園の「学校経営が安定するまでの１０年間」は
「事業用定期借地」として貸し付けることを提案しており、
８年後をめどに買いとる「売買予約」をして学園が土地を占有した。
原則「売り払い」の国有地を借地にするのも異例だが、
その後の１年間で上記の「ゴミ問題」を理由に
土地代９億５０００万円がほぼ全額減免されて実質無償となり、
学園側が「買いとり」を申し出るというあまりにも不可解な展開となっている。
そもそも土地を一括購入できず、評価額の１０分の１以下にまで
引き下げられた売却額１億３４００万円ですら１０年間の分割払い（金利わずか１％）
を申し出ている森友学園が、
８億円をこえるゴミ撤去費用を業者に支払うことができたのかも疑問となっている。
これら８億円の減額査定も含めた売却経緯について、
その後におこなわれた国有財産近畿地方審議会にはまったく報告されていない。
適正さを判断する諮問機関の検証もないまま
８億円もの値引きがおこなわれていたことになる。
☆土地持たぬ学校を認可 大阪府や文科省関与
さらに問題視されているのは、公共性や社会的な責任が求められる新設小学校
の設置認可において、文科省や大阪府まで異例の優遇措置をとっていたことだ。
学校の新設にあたっては、土地・校舎などを整備できる資金力がなければ
認可されない基準になっている。
学校運営には公金がつぎ込まれるうえに、途中で経営破たんしたり、
必要な設備が整わない場合、
生徒の教育や保護者らにもとり返しの付かない影響を及ぼすためだ。
２０１４年１２月の大阪府私学審議会議事録によれば、
大阪府は森友学園について、文科省の会計基準で新たに校舎を建てるさいに
用意するよう求めている基本金は「ゼロ」（１３年度）と報告している。
ところが、そのわずか１カ月後の２０１５年１月２日には
「工事請負契約の締結・寄附金の受入・カリキュラム・出願状況等を報告」
することを附帯条件として「認可適当」と答申。
これを受けて文科省も認可している。
これは豊中市の国有地売買が近畿地方審議会に図られる半年も前のことで、
学校の所在地すら確定していない段階である。
現在でも１０年間で土地代が払えず不履行になった場合は
「更地に戻し、同額で国が買い戻す」条件がつくほどの不安定さを残しており、
確実に学校運営を保障できる財産が積み上がっているとはいえない。
認可した文科省の下村博文大臣（当時）は、
森友学園理事長が大阪役員をつとめる日本会議の国会議員懇話会副会長でもある。
認可権者である大阪府の松井一郎知事は、同じく改憲を主張する大阪維新の会代表だ。
どのような力が働いて学校新設を認めるに至ったのかも疑問点となっている。
弁護士らで構成する自由法曹団は１５日、学校の建設現場を視察した後の記者会見で、
「現地ではすでに基礎にコンクリートが打たれ、堅固な校舎が建てられている。
支払いが不履行になった場合は、国が買い戻すことが抵当権に書いてあるが、
ここまで造られた建物が撤去できるのか。
その場合、生徒はどうなるのか。
できてしまった段階で、原状回復して国に返すことができるのかという疑問がある。
これほど財政基盤が脆弱な法人に学校新設の認可を出すことは通常では考えられない。
さらに、売却額も決まらず、支払い能力の有無も不確定のまま
国有地の占有だけが承認されたことが大問題だ」と指摘している。
安倍首相は国会答弁で「私や妻は一切関わっていない！
もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する！」と反論したが、
名誉校長に就任している安倍昭恵夫人を筆頭に
土地を所有していた国交省、タダ同然で払い下げた財務省、
さらに基準を逸脱して不明瞭な論議で学校設置を認可した文科省、大阪府など
多くの省庁や部署が関与して何をしたのか曖昧に済ませるわけにはいかない。
「愛国」を掲げながら、国有財産を私物化するというような行為は許されない。
しかも、子どもの義務教育に責任を負う学校を媒体としており、
これらの疑惑が事実なら盗人猛猛しい「愛国」ビジネスといわなければならない。
社会的責任において疑惑は追及されなければならない。
廣重、二枚目、
「東都名所 高輪之夕景」です。
すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得のストーリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-117f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月23日 (木)
◎定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった？
国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた
「アベ友事案」が「アベ友事件」
に発展する日は遠くないと思われる。
事実関係の片鱗でも知る関係者が、
真相を告発することが真相解明には近道である。
２０１６年６月２０日に、不動産鑑定評価額９億５６００万円の国有地が
地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定され、
この金額を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。
しかも、その支払いは、１億３４００万円の一括払いではなく、
２１６４万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０回にわたる、
毎年１１２０万円（概数）の分割払いとされた。
２０１５年５月２９日に締結された森友学園と近畿財務局との間の
「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」
での月額賃料は２２７万５０００円だった。年額は２７３０万円である。
森友学園が１０年後に売買予約完結権を行使する場合、
森友学園の支払額は賃料総額２億７３００万円プラス
土地代金（更地として評価額）ということになる。
それが、２１６４万円の頭金と１年あたり１１２０万円の分割払い１０年で
土地を取得できることになる。
これだけではない。
２０１５年７月２９日から１２月１５日までに実施されたとされる、
土壌改良、埋設物撤去工事代金として、
国は２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。
国と森友学園の収支は、国の収入が１億３４００万円、
森友学園の収入が１億３１７６万円で、差し引くと、
国は評価額９億５６００万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、
２２４万円しか受け取っていない。
しかも、譲渡価格１億３４００万円のうち、
すでに受領しているのは２１６４万円だけである。
現金収支では、評価額９億５６００万円の土地を森友学園に渡した上、
現金１億１０１２万円を渡していることになる。
問題になるのは、
国が９億５６００万円の評価額の国有地を１億３４００万円で譲渡したことである。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用を８億１９７４万円と算定し、
この金額を控除して譲渡価格を１億３４００万円としたとしているが、
常識的に考えて控除費用が過大である。
８億１９７４万円の埋設物処理費用の算定は国交省大阪航空局が行ったとされている。
算定根拠は、
校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、
杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、
その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計し、
すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円としたとのことである。
小学校建設工事着工予定日は２０１５年１２月１４日だったとされる。
そして、２０１６年３月１１日に小学校建設工事現場の地中深くから
新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと
学園が近畿財務局に連絡したとされる。
そして、３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が
現場を視察したと伝えられている。
これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、
学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。
このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、
２月２０日のＴＢＳラジオ番組に出演して、
借地から土地購入へと切り替えた理由について、
「地下からゴミ（廃棄物）がでてきたため、
「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」
「それなら購入金額も安くなるのでは」と思ったと述べた。
また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、
「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明した。
「建物のところに関してはほとんど完了」と述べているが、
これが、２０１５年に実施した土壌汚染対策を指すのか、
２０１６年の小学校建設工事期間に実施したとされる埋設物撤去工事
を指すのかは定かでない。
このようなプロセスが法的に何の問題もないということになると、
国有地を活用した「濡れ手で粟 公金詐取」
が一斉に広がることになるだろう。
地下に埋設物がある国有地を物色する。
そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。
開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。
これを盾に国有地購入を申し出て、
埋設物撤去費用を控除した激安価格で国有地を取得する。
全国のいたる所で、国有地取得による億万長者が続出することになるだろう。
重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、
国有地を売却する際に国に損失を与えないための、
善良な管理者の注意義務＝善管義務を負っているということだ。
地下埋設物処理費用を過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で
売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。
これを回避する責任を 国の管理責任者が負っているのである。
一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた
国有地激安取得のストーリーに沿って動いた 疑いが浮上する。
◆http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
1782845.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
日刊スポーツ 2017年2月23日
◎政界地獄耳 安倍昭恵を参考人招致すべき
★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が
豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。
首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、
総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、
それならば「速やかに情報公開に応じるべき。」
「今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」
（小沢一郎事務所ツイッター）。
与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。
速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、
森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の
参考人招致をすべき。
議論の推移を見守りたい。
廣重、三枚目、
「江戸名所 猿若町繁昌の圖」です。
思惑どーりにはイカぬｗ 日本人はさほど博打好きではないわ、
◆http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/653.html
投稿者： 仁王像 日時： 2017 年 2 月 24 日 kG2JpJGc
◎魚市場は、築地のまま。それと東京のお台場でカジノをやる～
米国からの圧力で決まったことである／副島隆彦
より抜粋、
☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
私、副島隆彦 は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。
ようやく書く。
それは、東京の築地の 中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は
消えてなくなったようだ、という情報だ。
東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、
もう無くなったようだ。
小池百合子・東京都知事たちは、すでに１年ぐらい前から、
この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。
この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で
囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。
「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、
すでに決まっていたことだ。
だから、わざとらしく「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、
日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、
ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。
「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、
その隣（となり）というか、
そこよりも外側の「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。
これは、アメリカからの命令だ。
「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、
やりたくない。東京でやらせろ」という、
アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最大手たちが、
安倍晋三に、ごり押しして、それで昨年の１２月に、大慌てで、
IR（アイアール）法＝総合リゾート法 を、
安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。
以下の新聞記事のとおりだ。
小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。
これは安倍晋三首相と深く連携している。
小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）が、
オリンピック利権を握っているのが、
煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった。
この森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、
日本会議を表（おもて）団体とする勢力によって、
オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。
内田茂（うちだしげる）という東京都の自民党と公明党の両方が長年、
支えてきた、東京都政治のドン をも、追い落として、
自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、
引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。
築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、
この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表（あらわ）れだ。
私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、
たったひとつだけ手に入れた。
以下の 光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、
築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、
「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、
小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、
築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！ 」となっている。
私、副島隆彦は、東京で出版社とかを動き回るときは、
築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、
タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。
すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、
「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。
今から３週間前にはっきりしたようだ。
小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、
すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を
全部ナシにしてしまう気だ。
これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。
その責任を、石原慎太郎に押しつけて、
小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、
初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、
責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して画策してきた、
ということだ。
その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連を痛めつけての、
自分たちの奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。
ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、
小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る態勢（体制）としての、
自分たちの勢力堅めをしようとしていた。
今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。
(中略)
副島隆彦です。このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、
安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。
「首相である私が、アメリカのトランプ次期政権と
（１１月１７日に、トランプ・タワーで）約束してきたのですから、
どうしても通します」ということで、
属国（ぞっこく）日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。
トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、
直接、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー
（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。
クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業と情報産業を、
これから自分が支配する気である。
クシュナーは、義理の父である トランプのことを、
“ daddy ”「ダディ」と呼んでいる。
今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。
このクシュナーが、シェルダン・アデルソン
（ Sheldon Adelson １９３３年生、８４歳）という、
ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、
このむくつけき、賭博業者の代理人として、
「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。
安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。
これが、「親分子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる
代償（だいしょう）だ。
アデルソンは、ラスベガス・サンズ Las Vegas Sands という
大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン Steve Wynn （１９４２生）と争っている。
すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、
あそこに、 Wyns 「ウインズ」と出ている。
ウインズと日本競馬協会（JAR ジェイエイアール）は組んでやっている、
というよりもすでに下請けになっている。
これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、
「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、
安倍晋三にごり押ししたのだ。
これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなった、か、
日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、
一日、数万円のお金をすって貧乏になるための スマートボール場のような、
小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。
「とにかく東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、
大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。
だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、
今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、
ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。
ついでに、その横にあって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、
あれを壊して、もっと大きな海辺の高級大型ホテルを作って、
そこの最上階か、地下をカジノ場にしろ、ということだろう。
さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、
カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。
世界基準の大型カジノ場でないと、
世界中の博奕打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。
そして、同時並行で、日本全国に、
「日本国民も自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」
ということで、１０箇所ぐらいを解禁にするのだろう。
その時に、横浜港の脇、と大阪港の先端の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）
という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、
四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、
九州は、長崎のハウステンボスでもう決まりだ。これと沖縄だ。
北海道にも一箇所。東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。
このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆく
ことが決まったのだ。
冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。
シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、
シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、
てっぺんに船が３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルの
地下の大ホールで、カジノ場を２０１１年末からやっている。
ウインズと競うようにして、サンズは、マカオにも大きなカジノ場を、
２００２年から作って大もうけしている。
このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、
妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。
だから、イヴァンカが、父親のトランプに、
「ダディ。お父さんは、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、
聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、
父親に助言した、という、おかしな報道が、１月になってからあった。
あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、
このイヴァンカとクシュナー夫婦が絡んだ、ということだ。
日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、
それでも大きい。
アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、
２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）
のリストを持って行った。
その際に、その中でも、目玉である、テキサス州の ダラスからヒューストンに、
日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は、本決まりだ。
これは、ハワード・ベイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、
テキサス州の大物政治家（ だけど、身長は、１５０センチしか無い。
チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、
リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。
このベイカー元大使（元上院議員）がずっと、
JR東海の名誉会長の、葛西隆之（かさいよしゆき）のワルと、動いていた。
これには、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。
アメリカは、カネを出さない。 そんなカネなんかない。
みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。
日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、
パチンコ業 が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ている。
だから、前述した、カジノ場付きのアミューズメント・パークの中に、食い込んで、
スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。
長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、
もう、ひと言も声をあげない。
アデルソンは、東京でカジノをやる祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、
ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。
このジェームズ・パッカーというオーストラリア人の実業家が、
父親の キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、
シドニー・カジノ・ホテル と、シドニー競馬 を経営してきた人物だ。
パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの ルパート・マードックと、
オーストラリアで最大の競争相手だ。
もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての
豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。
こういうことも、そのうち、私は、
「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、
しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。
世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、
この人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、
薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。
副島隆彦 記
↑
アングロサクソンと支那人が博打大好きｗ
ウマが合うのですよ連中は。
間にハイエナ・偽ユダヤが組む、強欲悪党トリオの完成さｗ
日本人の集客を8割想定らしいが、失敗するね、断言しますよ。
かような不況では金が無いｗ