画は Antoine Blanchard
1910～1988 French painter. 作
「Quai_du_louvre 湖岸通りルーブル」です。
☆雨模様。
戦後最低、最悪のキ印政権、支えるユダ米の走狗ども、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7rur
市村 悦延 · @hellotomhanks 24th Oct 2016
◎民進党がある限り政権交代は二度と起きない
ー(田中良紹よしつぐ氏）
参議院選挙後初の国政選挙となる衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は
予想通りの結果になった。
いずれも自民党の候補が当選し民進党は惨敗した。
民進党の惨敗は誰の目にも明らかだが、しかし自民党の勝利は単純でない。
与党幹部は「安倍政権が信任を得た」として
今後の政権運営に弾みがつく見通しを示すが、
この二つの選挙区でアベノミクやＴＰＰが争点になったわけではなく、
有権者はそれとは違うところで判断を下した。
東京１０区は小池東京都知事の都政改革に対する信任投票となり、
福岡６区は故鳩山邦夫衆議院議員の「弔い合戦」の要素が大きい。
それを的確に把握して事前から布石を打った自民党の二階幹事長の手腕が
自民党に勝利をもたらしたと言える。
安倍自民党の勝利と言うより二階幹事長の勝利と言うべきである。
仮に自民党が都知事選で「裏切者」となった若狭氏を公認せず、
若狭氏が無所属で立候補していれば、
小池氏が自民党の公認を得られなかったあの都知事選の再現になり、
若狭氏は今回以上の票を獲得したかもしれない。
そして安倍自民党は悪役を演ずることになった。
そうならなかったのは小池都知事誕生直後に幹事長に就任した二階氏が
小池氏との融和路線を採り、
公募による候補擁立にして若狭氏を自民党の公認候補にしたからである。
また二階氏は福岡６区でも
福岡県連が推薦する候補より支持率が高い故鳩山邦夫氏の次男を
小池氏に応援してもらう算段をした。
東京オリンピックを成功させるため
小池都知事と対立する訳にはいかない安倍総理は、
緑のネクタイを締めて若狭候補の応援に入り、
小池氏の方も森喜朗東京五輪組織委会長と対峙するには
安倍総理の協力を必要とする立場にある。
その両者の思惑を背後で二階氏が支える。
そして当選した若狭氏や鳩山氏が恩義を感ずる相手は
二階氏や小池氏であって自民党ではない。
従って自民党内の権力構造に軋みも生まれてくる。
都知事選挙で増田寛也氏を公明党とともに担いだ菅官房長官にしてみれば、
国民の注目を集める小池都知事との協力関係に異論をはさむことはできないが、
しかし小池氏を利用して二階氏が影響力を強めていくことには抵抗があるはずだ。
また福岡６区でも麻生副総理兼財務大臣が福岡県連の推す候補の
選対本部長として陣頭指揮したが、故鳩山邦夫氏の次男に惨敗した。
鳩山氏の側には二階幹事長だけでなく菅官房長官もついた。
安倍総理との強固な盟友関係を続けてきた麻生氏にとって、
菅官房長官と二階幹事長の台頭は自身の影響力の弱体化につながる。
何らかの対抗策を講じなければならない。
こうして安倍総理を取り巻く権力の構図はこの選挙結果で微妙に変化していく。
とりあえずは解散風を吹かせ続けてきた二階幹事長の口ぶりが変わった。
それは開票日に補選の結果を受け
安部総理から二階幹事長に電話があってからのことである。
解散に慎重な口ぶりになった。
フーテン(田中良紹）の推測はこうだ。
二階幹事長が解散風を吹かせ続けてきたうえに補選で全勝となれば、
議員たちはみな解散が近いと考え走り出す。
それが誰にも止められない暴走と化せば、総理の解散権も意味がなくなる。
暴走させずにその後の政局を見ながら再度考えようという電話だったと思う。
なぜ二階氏は解散風を吹かせたか。
選挙に勝利すれば総理の力も強くなるが幹事長の権力も強くなり、
総理と五分に渡り合えるようになる。
かつて金丸幹事長を取材してきたフーテンは
中曽根総理と渡り合った金丸氏と二階氏が二重写しになる。
だから解散を急ぎたかったのは二階幹事長の方だと思う。
しかし安倍総理は解散風によって自分の解散権が左右されるのを嫌った。
二階氏は一応それを受け止め、
従って来年の１月解散は消えたとも消えないとも言えない。
いったん暴走させないようにして様子を伺う。
何の様子を伺うか。 野党共闘の行方である。
共産党を含む野党共闘が全面的に実現すれば、
自民党は公明党との選挙協力をもってしても壊滅的な打撃を受ける。
小選挙区で７０以上の議席減になるというデータもある。
安倍自民党は思い通りの政権運営ができなくなる。
そうさせないようにするのが自民党の選挙戦略だ。
ところが新潟県知事選挙を見ても、今回の補選を見ても
民進党には選挙に勝とうとする意志が見えない。
まるで負ける選挙をやるのが野党の使命と思っているようだ。
フーテンは万年野党だったかつての社会党を思い出す。
国民が何を求めているかより 支援労組の言いなりになり、
しかしその労組は裏で自民党とつながっていた。
しかし考えてみればそれもそのはずだ。
負けるのが分かっていながら選挙をやって
権力を自民党に差し上げた珍しい政治家が
民進党の選挙を差配する幹事長なのだから、
誰にも理解できない思考で事を進める。
自民党を震え上がらせた新潟県知事選挙を巡り、
民進党の野田幹事長は蓮舫代表が応援演説に入ったことを謝罪するため
わざわざ連合新潟まで足を運んだという。
新潟県知事選挙の後でフーテンは
「民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく？」というブログを書いたが、
「？」をつけたのは間違いだった。
蓮舫―野田体制を選んだ民進党がなくならない限り
政権交代は二度と起きない。
万年与党と万年野党の時代が続き、与党の中の権力闘争で
疑似的な政権交代が可能な時代が再来する。
たとえて言えば麻生対菅対二階の権力闘争によって
自民党は国民の中の政治に対する不満をかぎ取り、
それを交代で実現していく。
その政治が訪れる予兆を
今月に行われた新潟県知事選挙と衆議院の補選は感じさせてくれた。
何しろ自民党の幹事長は選挙の負けを深刻に受け止め、
選挙に勝っても謙虚になろうと言っているのに対し、
民進党の幹事長からは
新潟県知事選や補選を深刻に反省している様子が見えず、
勝てる構図があるのにそれを無視する のだからこの落差は大きい。
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/886.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 10 月 25 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎強行採決まっしぐら TPPが招く競争至上主義の惨憺（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/2251.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192519
2016年10月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍政権がＴＰＰ承認案の早期成立に向け、シャカリキになっている。
衆院の特別委員会は、委員長の職権で２５日の参考人質疑を設定。
与野党の攻防が激化しているが、与党は２６日に地方公聴会を行い、
月内の採決を強行する構えを崩していない。
国民生活を最優先に考えれば、臨時国会では他にもやるべきことがあるのに、
安倍政権は「何が何でもＴＰＰ」なのである。
首相はＴＰＰを通すためなら虚偽答弁もいとわない。
強行採決発言の農水大臣をクビにすることもなく、国民にちゃんとした説明もせず、
数の論理で推し進める暴挙だ。
だが、ＴＰＰという米国主導の究極の自由競争が、
本当に国家に繁栄をもたらすのか。
世界を見渡せば、グローバリズムの矛盾が噴出しているではないか。
米大統領選でトランプ人気の異常事態になっているのも、
英国で事前予想に反してＥＵ離脱派が勝利したのも、
行き過ぎた競争至上主義の弊害が背景にある。
米英というグローバリズム“先進国”の惨憺たる状況を、
日本は今こそ直視して、考え直す時なのに、
安倍政権はＴＰＰ推進で逆のことをやっている。
保護主義に戻れというのではない。
ＴＰＰの本質が、「自由貿易とは名ばかりの米国の多国籍大企業を
儲けさせるためのルール」だからダメなのだ。
ＴＰＰ参加国でこれまで批准した国が一カ国もないのがその証左である。
急ぐ日本は異常だ。
上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「グローバリズムの弊害が格差を拡大させたということで、
スペインのポデモスや米国のサンダース人気のようなリベラル左派が生まれた。
トランプ現象はグロテスクな形ではありますが、
あれも反グローバリズムの結果、出てきたものです。
かたや日本では、ＴＰＰに代表されるような対米依存の新自由主義で
格差拡大を進め、国民を苦しめるような政策ばかり行いながら、
安倍政権は、それに対する国民の不満を排外主義によって解消しようとしている。
二枚舌というか、やっていることがめちゃくちゃです」
☆低所得層が大金持ちを“英雄視”する矛盾
米英でいま何が起きているのか。
日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「トランプ現象と資本主義」のタイトルで
こんなことを買いていた（23日付毎日新聞）。
〈資本主義の反対語は社会主義や共産主義だけではない。
身分制度を前提とした封建主義こそ本来の対置概念である〉
〈今世紀資本主義の最大の問題は、表に表れた格差ではない。
親の地位や富裕度で子供のスタートラインに決定的な差がつく
という事態のエスカレート、すなわち（身分制度のような）封建原理の復活
こそが根本問題だ。放置すれば必ず社会不安が高まり、資本主義は自滅に向かう〉
しかし、米国ではここでねじれが生じている。
つまり、固定化された差別に不満を持つ低所得の白人層が、
銀の匙を咥えて生まれてきたようなトランプを支持している。
自分たちの税金が貧困層に回ることに不満を募らす彼らは、
刹那的にトランプの排他主義を信奉するのだ。
〈政府の介入を小さくすればするほど資本主義はうまく回ると信じる
トランプ支持者たちは、富裕な親の下に生まれて
最初からゲタを履いているトランプ氏のような連中の
体のいい食い物になってしまっているのだが、それに気付かない〉
行き過ぎた新自由主義による格差固定化は、そのシステムの問題ではなく、
さらなる弱者をいたぶる歪んだ排他主義を生んでいる。
競争至上主義の病巣はここまで深い。
一方英国では、「凄まじいテロ対策」が進んでいることを
発売中の月刊誌「Ｗｅｄｇｅ」（１１月号）が伝えている。
英国では今年から、地方自治体や刑務所の職員、学校・大学の教員、
医師や看護師といった人たちは
テロリズムに発展する恐れのある過激化の兆候を見つけたら、
すぐに当局に報告するよう義務づけられたという。
グローバリズムが膨張した結果、反発して起こるテロの横行。
それを防ぐために、隣組による密告制度のような“監視社会”になってしまった。
とてもじゃないが、まともではない。
仏社会学者エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる
慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）は
「もともと新自由主義はアングロサクソンの国である
米国と英国から始まったものですが、
いまやその両国が新自由主義を終わらせる先頭に立ちつつある」と言う。
これは歴史の皮肉というか、しっぺ返しというべきか。
歪んだトランプ現象と行き過ぎた監視社会は、グローバリズムに対する反逆にも見える。
☆観念的な国家主義で国民を欺く安倍政権の欺瞞
結局、自由主義競争というのは幻想なんじゃないか。
「１対９９」に分断され、“自由”という言葉とは裏腹に、
ほんの一握りの、１％のエリートしか決して勝者にはなれない。
それもその１％は、生まれた時から富める者で、最高の教育を受けられ、
巨万の資産を相続するエスタブリッシュ階級だ。
これが代々続くことで格差は固定化する。
日本はまだ米英ほどの階級社会ではないとはいえ、確実に格差が固定化しつつある。
貧困から抜け出せない若者は絶望的になり、その結果、社会不安が高まる。
そして、生活保護批判に見られるように弱者同士が互いに罵り合い、
「社会保障なんていらない」と言い、排他主義、差別主義が蔓延する。
国民の安全安心を最優先すると言いながら、
大企業富裕層のための政策を重視する安倍政権が、結果的に、
日本をそうした歪で閉鎖的な国にしてしまったのではないか。
前出の堀茂樹氏が言う。
「安倍政権はナショナリズムに見えて、その実、
国民の連帯のシステムである国家を機能させて、国民を守ろうとはしていません。
やっていることは国家主義のむしろ逆で、経団連の望む政策を実行し、
富裕層の階級闘争を助長している。
観念的にナショナリズムを煽りながら、国家による保護を
個人から奪おうとしている。欺瞞に満ちています」
聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏も
安倍政権に二面性を感じているひとりだ。
それは「自民党改憲草案の中にも見られる」とこう続ける。
「自民党改憲草案は『復古主義』が特徴ですが、それと同時に
『新自由主義』の側面も持っています。
前文には『経済活動を通じて国を成長させる』という文章が加えられました。
経済で国を成長させることが国民の目標だというわけです。
また、第２２条の『職業選択の自由』では、『公共の福祉に反しない限り』
という文言が削除されています。
人権や言論の自由などでは『公』を優先しながら、
経済活動については『公』は取り払われ、
たとえ公共の福祉に反しても利益を追求してよいということになっています。
格差拡大もよし、としているのです」
☆グローバリズムは周回遅れの思想
格差拡大で不安定化した社会で、テロでも起きようものなら、
すぐにでも戦争に発展しかねない。
考えるだけで恐ろしいし、ロクなことにならない。
今こそ、もっと足元を見つめた経済改革で、例えば里山資本主義のような、
自然環境や人間関係など「金銭換算できない価値」を大事にする考え方に
立ち戻ってみるべきではないか。
世界が反グローバリズムへと逆回転している中で、
ＴＰＰという周回遅れのグローバル化しか眼中にない安倍政権は
本当に狂っている。
そして、安倍と一緒にＴＰＰ推進を旗振りして、バラ色の未来があるかのように
伝えるメディアも、その罪は重い。
ＴＰＰで国民は決して幸福にはならない。
ＴＰＰを通したら、この国はオシマイである。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/2252.jpg
Antoine Blanchard、二枚目、
![]()
「Boulevard_haussmann オスマン大通り」です。
狂気の 朝鮮カルト「自公」政権、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7197.html
zeraniumの掲示板 2016年10月26日 (水)
◎強行採決で成立した安保法案とは「戦争法案」
木村 朗：まず、暴走する安倍政権は日本をどこに向かわせようとしているのか、
というテーマでお話します。2015年9月、安保関連法案が
参議院の特別委員会での”強行採決”と、
本会議での採決を経て成立しました。
そしてこの安保法案は「戦争法案」であり、止めなければならない
という動きが、国会だけでなく全国各地に広がりました。
SEALDs（シールズ）などの若者も含め、全国各地で
多くの国民が抗議の声を上げ、国会内でも議事運営を含め、
（強行採決に向けた）進め方の異常さに抗議しました。
しかも参議院の特別委員会での採決では、まともな議事録すら残っていない。
にもかかわらず、結局、安保法案は成立しました。
白井 聡： 3・11以降、それも安倍政権になってからの3年間というもの、
ろくでもないことばかりが続いており、
しかもそれが常識的な想定レベルを超えている。
安倍さんは前の政権を担当する直前に『美しい国へ』
という本を出版しました。ですが実際に、
今彼が実現しようとしている国を一言で言えば、
「美しい国」どころか「恥ずかしい国」という現実であり、
しかもそれを通り越して「おぞましい国へ」
ということになりつつあります。
その「おぞましさ」は新安保法制どころか、
TPPの問題や閣僚たちの底の抜けた発言にも見られます。
鳩山友紀夫：私はこれまでの安倍政権のいくつかの例を見てくると、結局、
安倍総理というのは、法律よりも自分が上である
という見方をされているように思います。
憲法よりも自分が上にある、だから法律などどうでもよい、
憲法などくそくらえと。さすがにそれは言い過ぎかもしれませんが、
解釈改憲というのは度が過ぎています。
なぜならどう考えても解釈できない解釈にまで踏み込んで、
集団的自衛権の行使を容認する、
あのような法律をつくってしまうわけですから。
☆国民の要望すら潰してしまう政治とは誰のためのものか？
辺野古の問題でも同様です。
沖縄県知事が県民を代表して、「埋め立てを取り消してほしい。
前知事がやった埋め立て承認は間違っていた」と言っているのです。
有識者たちがそのような結論を出し、それを国にぶつけると、
政府は逆に行政不服審査という手を打ってくる。
どう考えても、行政に不服があるのは国民であって、
本来、政府が不服を言われるのが筋なのに、
自分たちが不服だと言って取り消しを取り消しさせる、
というムチャクチャな法律の曲解をしてくる。
安倍さんは海外では、日本は法治国家だと言っていますが、
実際にはとても法治国家の体を成していない国になっており、
それがいくつかの例に共通する安倍さんの対応に見られます。
木村：手続き、内容的にも、違憲、違法なものであっても、
選挙で勝って委任されたということだけを正当性の根拠にして進めていく。
しかも安保法案のように選挙では揚げていなかったような問題も、
民意を無視して数の力だけで突っ走る今のやり方というのは、
いわゆる「壊憲クーデター」です。
つまり民主主義を装ったファシズムであり、
民主主義の名を借りたファシズムに、
もうすでに安倍政権はなりつつあると私は見ています。
（ファシズム：権力で労働者階級を押さえ、他国に対しては侵略政策をとる独裁制。
イタリアのファシスト党を起源としている）
つまり現在の日本というのは、政府の壊憲クーデター、
ファシズムが進行しながら民主主義からファシズムに移行し、
あくまでも民主主義が捨てられてはいないと装ってはいるが、
実際には戦争国家へと転換、変貌しつつある。
それが安倍首相が使う「積極的平和主義」、
あるいは平和安全法制という言葉であり、
平和に見せかけながら実質上は戦争国家になっているという状況なのです。
やはり安倍首相、安倍政権は何を最終的に目指しているのか。
それは安倍首相とはいったい何者なのかという問題とも重なると思います。
白井：今の現状がファシズム的ではないか、という話が出ましたが、
その見解に関しては私も含めて多くの人が賛成すると思います。
以前、宮台真司さんと話した時に、自分たちが生きている間に、
こんなにもわかりやすいファシズム的なものに遭遇するとは思いもしなかった、
と意見が一致したことがありました。
ただファシズムという言葉は人によって定義が違ったり、
混乱を招くので注意する必要がある。
私はスラヴォイ・ジジェクという思想家の定義に賛同します。
それは「何一つ変えないというのが本当の目的であって、
すべてを変えるふりをする政治というのがファシズムである」
と彼は言っており、ドイツのナチズムを典型としています。
安倍さんの政治が何を目指しているかを見ていくと、
ずばりこの定義に当てはまる。
確かに変わったものと変わらないものがある。
変わった部分とは積極的平和主義という、戦後日本の国家方針の根本的な転換です。
☆安倍政権が目指す米国隷従のファシズム国家
つまりこれまでの日本は消極的平和主義だったが、
それを積極的なものに転換すると主張しています。（略）
確かに日本は戦後70年ほぼ一貫して、戦争から遠ざかることで
自国の安全を保ってきた。
一方で積極策とは、戦争をも辞さないという形で自国の安全を保つ。
つまり敵を積極的に名指して攻撃し、無力化して安全を守るということです。
第二次世界大戦後も終始一貫して、それをやってきたのがアメリカです。
ですがこれから自衛隊を、ある種米軍の補助戦力として使っていく
ということなので当然、アメリカ軍と日本軍の原則というものを一致させなきゃいけない。
ですから安倍さんのいう積極的平和主義というのは非常に大きな転換であり、
かつ戦後社会および日本の社会で広く共有されてきたコンセンサス
（国民の共通の合意、）の真逆を行くことになる。
それはどういうことかと言えば、私は『永続敗戦論』（太田出版）
の中でも書きましたが、あの戦争に負けた、焼け野原になったというところから、
日本人は実は何も学ばなかったのではないかということで、
それでも唯一、日本人が確信したことがあるとすれば、
戦争に強い、戦（いくさ）に強いということを
国民および民族的な誇りにするのはやめましょうということです。
それに関しては革新も保守も相当広くコンセンサスがあったと思われる。（略）
しかし今起きていることは、それとは真逆の積極策への転換です。
再び戦いに強い国にならなきゃいけないという要請が安倍さんから出ており、
これは戦後日本国民の（戦争はしないという合意である）コンセンサスを
根底から覆（くつがえ）さなければならないということです。
だから安倍さんは今、非常に大きなことをやろうとしている。
☆世襲的権力を何としても維持したい安倍政権
しかし何でそういうことをするのか、その目的はどこにあるのかというと、
その目的は単なる自己保身でしかないのです。
つまり安倍さんに代表される勢力というのがあり、それは世襲的に受け継がれてきたもの、
つまり（戦後の日本を権力支配してきた）勢力です。
その権力がつくってきた戦後レジーム（体制）を
何が何でも死守するということが目的にある。
だから当然、「何が何でも現状維持をするんだ、絶対に変わらないぞ」
というのが本当の目的にあるのです。
ああ、なるほど、ジジェクのファシズムの定義
（変えないことが目的で、変わるふりをする政治）に、
これは見事に当てはまる事例だと私は思います。
『誰がこの国を動かしているのか』
木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫 詩想社 新書12
抜粋
Antoine Blanchard、三枚目、
![]()
「Champs_elysees シャンゼリゼ通り」です。
いつまで保つか習近平、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_282021/
Business Journal / 2016年10月25日
◎中国軍、30万人リストラで「反・習近平」加熱の懸念 …
退役軍人が待遇不満で1万人デモ
「銃口から政権は生まれる」――。
これは中国共産党政権を樹立した毛沢東の有名な言葉だ。
中国国民党との内戦における毛沢東の勝利は、
中国人民解放軍がいなければ成し得なかったのは間違いない。
つまり、軍が共産党政権を誕生させた最大功労者であり、
毛沢東は新政権では軍幹部を重用し、自らも死ぬまで軍権を放さなかった。
それほど、軍は政権維持に絶対に必要だと思っていたことのあらわれであるである。
ところが、今月中旬、中国国防省や中央軍事委員会など
軍中枢機関が入る北京中央部のビル「八一大楼」周辺で、
退役軍人による大規模な抗議活動が行われた。
参加者は数千人から1万人以上との情報もある。
毛沢東の言葉を持ち出すまでもなく、習近平政権にとっても
軍は共産党一党独裁体制維持の要のなかの要であり、
習近平主席も最高指導者就任後、ほぼ毎月、軍部隊を視察するなど重要視してきた。
その軍に今、何が起こっているか。
報道だけでは見えてこない、退役軍人の不満や具体的な要求を探った。
●衝突なきデモ
「道路が見えないほど、迷彩服の退役軍人で埋まっていた。
全人代（全国人民代表大会＝国会）開催の今年3月、
100人くらいの退役軍人が集まったことはあるが、こんなに何千人ものデモは初めてよ」
当時の模様を現場付近の商店店員は、米政府系放送局「自由アジア放送（RFA）」に、
こう語るとともに、続々と集まった元軍人の人数は、
11日早朝には最初の数百人から最終的に1万人以上に達したと証言している。
彼らは歩道に座り込んだり、国旗を手に軍歌を歌うなど、極めて統制がとれており、
彼らを取り囲むようにして警備に当たっていた武装警察部隊との衝突は起きなかったという。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、
これは軍最高指導部が軍当局に対して、彼らを
「怒らせたりしないように、礼儀正しく、丁重に対応せよ」
などとの指示を出していたためだという。
彼らとの交渉は党中央政治局委員の孟建柱・党中央政法委員会書記や
人民解放軍の総政治部の少将らに当たらせた。
と同時に、党指導部は11日夜、退役軍人の居住地である9つの省の省長に
高速鉄道で緊急に北京入りさせ、問題解決に当たらせるとの異例な措置をとったという。
省長もそれぞれの省の退役軍人の代表者と個別に交渉し、説得に努めた。
最終的に、退役軍人らは当局が用意した大型バスに乗り込み、
そのまま地元に送り返されたという。
RFAによると、習主席の指示で、習主席の側近で中央軍事委員会弁公庁の
秦生祥主任が退役軍人との交渉の最高責任者に就き、
最終的に交渉をまとめ上げたという。
●退役軍人の待遇不満
デモ参加者のほとんどは大隊相当の中国陸軍では「営」レベル以上の士官で、
1993年と2000年に軍総政治部が実施した人員削減政策の対象。
当時は軍総政治部が退役軍幹部に対して数万元の退職金を1回きり渡し、
退役後の転職先は斡旋しないという取り決めだった。
しかし、その後、彼らがろくな転職先も見つけられず、
年金も支給されないことから生活が困窮し、今回の直訴に及んだ。
彼らは省ごとに退役軍人会を組織しているほか、
他の省の退役軍人とも横のつながりがあり、退役軍人会が連携して、
今回の北京での大規模な抗議デモを起こしたようだ。
軍の最高指導者でもある習主席は、昨年9月の大規模な軍事パレードの祝賀式典で演説し、
今後30万人の軍縮を実行すると明言している。
この対象になる30万人の退役軍人の退職金や年金、さらに転職先の斡旋
などの対応を間違えると、再び今回のような混乱が起こる可能性が強いだけに、
慎重に対応する必要がある。
●習近平指導部の喉元に刺さった問題
また、このデモが起こった時期も政治的に微妙だ。
中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」によると、
中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第6回総会（6中総会）が
10月24日から開かれる予定で、それを前に、
来年秋の党大会の最高指導部人事をめぐる権力闘争絡みで、
反習近平派が退役軍人を動員したとの見方を伝えている。
このため、14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は第6面の解説面で、
陸軍の第26集団軍の一旅団長の論文を掲載し、
今回の大規模デモについて、改革に反対する「敵対勢力の存在にもこと欠かない」
と述べて、「敵対勢力」が「退役軍人の手当削減など
根拠のないあらゆる話をネット上で拡散させている」などと批判。
党機関紙・「人民日報」系の「環球時報」も13日、
「国家はこのような集団行動に賛成しない」とする論評を掲載し、
「示威的な集団行動による不満の表明は良くない。
誤解を招き、内外の勢力に利用されかねない」と指摘するなど、
習近平指導部はリストラの対象になる退役軍人の動きに
強い警戒感を募らせているのは間違いない。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6439504/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (たった一人の公務員補充募集に一万人が詰めかけて大混乱
発行日:10/26
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
胡麻擂り軍人が二階級特進したが、江沢民系の軍人は退役へ追い込まれ
軍事クーデタか、暗殺か、失脚。ほかに考えられるシナリオはないのでは？
♪
福島香織 『赤い帝国 中国が滅びる日』 （ＫＫベストセラーズ）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
大胆な題名、繊細な描写。手に汗を握るサスペンス小説さながら、
中国の奥の院で繰り広げられているどろどろした野心の衝突、権力闘争、
利権の奪い合いをあますところなく描いて、チャイナリスクの本質を抉り出した。
すなわち「習近平政権自身がチャイナリスク」（１４ｐ）である。
周り総てを習近平自身が敵に回した。これって、くそ度胸？
こうなると暗殺されるか、クーデタに潰えるか、いや、
習近平自身がひょいと立場を変えてある日突然、「中国のゴルバチョフ」になるか？
それともフルシチョフのように唐突に「解任」されて、失脚するか。
円満退任という筋書きは可能性の中で一番低いのではないか。
じつは、このシナリオを、評者（宮崎）と福島さんとの共著
『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社）でも、
かなりつっこんで討論をしたほどに、喫緊のテーマなのである。
すでに習近平と王岐山への暗殺未遂は十数回おきている。
まず中国の現況はと言えば
「いま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、
法治の下の平等などな存在しない。
中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。
私ならば、この『赤い帝国』の野望を阻みたい」
と福島さんは立ち位置を明確にしている。
反腐敗キャンペーンによる『蠅も虎も』は、
軍のトップだった徐才厚と郭伯雄らを逮捕起訴して失脚させ、
軍の組織再編を断行して、軍を習がトップとなるピラミッド体制に改変し、
さらに３０万人の軍人を馘首する。
つまり、習に敵対しそうな軍人を片っ端から、ごっそりと排除したわけだ。
これが七大軍管区を五大戦区としたリフォームの本質の部分であり、
不評さくさくなのである。
とりわけ「３０万人中１７万人は、陸軍の江沢民系、徐才厚系、郭伯雄系らの
将校クラスのようだ」（１３４ｐ）。
逆に習にゴロニャンと尻尾をふって、くっついてきた軍人のなかには
実力もないのに二階級特進が目立ち、軍の不満は急拡大し、
先週には軍事委員会本部ビル前で座り込み事件まで起きた。
上海派という江沢民につながる人脈を追いやり、ついで団派人脈を切り捨て、
三者鼎立のバランスのうえに立っていて胡錦涛政権の遣り方を否定して、
とどのつまり、まわりを全部敵にした。
李克強首相から経済実権を取り上げ、しかし７％成長を遂げられない場合
（それは確実だが）、李に責任を取らせようと強硬路線を突っ走る。
経済は壊滅状態、中国の債権はＧＤＰの３３０％、崩壊は秒読みというところだが、
あら不思議、主要都市の不動産価格が上昇している。
これは不正操作であることは明白だが、こんな手口もあることを
福島さんは紹介している（１８６ｐ）。
「投機者と銀行、デベロッパーが共謀して、実際の不動産価格に
見合わない高値をつけて、投機者は実施の価格に見合わない不動産を担保に
融資を受けて、その融資されたカネのうちから、
デベロッパーからキックバックを貰う。融資は最初から返済するつもりがなく、
銀行側は、それをわかったうえで、融資し、
担保となった不動産と差し押さえるということになる。
こういったカラクリから、二束三文の不動産まで法外な価格で取引される状況が
起きている一面もある。この結果起きるのは、銀行の不良債権の増大である」。
ならば習近平を命がけで守る勢力はいるかと言えば、
大きなクエスチョンマークがつくだろう。
そのうえ、福島さんは重要なことを指摘する。
身内の『太子党』からさえも、習近平は完全に浮き上がって
「ほとんど友だちがいない」という淋しい状態になった（９６ｐ）。
「習近平の共産党秩序も長幼の序も無視した権力闘争の結果、
これまで彼を支持していた人たちは離れている。
或いは敵に回り、親子二代にわたって暖めてきた信頼関係も失い、
習近平を恐れて服従する者や習近平の出世にあやかって自分の野心を成就させよう
という子分や取り巻きはいても、
ともに高い目標に向かって協力し合うパートナーも、背中を預け合うような同胞も、
耳の痛いアドバイスをあえてしてくれる親友もいない」
孤立無援状態となって、習近平の周りのブレーンさえも
面従腹背、政権内部はささくれだっている。
太子党をささえるトウ小平一族、劉少奇一族、趙紫陽一族、
そして胡耀邦一族が離れていった。
「軍師」だった劉源が去った。
胡耀邦の息子の胡徳平もさっと習から去った。
このまま行けば、習の暴走はやまず、
国民と軍の不満をガス抜きするためにも、戦争をはじめるだろう。
危機は以前よりはるかに高くなっており、
尖閣諸島のキナ臭さは、ますます強くなっていくだろう。
しからばどうするか、それが本書のなかに示唆されている処方箋である。
↑
ドゥトルテのいう「日本の側に立つ」とはこのことで、
いざ鎌倉となったら支那を切りますよ、ということ。
内実をよくわかっておるからですよ。
1910～1988 French painter. 作
「Quai_du_louvre 湖岸通りルーブル」です。
☆雨模様。
戦後最低、最悪のキ印政権、支えるユダ米の走狗ども、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7rur
市村 悦延 · @hellotomhanks 24th Oct 2016
◎民進党がある限り政権交代は二度と起きない
ー(田中良紹よしつぐ氏）
参議院選挙後初の国政選挙となる衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は
予想通りの結果になった。
いずれも自民党の候補が当選し民進党は惨敗した。
民進党の惨敗は誰の目にも明らかだが、しかし自民党の勝利は単純でない。
与党幹部は「安倍政権が信任を得た」として
今後の政権運営に弾みがつく見通しを示すが、
この二つの選挙区でアベノミクやＴＰＰが争点になったわけではなく、
有権者はそれとは違うところで判断を下した。
東京１０区は小池東京都知事の都政改革に対する信任投票となり、
福岡６区は故鳩山邦夫衆議院議員の「弔い合戦」の要素が大きい。
それを的確に把握して事前から布石を打った自民党の二階幹事長の手腕が
自民党に勝利をもたらしたと言える。
安倍自民党の勝利と言うより二階幹事長の勝利と言うべきである。
仮に自民党が都知事選で「裏切者」となった若狭氏を公認せず、
若狭氏が無所属で立候補していれば、
小池氏が自民党の公認を得られなかったあの都知事選の再現になり、
若狭氏は今回以上の票を獲得したかもしれない。
そして安倍自民党は悪役を演ずることになった。
そうならなかったのは小池都知事誕生直後に幹事長に就任した二階氏が
小池氏との融和路線を採り、
公募による候補擁立にして若狭氏を自民党の公認候補にしたからである。
また二階氏は福岡６区でも
福岡県連が推薦する候補より支持率が高い故鳩山邦夫氏の次男を
小池氏に応援してもらう算段をした。
東京オリンピックを成功させるため
小池都知事と対立する訳にはいかない安倍総理は、
緑のネクタイを締めて若狭候補の応援に入り、
小池氏の方も森喜朗東京五輪組織委会長と対峙するには
安倍総理の協力を必要とする立場にある。
その両者の思惑を背後で二階氏が支える。
そして当選した若狭氏や鳩山氏が恩義を感ずる相手は
二階氏や小池氏であって自民党ではない。
従って自民党内の権力構造に軋みも生まれてくる。
都知事選挙で増田寛也氏を公明党とともに担いだ菅官房長官にしてみれば、
国民の注目を集める小池都知事との協力関係に異論をはさむことはできないが、
しかし小池氏を利用して二階氏が影響力を強めていくことには抵抗があるはずだ。
また福岡６区でも麻生副総理兼財務大臣が福岡県連の推す候補の
選対本部長として陣頭指揮したが、故鳩山邦夫氏の次男に惨敗した。
鳩山氏の側には二階幹事長だけでなく菅官房長官もついた。
安倍総理との強固な盟友関係を続けてきた麻生氏にとって、
菅官房長官と二階幹事長の台頭は自身の影響力の弱体化につながる。
何らかの対抗策を講じなければならない。
こうして安倍総理を取り巻く権力の構図はこの選挙結果で微妙に変化していく。
とりあえずは解散風を吹かせ続けてきた二階幹事長の口ぶりが変わった。
それは開票日に補選の結果を受け
安部総理から二階幹事長に電話があってからのことである。
解散に慎重な口ぶりになった。
フーテン(田中良紹）の推測はこうだ。
二階幹事長が解散風を吹かせ続けてきたうえに補選で全勝となれば、
議員たちはみな解散が近いと考え走り出す。
それが誰にも止められない暴走と化せば、総理の解散権も意味がなくなる。
暴走させずにその後の政局を見ながら再度考えようという電話だったと思う。
なぜ二階氏は解散風を吹かせたか。
選挙に勝利すれば総理の力も強くなるが幹事長の権力も強くなり、
総理と五分に渡り合えるようになる。
かつて金丸幹事長を取材してきたフーテンは
中曽根総理と渡り合った金丸氏と二階氏が二重写しになる。
だから解散を急ぎたかったのは二階幹事長の方だと思う。
しかし安倍総理は解散風によって自分の解散権が左右されるのを嫌った。
二階氏は一応それを受け止め、
従って来年の１月解散は消えたとも消えないとも言えない。
いったん暴走させないようにして様子を伺う。
何の様子を伺うか。 野党共闘の行方である。
共産党を含む野党共闘が全面的に実現すれば、
自民党は公明党との選挙協力をもってしても壊滅的な打撃を受ける。
小選挙区で７０以上の議席減になるというデータもある。
安倍自民党は思い通りの政権運営ができなくなる。
そうさせないようにするのが自民党の選挙戦略だ。
ところが新潟県知事選挙を見ても、今回の補選を見ても
民進党には選挙に勝とうとする意志が見えない。
まるで負ける選挙をやるのが野党の使命と思っているようだ。
フーテンは万年野党だったかつての社会党を思い出す。
国民が何を求めているかより 支援労組の言いなりになり、
しかしその労組は裏で自民党とつながっていた。
しかし考えてみればそれもそのはずだ。
負けるのが分かっていながら選挙をやって
権力を自民党に差し上げた珍しい政治家が
民進党の選挙を差配する幹事長なのだから、
誰にも理解できない思考で事を進める。
自民党を震え上がらせた新潟県知事選挙を巡り、
民進党の野田幹事長は蓮舫代表が応援演説に入ったことを謝罪するため
わざわざ連合新潟まで足を運んだという。
新潟県知事選挙の後でフーテンは
「民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく？」というブログを書いたが、
「？」をつけたのは間違いだった。
蓮舫―野田体制を選んだ民進党がなくならない限り
政権交代は二度と起きない。
万年与党と万年野党の時代が続き、与党の中の権力闘争で
疑似的な政権交代が可能な時代が再来する。
たとえて言えば麻生対菅対二階の権力闘争によって
自民党は国民の中の政治に対する不満をかぎ取り、
それを交代で実現していく。
その政治が訪れる予兆を
今月に行われた新潟県知事選挙と衆議院の補選は感じさせてくれた。
何しろ自民党の幹事長は選挙の負けを深刻に受け止め、
選挙に勝っても謙虚になろうと言っているのに対し、
民進党の幹事長からは
新潟県知事選や補選を深刻に反省している様子が見えず、
勝てる構図があるのにそれを無視する のだからこの落差は大きい。
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/886.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 10 月 25 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎強行採決まっしぐら TPPが招く競争至上主義の惨憺（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/2251.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192519
2016年10月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍政権がＴＰＰ承認案の早期成立に向け、シャカリキになっている。
衆院の特別委員会は、委員長の職権で２５日の参考人質疑を設定。
与野党の攻防が激化しているが、与党は２６日に地方公聴会を行い、
月内の採決を強行する構えを崩していない。
国民生活を最優先に考えれば、臨時国会では他にもやるべきことがあるのに、
安倍政権は「何が何でもＴＰＰ」なのである。
首相はＴＰＰを通すためなら虚偽答弁もいとわない。
強行採決発言の農水大臣をクビにすることもなく、国民にちゃんとした説明もせず、
数の論理で推し進める暴挙だ。
だが、ＴＰＰという米国主導の究極の自由競争が、
本当に国家に繁栄をもたらすのか。
世界を見渡せば、グローバリズムの矛盾が噴出しているではないか。
米大統領選でトランプ人気の異常事態になっているのも、
英国で事前予想に反してＥＵ離脱派が勝利したのも、
行き過ぎた競争至上主義の弊害が背景にある。
米英というグローバリズム“先進国”の惨憺たる状況を、
日本は今こそ直視して、考え直す時なのに、
安倍政権はＴＰＰ推進で逆のことをやっている。
保護主義に戻れというのではない。
ＴＰＰの本質が、「自由貿易とは名ばかりの米国の多国籍大企業を
儲けさせるためのルール」だからダメなのだ。
ＴＰＰ参加国でこれまで批准した国が一カ国もないのがその証左である。
急ぐ日本は異常だ。
上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「グローバリズムの弊害が格差を拡大させたということで、
スペインのポデモスや米国のサンダース人気のようなリベラル左派が生まれた。
トランプ現象はグロテスクな形ではありますが、
あれも反グローバリズムの結果、出てきたものです。
かたや日本では、ＴＰＰに代表されるような対米依存の新自由主義で
格差拡大を進め、国民を苦しめるような政策ばかり行いながら、
安倍政権は、それに対する国民の不満を排外主義によって解消しようとしている。
二枚舌というか、やっていることがめちゃくちゃです」
☆低所得層が大金持ちを“英雄視”する矛盾
米英でいま何が起きているのか。
日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「トランプ現象と資本主義」のタイトルで
こんなことを買いていた（23日付毎日新聞）。
〈資本主義の反対語は社会主義や共産主義だけではない。
身分制度を前提とした封建主義こそ本来の対置概念である〉
〈今世紀資本主義の最大の問題は、表に表れた格差ではない。
親の地位や富裕度で子供のスタートラインに決定的な差がつく
という事態のエスカレート、すなわち（身分制度のような）封建原理の復活
こそが根本問題だ。放置すれば必ず社会不安が高まり、資本主義は自滅に向かう〉
しかし、米国ではここでねじれが生じている。
つまり、固定化された差別に不満を持つ低所得の白人層が、
銀の匙を咥えて生まれてきたようなトランプを支持している。
自分たちの税金が貧困層に回ることに不満を募らす彼らは、
刹那的にトランプの排他主義を信奉するのだ。
〈政府の介入を小さくすればするほど資本主義はうまく回ると信じる
トランプ支持者たちは、富裕な親の下に生まれて
最初からゲタを履いているトランプ氏のような連中の
体のいい食い物になってしまっているのだが、それに気付かない〉
行き過ぎた新自由主義による格差固定化は、そのシステムの問題ではなく、
さらなる弱者をいたぶる歪んだ排他主義を生んでいる。
競争至上主義の病巣はここまで深い。
一方英国では、「凄まじいテロ対策」が進んでいることを
発売中の月刊誌「Ｗｅｄｇｅ」（１１月号）が伝えている。
英国では今年から、地方自治体や刑務所の職員、学校・大学の教員、
医師や看護師といった人たちは
テロリズムに発展する恐れのある過激化の兆候を見つけたら、
すぐに当局に報告するよう義務づけられたという。
グローバリズムが膨張した結果、反発して起こるテロの横行。
それを防ぐために、隣組による密告制度のような“監視社会”になってしまった。
とてもじゃないが、まともではない。
仏社会学者エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる
慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）は
「もともと新自由主義はアングロサクソンの国である
米国と英国から始まったものですが、
いまやその両国が新自由主義を終わらせる先頭に立ちつつある」と言う。
これは歴史の皮肉というか、しっぺ返しというべきか。
歪んだトランプ現象と行き過ぎた監視社会は、グローバリズムに対する反逆にも見える。
☆観念的な国家主義で国民を欺く安倍政権の欺瞞
結局、自由主義競争というのは幻想なんじゃないか。
「１対９９」に分断され、“自由”という言葉とは裏腹に、
ほんの一握りの、１％のエリートしか決して勝者にはなれない。
それもその１％は、生まれた時から富める者で、最高の教育を受けられ、
巨万の資産を相続するエスタブリッシュ階級だ。
これが代々続くことで格差は固定化する。
日本はまだ米英ほどの階級社会ではないとはいえ、確実に格差が固定化しつつある。
貧困から抜け出せない若者は絶望的になり、その結果、社会不安が高まる。
そして、生活保護批判に見られるように弱者同士が互いに罵り合い、
「社会保障なんていらない」と言い、排他主義、差別主義が蔓延する。
国民の安全安心を最優先すると言いながら、
大企業富裕層のための政策を重視する安倍政権が、結果的に、
日本をそうした歪で閉鎖的な国にしてしまったのではないか。
前出の堀茂樹氏が言う。
「安倍政権はナショナリズムに見えて、その実、
国民の連帯のシステムである国家を機能させて、国民を守ろうとはしていません。
やっていることは国家主義のむしろ逆で、経団連の望む政策を実行し、
富裕層の階級闘争を助長している。
観念的にナショナリズムを煽りながら、国家による保護を
個人から奪おうとしている。欺瞞に満ちています」
聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏も
安倍政権に二面性を感じているひとりだ。
それは「自民党改憲草案の中にも見られる」とこう続ける。
「自民党改憲草案は『復古主義』が特徴ですが、それと同時に
『新自由主義』の側面も持っています。
前文には『経済活動を通じて国を成長させる』という文章が加えられました。
経済で国を成長させることが国民の目標だというわけです。
また、第２２条の『職業選択の自由』では、『公共の福祉に反しない限り』
という文言が削除されています。
人権や言論の自由などでは『公』を優先しながら、
経済活動については『公』は取り払われ、
たとえ公共の福祉に反しても利益を追求してよいということになっています。
格差拡大もよし、としているのです」
☆グローバリズムは周回遅れの思想
格差拡大で不安定化した社会で、テロでも起きようものなら、
すぐにでも戦争に発展しかねない。
考えるだけで恐ろしいし、ロクなことにならない。
今こそ、もっと足元を見つめた経済改革で、例えば里山資本主義のような、
自然環境や人間関係など「金銭換算できない価値」を大事にする考え方に
立ち戻ってみるべきではないか。
世界が反グローバリズムへと逆回転している中で、
ＴＰＰという周回遅れのグローバル化しか眼中にない安倍政権は
本当に狂っている。
そして、安倍と一緒にＴＰＰ推進を旗振りして、バラ色の未来があるかのように
伝えるメディアも、その罪は重い。
ＴＰＰで国民は決して幸福にはならない。
ＴＰＰを通したら、この国はオシマイである。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/2252.jpg
Antoine Blanchard、二枚目、
「Boulevard_haussmann オスマン大通り」です。
狂気の 朝鮮カルト「自公」政権、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7197.html
zeraniumの掲示板 2016年10月26日 (水)
◎強行採決で成立した安保法案とは「戦争法案」
木村 朗：まず、暴走する安倍政権は日本をどこに向かわせようとしているのか、
というテーマでお話します。2015年9月、安保関連法案が
参議院の特別委員会での”強行採決”と、
本会議での採決を経て成立しました。
そしてこの安保法案は「戦争法案」であり、止めなければならない
という動きが、国会だけでなく全国各地に広がりました。
SEALDs（シールズ）などの若者も含め、全国各地で
多くの国民が抗議の声を上げ、国会内でも議事運営を含め、
（強行採決に向けた）進め方の異常さに抗議しました。
しかも参議院の特別委員会での採決では、まともな議事録すら残っていない。
にもかかわらず、結局、安保法案は成立しました。
白井 聡： 3・11以降、それも安倍政権になってからの3年間というもの、
ろくでもないことばかりが続いており、
しかもそれが常識的な想定レベルを超えている。
安倍さんは前の政権を担当する直前に『美しい国へ』
という本を出版しました。ですが実際に、
今彼が実現しようとしている国を一言で言えば、
「美しい国」どころか「恥ずかしい国」という現実であり、
しかもそれを通り越して「おぞましい国へ」
ということになりつつあります。
その「おぞましさ」は新安保法制どころか、
TPPの問題や閣僚たちの底の抜けた発言にも見られます。
鳩山友紀夫：私はこれまでの安倍政権のいくつかの例を見てくると、結局、
安倍総理というのは、法律よりも自分が上である
という見方をされているように思います。
憲法よりも自分が上にある、だから法律などどうでもよい、
憲法などくそくらえと。さすがにそれは言い過ぎかもしれませんが、
解釈改憲というのは度が過ぎています。
なぜならどう考えても解釈できない解釈にまで踏み込んで、
集団的自衛権の行使を容認する、
あのような法律をつくってしまうわけですから。
☆国民の要望すら潰してしまう政治とは誰のためのものか？
辺野古の問題でも同様です。
沖縄県知事が県民を代表して、「埋め立てを取り消してほしい。
前知事がやった埋め立て承認は間違っていた」と言っているのです。
有識者たちがそのような結論を出し、それを国にぶつけると、
政府は逆に行政不服審査という手を打ってくる。
どう考えても、行政に不服があるのは国民であって、
本来、政府が不服を言われるのが筋なのに、
自分たちが不服だと言って取り消しを取り消しさせる、
というムチャクチャな法律の曲解をしてくる。
安倍さんは海外では、日本は法治国家だと言っていますが、
実際にはとても法治国家の体を成していない国になっており、
それがいくつかの例に共通する安倍さんの対応に見られます。
木村：手続き、内容的にも、違憲、違法なものであっても、
選挙で勝って委任されたということだけを正当性の根拠にして進めていく。
しかも安保法案のように選挙では揚げていなかったような問題も、
民意を無視して数の力だけで突っ走る今のやり方というのは、
いわゆる「壊憲クーデター」です。
つまり民主主義を装ったファシズムであり、
民主主義の名を借りたファシズムに、
もうすでに安倍政権はなりつつあると私は見ています。
（ファシズム：権力で労働者階級を押さえ、他国に対しては侵略政策をとる独裁制。
イタリアのファシスト党を起源としている）
つまり現在の日本というのは、政府の壊憲クーデター、
ファシズムが進行しながら民主主義からファシズムに移行し、
あくまでも民主主義が捨てられてはいないと装ってはいるが、
実際には戦争国家へと転換、変貌しつつある。
それが安倍首相が使う「積極的平和主義」、
あるいは平和安全法制という言葉であり、
平和に見せかけながら実質上は戦争国家になっているという状況なのです。
やはり安倍首相、安倍政権は何を最終的に目指しているのか。
それは安倍首相とはいったい何者なのかという問題とも重なると思います。
白井：今の現状がファシズム的ではないか、という話が出ましたが、
その見解に関しては私も含めて多くの人が賛成すると思います。
以前、宮台真司さんと話した時に、自分たちが生きている間に、
こんなにもわかりやすいファシズム的なものに遭遇するとは思いもしなかった、
と意見が一致したことがありました。
ただファシズムという言葉は人によって定義が違ったり、
混乱を招くので注意する必要がある。
私はスラヴォイ・ジジェクという思想家の定義に賛同します。
それは「何一つ変えないというのが本当の目的であって、
すべてを変えるふりをする政治というのがファシズムである」
と彼は言っており、ドイツのナチズムを典型としています。
安倍さんの政治が何を目指しているかを見ていくと、
ずばりこの定義に当てはまる。
確かに変わったものと変わらないものがある。
変わった部分とは積極的平和主義という、戦後日本の国家方針の根本的な転換です。
☆安倍政権が目指す米国隷従のファシズム国家
つまりこれまでの日本は消極的平和主義だったが、
それを積極的なものに転換すると主張しています。（略）
確かに日本は戦後70年ほぼ一貫して、戦争から遠ざかることで
自国の安全を保ってきた。
一方で積極策とは、戦争をも辞さないという形で自国の安全を保つ。
つまり敵を積極的に名指して攻撃し、無力化して安全を守るということです。
第二次世界大戦後も終始一貫して、それをやってきたのがアメリカです。
ですがこれから自衛隊を、ある種米軍の補助戦力として使っていく
ということなので当然、アメリカ軍と日本軍の原則というものを一致させなきゃいけない。
ですから安倍さんのいう積極的平和主義というのは非常に大きな転換であり、
かつ戦後社会および日本の社会で広く共有されてきたコンセンサス
（国民の共通の合意、）の真逆を行くことになる。
それはどういうことかと言えば、私は『永続敗戦論』（太田出版）
の中でも書きましたが、あの戦争に負けた、焼け野原になったというところから、
日本人は実は何も学ばなかったのではないかということで、
それでも唯一、日本人が確信したことがあるとすれば、
戦争に強い、戦（いくさ）に強いということを
国民および民族的な誇りにするのはやめましょうということです。
それに関しては革新も保守も相当広くコンセンサスがあったと思われる。（略）
しかし今起きていることは、それとは真逆の積極策への転換です。
再び戦いに強い国にならなきゃいけないという要請が安倍さんから出ており、
これは戦後日本国民の（戦争はしないという合意である）コンセンサスを
根底から覆（くつがえ）さなければならないということです。
だから安倍さんは今、非常に大きなことをやろうとしている。
☆世襲的権力を何としても維持したい安倍政権
しかし何でそういうことをするのか、その目的はどこにあるのかというと、
その目的は単なる自己保身でしかないのです。
つまり安倍さんに代表される勢力というのがあり、それは世襲的に受け継がれてきたもの、
つまり（戦後の日本を権力支配してきた）勢力です。
その権力がつくってきた戦後レジーム（体制）を
何が何でも死守するということが目的にある。
だから当然、「何が何でも現状維持をするんだ、絶対に変わらないぞ」
というのが本当の目的にあるのです。
ああ、なるほど、ジジェクのファシズムの定義
（変えないことが目的で、変わるふりをする政治）に、
これは見事に当てはまる事例だと私は思います。
『誰がこの国を動かしているのか』
木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫 詩想社 新書12
抜粋
Antoine Blanchard、三枚目、
「Champs_elysees シャンゼリゼ通り」です。
いつまで保つか習近平、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_282021/
Business Journal / 2016年10月25日
◎中国軍、30万人リストラで「反・習近平」加熱の懸念 …
退役軍人が待遇不満で1万人デモ
「銃口から政権は生まれる」――。
これは中国共産党政権を樹立した毛沢東の有名な言葉だ。
中国国民党との内戦における毛沢東の勝利は、
中国人民解放軍がいなければ成し得なかったのは間違いない。
つまり、軍が共産党政権を誕生させた最大功労者であり、
毛沢東は新政権では軍幹部を重用し、自らも死ぬまで軍権を放さなかった。
それほど、軍は政権維持に絶対に必要だと思っていたことのあらわれであるである。
ところが、今月中旬、中国国防省や中央軍事委員会など
軍中枢機関が入る北京中央部のビル「八一大楼」周辺で、
退役軍人による大規模な抗議活動が行われた。
参加者は数千人から1万人以上との情報もある。
毛沢東の言葉を持ち出すまでもなく、習近平政権にとっても
軍は共産党一党独裁体制維持の要のなかの要であり、
習近平主席も最高指導者就任後、ほぼ毎月、軍部隊を視察するなど重要視してきた。
その軍に今、何が起こっているか。
報道だけでは見えてこない、退役軍人の不満や具体的な要求を探った。
●衝突なきデモ
「道路が見えないほど、迷彩服の退役軍人で埋まっていた。
全人代（全国人民代表大会＝国会）開催の今年3月、
100人くらいの退役軍人が集まったことはあるが、こんなに何千人ものデモは初めてよ」
当時の模様を現場付近の商店店員は、米政府系放送局「自由アジア放送（RFA）」に、
こう語るとともに、続々と集まった元軍人の人数は、
11日早朝には最初の数百人から最終的に1万人以上に達したと証言している。
彼らは歩道に座り込んだり、国旗を手に軍歌を歌うなど、極めて統制がとれており、
彼らを取り囲むようにして警備に当たっていた武装警察部隊との衝突は起きなかったという。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、
これは軍最高指導部が軍当局に対して、彼らを
「怒らせたりしないように、礼儀正しく、丁重に対応せよ」
などとの指示を出していたためだという。
彼らとの交渉は党中央政治局委員の孟建柱・党中央政法委員会書記や
人民解放軍の総政治部の少将らに当たらせた。
と同時に、党指導部は11日夜、退役軍人の居住地である9つの省の省長に
高速鉄道で緊急に北京入りさせ、問題解決に当たらせるとの異例な措置をとったという。
省長もそれぞれの省の退役軍人の代表者と個別に交渉し、説得に努めた。
最終的に、退役軍人らは当局が用意した大型バスに乗り込み、
そのまま地元に送り返されたという。
RFAによると、習主席の指示で、習主席の側近で中央軍事委員会弁公庁の
秦生祥主任が退役軍人との交渉の最高責任者に就き、
最終的に交渉をまとめ上げたという。
●退役軍人の待遇不満
デモ参加者のほとんどは大隊相当の中国陸軍では「営」レベル以上の士官で、
1993年と2000年に軍総政治部が実施した人員削減政策の対象。
当時は軍総政治部が退役軍幹部に対して数万元の退職金を1回きり渡し、
退役後の転職先は斡旋しないという取り決めだった。
しかし、その後、彼らがろくな転職先も見つけられず、
年金も支給されないことから生活が困窮し、今回の直訴に及んだ。
彼らは省ごとに退役軍人会を組織しているほか、
他の省の退役軍人とも横のつながりがあり、退役軍人会が連携して、
今回の北京での大規模な抗議デモを起こしたようだ。
軍の最高指導者でもある習主席は、昨年9月の大規模な軍事パレードの祝賀式典で演説し、
今後30万人の軍縮を実行すると明言している。
この対象になる30万人の退役軍人の退職金や年金、さらに転職先の斡旋
などの対応を間違えると、再び今回のような混乱が起こる可能性が強いだけに、
慎重に対応する必要がある。
●習近平指導部の喉元に刺さった問題
また、このデモが起こった時期も政治的に微妙だ。
中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」によると、
中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第6回総会（6中総会）が
10月24日から開かれる予定で、それを前に、
来年秋の党大会の最高指導部人事をめぐる権力闘争絡みで、
反習近平派が退役軍人を動員したとの見方を伝えている。
このため、14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は第6面の解説面で、
陸軍の第26集団軍の一旅団長の論文を掲載し、
今回の大規模デモについて、改革に反対する「敵対勢力の存在にもこと欠かない」
と述べて、「敵対勢力」が「退役軍人の手当削減など
根拠のないあらゆる話をネット上で拡散させている」などと批判。
党機関紙・「人民日報」系の「環球時報」も13日、
「国家はこのような集団行動に賛成しない」とする論評を掲載し、
「示威的な集団行動による不満の表明は良くない。
誤解を招き、内外の勢力に利用されかねない」と指摘するなど、
習近平指導部はリストラの対象になる退役軍人の動きに
強い警戒感を募らせているのは間違いない。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6439504/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (たった一人の公務員補充募集に一万人が詰めかけて大混乱
発行日:10/26
書評
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胡麻擂り軍人が二階級特進したが、江沢民系の軍人は退役へ追い込まれ
軍事クーデタか、暗殺か、失脚。ほかに考えられるシナリオはないのでは？
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福島香織 『赤い帝国 中国が滅びる日』 （ＫＫベストセラーズ）
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大胆な題名、繊細な描写。手に汗を握るサスペンス小説さながら、
中国の奥の院で繰り広げられているどろどろした野心の衝突、権力闘争、
利権の奪い合いをあますところなく描いて、チャイナリスクの本質を抉り出した。
すなわち「習近平政権自身がチャイナリスク」（１４ｐ）である。
周り総てを習近平自身が敵に回した。これって、くそ度胸？
こうなると暗殺されるか、クーデタに潰えるか、いや、
習近平自身がひょいと立場を変えてある日突然、「中国のゴルバチョフ」になるか？
それともフルシチョフのように唐突に「解任」されて、失脚するか。
円満退任という筋書きは可能性の中で一番低いのではないか。
じつは、このシナリオを、評者（宮崎）と福島さんとの共著
『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社）でも、
かなりつっこんで討論をしたほどに、喫緊のテーマなのである。
すでに習近平と王岐山への暗殺未遂は十数回おきている。
まず中国の現況はと言えば
「いま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、
法治の下の平等などな存在しない。
中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。
私ならば、この『赤い帝国』の野望を阻みたい」
と福島さんは立ち位置を明確にしている。
反腐敗キャンペーンによる『蠅も虎も』は、
軍のトップだった徐才厚と郭伯雄らを逮捕起訴して失脚させ、
軍の組織再編を断行して、軍を習がトップとなるピラミッド体制に改変し、
さらに３０万人の軍人を馘首する。
つまり、習に敵対しそうな軍人を片っ端から、ごっそりと排除したわけだ。
これが七大軍管区を五大戦区としたリフォームの本質の部分であり、
不評さくさくなのである。
とりわけ「３０万人中１７万人は、陸軍の江沢民系、徐才厚系、郭伯雄系らの
将校クラスのようだ」（１３４ｐ）。
逆に習にゴロニャンと尻尾をふって、くっついてきた軍人のなかには
実力もないのに二階級特進が目立ち、軍の不満は急拡大し、
先週には軍事委員会本部ビル前で座り込み事件まで起きた。
上海派という江沢民につながる人脈を追いやり、ついで団派人脈を切り捨て、
三者鼎立のバランスのうえに立っていて胡錦涛政権の遣り方を否定して、
とどのつまり、まわりを全部敵にした。
李克強首相から経済実権を取り上げ、しかし７％成長を遂げられない場合
（それは確実だが）、李に責任を取らせようと強硬路線を突っ走る。
経済は壊滅状態、中国の債権はＧＤＰの３３０％、崩壊は秒読みというところだが、
あら不思議、主要都市の不動産価格が上昇している。
これは不正操作であることは明白だが、こんな手口もあることを
福島さんは紹介している（１８６ｐ）。
「投機者と銀行、デベロッパーが共謀して、実際の不動産価格に
見合わない高値をつけて、投機者は実施の価格に見合わない不動産を担保に
融資を受けて、その融資されたカネのうちから、
デベロッパーからキックバックを貰う。融資は最初から返済するつもりがなく、
銀行側は、それをわかったうえで、融資し、
担保となった不動産と差し押さえるということになる。
こういったカラクリから、二束三文の不動産まで法外な価格で取引される状況が
起きている一面もある。この結果起きるのは、銀行の不良債権の増大である」。
ならば習近平を命がけで守る勢力はいるかと言えば、
大きなクエスチョンマークがつくだろう。
そのうえ、福島さんは重要なことを指摘する。
身内の『太子党』からさえも、習近平は完全に浮き上がって
「ほとんど友だちがいない」という淋しい状態になった（９６ｐ）。
「習近平の共産党秩序も長幼の序も無視した権力闘争の結果、
これまで彼を支持していた人たちは離れている。
或いは敵に回り、親子二代にわたって暖めてきた信頼関係も失い、
習近平を恐れて服従する者や習近平の出世にあやかって自分の野心を成就させよう
という子分や取り巻きはいても、
ともに高い目標に向かって協力し合うパートナーも、背中を預け合うような同胞も、
耳の痛いアドバイスをあえてしてくれる親友もいない」
孤立無援状態となって、習近平の周りのブレーンさえも
面従腹背、政権内部はささくれだっている。
太子党をささえるトウ小平一族、劉少奇一族、趙紫陽一族、
そして胡耀邦一族が離れていった。
「軍師」だった劉源が去った。
胡耀邦の息子の胡徳平もさっと習から去った。
このまま行けば、習の暴走はやまず、
国民と軍の不満をガス抜きするためにも、戦争をはじめるだろう。
危機は以前よりはるかに高くなっており、
尖閣諸島のキナ臭さは、ますます強くなっていくだろう。
しからばどうするか、それが本書のなかに示唆されている処方箋である。
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ドゥトルテのいう「日本の側に立つ」とはこのことで、
いざ鎌倉となったら支那を切りますよ、ということ。
内実をよくわかっておるからですよ。