画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Star Ship 2017」です。
☆雪、真冬日。
世界で最も卑屈な隷属外交ｗ
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/atamanaderareyorokobuabeseihu.html
長周新聞 ２０１７年２月１３日付
頭撫でられ喜ぶ安倍政府
日米首脳会談が暴露した事
建前の裏で何話したか
日米首脳会談が10日におこなわれ、安倍晋三首相とトランプ大統領が
1時間40分にわたって会談した後、別荘でゴルフを楽しんで何度も会食して終了した。
会談では、日米同盟の強化、尖閣防衛とかかわった日米安全保障条約第五条の確認、
辺野古基地建設の推進、経済対話の新設で合意するなどし、
それをもって日本側では「手応え予想以上」 「信頼構築に手応え」
「日本側、安堵」 「財界や市場は懸念薄れ好感」といった報道が溢れている。
ことのほか米国の出方に脅えていたものの、ひとまず吠えられることもなく
「あ～安心した」と大合唱しているような光景である。
グローバル化やパクス・アメリカーナ終焉の局面を迎えて
アメリカ・ファースト（米国第一主義）に舵を切った米国とどう対峙するのか、
世界的に新段階での関係構築が余儀なくされているなかで、
対米従属の鎖につながれた日本はまずモミ手をして擦り寄り、
何ならたくさんインフラ投資にカネを献上しますというカードを忍ばせて
出向いた結果、頭を撫でられて喜んでいる。
☆世界で最も卑屈な隷属外交 ゴルフ会談の詳細分からず
今回の首脳会談のポイントとして明らかになっている内容は
①日米同盟と経済関係の強化を確認し、共同声明を発表。
②経済対話の枠組みを創設し、
麻生太郎副総理とペンス副大統領が対話を進める。
③安倍晋三がトランプに年内訪日を招請して大統領が受諾。
④尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条が
適用されることを確認。
⑤米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進。
⑥在日米軍の駐留経費負担に関しては要請なし。
⑦東、南シナ海での力による現状変更には反対。
⑧為替政策は財務当局間で協議する――
といった点について確認したというものだ。
事前には、在日米軍の駐留経費を日本側がもっと持つべきだとか、
自動車貿易とかかわってトヨタがやり玉に挙げられたり、
為替政策での意図的な円安誘導を名指しで批判されるなど、
首脳会談で何を要求されるのか戦戦恐恐として挑んでいたのが日本側だった。
そして迎えた会談で、公式に明らかになっているもののなかでは、
とくに何かを強く要求されることもなかったといって、
官僚や政財界が揃って胸をなで下ろしている。
ＴＰＰ離脱後に求めてくると見られていた2国間ＦＴＡがどうなるのか、
あるいはアベノミクスによる円安誘導とかかわった為替政策に対する協議や、
米軍の世界展開とかかわって軍事的に日本がどう組み込まれていくのか等等、
具体的なものについてはほとんど表面には出てきていない。
首脳会談以上に時間を費やしたゴルフ会談や会食で、
いったいどのような会話がなされたのか非公式な部分は一切明らかになっていない。
わざわざ出向いた初の首脳会談で、従来とさほど変わらない日米関係の建前を確認し、
あとはゴルフを楽しんだ格好になっているものの、
これを額面通りに受けとっていただけでは、なぜトランプがあれほどの
厚遇でもてなしたのか、米国が何を意図しているのかは見えてこない。
「麻生財務大臣を連れてこい！」という米国側の要求に従って
金庫番が訪米した意味についてもペンス副大統領と握手するためだけだった
というのでは説明がつかない。
米国務長官と岸田外相の会談にしても同じだ。
滞在時間のなかで多くを占めたはずの非公式の場において、
彼らは建前以上の何をやりとりしたのか、今後の日米関係の展開を見ることによってしか
解明できない部分が多く含まれている。
「エアフォースワン（大統領専用機）に乗せてもらった」
「ゴルフはどっちが上手か？」 「トランプの懐に飛び込んだ安倍首相」等等の
おべんちゃら報道に終始し、国内でまともな政治評論が出てこないのも
重要な特徴となっている。
いずれにしても、世界がトランプ以後のアメリカの変化に注視し、
どのような関係を築いていくのか模索しているなかで、
日本政府は今後とも断固として対米追随で進むことをアピールした。
☆直前に51兆円拠出表明 米国での雇用創出に
訪米前に日本政府は米国で７０万人の雇用を創出することをうたった
インフラ整備の資金拠出（10年間で51兆円の投資）を表明した。
①米国でのインフラ投資に17兆円。
②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円。
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に6兆円。
④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだった。
そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしている
ことも明るみに出た。
首脳会談後の共同声明では、今後の日米ＦＴＡや一連のインフラ投資について
遠回しに触れるような文面も盛り込まれた。
「日米イニシアチブ」のアドバルーンを上げてキャッチボールをやり、
51兆円を献上する覚悟を見せたうえで頭を撫でられに行った関係にほかならない。
なお、中国を仮想敵国にして米国と軍事的に手を握り、日米安保条約によって
「守ってもらう」というのがいかにペテンであるかは、
ニクソンドクトリン以後にアメリカ自身が中国と直接にパイプを持って
経済的関係を強めてきたことや、日中対立を煽りながら
利を得ていくアジア戦略を貫いてきたことから見ても歴然としている。
尖閣諸島をめぐって日中対立に火を付けたのはそもそも米国であり、
渡米してそそのかされた石原慎太郎が共和党系シンクタンクで購入を叫び、
民主党・野田政府が国有化をゴリ押ししたことで両国の関係は一気に冷え込んだ。
アジアの近隣諸国として貿易等等で依存関係が強いにもかかわらず、
歴代の日本政府は米国の許しなしに友好的関係を切り結ぶことなど許されなかった。
アジア経済圏に軸足を移そうとした民主党・鳩山政府には
たちまち倒壊するような力が加わった。
米国のアジア戦略にとって中国と対立する日本は使い勝手のよい存在であり、
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や中国包囲網としてのＴＰＰなどで、
ことごとく米国側で立ち回ってきたのが日本政府だった。
アジアにおいてもっとも米国のお先棒を担いで立ち回る存在にほかならない。
トランプは日米首脳会談の直前には中国と「一つの中国」を確認し、
習近平とも電話会談で折り合った。
台頭する中国とも良好な関係を切り結びつつ緊張局面では日本が矢面に立たされ、
その領土には米軍の最前線の核攻撃拠点が何カ所も置かれて睨みをきかせている関係だ。
さらに日米安保の現実は、米軍が「日本を守ってくれる」のではなく、
米軍そのものは国家財政の危機に瀕して縮小再編を迫られ、
今度は自衛隊が米軍を守り、鉄砲玉になって地球の裏側まで出かけなければならない
時代となった。
集団的自衛権の行使や自衛隊の海外への武力参戦に道を開いたのはそのためだ。
ＴＰＰはトランプが就任初日に脱退を通告し
各国と2国間貿易交渉を開始することを表明した。
ＴＰＰ交渉において、既に日本側は農林水産物では82％で関税を撤廃する
高水準の自由化を受け入れ、農産物以外の分野でも医療や公共事業における外資の参入、
ＩＳＤＳ条項にもとづき外資が国を相手どって訴訟を起こす権利など、
国民生活の全般にかかわる分野で多国籍企業の参入を大幅に認める内容で合意している。
トランプ政府が表明している日米ＦＴＡ交渉で、
ＴＰＰを上回る水準の市場開放を求めてくることは必至であり、
「経済対話の新設」等等がどのように具体化されていくのかも目が離せない。
☆民族的利益売り飛ばす 米国第一主義に貢献
戦後世界ではアメリカが覇権を握ってきたものの、70年以上を経て
この一極支配が終わろうとしている。
アメリカ国内においてグローバル化、新自由主義の矛盾が噴き上がり、
このもとでトランプが登場して米国第一主義をやりはじめている関係だ。
政治リーダーの人物としての善し悪し以上に、米国の支配階級が何を意図して
どこに向かっているのか、あるいはどのような国内矛盾によって突き上げられているのか
を抜きにして情勢を分析することなどできない。
クリントンが敗北すればゴルフクラブを握りしめてトランプタワーに駆けつけ、
ＴＰＰではアメリカ以上に献身的に民族的利益を明け渡したうえに梯子を外され、
今度は51兆円ものインフラ投資を思いついて擦り寄るなど、
この間の日本政府の狼狽ぶりは目に余るものがある。
米国一辺倒で忠誠を誓い、国内を犠牲にしてでもカネを吐き出し続ける
ことが日米同盟や外交というなら、
今後ともますますむしり取られることを覚悟しなければならない。
日本は世界でも稀なるアメリカの隷属国家に成り下がり、
まともな独立国としての体を為していないことが誰の目にも明らかなものとなっている。
ＴＰＰ、原発再稼働、日銀による異次元の量的緩和、軍事政策や外交にいたるまで
みなその指図で事が動き、売国的な為政者が民族的利益を差し出していく
ことによって社会を崩壊させてきた。
新しいアメリカ大統領に取り入るために神経をすり減らし、
怒鳴られずにゴルフができたといって安心しきって帰ってくる様が、
そのことを端的に物語っている。
強く要求された場合に、二つ返事で「イエス！」と応えかねない卑屈さを、
訪米した日本の政治家たちは映しだした。
日米同盟というのが対等な関係ではなく、
きわめて隷属的な主従関係にほかならないことを暴露している。
ARON WIESENFELD、二枚目、
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「The Tower 2016」です。
俄然きな臭くなった半島情勢、
◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170218X197.html
時事通信 2017/02/18
◎北朝鮮旅券の男逮捕＝正男氏暗殺、主犯格の可能性 ―
数カ月前から準備・マレーシア紙
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は１７日夜、
北朝鮮の旅券を持つ男（４７）をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。
警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性がある
とみて捜査を進めている。マレーシアの中国語紙が一斉に伝えた。
警察は、実行犯として逮捕した女２人と、４人の男が事件に関与したとみて
行方を追ってきており、残る３人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は４人目。
中国報（電子版）によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。
星洲日報（同）によれば、警察当局は１７日、
事件に関与したとみられる４人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布した。
同紙は４人の写真を掲載した。
一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約３カ月前から行い、
暗殺の準備を進めていたと報じた。
ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者（２８）は約３カ月前、
マレーシアでこの男と知り合った。
男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。
その後、男４人と女を引き合わせた。
男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者（２５）は
１カ月ほど前に知り合った。
容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に
参加してほしいと依頼した時だという。
アイシャ容疑者は参加費として１００ドル（約１万１２００円）をもらったとされる。
女２人は１３日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。
ただ中国報によれば、２人は特務工作員ではなく、
金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36544672.html
新ベンチャー革命 2017年2月17日 No.1613
◎キムジョンナム暗殺の目的は、韓国のキムジョンウン暗殺計画を阻止するためか：
われら日本国民は、北朝鮮は米国にとってホンモノの敵国ではないと知るべき
１．米トランプ政権誕生により、韓国はいよいよ、
北朝鮮・キムジョンウン体制崩壊を本気で目指し始めた
本ブログ前号にて、北朝鮮・キムジョンナム暗殺事件を取り上げました。
本件に関連する情報をネットで調べていたら、韓国は最近、
キムジョンウン暗殺部隊の創設を行っていることがわかりました。
この事実から、米トランプ政権の誕生で、韓国は本気で、
北のキムジョンウン体制崩壊を目指していることがわかりました。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
韓国も日本同様に、米戦争屋の属国と観ています。
そして、今の朴政権は米戦争屋の要請にて、THAADミサイル導入を決めるなど、
日本の安倍氏同様、朴氏も米戦争屋の傀儡です。
ところが、今の韓国は周知のように、アンチ・朴運動が起きており、
少なくとも、韓国の官憲は、米戦争屋寄りではなく、中国寄りのような気がします。
本ブログでは、朴政権打倒運動の背後に中国が潜むと観ています。
近未来、朴政権が終わると、次期政権で大統領になりそうなのは文在寅（ムン・ジェイン）氏
のようです。
この人物は親中派のようであり、安倍氏と違って、隷米政治家ではなさそうです。
今回、暗殺されたキムジョンナムは、中国が密かに庇護していたようですが、
中国は、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンとは対立していまます。
だから、中国は次期韓国大統領・文在寅とともに、キムジョンウン政権を倒して、
キムジョンナムを次期・北朝鮮最高指導者に就けたいのではないでしょうか。
２．キムジョンナム暗殺の黒幕は、キムジョンウンを傀儡化している
旧・米国戦争屋CIAネオコンの可能性がある
上記のような事情を考慮して推理すると、キムジョンナムを暗殺したのは、
キムジョンウン配下の北朝鮮対外工作部隊もしくは、
キムジョンウンを傀儡化している旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の可能性があります。
つまり、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンが
北朝鮮の対外工作部隊に命じて、キムジョンナム暗殺を実行させた可能性がある
ということです。
今回のキムジョンナム暗殺の目的は、上記、韓国によるキムジョンウン暗殺計画を阻止して、
キムジョンウン体制を維持することと推測されます。
旧・米戦争屋にとって、韓国も日本同様に、彼らの属国ですが、
なぜ、韓国は、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・キムジョンウン暗殺を
計画しているのでしょうか。
本件に関する本ブログの見方では、今の米戦争屋は好戦派と穏健派に分裂しており、
韓国に駐留している米軍は穏健派の多い米国防総省ペンタゴンの配下にあって、
制服組を含む穏健派は在韓米軍の撤退を進めています。
それをスムーズに実行するためには、北朝鮮脅威の除去が必須なのです。
したがって、韓国のキムジョンウン暗殺計画は、
韓国を属国化している米戦争屋の中の穏健派の意向と推測できます。
３．キムジョンナム暗殺の黒幕はキムジョンウン体制を維持したい勢力
これまで、北朝鮮は核開発しても、ミサイル実験しても、
米戦争屋は口頭では非難するものの形だけで実際には、まったく、
何の軍事行動も取らなかったのです。
このことから、北朝鮮は米戦争屋にとってホンモノの敵国ではない
のは明らかなのです。
米戦争屋にとって、北朝鮮は極東米軍の正当化のために必要な敵役国に過ぎません。
われら日本国民は、北朝鮮のキムジョンウンは旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の
敵役傀儡であることに気付くべきです。
これまで、北朝鮮が核武装しても、米国を敵とみなしてミサイル実験しても、
米国から北朝鮮への先制攻撃が実行されることはありませんでした。
われら日本国民は、この現実はおかしいと思うべきです、
なぜなら、米国の仮想敵国・イランが北朝鮮のように核実験をやったら、
イランは間違いなく、米国から先制攻撃を仕掛けられます、
なぜなら、イランは米国にとってホンモノの仮想敵国だからです。
米国がイランの核実験には厳しく、北朝鮮の核実験には、口頭で非難するだけで、
北朝鮮の挑発を常に黙認しています。
この現実から、北朝鮮は米国にとって、ホンモノの仮想敵国ではない
とわれら日本国民は全員、認識すべきです。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10634.html
ネットゲリラ (2017年2月18日)
◎ソウルには近づかないに限る
トランプは素人なので、北朝鮮爆撃とか、やっちゃうかも知れない。
そもそも北朝鮮という国は、日本にアメリカの武器を買わせたり、
米軍を駐留させたりするために「悪役」を演じている存在で、
アレがあるから米軍がデカイツラしてのさばっていられる。
北朝鮮が潰れたら、「米軍要らん」となりかねない。
そこら辺の微妙な関係が、はたしてトランプに理解できているのか？
テロの脅威を煽って、あちこちでムダなカネを使わせるのが
ユダヤ軍産複合体の手口なんだが、その為には悪役には悪役として、
しっかり働いて貰う必要がある。潰しちゃったらオシマイ。
金王朝が生きながらえている理由だ。
それが、トランプには理解できるのか？ 移民問題でチョンボがあって、
支持率低下に悩むようになると、
人気取りに戦争仕掛けるかも知れない。素人だからｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509/
日刊ゲンダイ 2017年2月15日
◎正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”
地上軍出すと、アメリカ側にも死傷者が出るので、
空爆だけでケリをつけるかも知れない。その場合、
北朝鮮だってやられっぱなしではいられないので、反撃するだろう。
空爆にも耐えられる塹壕に隠した大砲から、アメアラレと砲弾が飛んでくる。
しばらくはソウルに行かない方がいいかも知れないｗ
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官僚人事の最中で組織が固まっておらず
１年かかるといわれてんのに、３月にいけるかよ。
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まず、そこまでは出来たとしても、
その後、南北統一出来るほど韓国に金がない。
じゃあ誰が北を運営するんだよ。
そこまでの計画がなければ無理だろ。
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北朝鮮が崩壊するのは構わんが、難民は要らんぞ
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諜報だな。ガチならいきなりやる。
情報など流さない。
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こういう事があるので、ああいう国ではトップの動向というのは
事前に知らされない。どこにいるのか判らなくするのが基本です。
大事な行事にも出席しなかったりするし。
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正男には隠し子がいるそうだから傀儡政権できなくもないな
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↑ガチで在日のホステスに産ませた娘がいる
警備部が警護しとるよ。
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軍事作戦は完璧に出来上がっているけど、
金正恩体制崩壊させたあとの政治的プランが無いのと
支那が黙っていないという
大問題が2点あるので実行されない
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北朝鮮がせっせと核武装投資を続けてくれてるお陰で、
日米同盟、安保体制に裏付けができて、
日本は防衛産業が潤い米国も日本に請求書を付き付けられるのに、
そんな馬鹿な選択は有り得ないよ。
北朝鮮は一番警戒している中国の侵略を食い止める狙いがあるから、
言わば三方得ということだ。
迎撃ミサイル予算増額の芽を摘んでしまっては元も子もなくなるよ。
これは日本も米国も裏事情は同じだ。
北朝鮮が過剰に脅威を演出しているのは
これらの日米の脅威ニーズを読んでのこと、
悪役を演じて日米に恩を売っているようなものだ。
北朝鮮の統治体制を転覆して半島の統合を目論む中国
にとっては困った問題だが、
日本にとっては北朝鮮が防波堤の役割を果たすことになるから、
適度な脅威として利用できている間は黙認を続けることになるよ。
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ARON WIESENFELD、三枚目、
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「by the harbor 2017」です。
そもそも教育者として不適任だな、人様の子供を預かる資格が無い、
◆http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html
リテラ 2017.02.17
◎国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は
安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと
塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる
国有地“激安”売却問題。
先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が
当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていた
ことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）
の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを
安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。
「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。
内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。
安倍総理は政治家というより偉人ですよ」
（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）
既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある
極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。
くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。
こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で
森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないか
と見られてきた。
そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していた
ことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。
しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。
籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを
「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、
本サイト前回記事で取材に応じてくれた、
塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」
という名が記された寄附の振込用紙について
“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。
「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」
とも話している。
一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。
「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として
計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、
安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。
そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。
実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。
そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えた
あとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、
審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で
売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」
と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。
この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、
財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、
定期借地契約ではなく売買契約に変更。
2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。
相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。
そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、
売却額は1億3400億円という破格値となった。
しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、
大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。
土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と
売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。
つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。
相場14億円の土地がたったの500万円──。
この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、
さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、
あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。
近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は
直近3年間でも一件もないというが、
売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、
近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請を
たったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、
何かしらの大きな力が働いていた ── そうとしか思えない。
そして、この怪しすぎる経緯を見れば、
安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、
その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、
と考えるのは自然の流れだろう。
いや、問題はこれだけではない。
森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、
保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いた
ヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、
今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、
共同通信が報じている。
こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、
そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。
実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、
〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』
に駆け付けることもあった〉と書かれている。
しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに
疑問を抱かざるを得ない実像も追及。
なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、
「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人は
すぐに切り捨てようとする」と語り、
長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、
孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、
さらには厳しい教育に抵抗した三男は
「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、
7年前に21歳で首つり自殺したと証言。
遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”
と書かれていたという。
しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、
次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」
と話している。
塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉
と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。
国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が
小学校を設立しようとしている事実、
そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。
（編集部）
↑
「類は友を呼ぶ」、サイコパスにはサイコパスがｗ
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Star Ship 2017」です。
☆雪、真冬日。
世界で最も卑屈な隷属外交ｗ
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/atamanaderareyorokobuabeseihu.html
長周新聞 ２０１７年２月１３日付
頭撫でられ喜ぶ安倍政府
日米首脳会談が暴露した事
建前の裏で何話したか
日米首脳会談が10日におこなわれ、安倍晋三首相とトランプ大統領が
1時間40分にわたって会談した後、別荘でゴルフを楽しんで何度も会食して終了した。
会談では、日米同盟の強化、尖閣防衛とかかわった日米安全保障条約第五条の確認、
辺野古基地建設の推進、経済対話の新設で合意するなどし、
それをもって日本側では「手応え予想以上」 「信頼構築に手応え」
「日本側、安堵」 「財界や市場は懸念薄れ好感」といった報道が溢れている。
ことのほか米国の出方に脅えていたものの、ひとまず吠えられることもなく
「あ～安心した」と大合唱しているような光景である。
グローバル化やパクス・アメリカーナ終焉の局面を迎えて
アメリカ・ファースト（米国第一主義）に舵を切った米国とどう対峙するのか、
世界的に新段階での関係構築が余儀なくされているなかで、
対米従属の鎖につながれた日本はまずモミ手をして擦り寄り、
何ならたくさんインフラ投資にカネを献上しますというカードを忍ばせて
出向いた結果、頭を撫でられて喜んでいる。
☆世界で最も卑屈な隷属外交 ゴルフ会談の詳細分からず
今回の首脳会談のポイントとして明らかになっている内容は
①日米同盟と経済関係の強化を確認し、共同声明を発表。
②経済対話の枠組みを創設し、
麻生太郎副総理とペンス副大統領が対話を進める。
③安倍晋三がトランプに年内訪日を招請して大統領が受諾。
④尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条が
適用されることを確認。
⑤米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進。
⑥在日米軍の駐留経費負担に関しては要請なし。
⑦東、南シナ海での力による現状変更には反対。
⑧為替政策は財務当局間で協議する――
といった点について確認したというものだ。
事前には、在日米軍の駐留経費を日本側がもっと持つべきだとか、
自動車貿易とかかわってトヨタがやり玉に挙げられたり、
為替政策での意図的な円安誘導を名指しで批判されるなど、
首脳会談で何を要求されるのか戦戦恐恐として挑んでいたのが日本側だった。
そして迎えた会談で、公式に明らかになっているもののなかでは、
とくに何かを強く要求されることもなかったといって、
官僚や政財界が揃って胸をなで下ろしている。
ＴＰＰ離脱後に求めてくると見られていた2国間ＦＴＡがどうなるのか、
あるいはアベノミクスによる円安誘導とかかわった為替政策に対する協議や、
米軍の世界展開とかかわって軍事的に日本がどう組み込まれていくのか等等、
具体的なものについてはほとんど表面には出てきていない。
首脳会談以上に時間を費やしたゴルフ会談や会食で、
いったいどのような会話がなされたのか非公式な部分は一切明らかになっていない。
わざわざ出向いた初の首脳会談で、従来とさほど変わらない日米関係の建前を確認し、
あとはゴルフを楽しんだ格好になっているものの、
これを額面通りに受けとっていただけでは、なぜトランプがあれほどの
厚遇でもてなしたのか、米国が何を意図しているのかは見えてこない。
「麻生財務大臣を連れてこい！」という米国側の要求に従って
金庫番が訪米した意味についてもペンス副大統領と握手するためだけだった
というのでは説明がつかない。
米国務長官と岸田外相の会談にしても同じだ。
滞在時間のなかで多くを占めたはずの非公式の場において、
彼らは建前以上の何をやりとりしたのか、今後の日米関係の展開を見ることによってしか
解明できない部分が多く含まれている。
「エアフォースワン（大統領専用機）に乗せてもらった」
「ゴルフはどっちが上手か？」 「トランプの懐に飛び込んだ安倍首相」等等の
おべんちゃら報道に終始し、国内でまともな政治評論が出てこないのも
重要な特徴となっている。
いずれにしても、世界がトランプ以後のアメリカの変化に注視し、
どのような関係を築いていくのか模索しているなかで、
日本政府は今後とも断固として対米追随で進むことをアピールした。
☆直前に51兆円拠出表明 米国での雇用創出に
訪米前に日本政府は米国で７０万人の雇用を創出することをうたった
インフラ整備の資金拠出（10年間で51兆円の投資）を表明した。
①米国でのインフラ投資に17兆円。
②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円。
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に6兆円。
④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだった。
そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしている
ことも明るみに出た。
首脳会談後の共同声明では、今後の日米ＦＴＡや一連のインフラ投資について
遠回しに触れるような文面も盛り込まれた。
「日米イニシアチブ」のアドバルーンを上げてキャッチボールをやり、
51兆円を献上する覚悟を見せたうえで頭を撫でられに行った関係にほかならない。
なお、中国を仮想敵国にして米国と軍事的に手を握り、日米安保条約によって
「守ってもらう」というのがいかにペテンであるかは、
ニクソンドクトリン以後にアメリカ自身が中国と直接にパイプを持って
経済的関係を強めてきたことや、日中対立を煽りながら
利を得ていくアジア戦略を貫いてきたことから見ても歴然としている。
尖閣諸島をめぐって日中対立に火を付けたのはそもそも米国であり、
渡米してそそのかされた石原慎太郎が共和党系シンクタンクで購入を叫び、
民主党・野田政府が国有化をゴリ押ししたことで両国の関係は一気に冷え込んだ。
アジアの近隣諸国として貿易等等で依存関係が強いにもかかわらず、
歴代の日本政府は米国の許しなしに友好的関係を切り結ぶことなど許されなかった。
アジア経済圏に軸足を移そうとした民主党・鳩山政府には
たちまち倒壊するような力が加わった。
米国のアジア戦略にとって中国と対立する日本は使い勝手のよい存在であり、
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や中国包囲網としてのＴＰＰなどで、
ことごとく米国側で立ち回ってきたのが日本政府だった。
アジアにおいてもっとも米国のお先棒を担いで立ち回る存在にほかならない。
トランプは日米首脳会談の直前には中国と「一つの中国」を確認し、
習近平とも電話会談で折り合った。
台頭する中国とも良好な関係を切り結びつつ緊張局面では日本が矢面に立たされ、
その領土には米軍の最前線の核攻撃拠点が何カ所も置かれて睨みをきかせている関係だ。
さらに日米安保の現実は、米軍が「日本を守ってくれる」のではなく、
米軍そのものは国家財政の危機に瀕して縮小再編を迫られ、
今度は自衛隊が米軍を守り、鉄砲玉になって地球の裏側まで出かけなければならない
時代となった。
集団的自衛権の行使や自衛隊の海外への武力参戦に道を開いたのはそのためだ。
ＴＰＰはトランプが就任初日に脱退を通告し
各国と2国間貿易交渉を開始することを表明した。
ＴＰＰ交渉において、既に日本側は農林水産物では82％で関税を撤廃する
高水準の自由化を受け入れ、農産物以外の分野でも医療や公共事業における外資の参入、
ＩＳＤＳ条項にもとづき外資が国を相手どって訴訟を起こす権利など、
国民生活の全般にかかわる分野で多国籍企業の参入を大幅に認める内容で合意している。
トランプ政府が表明している日米ＦＴＡ交渉で、
ＴＰＰを上回る水準の市場開放を求めてくることは必至であり、
「経済対話の新設」等等がどのように具体化されていくのかも目が離せない。
☆民族的利益売り飛ばす 米国第一主義に貢献
戦後世界ではアメリカが覇権を握ってきたものの、70年以上を経て
この一極支配が終わろうとしている。
アメリカ国内においてグローバル化、新自由主義の矛盾が噴き上がり、
このもとでトランプが登場して米国第一主義をやりはじめている関係だ。
政治リーダーの人物としての善し悪し以上に、米国の支配階級が何を意図して
どこに向かっているのか、あるいはどのような国内矛盾によって突き上げられているのか
を抜きにして情勢を分析することなどできない。
クリントンが敗北すればゴルフクラブを握りしめてトランプタワーに駆けつけ、
ＴＰＰではアメリカ以上に献身的に民族的利益を明け渡したうえに梯子を外され、
今度は51兆円ものインフラ投資を思いついて擦り寄るなど、
この間の日本政府の狼狽ぶりは目に余るものがある。
米国一辺倒で忠誠を誓い、国内を犠牲にしてでもカネを吐き出し続ける
ことが日米同盟や外交というなら、
今後ともますますむしり取られることを覚悟しなければならない。
日本は世界でも稀なるアメリカの隷属国家に成り下がり、
まともな独立国としての体を為していないことが誰の目にも明らかなものとなっている。
ＴＰＰ、原発再稼働、日銀による異次元の量的緩和、軍事政策や外交にいたるまで
みなその指図で事が動き、売国的な為政者が民族的利益を差し出していく
ことによって社会を崩壊させてきた。
新しいアメリカ大統領に取り入るために神経をすり減らし、
怒鳴られずにゴルフができたといって安心しきって帰ってくる様が、
そのことを端的に物語っている。
強く要求された場合に、二つ返事で「イエス！」と応えかねない卑屈さを、
訪米した日本の政治家たちは映しだした。
日米同盟というのが対等な関係ではなく、
きわめて隷属的な主従関係にほかならないことを暴露している。
ARON WIESENFELD、二枚目、
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「The Tower 2016」です。
俄然きな臭くなった半島情勢、
◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170218X197.html
時事通信 2017/02/18
◎北朝鮮旅券の男逮捕＝正男氏暗殺、主犯格の可能性 ―
数カ月前から準備・マレーシア紙
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は１７日夜、
北朝鮮の旅券を持つ男（４７）をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。
警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性がある
とみて捜査を進めている。マレーシアの中国語紙が一斉に伝えた。
警察は、実行犯として逮捕した女２人と、４人の男が事件に関与したとみて
行方を追ってきており、残る３人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は４人目。
中国報（電子版）によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。
星洲日報（同）によれば、警察当局は１７日、
事件に関与したとみられる４人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布した。
同紙は４人の写真を掲載した。
一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約３カ月前から行い、
暗殺の準備を進めていたと報じた。
ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者（２８）は約３カ月前、
マレーシアでこの男と知り合った。
男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。
その後、男４人と女を引き合わせた。
男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者（２５）は
１カ月ほど前に知り合った。
容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に
参加してほしいと依頼した時だという。
アイシャ容疑者は参加費として１００ドル（約１万１２００円）をもらったとされる。
女２人は１３日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。
ただ中国報によれば、２人は特務工作員ではなく、
金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36544672.html
新ベンチャー革命 2017年2月17日 No.1613
◎キムジョンナム暗殺の目的は、韓国のキムジョンウン暗殺計画を阻止するためか：
われら日本国民は、北朝鮮は米国にとってホンモノの敵国ではないと知るべき
１．米トランプ政権誕生により、韓国はいよいよ、
北朝鮮・キムジョンウン体制崩壊を本気で目指し始めた
本ブログ前号にて、北朝鮮・キムジョンナム暗殺事件を取り上げました。
本件に関連する情報をネットで調べていたら、韓国は最近、
キムジョンウン暗殺部隊の創設を行っていることがわかりました。
この事実から、米トランプ政権の誕生で、韓国は本気で、
北のキムジョンウン体制崩壊を目指していることがわかりました。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
韓国も日本同様に、米戦争屋の属国と観ています。
そして、今の朴政権は米戦争屋の要請にて、THAADミサイル導入を決めるなど、
日本の安倍氏同様、朴氏も米戦争屋の傀儡です。
ところが、今の韓国は周知のように、アンチ・朴運動が起きており、
少なくとも、韓国の官憲は、米戦争屋寄りではなく、中国寄りのような気がします。
本ブログでは、朴政権打倒運動の背後に中国が潜むと観ています。
近未来、朴政権が終わると、次期政権で大統領になりそうなのは文在寅（ムン・ジェイン）氏
のようです。
この人物は親中派のようであり、安倍氏と違って、隷米政治家ではなさそうです。
今回、暗殺されたキムジョンナムは、中国が密かに庇護していたようですが、
中国は、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンとは対立していまます。
だから、中国は次期韓国大統領・文在寅とともに、キムジョンウン政権を倒して、
キムジョンナムを次期・北朝鮮最高指導者に就けたいのではないでしょうか。
２．キムジョンナム暗殺の黒幕は、キムジョンウンを傀儡化している
旧・米国戦争屋CIAネオコンの可能性がある
上記のような事情を考慮して推理すると、キムジョンナムを暗殺したのは、
キムジョンウン配下の北朝鮮対外工作部隊もしくは、
キムジョンウンを傀儡化している旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の可能性があります。
つまり、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンが
北朝鮮の対外工作部隊に命じて、キムジョンナム暗殺を実行させた可能性がある
ということです。
今回のキムジョンナム暗殺の目的は、上記、韓国によるキムジョンウン暗殺計画を阻止して、
キムジョンウン体制を維持することと推測されます。
旧・米戦争屋にとって、韓国も日本同様に、彼らの属国ですが、
なぜ、韓国は、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・キムジョンウン暗殺を
計画しているのでしょうか。
本件に関する本ブログの見方では、今の米戦争屋は好戦派と穏健派に分裂しており、
韓国に駐留している米軍は穏健派の多い米国防総省ペンタゴンの配下にあって、
制服組を含む穏健派は在韓米軍の撤退を進めています。
それをスムーズに実行するためには、北朝鮮脅威の除去が必須なのです。
したがって、韓国のキムジョンウン暗殺計画は、
韓国を属国化している米戦争屋の中の穏健派の意向と推測できます。
３．キムジョンナム暗殺の黒幕はキムジョンウン体制を維持したい勢力
これまで、北朝鮮は核開発しても、ミサイル実験しても、
米戦争屋は口頭では非難するものの形だけで実際には、まったく、
何の軍事行動も取らなかったのです。
このことから、北朝鮮は米戦争屋にとってホンモノの敵国ではない
のは明らかなのです。
米戦争屋にとって、北朝鮮は極東米軍の正当化のために必要な敵役国に過ぎません。
われら日本国民は、北朝鮮のキムジョンウンは旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の
敵役傀儡であることに気付くべきです。
これまで、北朝鮮が核武装しても、米国を敵とみなしてミサイル実験しても、
米国から北朝鮮への先制攻撃が実行されることはありませんでした。
われら日本国民は、この現実はおかしいと思うべきです、
なぜなら、米国の仮想敵国・イランが北朝鮮のように核実験をやったら、
イランは間違いなく、米国から先制攻撃を仕掛けられます、
なぜなら、イランは米国にとってホンモノの仮想敵国だからです。
米国がイランの核実験には厳しく、北朝鮮の核実験には、口頭で非難するだけで、
北朝鮮の挑発を常に黙認しています。
この現実から、北朝鮮は米国にとって、ホンモノの仮想敵国ではない
とわれら日本国民は全員、認識すべきです。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10634.html
ネットゲリラ (2017年2月18日)
◎ソウルには近づかないに限る
トランプは素人なので、北朝鮮爆撃とか、やっちゃうかも知れない。
そもそも北朝鮮という国は、日本にアメリカの武器を買わせたり、
米軍を駐留させたりするために「悪役」を演じている存在で、
アレがあるから米軍がデカイツラしてのさばっていられる。
北朝鮮が潰れたら、「米軍要らん」となりかねない。
そこら辺の微妙な関係が、はたしてトランプに理解できているのか？
テロの脅威を煽って、あちこちでムダなカネを使わせるのが
ユダヤ軍産複合体の手口なんだが、その為には悪役には悪役として、
しっかり働いて貰う必要がある。潰しちゃったらオシマイ。
金王朝が生きながらえている理由だ。
それが、トランプには理解できるのか？ 移民問題でチョンボがあって、
支持率低下に悩むようになると、
人気取りに戦争仕掛けるかも知れない。素人だからｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509/
日刊ゲンダイ 2017年2月15日
◎正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”
地上軍出すと、アメリカ側にも死傷者が出るので、
空爆だけでケリをつけるかも知れない。その場合、
北朝鮮だってやられっぱなしではいられないので、反撃するだろう。
空爆にも耐えられる塹壕に隠した大砲から、アメアラレと砲弾が飛んでくる。
しばらくはソウルに行かない方がいいかも知れないｗ
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官僚人事の最中で組織が固まっておらず
１年かかるといわれてんのに、３月にいけるかよ。
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まず、そこまでは出来たとしても、
その後、南北統一出来るほど韓国に金がない。
じゃあ誰が北を運営するんだよ。
そこまでの計画がなければ無理だろ。
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北朝鮮が崩壊するのは構わんが、難民は要らんぞ
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諜報だな。ガチならいきなりやる。
情報など流さない。
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こういう事があるので、ああいう国ではトップの動向というのは
事前に知らされない。どこにいるのか判らなくするのが基本です。
大事な行事にも出席しなかったりするし。
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正男には隠し子がいるそうだから傀儡政権できなくもないな
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↑ガチで在日のホステスに産ませた娘がいる
警備部が警護しとるよ。
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軍事作戦は完璧に出来上がっているけど、
金正恩体制崩壊させたあとの政治的プランが無いのと
支那が黙っていないという
大問題が2点あるので実行されない
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北朝鮮がせっせと核武装投資を続けてくれてるお陰で、
日米同盟、安保体制に裏付けができて、
日本は防衛産業が潤い米国も日本に請求書を付き付けられるのに、
そんな馬鹿な選択は有り得ないよ。
北朝鮮は一番警戒している中国の侵略を食い止める狙いがあるから、
言わば三方得ということだ。
迎撃ミサイル予算増額の芽を摘んでしまっては元も子もなくなるよ。
これは日本も米国も裏事情は同じだ。
北朝鮮が過剰に脅威を演出しているのは
これらの日米の脅威ニーズを読んでのこと、
悪役を演じて日米に恩を売っているようなものだ。
北朝鮮の統治体制を転覆して半島の統合を目論む中国
にとっては困った問題だが、
日本にとっては北朝鮮が防波堤の役割を果たすことになるから、
適度な脅威として利用できている間は黙認を続けることになるよ。
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ARON WIESENFELD、三枚目、
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「by the harbor 2017」です。
そもそも教育者として不適任だな、人様の子供を預かる資格が無い、
◆http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html
リテラ 2017.02.17
◎国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は
安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと
塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる
国有地“激安”売却問題。
先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が
当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていた
ことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）
の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを
安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。
「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。
内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。
安倍総理は政治家というより偉人ですよ」
（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）
既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある
極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。
くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。
こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で
森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないか
と見られてきた。
そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していた
ことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。
しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。
籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを
「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、
本サイト前回記事で取材に応じてくれた、
塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」
という名が記された寄附の振込用紙について
“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。
「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」
とも話している。
一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。
「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として
計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、
安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。
そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。
実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。
そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えた
あとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、
審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で
売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」
と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。
この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、
財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、
定期借地契約ではなく売買契約に変更。
2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。
相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。
そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、
売却額は1億3400億円という破格値となった。
しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、
大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。
土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と
売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。
つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。
相場14億円の土地がたったの500万円──。
この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、
さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、
あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。
近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は
直近3年間でも一件もないというが、
売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、
近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請を
たったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、
何かしらの大きな力が働いていた ── そうとしか思えない。
そして、この怪しすぎる経緯を見れば、
安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、
その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、
と考えるのは自然の流れだろう。
いや、問題はこれだけではない。
森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、
保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いた
ヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、
今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、
共同通信が報じている。
こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、
そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。
実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、
〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』
に駆け付けることもあった〉と書かれている。
しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに
疑問を抱かざるを得ない実像も追及。
なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、
「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人は
すぐに切り捨てようとする」と語り、
長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、
孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、
さらには厳しい教育に抵抗した三男は
「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、
7年前に21歳で首つり自殺したと証言。
遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”
と書かれていたという。
しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、
次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」
と話している。
塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉
と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。
国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が
小学校を設立しようとしている事実、
そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。
（編集部）
↑
「類は友を呼ぶ」、サイコパスにはサイコパスがｗ