画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都雪見八景 隅田川 堤の景」です。
☆雪、真冬日。
売女カスゴミｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-6494.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月29日 (日)
◎今や政治的敵対勢力と化したマスコミ
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/
media-now-political-opposition/
Paul Craig Roberts 2017年1月27日
スティーブン・バノンは100%正しい-
マスコミは、今や政治的敵対勢力と化した
アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、
支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。
売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。
https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/
阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している
書き込みをお読み願いたい。
アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、
ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、
9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った
膨大な戦争犯罪を正当化しているのは
卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは
卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで
欧米マスコミも、
人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。
欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという
欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、
地球上の生命に対する直接の脅威だ。
ゴルバチョフの警告は正しかった。
http://time.com/4645442/gorbachev-putin-trump/?xid=time_socialflow_facebook
もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だ
と売女マスコミはのたまうだろう。
民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために
反戦運動を動員しているという矛盾!
婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、
欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。
例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係な
アメリカ“司法”制度において、
無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれた
ウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、
偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。
マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、
警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。
トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、
環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、
トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を
失ってしまった。
売女マスコミは、
報道と批判でトランプの業績を向上される(？)あらゆる機会を失ったのだ。
トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。
“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が
売女マスコミという共犯を得て、
覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう
作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。
もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、
シリア、イラクやリビアなどの
いいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、
装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。
トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している
六つの巨大メディア企業をバラバラにして、
そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売る
ことを追加するかも知れない。
そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、
政府を真実で制約することができるマスコミが
アメリカに、再び出現する。
King World Newsで報じられている私関係の記事には、
連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだという、
過去のジャーナリストたちの面白い言葉がある。
☆http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-an-ominous-warning-for-
what-promises-to-be-a-very-dangerous-year/
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a5d6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年1月29日 (日)
◎日本政策投資銀行の深い闇
日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつ
であると考えられるが、連日、コメンテーターを使って
トランプ叩きを実行している。
１月２７日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に
延々トランプ大統領攻撃をさせた。
米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。
この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、
少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて
新大統領の政策運営を見守るというものだ。
この「ハネムーンの１００日」について、
トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が
大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていない
トランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
批判されるべきはメディアの姿勢である。
テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、
そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。
東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。
日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行と化している。
政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。
日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。
ＪＲ東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。
「すべてを自前資金で調達する」としていたのではないか。
ところが、現実はまったく違う。
リニア新幹線の財源の大半は、日本政策投資銀行が提供するのだ。
東芝の粉飾決算問題は、当然のことながら、
刑事事件として立件するべきものである。
ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。
選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。
完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、
２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。
この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。
http://diamond.jp/articles/-/109972
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする
佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、
東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭さ
この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。
そして、この長谷川充弘氏こそ、
藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、
その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋
逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。
トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことをじっくりと掘り下げる必要がある。
↑
今朝のテロ朝「羽鳥」、相も変わらず、図々しいチョン太郎の次男を出演させ、
下痢壺の金魚の糞の如き野郎をコメンターで使っておる、
視聴率落ちるぞｗ
廣重、二枚目、
![]()
「東海道五十三次之内 石薬師」です。
下痢壺の支持者は１０％以下、それもお手盛りの捏造さ、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36505080.html
新ベンチャー革命 2017年1月28日 No.1595
◎お先真っ暗の日本政府の対米外交：
ビジネスマン主流のトランプ政権と交渉させられる
安倍政権と外務省には 米外資経験者すら皆無の惨状
１．日本の政官エリート連中は
トランプ米新政権との交渉ノウハウはないに等しい
これまで、米大統領は米国寡頭勢力の傀儡であることが多かったのですが、
トランプはこれまでの大統領とは大きく出自が異なります。
その特徴は以下です。
1.トランプは政治家の経験が皆無
2.トランプはおカネでは動かない
3. 極めてワンマンで独りよがり
4. 米国寡頭勢力の傀儡にはならない
このような異例の米大統領に対し、日米外交を展開する
日本の安倍自民も外務省官僚も外交ノウハウはないに等しいでしょう。
さて、上記のようなトランプの特性は、強いて言えば、やはり、
ケネディ（JFK）に近いでしょう。
JFK家は実業家であり、JFKは個人的にスポンサーを必要としていなかった
と思われます。したがって、
JFKは米国寡頭勢力の傀儡になることを拒否したため、暗殺されたわけです。
上記、米国寡頭勢力は、本ブログのメインテーマである米国戦争屋と、
そのライバル・欧米銀行屋で構成されていると本ブログでは観ています、
そして、米国の二大政党制を大雑把に見ると、米共和党は米戦争屋系であり、
米民主党は欧米銀行屋系です。
ただし、米民主党のヒラリーは米戦争屋系でした。
２．ビジネス経験豊かな閣僚の多いトランプ政権との
日本政府の対米外交における最大の問題とは、
日本の政官外交担当者に米外資経験者すらいないこと
トランプはビジネスマンであり、米企業経営者です、そして、
トランプ政権の閣僚の多くは、ビジネス界出身者です。
そして、米国防長官は軍人出身です。
それに対して、日本のトップは一応、ビジネスマン経験が少しある安倍氏ですが、
対米外交に従事する外務官僚はすべて、外交官試験に受かったエリート官僚ですが、
米外資のビジネス経験者は皆無です。
この陣容では、日本政府はトランプ政権との外交交渉の場では、
もう到底、勝ち目はありません。
安倍氏に関して言えば、成蹊大学卒業後、南カリフォルニア大学に留学した
ことになっています。
筆者個人の推測では、南加大では安倍氏は科目等履修生として1年間、
在籍したと思われます。
しかしながら、その後、南加大に正式に入学できていないのではないでしょうか。
つまり、米大卒の肩書が取れないまま、帰国、
親のコネで神戸製鋼に入社したのでしょう。
しかし、安倍氏の神鋼在籍も数年ですから、
彼はビジネスマンとしても実に中途半端なキャリアです。
そして、安倍氏を支える外務官僚は一応、東大などを出ていますが、
外交官試験に受かった受験秀才でしかありません。
そして彼らには、ビジネスマン経験が皆無です。
日本のエリート官僚には、米大に入れなかった安倍氏と違って、
米大卒の官僚はそれなりにいるでしょうが、やはり、受験秀才でしかありません。
要するに、対米外交に従事する日本の政官エリートで、
米外資経験者はゼロなのです。
今の日本には、米大学卒のエリート官僚はいても、
米外資経験のあるエリート官僚は皆無なのです。
ここが日本最大の大問題なのです。
３．トランプ政権のように、安倍政権の閣僚に米外資経験者を入れるべき
安倍政権の閣僚は、安倍氏の好みで、自民議員から従来どおり、
派閥力学で適当に選ばれていますが、それでも、
これまで安倍自民政権が一応、通用したのは、
官僚が実質的に外交などの業務を引き受けてきたからです。
その意味で、日本の場合、大臣は単なるお飾りです。
その代り、エリート官僚が日本を動かしてきたのです。
そして、対米外交においても、自民政権の総理も外務大臣もお飾りであり、
外務官僚が実質的に外交をやってきたのです。
しかしながら、今回のビジネスマン主流のトランプ政権に対して、
日本の外務官僚はもちろん、安倍政権の閣僚もまったく、
まともな外交ノウハウを持たないのです。
以前、鳩山政権下では、中国大使に外務官僚ではなく、
商社出身の丹羽氏が抜擢されましたが、
このようなビジネスマンの大使登用人事は日本の場合、極めて異例です。
また、小泉政権では慶応大教授・竹中氏が、自民議員ではないにもかかわらず、
特例として大臣をやっていましたが、この人も、
米大留学経験者ですが、米外資のビジネス経験はありません。
このような日本政府のお粗末な対米外交人事体制で、
安倍政権がトランプ政権と外交を始めたら、トランプにとって、
日本は赤子の手をひねるようなものでしょう。
結局、日本は国益を損ね、最後は日本国民が不幸になるだけです。
ところで、トランプのやり方は、対日外交において、
米国の利益を最大化することですから、
日米外交によって、米国の国益が大きくなればなるほど、日本の国益は損なわれます。
日米外交にWin Winは絶対にありません！
トランプとのアポ取りを目的化しているような
本末転倒の安倍氏の力量では、日本の国益はまったく守られないでしょう。
未だに、上記のような情けない安倍自民を支持している日本国民は
大いに反省して欲しいと願って止みません。
廣重、三枚目、
![]()
「小倉擬百人一首 菅家 高雄」です。
ユダ米対支那・戦争はありえない、両国とも国力がない、最強はロシアです、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10515.html#more
ネットゲリラ (2017年1月28日)
◎米中戦争の主戦場は日本
中国とアメリカが戦争始めたら、日本が漁夫の利、というんだが、
そういう阿呆な事を言うヤツはアタマが腐ってる。
こいこないだまで、国会でも散々やってたじゃん。
アメリカがどっかで戦争始めたら、日本は自動的に参加しなきゃならない
という法律が出来ちゃったじゃんｗ
否も応もない、自動的に自衛隊は米軍に組み込まれ、
アメリカの空母を守って海行かば、です。
靖国神社が商売繁盛でウハウハですｗ
☆http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270043-n1.html
産経 2017.1.27
◎「新しい潜水艦を建造する」
中国牽制へ海軍力増強、メーカーに値下げ要求
トランプ米大統領は、２６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで
海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、
メーカーに値下げを求める考えを強調した。ロイター通信が報じた。
トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。
南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。
インタビューで「潜水艦が不足している。
新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。
それより怖いのは、日本の米軍基地が中国の標的になる、という事だ。
米軍の艦船も航空機も、日本の基地から出陣するわけで、
戦場が南シナ海だろうが朝鮮半島だろうが、基地を攻撃しない理由はない。
原爆搭載したミサイル撃ち込もうと思ったけど、手頃なのが品切れだったので、
水爆、撃っときました、ちょっと大きいけど、ホンのサンビスですｗ
-----------------------
誤爆に難民に朝鮮人の一斉蜂起
最悪のフルセットくるな。
最後は核かもしれん
-----------------------
オバマ大統領やクリントン外務大臣は日本と中国で戦争させ
漁夫の利を得ようとしていた。
だから尖閣諸島は日米安保範囲外といっていた。
アジア諸国はすべてお見通しで、アメリカを信用しなくなった。
-----------------------
日本に米軍基地あるんだから
速攻でそこに攻撃仕掛けてくるやん
前線基地なんだから
日本も燃料とか食料とかの後方支援するだろうから
そういう貯蔵施設なんかも狙われるだろうし
勿論自衛隊の基地も
あと東京にあれこれ集約しすぎてるから
東京めがけてミサイルの雨が降ってくる事は確実
何が漁夫の利だよアホか
-----------------------
トランプはやがて
中国が思い通りにならないことを知るだろう
そうするとやりやすい相手から恫喝を始める。
その筆頭が日本だ。必ずそうなる
-----------------------
朝鮮半島が北京に一番近い。
もし戦争になれば中国は、韓国領内の
米軍の核を含む兵器とミサイル防衛システムを
徹底的に叩かないと、次の一手が打てない。
北京を守るために朝鮮半島は必ず戦場になる。
-----------------------
日本が巻き込まれない可能性なんて皆無。
巻き込まれるどころじゃない、当事者そのものですｗ
霞が関にミサイル落とされても文句言えません。戦争だから。
米軍も、自分を守るだけで、霞が関なんて守りませんｗ
-----------------------
漁夫の利どころか米中ナアナアの猿芝居で搾り取られるだけ
-----------------------
金美齢ら台湾人は日中が戦争すれば
台湾が漁夫の利を得られると考えている。
-----------------------
米ソ冷戦と同じで緊張感ばかり煽って
各国に兵器や武器を売るんだよ
小さい衝突はあるけど戦争には発展しない
-----------------------
春節開けに、人民解放軍が尖閣に上陸する、
という話が出ているんだが、あと一週間。
はたして日本はバレンタインデーを無事、迎えられるのか？
コメント
*せんかんムサシ | 2017年1月28日 | 返信
米中だけじゃ役者が足らない
ロシアがどう出てくるか？
鍵を握るのはまたプーチンw
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_01_1.html
しんぶん赤旗 2017年1月27日
◎「日米同盟第一」 根本から見直しを
「米国第一」とは最悪の組み合わせ 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２６日の記者会見で、
トランプ米新政権が、「米国第一（アメリカ・ファースト）」を掲げるもとで、
安倍政権があらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」
を続けるなら、「際限のない従属の道を進むことになる」と警告。
「『日米同盟第一』でいいのかということを、いま日本は根本から問い直す
ときにきています」と強調しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
志位氏は、「世界最大の超大国である米国のリーダーが
『米国第一』を掲げたことは、軍事・外交・経済などあらゆる分野で、
トランプ政権が『利益』と考えることが、世界中に覇権主義的に押し付けられる危険
をつくり出しています」と指摘。
その時に、安倍晋三首相が、「日米同盟第一」を前面に押し出している
ことについて、「トランプ政権の『米国第一』に対し、
安倍首相が『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。
際限のない従属の道を進むことになります」と厳しく批判しました。
志位氏は、「早くもその危険があらわれた」として、２５日の参院本会議で、
日本維新の会の片山虎之助共同代表が、
「仮に、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたとき、
真剣な検討を行うべきではないか」と質問したのに対して、
安倍首相が、「わが国としても防衛力を強化し、
自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と答弁したことは、
「たいへん重大です」とのべました。
これまでの国会論戦でも、安倍首相は、アフガニスタンの治安部隊を訓練・支援する
「確固たる支援（ＲＳ）任務」への参加や、
過激組織ＩＳに対する軍事作戦への兵站（へいたん）支援が、
安保法制＝戦争法によって法律上は可能になるということを認めています。
志位氏は、「仮にトランプ政権が、これらの軍事活動への
自衛隊の参加を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場では、
参加していくことになりかねません。
在日米軍駐留経費の問題や、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でも、
２５日の答弁の線で、いっそうの負担の拡大が図られる危険があります」と指摘。
「これまでも安倍政権の『日米同盟第一』の立場は、
さまざまな矛盾を引き起こしてきましたが、トランプ政権のもとで、
いよいよこの立場では対応ができなくなるでしょう。
『日米同盟第一』の立場の根本からの見直しが必要です」と強調しました。
↑
志位はボワーっとした人相がいいｗ
警戒されない、本質は変わらんのだけどね。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都雪見八景 隅田川 堤の景」です。
☆雪、真冬日。
売女カスゴミｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-6494.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月29日 (日)
◎今や政治的敵対勢力と化したマスコミ
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/
media-now-political-opposition/
Paul Craig Roberts 2017年1月27日
スティーブン・バノンは100%正しい-
マスコミは、今や政治的敵対勢力と化した
アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、
支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。
売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。
https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/
阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している
書き込みをお読み願いたい。
アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、
ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、
9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った
膨大な戦争犯罪を正当化しているのは
卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは
卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？
クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで
欧米マスコミも、
人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。
欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという
欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、
地球上の生命に対する直接の脅威だ。
ゴルバチョフの警告は正しかった。
http://time.com/4645442/gorbachev-putin-trump/?xid=time_socialflow_facebook
もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だ
と売女マスコミはのたまうだろう。
民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために
反戦運動を動員しているという矛盾!
婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、
欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。
例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係な
アメリカ“司法”制度において、
無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれた
ウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、
偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。
マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、
警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。
トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、
環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、
トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を
失ってしまった。
売女マスコミは、
報道と批判でトランプの業績を向上される(？)あらゆる機会を失ったのだ。
トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。
“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が
売女マスコミという共犯を得て、
覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう
作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。
もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、
シリア、イラクやリビアなどの
いいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、
装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。
トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している
六つの巨大メディア企業をバラバラにして、
そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売る
ことを追加するかも知れない。
そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、
政府を真実で制約することができるマスコミが
アメリカに、再び出現する。
King World Newsで報じられている私関係の記事には、
連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだという、
過去のジャーナリストたちの面白い言葉がある。
☆http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-an-ominous-warning-for-
what-promises-to-be-a-very-dangerous-year/
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a5d6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年1月29日 (日)
◎日本政策投資銀行の深い闇
日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつ
であると考えられるが、連日、コメンテーターを使って
トランプ叩きを実行している。
１月２７日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に
延々トランプ大統領攻撃をさせた。
米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。
この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、
少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて
新大統領の政策運営を見守るというものだ。
この「ハネムーンの１００日」について、
トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が
大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていない
トランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
批判されるべきはメディアの姿勢である。
テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、
そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。
東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。
日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行と化している。
政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。
日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。
ＪＲ東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。
「すべてを自前資金で調達する」としていたのではないか。
ところが、現実はまったく違う。
リニア新幹線の財源の大半は、日本政策投資銀行が提供するのだ。
東芝の粉飾決算問題は、当然のことながら、
刑事事件として立件するべきものである。
ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。
選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。
完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、
２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。
この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。
http://diamond.jp/articles/-/109972
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする
佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、
東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭さ
この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。
そして、この長谷川充弘氏こそ、
藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、
その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋
逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。
トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことをじっくりと掘り下げる必要がある。
↑
今朝のテロ朝「羽鳥」、相も変わらず、図々しいチョン太郎の次男を出演させ、
下痢壺の金魚の糞の如き野郎をコメンターで使っておる、
視聴率落ちるぞｗ
廣重、二枚目、
「東海道五十三次之内 石薬師」です。
下痢壺の支持者は１０％以下、それもお手盛りの捏造さ、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36505080.html
新ベンチャー革命 2017年1月28日 No.1595
◎お先真っ暗の日本政府の対米外交：
ビジネスマン主流のトランプ政権と交渉させられる
安倍政権と外務省には 米外資経験者すら皆無の惨状
１．日本の政官エリート連中は
トランプ米新政権との交渉ノウハウはないに等しい
これまで、米大統領は米国寡頭勢力の傀儡であることが多かったのですが、
トランプはこれまでの大統領とは大きく出自が異なります。
その特徴は以下です。
1.トランプは政治家の経験が皆無
2.トランプはおカネでは動かない
3. 極めてワンマンで独りよがり
4. 米国寡頭勢力の傀儡にはならない
このような異例の米大統領に対し、日米外交を展開する
日本の安倍自民も外務省官僚も外交ノウハウはないに等しいでしょう。
さて、上記のようなトランプの特性は、強いて言えば、やはり、
ケネディ（JFK）に近いでしょう。
JFK家は実業家であり、JFKは個人的にスポンサーを必要としていなかった
と思われます。したがって、
JFKは米国寡頭勢力の傀儡になることを拒否したため、暗殺されたわけです。
上記、米国寡頭勢力は、本ブログのメインテーマである米国戦争屋と、
そのライバル・欧米銀行屋で構成されていると本ブログでは観ています、
そして、米国の二大政党制を大雑把に見ると、米共和党は米戦争屋系であり、
米民主党は欧米銀行屋系です。
ただし、米民主党のヒラリーは米戦争屋系でした。
２．ビジネス経験豊かな閣僚の多いトランプ政権との
日本政府の対米外交における最大の問題とは、
日本の政官外交担当者に米外資経験者すらいないこと
トランプはビジネスマンであり、米企業経営者です、そして、
トランプ政権の閣僚の多くは、ビジネス界出身者です。
そして、米国防長官は軍人出身です。
それに対して、日本のトップは一応、ビジネスマン経験が少しある安倍氏ですが、
対米外交に従事する外務官僚はすべて、外交官試験に受かったエリート官僚ですが、
米外資のビジネス経験者は皆無です。
この陣容では、日本政府はトランプ政権との外交交渉の場では、
もう到底、勝ち目はありません。
安倍氏に関して言えば、成蹊大学卒業後、南カリフォルニア大学に留学した
ことになっています。
筆者個人の推測では、南加大では安倍氏は科目等履修生として1年間、
在籍したと思われます。
しかしながら、その後、南加大に正式に入学できていないのではないでしょうか。
つまり、米大卒の肩書が取れないまま、帰国、
親のコネで神戸製鋼に入社したのでしょう。
しかし、安倍氏の神鋼在籍も数年ですから、
彼はビジネスマンとしても実に中途半端なキャリアです。
そして、安倍氏を支える外務官僚は一応、東大などを出ていますが、
外交官試験に受かった受験秀才でしかありません。
そして彼らには、ビジネスマン経験が皆無です。
日本のエリート官僚には、米大に入れなかった安倍氏と違って、
米大卒の官僚はそれなりにいるでしょうが、やはり、受験秀才でしかありません。
要するに、対米外交に従事する日本の政官エリートで、
米外資経験者はゼロなのです。
今の日本には、米大学卒のエリート官僚はいても、
米外資経験のあるエリート官僚は皆無なのです。
ここが日本最大の大問題なのです。
３．トランプ政権のように、安倍政権の閣僚に米外資経験者を入れるべき
安倍政権の閣僚は、安倍氏の好みで、自民議員から従来どおり、
派閥力学で適当に選ばれていますが、それでも、
これまで安倍自民政権が一応、通用したのは、
官僚が実質的に外交などの業務を引き受けてきたからです。
その意味で、日本の場合、大臣は単なるお飾りです。
その代り、エリート官僚が日本を動かしてきたのです。
そして、対米外交においても、自民政権の総理も外務大臣もお飾りであり、
外務官僚が実質的に外交をやってきたのです。
しかしながら、今回のビジネスマン主流のトランプ政権に対して、
日本の外務官僚はもちろん、安倍政権の閣僚もまったく、
まともな外交ノウハウを持たないのです。
以前、鳩山政権下では、中国大使に外務官僚ではなく、
商社出身の丹羽氏が抜擢されましたが、
このようなビジネスマンの大使登用人事は日本の場合、極めて異例です。
また、小泉政権では慶応大教授・竹中氏が、自民議員ではないにもかかわらず、
特例として大臣をやっていましたが、この人も、
米大留学経験者ですが、米外資のビジネス経験はありません。
このような日本政府のお粗末な対米外交人事体制で、
安倍政権がトランプ政権と外交を始めたら、トランプにとって、
日本は赤子の手をひねるようなものでしょう。
結局、日本は国益を損ね、最後は日本国民が不幸になるだけです。
ところで、トランプのやり方は、対日外交において、
米国の利益を最大化することですから、
日米外交によって、米国の国益が大きくなればなるほど、日本の国益は損なわれます。
日米外交にWin Winは絶対にありません！
トランプとのアポ取りを目的化しているような
本末転倒の安倍氏の力量では、日本の国益はまったく守られないでしょう。
未だに、上記のような情けない安倍自民を支持している日本国民は
大いに反省して欲しいと願って止みません。
廣重、三枚目、
「小倉擬百人一首 菅家 高雄」です。
ユダ米対支那・戦争はありえない、両国とも国力がない、最強はロシアです、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10515.html#more
ネットゲリラ (2017年1月28日)
◎米中戦争の主戦場は日本
中国とアメリカが戦争始めたら、日本が漁夫の利、というんだが、
そういう阿呆な事を言うヤツはアタマが腐ってる。
こいこないだまで、国会でも散々やってたじゃん。
アメリカがどっかで戦争始めたら、日本は自動的に参加しなきゃならない
という法律が出来ちゃったじゃんｗ
否も応もない、自動的に自衛隊は米軍に組み込まれ、
アメリカの空母を守って海行かば、です。
靖国神社が商売繁盛でウハウハですｗ
☆http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270043-n1.html
産経 2017.1.27
◎「新しい潜水艦を建造する」
中国牽制へ海軍力増強、メーカーに値下げ要求
トランプ米大統領は、２６日放送のＦＯＸニュースのインタビューで
海軍の潜水艦を増やす方針を示した上で、
メーカーに値下げを求める考えを強調した。ロイター通信が報じた。
トランプ氏は「米軍の再建」を施政方針に掲げている。
南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため海軍力を増強する構え。
インタビューで「潜水艦が不足している。
新しい潜水艦を建造するつもりだが、価格が高すぎる」と述べた。
それより怖いのは、日本の米軍基地が中国の標的になる、という事だ。
米軍の艦船も航空機も、日本の基地から出陣するわけで、
戦場が南シナ海だろうが朝鮮半島だろうが、基地を攻撃しない理由はない。
原爆搭載したミサイル撃ち込もうと思ったけど、手頃なのが品切れだったので、
水爆、撃っときました、ちょっと大きいけど、ホンのサンビスですｗ
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誤爆に難民に朝鮮人の一斉蜂起
最悪のフルセットくるな。
最後は核かもしれん
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オバマ大統領やクリントン外務大臣は日本と中国で戦争させ
漁夫の利を得ようとしていた。
だから尖閣諸島は日米安保範囲外といっていた。
アジア諸国はすべてお見通しで、アメリカを信用しなくなった。
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日本に米軍基地あるんだから
速攻でそこに攻撃仕掛けてくるやん
前線基地なんだから
日本も燃料とか食料とかの後方支援するだろうから
そういう貯蔵施設なんかも狙われるだろうし
勿論自衛隊の基地も
あと東京にあれこれ集約しすぎてるから
東京めがけてミサイルの雨が降ってくる事は確実
何が漁夫の利だよアホか
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トランプはやがて
中国が思い通りにならないことを知るだろう
そうするとやりやすい相手から恫喝を始める。
その筆頭が日本だ。必ずそうなる
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朝鮮半島が北京に一番近い。
もし戦争になれば中国は、韓国領内の
米軍の核を含む兵器とミサイル防衛システムを
徹底的に叩かないと、次の一手が打てない。
北京を守るために朝鮮半島は必ず戦場になる。
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日本が巻き込まれない可能性なんて皆無。
巻き込まれるどころじゃない、当事者そのものですｗ
霞が関にミサイル落とされても文句言えません。戦争だから。
米軍も、自分を守るだけで、霞が関なんて守りませんｗ
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漁夫の利どころか米中ナアナアの猿芝居で搾り取られるだけ
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金美齢ら台湾人は日中が戦争すれば
台湾が漁夫の利を得られると考えている。
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米ソ冷戦と同じで緊張感ばかり煽って
各国に兵器や武器を売るんだよ
小さい衝突はあるけど戦争には発展しない
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春節開けに、人民解放軍が尖閣に上陸する、
という話が出ているんだが、あと一週間。
はたして日本はバレンタインデーを無事、迎えられるのか？
コメント
*せんかんムサシ | 2017年1月28日 | 返信
米中だけじゃ役者が足らない
ロシアがどう出てくるか？
鍵を握るのはまたプーチンw
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_01_1.html
しんぶん赤旗 2017年1月27日
◎「日米同盟第一」 根本から見直しを
「米国第一」とは最悪の組み合わせ 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２６日の記者会見で、
トランプ米新政権が、「米国第一（アメリカ・ファースト）」を掲げるもとで、
安倍政権があらゆる問題で「日米同盟」を至上のものとする「日米同盟第一」
を続けるなら、「際限のない従属の道を進むことになる」と警告。
「『日米同盟第一』でいいのかということを、いま日本は根本から問い直す
ときにきています」と強調しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
志位氏は、「世界最大の超大国である米国のリーダーが
『米国第一』を掲げたことは、軍事・外交・経済などあらゆる分野で、
トランプ政権が『利益』と考えることが、世界中に覇権主義的に押し付けられる危険
をつくり出しています」と指摘。
その時に、安倍晋三首相が、「日米同盟第一」を前面に押し出している
ことについて、「トランプ政権の『米国第一』に対し、
安倍首相が『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。
際限のない従属の道を進むことになります」と厳しく批判しました。
志位氏は、「早くもその危険があらわれた」として、２５日の参院本会議で、
日本維新の会の片山虎之助共同代表が、
「仮に、トランプ大統領が日本にこれまで以上に防衛上の負担を求めてきたとき、
真剣な検討を行うべきではないか」と質問したのに対して、
安倍首相が、「わが国としても防衛力を強化し、
自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と答弁したことは、
「たいへん重大です」とのべました。
これまでの国会論戦でも、安倍首相は、アフガニスタンの治安部隊を訓練・支援する
「確固たる支援（ＲＳ）任務」への参加や、
過激組織ＩＳに対する軍事作戦への兵站（へいたん）支援が、
安保法制＝戦争法によって法律上は可能になるということを認めています。
志位氏は、「仮にトランプ政権が、これらの軍事活動への
自衛隊の参加を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場では、
参加していくことになりかねません。
在日米軍駐留経費の問題や、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でも、
２５日の答弁の線で、いっそうの負担の拡大が図られる危険があります」と指摘。
「これまでも安倍政権の『日米同盟第一』の立場は、
さまざまな矛盾を引き起こしてきましたが、トランプ政権のもとで、
いよいよこの立場では対応ができなくなるでしょう。
『日米同盟第一』の立場の根本からの見直しが必要です」と強調しました。
↑
志位はボワーっとした人相がいいｗ
警戒されない、本質は変わらんのだけどね。