画は Alfred Sisley アルフレッド・シスレー
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
☆雨模様。
ロシアの癌＝オルガルヒ＝メドベージェフ一派、
日本の癌＝隷米売国シロアリ官僚、在日キムチ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-7ec8.html
マスコミに載らない海外記事 2017年2月16日 (木)
◎ロシアを混乱させることを狙う欧米権益
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/
western-interests-aim-to-flummox-russia.html
Paul Craig ROBERTS 2017年2月14日
“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳う
oilprice.comのロバート・バーク記事は、
既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、
物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。
ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、
アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、
各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しよう
としているかをバークの記事は明らかにしている。
ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領を
イランと中国との同盟から引き離すのに、
ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。
万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、
そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。
だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。
プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、
ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。
もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。
ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、
この侮辱を取り除くことは大切なのだ。
経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に
進めたのだから、実際にはロシアのためになっている
というプーチン大統領に我々は同意する。
しかも、覇権という動機をもった欧米は、
経済関係を、相手を支配する目的で利用する。
中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。
プーチンに提案されている取り引きの一部は
“全てロシアが大いに必要としている、
巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、
欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だ
とバークは言う。
魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。
ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としている
というのはたわごとだ。
かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、
これについては誰も何もできない。
もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だ
と認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。
ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。
ロシアは欧米技術を必要としていない。
実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。
しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。
実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。
ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。
この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、
欧米が他国を搾取し支配する道具だ。
ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。
ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、
ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、
ロシア政府を説得している。
しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、
ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。
だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。
ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、
外債も増えるのだ。
ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、
それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。
外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために
同じ金額のルーブルを発行する。
外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。
ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。
両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。
実際、中国は世界最大の債権国だ。
発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な
事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々
にとってのみ、外債が重要なのだ。
これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。
中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、
アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。
ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だ
と主張している。
ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。
公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。
もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、
アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。
もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、
ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。
バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっている
とロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。
ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、
騙しが成功する可能性がある。
ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、
民営化は資本を呼び込むという考え方だ。
この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。
この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、
石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。
一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。
何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、
アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されている
ロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
----------
大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、
個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、
とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、
幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。
もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。
フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復
という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう。
この記事の方向で、益々こじれるのでは？
Alfred Sisley、二枚目、
![]()
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
金正恩の孤立、焦燥、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_310661/
Business Journal / 2017年2月16日
◎北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念 …
中国の逆鱗に触れる
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）が
マレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、
それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」
という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、
そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も
実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、
場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが
中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。
正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいる
ともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、
「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、
「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、
中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、
北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。
北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を
暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、
正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。
その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、
強い不快感を表明したと伝えられる。
その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、
金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。
●北朝鮮、中国の仮想敵国に
実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」
という親密さは消え失せている。
金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、
北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、
中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、
北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。
しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、
北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。
共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、
核・ミサイル開発などにより
軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」
と伝えているのだ。
文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、
このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。
2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設を
わが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。
いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と
強い警戒心をむき出しにしているという。
ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、
「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、
軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、
軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、
と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。
なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。
中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、
あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。
●中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性
かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、
中国の核心的利益について質問したことがある。
この専門家は「核心的利益は3つある。
1つは主権・領土問題。
2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。
3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。
それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、
経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。
中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、
金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、
金正恩指導部による中国への対応次第では、
中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。
それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、
その危険性はいっそう高まっているのである。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36542818.html
新ベンチャー革命 2017年2月16日 No.1612
◎北朝鮮のキムジョンナム暗殺される：
暗殺の危機に怯えるキムジョンウンの仕業か、
東芝経営危機が発端で、北朝鮮の核技術は *ABB経由の東芝子会社・
ウェスティングハウス製であることがばれるのは時間の問題か
*ABBグループ （Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ）：
電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く
典型的多国籍企業で、100カ国以上に進出している。
１．日本を乗っ取る米国戦争屋が今、トランプと対立する好戦派と
トランプに同調する穏健派に分裂していることが
北朝鮮を動揺させているかもしれない
先日、2017年2月12日、安倍氏とトランプの日米首脳会談の終盤、突然、
北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射を強行しましたが、
日米同盟の深化を目指す安倍氏を応援するかのような絶好のタイミングでの
ミサイル発射でした)。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、米戦争屋は同時に、北朝鮮を敵役傀儡化して、
日韓国民が、極東米軍に依存するように仕向ける軍事プロパガンダに、
北朝鮮脅威を巧妙に利用していると本ブログでは観ています。
その米戦争屋は、彼らにとって誤算だったトランプ政権の誕生によって、
内紛が起きていると本ブログでは観ています。
そして、今の米戦争屋は反露好戦派と
非・反露派（穏健派：戦争狂ではない正常な神経の持ち主の勢力）に分裂している
と本ブログでは観ています。
その観点から、米戦争屋と北朝鮮の関係を観てみると、
好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用するとともに、
日本が核武装したら、ただちに、北のミサイルで対日攻撃できるよう
スタンバイしています。
一方、穏健派は、好戦派によってでっち上げられた北朝鮮脅威を
一刻も早く除去して、極東米軍の前線をグアム、ハワイまで後退させたい
のではないでしょうか。
ちなみに、トランプは北朝鮮問題に関しては、上記の穏健派と思われます。
そして米戦争屋の穏健派は、北朝鮮を空爆して、北朝鮮脅威を除去したいのです。
ところが、好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用しているため、
北朝鮮脅威を持続させたいのではないでしょうか。
トランプ政権が誕生した今、今後、穏健派が優勢になれば、
北朝鮮のキムジョンウン体制は崩壊させられます。
ところが、今のキムジョンウン体制をつくったのは、ラムズフェルドなどの
好戦派ネオコンです。
だから彼ら好戦派は北朝鮮を今の状態にしておきたいのです。
そのことを察知しているキムジョンウン
(ABB役員だったラムズフェルドにスイスで洗脳された可能性あり)は、今、
非常にあせっているでしょう。
２．なぜ、今、キムジョンナム(キムジョンウンの異母兄)が暗殺されたのか
さて、2017年2月13日、今度は、キムジョンウンの異母兄・キムジョンナムが
マレーシアで暗殺されています。
おそらく、暗殺の危機に怯えるキムジョンウンが工作員に命じた
暗殺テロと疑われます。
その根拠は、トランプ政権になって、北朝鮮脅威の除去作戦が実行されれば、
キムジョンウンは殺される可能性が高くなるからです。
そこで、あせったキムジョンウンは、自分の後継者にされる可能性のある
キムジョンナムの暗殺を命じた可能性が大です。
若いキムジョンウンはトランプ政権誕生でもう発狂寸前なのでしょう。
３．トランプ政権下にて、北朝鮮の正体がばれる可能性が出てきた
本ブログの見方では、旧・米戦争屋CIAネオコンの好戦派が
北朝鮮脅威をでっち上げたと観ていますが、
北朝鮮の核技術もミサイル技術も、好戦派ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)>が
密かに供給しており、彼らは北朝鮮を核兵器実験場に利用していると推測されます。
キムジョンウンをスイスに留学させて洗脳したのは、
好戦派ネオコンのラムズフェルド(スイスABBの元役員だった)と思われますが、
彼は北朝鮮に密かに米国の核技術(東芝子会社のウェスティングハウス・WHの技術)を
スイスABB経由で北朝鮮に供与したと米国で疑われていました。
そして、その秘密がばれそうになったので、ラムズフェルド一派は東芝をだまして、
WHを東芝に高値で買収させ、証拠隠滅を謀ったと疑われます。
今の東芝が陥っている危機の元凶は、2006年のWHの買収劇にありますが、
この問題を追究していくと、
WHの核技術がスイスABB経由で北朝鮮に供与された事実がばれてしまいます。
そうなると、北朝鮮は好戦派ネオコンの傀儡国家である
ことが芋づる式に明るみに出るのです。
そこで、好戦派ネオコンも、やむを得ず、
北朝鮮脅威の除去に同調する可能性が出るのです。
そのことにキムジョンウンは気付いたのではないでしょうか、
だからキムジョンウンは発狂寸前なのでしょう。
そうなれば、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍とその同盟軍・韓国軍に攻撃されて
あっという間に、崩壊させられるでしょう。
そして、当然、キムジョンウンは殺されます、亡き父・キムジョンイルのように・・・。
Alfred Sisley、三枚目、
![]()
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
夜明け前の「漆黒の闇」ですなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-94e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月15日 (水)
◎財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。
ひとつにまとまればいいというものではない。
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。
だから、発想を逆にする必要がある。
対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、
明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。
「政策ファースト」であって
「政党ファースト」ではない。
主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。
安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。
第一は原発を稼働させないこと。
原発には重大な危険がつきまとう。これを排除することは不可能である。
したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。
これが第一。
第二は戦争をしないこと。
日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。
だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。
これが正しい憲法解釈だ。
安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。
憲法を破壊する政権を容認することはできない。
戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。
第三は格差拡大を容認しない。
そして、貧困を解消する。
格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。
所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。
究極の格差拡大推進政策だ。
過去２５年間の日本の税収推移を見ると、
政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。
この是非を主権者国民に問うべきである。
消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。
この具体政策を明示することが重要だ。
財務省は「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。
日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。
しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は本当だ。
本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。
極めて悪質な手口である。
２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。
正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。
しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。
政府資産残高だ。
２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。
東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。
この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10627.html
ネットゲリラ (2017年2月17日)
◎欲しがりません死ぬまでは
若年層の家計で、消費意欲が過去20年間で最低、というんだが、
カネがないのに使いようがない。以上ｗ
賃金がどんどん下がっているのに、税金と社会保障だけは天井知らずｗ
とうとう国民の負担率は世界で二番目になってしまった。
江戸時代より酷い。江戸時代は、税金撮られるのは農民だけだったし、
それも「コメ」だけです。コメ以外の作物は税金取られない。
それで殿様の取り分は40パーセントだけ。天領だと35パーセントくらい。
全体としては、国民の負担率は20パーセント以下だろう。
それで今では44パーセントです。稼ぎの半分を政府に盗られるｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000122-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/16(木)
◎若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、
過去２０年で最低だったと
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が
１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にある
とみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。
39歳以下というと、非正規雇用率も高いし、社会人になってから
ずっと不景気だった世代なので、将来に対する不安も大きい。
カネがあっても使わないし、そもそもないんだから、もっと使わない。
そうさせてしまったのは、自民党の責任だ。
-----------------------
将来不安で貯蓄傾向はあるにせよ
圧倒的賃金不足
30代の平均年収を20年前の水準まで回復させれば
消費意欲も過去の良かった時代に近づくぞ
まずは竹中、小泉、経団連とか潰さないと厳しい
-----------------------
今の国民負担率 44％
江戸時代の年貢率 四公六民 40％
天領の年貢率 30％～35％
江戸時代より高い負担でどう消費しろとな。
-----------------------
これで安倍がＦＴＡ受け入れたら
もっと悲惨なことに
-----------------------
年金は破綻が待ち構えているしね。
東芝が倒産したら、その５パーセントの株を持っているGPIFは
幾ら、損をするのかｗ ５１兆はトランプ様に献上だしｗ
日銭が稼げなくなっても死なないように、
最低限の農地は確保しておいた方がいいかも知れない。
サツマイモだったら素人でも作れるぞｗ
コメント
*どうでも | 2017年2月17日| 返信
そりゃ、消費税が上がってモノの値段は上がるは、
品物の内容量は減るは、東芝などの大企業が潰れるは、
年金の受給年齢は上がるは、クソ政府が外国にばらまきまくるは、
国民の所得が下がるは、エンゲル係数が上がるは、
良いことが何一つない。
それなのに、安倍ノータリンは、景気が良いと言い、
自分たちよりGDPが高いアメリカに投資すると言い、
アベノミクスの失敗を認めず、
まだ道半ばとか甘えたことを言っている。
不安しかないわなw
さらには、国会で質問されても、へらへらして
真面目に応えようともしない、
演説するときもずっと下を向いて
他人が書いたものを読んでいるだけ、
都合の悪いことを指摘されるとキレる。
不安しか感じないわなw
だから金を使うわけがない。
あっても使わないよ。
ないから使えないんだけどさ。
エンゲル係数の意味も理解できない馬鹿が
国の運営してるんだものw
係数って言ってるだろ。分数知らねえのかよw
↑
何様不正選挙だから、有志独立派・自衛隊員の決起を期待したいね、
あと、法力のある行者による調伏だな、頓死させる。
VXガスとか物騒なものは使わないｗ
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
☆雨模様。
ロシアの癌＝オルガルヒ＝メドベージェフ一派、
日本の癌＝隷米売国シロアリ官僚、在日キムチ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-7ec8.html
マスコミに載らない海外記事 2017年2月16日 (木)
◎ロシアを混乱させることを狙う欧米権益
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/
western-interests-aim-to-flummox-russia.html
Paul Craig ROBERTS 2017年2月14日
“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳う
oilprice.comのロバート・バーク記事は、
既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、
物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。
ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、
アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、
各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しよう
としているかをバークの記事は明らかにしている。
ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領を
イランと中国との同盟から引き離すのに、
ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。
万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、
そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。
だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。
プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、
ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。
もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。
ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、
この侮辱を取り除くことは大切なのだ。
経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に
進めたのだから、実際にはロシアのためになっている
というプーチン大統領に我々は同意する。
しかも、覇権という動機をもった欧米は、
経済関係を、相手を支配する目的で利用する。
中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。
プーチンに提案されている取り引きの一部は
“全てロシアが大いに必要としている、
巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、
欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だ
とバークは言う。
魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。
ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としている
というのはたわごとだ。
かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、
これについては誰も何もできない。
もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だ
と認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。
ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。
ロシアは欧米技術を必要としていない。
実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。
しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。
実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。
ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。
この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、
欧米が他国を搾取し支配する道具だ。
ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。
ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、
ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、
ロシア政府を説得している。
しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、
ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。
だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。
ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、
外債も増えるのだ。
ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、
それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。
外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために
同じ金額のルーブルを発行する。
外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。
ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。
両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。
実際、中国は世界最大の債権国だ。
発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な
事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々
にとってのみ、外債が重要なのだ。
これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。
中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、
アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。
ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だ
と主張している。
ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。
公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。
もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、
アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。
もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、
ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。
バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっている
とロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。
ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、
騙しが成功する可能性がある。
ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、
民営化は資本を呼び込むという考え方だ。
この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。
この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、
石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。
一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。
何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、
アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されている
ロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
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大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、
個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、
とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、
幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。
もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。
フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復
という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう。
この記事の方向で、益々こじれるのでは？
Alfred Sisley、二枚目、
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
金正恩の孤立、焦燥、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_310661/
Business Journal / 2017年2月16日
◎北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻＆関係断絶で戦争の懸念 …
中国の逆鱗に触れる
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏（45）が
マレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、
それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。
少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」
という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、
そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も
実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、
場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。
なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが
中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。
正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいる
ともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は15日、
「中国が（北朝鮮の）金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、
「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、
中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、
北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。
しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。
北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を
暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、
正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。
その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、
強い不快感を表明したと伝えられる。
その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。
とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から（何度か）暗殺を試みていた」と指摘しており、
金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。
●北朝鮮、中国の仮想敵国に
実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」
という親密さは消え失せている。
金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、
北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、
中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、
北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。
しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。
共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、
北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。
共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、
核・ミサイル開発などにより
軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」
と伝えているのだ。
文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、
このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。
2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設を
わが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。
いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と
強い警戒心をむき出しにしているという。
ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、
「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、
軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。
中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、
軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、
と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。
なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。
そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。
中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、
あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。
●中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性
かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、
中国の核心的利益について質問したことがある。
この専門家は「核心的利益は3つある。
1つは主権・領土問題。
2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。
3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。
それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、
経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。
中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、
金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。
それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、
金正恩指導部による中国への対応次第では、
中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。
それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、
その危険性はいっそう高まっているのである。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36542818.html
新ベンチャー革命 2017年2月16日 No.1612
◎北朝鮮のキムジョンナム暗殺される：
暗殺の危機に怯えるキムジョンウンの仕業か、
東芝経営危機が発端で、北朝鮮の核技術は *ABB経由の東芝子会社・
ウェスティングハウス製であることがばれるのは時間の問題か
*ABBグループ （Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ）：
電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く
典型的多国籍企業で、100カ国以上に進出している。
１．日本を乗っ取る米国戦争屋が今、トランプと対立する好戦派と
トランプに同調する穏健派に分裂していることが
北朝鮮を動揺させているかもしれない
先日、2017年2月12日、安倍氏とトランプの日米首脳会談の終盤、突然、
北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射を強行しましたが、
日米同盟の深化を目指す安倍氏を応援するかのような絶好のタイミングでの
ミサイル発射でした)。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、米戦争屋は同時に、北朝鮮を敵役傀儡化して、
日韓国民が、極東米軍に依存するように仕向ける軍事プロパガンダに、
北朝鮮脅威を巧妙に利用していると本ブログでは観ています。
その米戦争屋は、彼らにとって誤算だったトランプ政権の誕生によって、
内紛が起きていると本ブログでは観ています。
そして、今の米戦争屋は反露好戦派と
非・反露派（穏健派：戦争狂ではない正常な神経の持ち主の勢力）に分裂している
と本ブログでは観ています。
その観点から、米戦争屋と北朝鮮の関係を観てみると、
好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用するとともに、
日本が核武装したら、ただちに、北のミサイルで対日攻撃できるよう
スタンバイしています。
一方、穏健派は、好戦派によってでっち上げられた北朝鮮脅威を
一刻も早く除去して、極東米軍の前線をグアム、ハワイまで後退させたい
のではないでしょうか。
ちなみに、トランプは北朝鮮問題に関しては、上記の穏健派と思われます。
そして米戦争屋の穏健派は、北朝鮮を空爆して、北朝鮮脅威を除去したいのです。
ところが、好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用しているため、
北朝鮮脅威を持続させたいのではないでしょうか。
トランプ政権が誕生した今、今後、穏健派が優勢になれば、
北朝鮮のキムジョンウン体制は崩壊させられます。
ところが、今のキムジョンウン体制をつくったのは、ラムズフェルドなどの
好戦派ネオコンです。
だから彼ら好戦派は北朝鮮を今の状態にしておきたいのです。
そのことを察知しているキムジョンウン
(ABB役員だったラムズフェルドにスイスで洗脳された可能性あり)は、今、
非常にあせっているでしょう。
２．なぜ、今、キムジョンナム(キムジョンウンの異母兄)が暗殺されたのか
さて、2017年2月13日、今度は、キムジョンウンの異母兄・キムジョンナムが
マレーシアで暗殺されています。
おそらく、暗殺の危機に怯えるキムジョンウンが工作員に命じた
暗殺テロと疑われます。
その根拠は、トランプ政権になって、北朝鮮脅威の除去作戦が実行されれば、
キムジョンウンは殺される可能性が高くなるからです。
そこで、あせったキムジョンウンは、自分の後継者にされる可能性のある
キムジョンナムの暗殺を命じた可能性が大です。
若いキムジョンウンはトランプ政権誕生でもう発狂寸前なのでしょう。
３．トランプ政権下にて、北朝鮮の正体がばれる可能性が出てきた
本ブログの見方では、旧・米戦争屋CIAネオコンの好戦派が
北朝鮮脅威をでっち上げたと観ていますが、
北朝鮮の核技術もミサイル技術も、好戦派ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)>が
密かに供給しており、彼らは北朝鮮を核兵器実験場に利用していると推測されます。
キムジョンウンをスイスに留学させて洗脳したのは、
好戦派ネオコンのラムズフェルド(スイスABBの元役員だった)と思われますが、
彼は北朝鮮に密かに米国の核技術(東芝子会社のウェスティングハウス・WHの技術)を
スイスABB経由で北朝鮮に供与したと米国で疑われていました。
そして、その秘密がばれそうになったので、ラムズフェルド一派は東芝をだまして、
WHを東芝に高値で買収させ、証拠隠滅を謀ったと疑われます。
今の東芝が陥っている危機の元凶は、2006年のWHの買収劇にありますが、
この問題を追究していくと、
WHの核技術がスイスABB経由で北朝鮮に供与された事実がばれてしまいます。
そうなると、北朝鮮は好戦派ネオコンの傀儡国家である
ことが芋づる式に明るみに出るのです。
そこで、好戦派ネオコンも、やむを得ず、
北朝鮮脅威の除去に同調する可能性が出るのです。
そのことにキムジョンウンは気付いたのではないでしょうか、
だからキムジョンウンは発狂寸前なのでしょう。
そうなれば、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍とその同盟軍・韓国軍に攻撃されて
あっという間に、崩壊させられるでしょう。
そして、当然、キムジョンウンは殺されます、亡き父・キムジョンイルのように・・・。
Alfred Sisley、三枚目、
「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。
夜明け前の「漆黒の闇」ですなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-94e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月15日 (水)
◎財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者
安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。
ひとつにまとまればいいというものではない。
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。
だから、発想を逆にする必要がある。
対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、
明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。
「政策ファースト」であって
「政党ファースト」ではない。
主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。
安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。
第一は原発を稼働させないこと。
原発には重大な危険がつきまとう。これを排除することは不可能である。
したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。
これが第一。
第二は戦争をしないこと。
日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。
だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。
これが正しい憲法解釈だ。
安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。
憲法を破壊する政権を容認することはできない。
戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。
第三は格差拡大を容認しない。
そして、貧困を解消する。
格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。
所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。
究極の格差拡大推進政策だ。
過去２５年間の日本の税収推移を見ると、
政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。
この是非を主権者国民に問うべきである。
消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。
この具体政策を明示することが重要だ。
財務省は「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。
日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。
しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は本当だ。
本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。
極めて悪質な手口である。
２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。
正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。
しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。
政府資産残高だ。
２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。
東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。
この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10627.html
ネットゲリラ (2017年2月17日)
◎欲しがりません死ぬまでは
若年層の家計で、消費意欲が過去20年間で最低、というんだが、
カネがないのに使いようがない。以上ｗ
賃金がどんどん下がっているのに、税金と社会保障だけは天井知らずｗ
とうとう国民の負担率は世界で二番目になってしまった。
江戸時代より酷い。江戸時代は、税金撮られるのは農民だけだったし、
それも「コメ」だけです。コメ以外の作物は税金取られない。
それで殿様の取り分は40パーセントだけ。天領だと35パーセントくらい。
全体としては、国民の負担率は20パーセント以下だろう。
それで今では44パーセントです。稼ぎの半分を政府に盗られるｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000122-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/16(木)
◎若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、
過去２０年で最低だったと
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が
１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にある
とみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。
39歳以下というと、非正規雇用率も高いし、社会人になってから
ずっと不景気だった世代なので、将来に対する不安も大きい。
カネがあっても使わないし、そもそもないんだから、もっと使わない。
そうさせてしまったのは、自民党の責任だ。
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将来不安で貯蓄傾向はあるにせよ
圧倒的賃金不足
30代の平均年収を20年前の水準まで回復させれば
消費意欲も過去の良かった時代に近づくぞ
まずは竹中、小泉、経団連とか潰さないと厳しい
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今の国民負担率 44％
江戸時代の年貢率 四公六民 40％
天領の年貢率 30％～35％
江戸時代より高い負担でどう消費しろとな。
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これで安倍がＦＴＡ受け入れたら
もっと悲惨なことに
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年金は破綻が待ち構えているしね。
東芝が倒産したら、その５パーセントの株を持っているGPIFは
幾ら、損をするのかｗ ５１兆はトランプ様に献上だしｗ
日銭が稼げなくなっても死なないように、
最低限の農地は確保しておいた方がいいかも知れない。
サツマイモだったら素人でも作れるぞｗ
コメント
*どうでも | 2017年2月17日| 返信
そりゃ、消費税が上がってモノの値段は上がるは、
品物の内容量は減るは、東芝などの大企業が潰れるは、
年金の受給年齢は上がるは、クソ政府が外国にばらまきまくるは、
国民の所得が下がるは、エンゲル係数が上がるは、
良いことが何一つない。
それなのに、安倍ノータリンは、景気が良いと言い、
自分たちよりGDPが高いアメリカに投資すると言い、
アベノミクスの失敗を認めず、
まだ道半ばとか甘えたことを言っている。
不安しかないわなw
さらには、国会で質問されても、へらへらして
真面目に応えようともしない、
演説するときもずっと下を向いて
他人が書いたものを読んでいるだけ、
都合の悪いことを指摘されるとキレる。
不安しか感じないわなw
だから金を使うわけがない。
あっても使わないよ。
ないから使えないんだけどさ。
エンゲル係数の意味も理解できない馬鹿が
国の運営してるんだものw
係数って言ってるだろ。分数知らねえのかよw
↑
何様不正選挙だから、有志独立派・自衛隊員の決起を期待したいね、
あと、法力のある行者による調伏だな、頓死させる。
VXガスとか物騒なものは使わないｗ