画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「空満屋連 和漢武勇合 三番之内」より、
「弁慶と唐美人の首引き」 です。
☆曇り、真冬日。
公私混同は鮮人のデホルト(標準状態)・宿痾、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesinzouwokaigainiikaseruna.html
長周新聞 ２０１７年１月２７日付
「安倍晋三を海外に行かせるな」
唖然とするバラマキの実態
海外進出企業には大盤振舞
首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、
一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」
「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのが
まるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。
４年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、
カネがない人間なり政府の振る舞いではない。
要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。
被災地の復興はじめ国民生活のために費やすのか、それとももっぱら
海外進出をくり返す大企業の権益拡大のために費やすのかという単純なものだ。
☆国民向けには緊縮財政 「国家財政は危機」の欺瞞暴露
生い立ちにおいて、カネがなければ交友関係を切り結べなかったのか
と思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。
つい最近もフィリピンに1兆円規模の支援を発表して驚かせたばかりだが、
ＯＤＡや支援名目で途方もない金額をばらまいてきたことが
別掲の一覧からもわかる。
外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにして
ついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。
タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には
低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、
その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。
円借款やＯＤＡでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、
まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、
そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除する
という手法が当たり前のようにやられている。
中国の影響力が広がるアジア・アフリカを舞台にしても、
競うようにカネを注ぎ込み、とり込み合戦をくり広げているのが特徴だ。
昨年のイギリスに対する1兆円支援も、原発事業をしている日立が
回収するものにほかならない。
リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には
拍車がかかった。
かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との
経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、
より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨（さまよ）い始めた。
こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、
インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちの
ゼネコンや独占資本がものにする構図だ。
国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきた
ことをわかりやすく示している。
海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が
大量に路頭に放り出されてきた。
国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして
没落したラストベルト（錆び付いた工業地帯）の労働者と同じように、
日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど
経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、
その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。
労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、
年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、
後進国の「支援」をしている場合か
と思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。
三食をまともに食べることができない子どもたちの姿を見かねて、
子ども食堂を開設する動きが全国的に盛り上がるなど、
高度成長の時代には想像もしなかったような社会が到来した。
カネが有り余っている結果、世界を股にかけて金融資本主義がたけなわとなり、
実体経済をはるかに上回る規模で金融投機がくり広げられてきた。
そして独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、
あるいは内部留保として積み上げるばかりで、
社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。
むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替える
ようなことばかりしてきた。
消費税が導入されてからこの方、そのパーセンテージが上がって増えた税収分
ほど 法人税が反比例して国家の歳入から減ってきたことは、
すでに暴露されてきたことだ。
医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、
国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、
国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。
一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。
地震と津波被害に見舞われた東北、そして熊本をはじめとした被災地で
棄民状態が続いていることを考えても、
いかに国家財政の使い道や優先順位がデタラメ極まりないかをあらわしている。
国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、
ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。
彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、
安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。
ただ、これほどのバラマキをやって、その成果がまるで乏しい
ことも重大な特徴である。
ロシアからは3000億円を持って行かれ、アジア太平洋地域では中国と張り合って
孤立化の方向に進み、ＴＰＰではアメリカそのものから梯子を外されることとなった。
パクスアメリカーナが終焉しようとしているもとで右往左往し、
世界の笑いものにされている感すらある。
グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、
安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いないが、
カネを配って回るだけでは激動する世界と関係を切り結ぶことなどできないこと、
対米従属国家として見透かされ、
ＡＴＭのような扱いすらされかねないことを
昨年末の日ロ首脳会談は端的に示した。
「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」
「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 1 月 27 日Q kNSCqYLU
◎失政のツケをまた …
安倍政権が4月から“年金支給額カット”（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/2467.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363
日刊ゲンダイ 2017年1月27日
昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、
それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。
政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。
厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、
新年度（今年４月から）の支給額を決定。
下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。
厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、
夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って
６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。
０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。
年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。
「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。
昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、
支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）
と言うのだが、ちょっと待て。
ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と
喧伝してきたのが安倍首相だ。
施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」
「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。
それなのに、物価下落で年金支給額も減額？
それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を
自ら認めることになるのではないか。
「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、
デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。
年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、
安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。
その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。
昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、
国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、
国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、
なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。
北齋、二枚目、
![]()
「東海道 五十三次 はら 十四」です。
ヒラリーより格段にまとも、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年1月30日
◎つまり、トランプ政権は「反ＮＷＯ・反ユダ金」政権です。
知らないうちに得難い人材を配置していたんですね。
トランプ政権の閣僚に対する
ユダヤ金融悪魔所属ゴロツキメディアの悪意のある「評価」と「現実」
のあまりの違いにビックリです。
これだけ、誹謗中傷されるのは、トランプ氏が「本物」だから。
トランプ政権は、間違いなく、「反NWO」政権なのです！
＞これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう！
本当にそうなります！
なんてすばらしい展開でしょう。 諦めないでよかった！
Ｈｅｇｅ ｌｉａｎ
2017年1月29日
（1/2）
これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう！
1月20日にはトランプ政権が発足しました。
どんな政権になるのか、世界は固唾を飲んで見ている状況でした。
トランプ大統領の勝利以後、特にヨーロッパでは
反グローバリズムな極右の躍進が著しく、
イタリアの国民投票で憲法改正案が否決された結果、レンツィー首相が辞任しました。
ロシアのプーチン大統領が反グローバリズムの象徴ですが、
トランプ政権も反グローバリズムです。
プーチン大統領は支持が高い一方、アメリカにおけるトランプ政権の成立は、
反グロ ーバリズムの潮流がむしろ 主流になります。
トランプ政権の「反グローバリズム」がモデルとなり、
実際にこれから何をやるのかが注目されます。
【信用を失うユダ金配下の既存メディア】
いまトランプ政権の閣僚の任命が続いていますが、既存メディアは、
その顔ぶれから政権の性格を予想する報道をしてますが、
アメリカでも日本でも「混乱している」 「一貫性がない」 「先が見えない」
などと形容され、まともな予測が出てきていないのが現状です。
これは、トランプ政権の主要な補佐官や閣僚の報道を見るとよく分かります。
いま日本と欧米の主要メディアでは、
ネットを中心としたニュース系の独立系メディアを「偽メディア」や「偽ニュース」
として非難し、注意を促すキャンペー ンが行っていますが、説得力がありません。
補佐官や閣僚の報道を見ると、現実とあまりに異なるので、
ユダ金配下の既存メディアこそが「嘘ニュース」と思われるのは、当然です。
【ユダ金配下の既存メディアの大崩壊】
トランプ政権に関する「報道と現実の乖離」酷すぎます。
次に挙げるのは、報道される内容と実際の人物像が異なる
トランプ政権の閣僚や補佐官たちで、特に顕著な例です。
①＜マイケル・フリン安全保障担当補佐官＞
ユダ金配下のメディア：
元アメリカ国防情報局長官であり、米陸軍中将です。
イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」
と発言し、イスラムに対する恐怖心と嫌悪 を駆り立てた人物です。
（実際の人物像）
米軍内の反ネオコン勢力のリーダーであり、
オバマ政権がシリアのアサド政権を打倒を優先させ、
イスラム原理主義勢力を支援していることに強く反対しました。
オバマ政権の政策では、シリアは「IS」に占拠されると批判し、
それが原因で国防情報局長官を追われました。
②＜スティーブン・バノン首席戦略官＞
ユダ金配下のメディア：
アメリカの新右翼との結びつきで名の知れた保守系オンラインメディア
「ブライトバート・ニュース」の会長であり、右翼で白人至上主義者の上に、
女性差別主義者です。また反ユダヤ主義者でもあり、
KKKの隠れた指導者とも言われています。
（実際の人物像）
反ネオコ ン、反グローバリ ズムの旗手であり、
アメリカの 格差の原因は
資本家と富裕層が社会的モラルを失ったことが最大の原因と考えを示し、
キリスト教の道徳と価値観に根ざした資本家精神を鼓舞し、
正しい資本主義の再興を目指します。
③＜ジェームズ・マティス国防長官＞
ユダ金配下のメディア：
元中央軍司令官であり海兵隊大将です。アフガニスタンとイラク侵攻作戦の
総司令官でした。かつて「人を撃つのは楽しい」と述べ物議を醸したことから、
「狂犬」との異名を持つ人物です。
（実際の人物像）
反イスラエル、反イランの反ネオコン派であり、
イスラエルのヨルダン川西岸地域における入植地や壁の建設を「アパルトヘイト」
と批判し、パレスチナ国家の成立を強く主張し、
またイランの勢力 拡大を警戒し、オバマ政権を批判した。
④＜マイク・ポンペオCIA長官＞
ユダ金配下のメディア：
グアンタナモ刑務所でテロ容疑者に「水責め」など拷問をしていた事実が発覚し、
オバマ大統領が拷問を中止した際、「（水責めを行ったのは）拷問者ではなく愛国者だ」
と主張し、イスラムは悪魔と発言した。
（実際の人物像）
ティーパーティー派の反ネオコンであり、イスラム原理主義の脅威を力説し、
イラン核合意に反対です。
⑤＜ジェフ・セッションズ司法長官＞
ユダ金配下のメディア：
移民問題の強硬派であり、トランプ氏がイスラム教徒の入国を全面的に禁止する
方針を打ち出した際、支持を表明した数少ない議員の1人です。
（実際 の人物像）
過度な 自由貿易に反対する反グローバリストであり反TPP、反NAFTAです。
過度な移民の流入に反対し、国家主権を強化し、国内経済の保護を優先します。
このように、報道と現実の相違が顕著な例だけを見ても、
ユダ金配下のメディアの報道は、「正確さ」とはほど遠いことが分かります。
報道では、トランプ政権の補佐官や閣僚を「反主流」「保守強硬派」などという
レッテルで表現することが多くありました。
こうした認識では彼らが何物なのか見当がつかないのも当然です。
実際には、これら人物の実像から分かる通り、トランプ政権は、
「反ネオコン・反グローバリズム」の方向性が明らかな政権です。
つまり、トランプ政権は「反ＮＷＯ・反ユダ金」政権です。
コメント
*芭蕉 2017年1月30日
ユダメディア
反ユダたたきで
本性暴露
北齋、三枚目、
![]()
「東海道五十三次 興津」です。
ヒラリー・クリントンは人面獣心の悪魔です、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10521.html
ネットゲリラ (2017年1月29日)
◎安倍の悲願、戦う自衛隊も目前
トランプなんだが、メキシコや日本相手の興行プロレスは
どうでもいいんだが、「ISISだけはガチ」なのか？
毎度、貶してばかりでは可哀そうなのでたまには褒めてみようかｗ
公約を守るトランプが、まだ手を付けてないのが、
「ヒラリー逮捕」なんだが、ヒラリーが送り込んだ
ネオコンユダヤ諜報機関の大掃除に取り掛かったようで、
統一教会人脈のお偉いさんがクビになったりしているらしいｗ
アベシンゾーは、統一教会人脈を動員して
就任前のトランプに会いに行ったわけだが、さぁ大変ｗ
アベシンゾーの正体がバレてるぞｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0K_Z20C17A1FF8000/
日経 2017/1/29
◎トランプ氏、「イスラム国」掃討の大統領令
ＮＳＣ再編も
トランプ米大統領は28日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
掃討に向けた大統領令に署名し、ＩＳ掃討計画を
30日以内に提出するようマティス国防長官に指示した。
ＩＳがソーシャルメディアで広める過激思想に対抗する
サイバー戦略や、ＩＳの資金源封鎖策などを講じるよう求めた。
大統領令では、ＩＳと戦うための「新たな有志連合パートナー」
の検証を命じた。トランプ氏はＩＳ掃討に向けて
ロシアやシリアのアサド政権と協力する考えを示しており、
連携を打ち出す可能性もある。
またトランプ氏は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編する
大統領令に署名。情報機関を統括する国家情報長官や、
米軍制服組トップの統合参謀本部議長を
常任メンバーから非常任に格下げし、
代わりにトランプ氏側近のバノン首席戦略官・上級顧問らを
常任に加える。政府職員に退職後５年間、
ロビー活動を禁じる大統領令も出した。
シリアの北部に、巨大な難民キャンプを作るそうで、
ＥＵに散らばった難民を帰国させる環境づくりだ。
まぁ、額面通りに受け入れれば、だが。
ネオコンヒラリーのシデカシた悪行の後始末ｗ
さて、それはホントなのか？ メキシコ相手に興行プロレス打ちながら、
その一方でガチのネオコン相手の内戦をやっているとしたら、
トランプはとんだ大物ですｗ
-----------------------
IS作ったヒラリー一味もぼちぼち年貢の納め時w
-----------------------
↑ヒラリーの悪行がバレると
ISの資金源も絶たれて平和も近づいたな
クライマックスは国家反逆罪で法廷へ引きずり出すことだろうな
-----------------------
結局ＩＳって同胞のはずのイスラム教徒殺しまくってた
だけだったけど何がやりたかったんだろ
-----------------------
↑イスラム名乗ってるけど、スポンサーはアメリカとイスラエルで
イスラエルには攻撃しないんだぜ
中東引っ掻き回してイスラム教徒を合法的に殺害する
世論を作る為の集団だよ
ISの戦闘指揮官はアメリカの退役軍人だしな
-----------------------
で、日本に金出せと
-----------------------
安倍の悲願の戦う自衛隊も目前だな
-----------------------
いわゆる十字軍結成
-----------------------
カダフィ暗殺で略奪した金塊を元に作られたのがIS
それを現地入りして陣頭指揮まで取ったのがヒラリー
ISをシリアに送り込み内戦状態にして空爆したのもヒラリー＆CIA
これで欧州は難民だらけになって崩壊寸前
ヒラリーのメール問題ってこれな、ちやんと報道しろや馬鹿マスコミ
-----------------------
メール流出事件でＩＳを作り、
カダフィ惨殺の首謀者がヒラリーと知られている。
ウクライナのクーデターの首謀者はヒラリーの盟友ヌーランド。
本当の悪の枢軸はヒラリー一派だった。
ヒラリー一派は極東でも日本、韓国、フィリピン、ベトナム
をけしかけて中国と戦争させようとしていた。
ヒラリー一派は悪魔の集団だった。
-----------------------
↑あのキッシンジャーですらヒラリーの悪魔っぷりに驚いて
プーチンに助けを求める始末
米国と欧州を支配する「古代の死のカルト」が世界戦争を引き起こす
☆http://yournewswire.com/kissinger-privately-warns-putin-war-is-coming/
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とりあえず日本軍は難民キャンプの番人だなｗ
死んでシリアの砂となれ。 靖国神社が大繁盛ｗ
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↑米中戦争は１００％ありえない
日本の頭越しに握手してるよ
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トランプさんは反トランプが世界に広がっても
全然怖くないと思う。
ヒラリーを逮捕したらオセロゲームのように世界が反転するから。
後はタイミングの問題だけかと。
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↑トランプは選挙に敗北したヒラリーを追い詰めないとは言っとるが
プーチンが黙っとるわけ無いわな
何しろ復元されたヒラリーメール3万3千通は
スノーデンがロシアに持ち出しとる
-----------------------
ＩＳ＝ヒラリーのお抱えテロ会社
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反トランプデモで商店のガラスを割ったり、車に火を着けていた
黒尽くめの制服アナーキストたち。
黒尽くめといえば、ISISもそうだよねｗ スポンサーが同じなんだろう。
トップのクビをすげ替えたら、デモも収まるのかね？
それともヒラリー逮捕までは続くのか？
コメント
*弦巻町 | 2017年1月30日 | 返信
もちろん派兵に賛成しているわけではないが、
自衛隊員の命を守るには、最悪の選択肢だけは避けなければならない。
海上自衛隊の特殊部隊を創設したバリバリのタカ派の元自衛隊員も
（というかそういう記事を載せたサンケイも）
安倍一味のやり方には不安を抱いているようだ。
「2015年に成立した安保法制には『背後に米国の匂いを感じる』
という声が少なくないし、私も不穏な感じがしている。」
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20170129/dms1701291030008-n1.htm
ZAKZAK 2017.01.29
◎自衛隊員の死が現実味 国民に「覚悟伴う決定」求められる
↑
「国連脱退」が最良の選択肢ですよ。
WWⅡの戦勝国クラブにいつまで幻想をいだいておるのか？
腐れ害務省は売国奴の伏魔殿、政権交代して徹底的解体が必要です。
自衛隊は「専守自主防衛」でよろしい！ いざとなれば国民も立ち上がるわい。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「空満屋連 和漢武勇合 三番之内」より、
「弁慶と唐美人の首引き」 です。
☆曇り、真冬日。
公私混同は鮮人のデホルト(標準状態)・宿痾、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesinzouwokaigainiikaseruna.html
長周新聞 ２０１７年１月２７日付
「安倍晋三を海外に行かせるな」
唖然とするバラマキの実態
海外進出企業には大盤振舞
首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、
一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」
「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのが
まるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。
４年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、
カネがない人間なり政府の振る舞いではない。
要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。
被災地の復興はじめ国民生活のために費やすのか、それとももっぱら
海外進出をくり返す大企業の権益拡大のために費やすのかという単純なものだ。
☆国民向けには緊縮財政 「国家財政は危機」の欺瞞暴露
生い立ちにおいて、カネがなければ交友関係を切り結べなかったのか
と思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。
つい最近もフィリピンに1兆円規模の支援を発表して驚かせたばかりだが、
ＯＤＡや支援名目で途方もない金額をばらまいてきたことが
別掲の一覧からもわかる。
外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにして
ついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。
タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には
低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、
その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。
円借款やＯＤＡでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、
まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、
そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除する
という手法が当たり前のようにやられている。
中国の影響力が広がるアジア・アフリカを舞台にしても、
競うようにカネを注ぎ込み、とり込み合戦をくり広げているのが特徴だ。
昨年のイギリスに対する1兆円支援も、原発事業をしている日立が
回収するものにほかならない。
リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には
拍車がかかった。
かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との
経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、
より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨（さまよ）い始めた。
こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、
インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちの
ゼネコンや独占資本がものにする構図だ。
国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきた
ことをわかりやすく示している。
海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が
大量に路頭に放り出されてきた。
国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして
没落したラストベルト（錆び付いた工業地帯）の労働者と同じように、
日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど
経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、
その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。
労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、
年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、
後進国の「支援」をしている場合か
と思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。
三食をまともに食べることができない子どもたちの姿を見かねて、
子ども食堂を開設する動きが全国的に盛り上がるなど、
高度成長の時代には想像もしなかったような社会が到来した。
カネが有り余っている結果、世界を股にかけて金融資本主義がたけなわとなり、
実体経済をはるかに上回る規模で金融投機がくり広げられてきた。
そして独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、
あるいは内部留保として積み上げるばかりで、
社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。
むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替える
ようなことばかりしてきた。
消費税が導入されてからこの方、そのパーセンテージが上がって増えた税収分
ほど 法人税が反比例して国家の歳入から減ってきたことは、
すでに暴露されてきたことだ。
医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、
国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、
国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。
一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。
地震と津波被害に見舞われた東北、そして熊本をはじめとした被災地で
棄民状態が続いていることを考えても、
いかに国家財政の使い道や優先順位がデタラメ極まりないかをあらわしている。
国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、
ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。
彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、
安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。
ただ、これほどのバラマキをやって、その成果がまるで乏しい
ことも重大な特徴である。
ロシアからは3000億円を持って行かれ、アジア太平洋地域では中国と張り合って
孤立化の方向に進み、ＴＰＰではアメリカそのものから梯子を外されることとなった。
パクスアメリカーナが終焉しようとしているもとで右往左往し、
世界の笑いものにされている感すらある。
グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、
安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いないが、
カネを配って回るだけでは激動する世界と関係を切り結ぶことなどできないこと、
対米従属国家として見透かされ、
ＡＴＭのような扱いすらされかねないことを
昨年末の日ロ首脳会談は端的に示した。
「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」
「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 1 月 27 日Q kNSCqYLU
◎失政のツケをまた …
安倍政権が4月から“年金支給額カット”（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/2467.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363
日刊ゲンダイ 2017年1月27日
昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、
それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。
政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。
厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、
新年度（今年４月から）の支給額を決定。
下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。
厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、
夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って
６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。
０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。
年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。
「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。
昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、
支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）
と言うのだが、ちょっと待て。
ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と
喧伝してきたのが安倍首相だ。
施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」
「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。
それなのに、物価下落で年金支給額も減額？
それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を
自ら認めることになるのではないか。
「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、
デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。
年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、
安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。
その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。
昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、
国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、
国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、
なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。
北齋、二枚目、
「東海道 五十三次 はら 十四」です。
ヒラリーより格段にまとも、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年1月30日
◎つまり、トランプ政権は「反ＮＷＯ・反ユダ金」政権です。
知らないうちに得難い人材を配置していたんですね。
トランプ政権の閣僚に対する
ユダヤ金融悪魔所属ゴロツキメディアの悪意のある「評価」と「現実」
のあまりの違いにビックリです。
これだけ、誹謗中傷されるのは、トランプ氏が「本物」だから。
トランプ政権は、間違いなく、「反NWO」政権なのです！
＞これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう！
本当にそうなります！
なんてすばらしい展開でしょう。 諦めないでよかった！
Ｈｅｇｅ ｌｉａｎ
2017年1月29日
（1/2）
これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう！
1月20日にはトランプ政権が発足しました。
どんな政権になるのか、世界は固唾を飲んで見ている状況でした。
トランプ大統領の勝利以後、特にヨーロッパでは
反グローバリズムな極右の躍進が著しく、
イタリアの国民投票で憲法改正案が否決された結果、レンツィー首相が辞任しました。
ロシアのプーチン大統領が反グローバリズムの象徴ですが、
トランプ政権も反グローバリズムです。
プーチン大統領は支持が高い一方、アメリカにおけるトランプ政権の成立は、
反グロ ーバリズムの潮流がむしろ 主流になります。
トランプ政権の「反グローバリズム」がモデルとなり、
実際にこれから何をやるのかが注目されます。
【信用を失うユダ金配下の既存メディア】
いまトランプ政権の閣僚の任命が続いていますが、既存メディアは、
その顔ぶれから政権の性格を予想する報道をしてますが、
アメリカでも日本でも「混乱している」 「一貫性がない」 「先が見えない」
などと形容され、まともな予測が出てきていないのが現状です。
これは、トランプ政権の主要な補佐官や閣僚の報道を見るとよく分かります。
いま日本と欧米の主要メディアでは、
ネットを中心としたニュース系の独立系メディアを「偽メディア」や「偽ニュース」
として非難し、注意を促すキャンペー ンが行っていますが、説得力がありません。
補佐官や閣僚の報道を見ると、現実とあまりに異なるので、
ユダ金配下の既存メディアこそが「嘘ニュース」と思われるのは、当然です。
【ユダ金配下の既存メディアの大崩壊】
トランプ政権に関する「報道と現実の乖離」酷すぎます。
次に挙げるのは、報道される内容と実際の人物像が異なる
トランプ政権の閣僚や補佐官たちで、特に顕著な例です。
①＜マイケル・フリン安全保障担当補佐官＞
ユダ金配下のメディア：
元アメリカ国防情報局長官であり、米陸軍中将です。
イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」
と発言し、イスラムに対する恐怖心と嫌悪 を駆り立てた人物です。
（実際の人物像）
米軍内の反ネオコン勢力のリーダーであり、
オバマ政権がシリアのアサド政権を打倒を優先させ、
イスラム原理主義勢力を支援していることに強く反対しました。
オバマ政権の政策では、シリアは「IS」に占拠されると批判し、
それが原因で国防情報局長官を追われました。
②＜スティーブン・バノン首席戦略官＞
ユダ金配下のメディア：
アメリカの新右翼との結びつきで名の知れた保守系オンラインメディア
「ブライトバート・ニュース」の会長であり、右翼で白人至上主義者の上に、
女性差別主義者です。また反ユダヤ主義者でもあり、
KKKの隠れた指導者とも言われています。
（実際の人物像）
反ネオコ ン、反グローバリ ズムの旗手であり、
アメリカの 格差の原因は
資本家と富裕層が社会的モラルを失ったことが最大の原因と考えを示し、
キリスト教の道徳と価値観に根ざした資本家精神を鼓舞し、
正しい資本主義の再興を目指します。
③＜ジェームズ・マティス国防長官＞
ユダ金配下のメディア：
元中央軍司令官であり海兵隊大将です。アフガニスタンとイラク侵攻作戦の
総司令官でした。かつて「人を撃つのは楽しい」と述べ物議を醸したことから、
「狂犬」との異名を持つ人物です。
（実際の人物像）
反イスラエル、反イランの反ネオコン派であり、
イスラエルのヨルダン川西岸地域における入植地や壁の建設を「アパルトヘイト」
と批判し、パレスチナ国家の成立を強く主張し、
またイランの勢力 拡大を警戒し、オバマ政権を批判した。
④＜マイク・ポンペオCIA長官＞
ユダ金配下のメディア：
グアンタナモ刑務所でテロ容疑者に「水責め」など拷問をしていた事実が発覚し、
オバマ大統領が拷問を中止した際、「（水責めを行ったのは）拷問者ではなく愛国者だ」
と主張し、イスラムは悪魔と発言した。
（実際の人物像）
ティーパーティー派の反ネオコンであり、イスラム原理主義の脅威を力説し、
イラン核合意に反対です。
⑤＜ジェフ・セッションズ司法長官＞
ユダ金配下のメディア：
移民問題の強硬派であり、トランプ氏がイスラム教徒の入国を全面的に禁止する
方針を打ち出した際、支持を表明した数少ない議員の1人です。
（実際 の人物像）
過度な 自由貿易に反対する反グローバリストであり反TPP、反NAFTAです。
過度な移民の流入に反対し、国家主権を強化し、国内経済の保護を優先します。
このように、報道と現実の相違が顕著な例だけを見ても、
ユダ金配下のメディアの報道は、「正確さ」とはほど遠いことが分かります。
報道では、トランプ政権の補佐官や閣僚を「反主流」「保守強硬派」などという
レッテルで表現することが多くありました。
こうした認識では彼らが何物なのか見当がつかないのも当然です。
実際には、これら人物の実像から分かる通り、トランプ政権は、
「反ネオコン・反グローバリズム」の方向性が明らかな政権です。
つまり、トランプ政権は「反ＮＷＯ・反ユダ金」政権です。
コメント
*芭蕉 2017年1月30日
ユダメディア
反ユダたたきで
本性暴露
北齋、三枚目、
「東海道五十三次 興津」です。
ヒラリー・クリントンは人面獣心の悪魔です、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10521.html
ネットゲリラ (2017年1月29日)
◎安倍の悲願、戦う自衛隊も目前
トランプなんだが、メキシコや日本相手の興行プロレスは
どうでもいいんだが、「ISISだけはガチ」なのか？
毎度、貶してばかりでは可哀そうなのでたまには褒めてみようかｗ
公約を守るトランプが、まだ手を付けてないのが、
「ヒラリー逮捕」なんだが、ヒラリーが送り込んだ
ネオコンユダヤ諜報機関の大掃除に取り掛かったようで、
統一教会人脈のお偉いさんがクビになったりしているらしいｗ
アベシンゾーは、統一教会人脈を動員して
就任前のトランプに会いに行ったわけだが、さぁ大変ｗ
アベシンゾーの正体がバレてるぞｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0K_Z20C17A1FF8000/
日経 2017/1/29
◎トランプ氏、「イスラム国」掃討の大統領令
ＮＳＣ再編も
トランプ米大統領は28日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
掃討に向けた大統領令に署名し、ＩＳ掃討計画を
30日以内に提出するようマティス国防長官に指示した。
ＩＳがソーシャルメディアで広める過激思想に対抗する
サイバー戦略や、ＩＳの資金源封鎖策などを講じるよう求めた。
大統領令では、ＩＳと戦うための「新たな有志連合パートナー」
の検証を命じた。トランプ氏はＩＳ掃討に向けて
ロシアやシリアのアサド政権と協力する考えを示しており、
連携を打ち出す可能性もある。
またトランプ氏は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編する
大統領令に署名。情報機関を統括する国家情報長官や、
米軍制服組トップの統合参謀本部議長を
常任メンバーから非常任に格下げし、
代わりにトランプ氏側近のバノン首席戦略官・上級顧問らを
常任に加える。政府職員に退職後５年間、
ロビー活動を禁じる大統領令も出した。
シリアの北部に、巨大な難民キャンプを作るそうで、
ＥＵに散らばった難民を帰国させる環境づくりだ。
まぁ、額面通りに受け入れれば、だが。
ネオコンヒラリーのシデカシた悪行の後始末ｗ
さて、それはホントなのか？ メキシコ相手に興行プロレス打ちながら、
その一方でガチのネオコン相手の内戦をやっているとしたら、
トランプはとんだ大物ですｗ
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IS作ったヒラリー一味もぼちぼち年貢の納め時w
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↑ヒラリーの悪行がバレると
ISの資金源も絶たれて平和も近づいたな
クライマックスは国家反逆罪で法廷へ引きずり出すことだろうな
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結局ＩＳって同胞のはずのイスラム教徒殺しまくってた
だけだったけど何がやりたかったんだろ
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↑イスラム名乗ってるけど、スポンサーはアメリカとイスラエルで
イスラエルには攻撃しないんだぜ
中東引っ掻き回してイスラム教徒を合法的に殺害する
世論を作る為の集団だよ
ISの戦闘指揮官はアメリカの退役軍人だしな
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で、日本に金出せと
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安倍の悲願の戦う自衛隊も目前だな
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いわゆる十字軍結成
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カダフィ暗殺で略奪した金塊を元に作られたのがIS
それを現地入りして陣頭指揮まで取ったのがヒラリー
ISをシリアに送り込み内戦状態にして空爆したのもヒラリー＆CIA
これで欧州は難民だらけになって崩壊寸前
ヒラリーのメール問題ってこれな、ちやんと報道しろや馬鹿マスコミ
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メール流出事件でＩＳを作り、
カダフィ惨殺の首謀者がヒラリーと知られている。
ウクライナのクーデターの首謀者はヒラリーの盟友ヌーランド。
本当の悪の枢軸はヒラリー一派だった。
ヒラリー一派は極東でも日本、韓国、フィリピン、ベトナム
をけしかけて中国と戦争させようとしていた。
ヒラリー一派は悪魔の集団だった。
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↑あのキッシンジャーですらヒラリーの悪魔っぷりに驚いて
プーチンに助けを求める始末
米国と欧州を支配する「古代の死のカルト」が世界戦争を引き起こす
☆http://yournewswire.com/kissinger-privately-warns-putin-war-is-coming/
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とりあえず日本軍は難民キャンプの番人だなｗ
死んでシリアの砂となれ。 靖国神社が大繁盛ｗ
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↑米中戦争は１００％ありえない
日本の頭越しに握手してるよ
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トランプさんは反トランプが世界に広がっても
全然怖くないと思う。
ヒラリーを逮捕したらオセロゲームのように世界が反転するから。
後はタイミングの問題だけかと。
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↑トランプは選挙に敗北したヒラリーを追い詰めないとは言っとるが
プーチンが黙っとるわけ無いわな
何しろ復元されたヒラリーメール3万3千通は
スノーデンがロシアに持ち出しとる
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ＩＳ＝ヒラリーのお抱えテロ会社
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反トランプデモで商店のガラスを割ったり、車に火を着けていた
黒尽くめの制服アナーキストたち。
黒尽くめといえば、ISISもそうだよねｗ スポンサーが同じなんだろう。
トップのクビをすげ替えたら、デモも収まるのかね？
それともヒラリー逮捕までは続くのか？
コメント
*弦巻町 | 2017年1月30日 | 返信
もちろん派兵に賛成しているわけではないが、
自衛隊員の命を守るには、最悪の選択肢だけは避けなければならない。
海上自衛隊の特殊部隊を創設したバリバリのタカ派の元自衛隊員も
（というかそういう記事を載せたサンケイも）
安倍一味のやり方には不安を抱いているようだ。
「2015年に成立した安保法制には『背後に米国の匂いを感じる』
という声が少なくないし、私も不穏な感じがしている。」
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20170129/dms1701291030008-n1.htm
ZAKZAK 2017.01.29
◎自衛隊員の死が現実味 国民に「覚悟伴う決定」求められる
↑
「国連脱退」が最良の選択肢ですよ。
WWⅡの戦勝国クラブにいつまで幻想をいだいておるのか？
腐れ害務省は売国奴の伏魔殿、政権交代して徹底的解体が必要です。
自衛隊は「専守自主防衛」でよろしい！ いざとなれば国民も立ち上がるわい。