画は 森 芳雪（もり よしゆき、生没年不詳）
歌川芳梅の門人、大坂の人。 作
「浪花百景」 「新清水紅葉坂瀧」です。
☆晴れ。
これぞ、「オクトーバー・サプライズ」なのでは？
◆http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161029011.html
ロイター 2016/10/28
◎ドル急落、クリントン氏へのＦＢＩ捜査再開で＝ＮＹ外為
より抜粋、
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ -
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し急落した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党のヒラリー・クリントン大統領候補への
捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まった。
一方、ドルはメキシコペソに対しては３週間ぶり高値をつけた。
ＦＢＩのコミー長官は、クリントン氏が国務長官時代に
私用メールを使用していた問題に絡み、
新たに浮上した電子メールについて捜査を再開する方針を明らかにした。
投票日が１１日後に迫る中、大統領選の波乱要因となる可能性がある。
市場ではクリントン氏勝利の予想がおおむね優勢で、
捜査のニュースを受けて 不確実性が再び高まり、ドルへの売りが膨らんだという。
クリントン氏は現状維持の大統領候補と目される一方、
対抗馬のドナルド・トランプ共和党候補が大統領に就任した場合、
外交政策や通商協定、国内経済をめぐり一段と不透明感が強まる。
ワールドワイドマーケッツのチーフ市場ストラテジスト、
ジョゼフ・トレビサニ氏は「捜査が続けば、クリントン陣営に深刻な影響が及ぶ
ことに疑いの余地はない」と述べた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610280000/
櫻井ジャーナル 2016.10.28
◎シリア沖へ向かう露海軍の空母艦隊に米支配層は神経を尖らせ、
UNICEF事務局長は露批判に参加
シリア北部のイドリブにある学校が攻撃され、児童22名と教師6名が死亡した
と10月26日にUNICEFのアンソニー・レイク事務局長は語った。
アメリカ軍、あるいはアメリカ軍が主導する軍隊は
ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを含む
世界の国々で子どもを含む無数の人びとを虐殺してきたが、
今回は「戦争犯罪」という表現を使うなど、特別扱いしているようだ。
攻撃された教室だとされる写真も流れているのだが、
壁に大きな穴が空いているにもかかわらず、机や椅子は整然と並び、
瓦礫も少ないように見え、本当に爆撃現場の写真なのかどうか
疑問に感じる人もいるだろう。
この攻撃はロシアやシリアによる空爆だったと 証拠を示すことなく主張
しているのは、例によってロンドンにあるSOHR（シリア人権監視所）。
この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、
その背後にはイギリスのMI5、アメリカのCIA、アメリカの情報機関と
緊密な関係があり、NSAと密接な関係にあるブーズ・アレン・ハミルトン、
またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティ
が存在していると指摘されている。
つまり米英支配層のプロパガンダ機関。
2011年3月にアメリカをはじめ、イスラエル、サウジアラビア、トルコなど
外国のシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒したい勢力が
侵略戦争を始めた当初、ダニー・デイエムなるシリア系イギリス人が
「アサド政権による弾圧」を発信、
それを西側の有力メディアは垂れ流していたが、この仕組みは2012年3月に破綻する。
「シリア軍の攻撃」を演出する様子を撮した部分を含む映像がインターネット上へ流出、
☆https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I&feature=player
西側メディアの伝えていた「報道」が嘘だということを多くの人が知ってしまったのだ。
現在、SOHRと手を組んでいるのは「白ヘル」だ。
イドリブの攻撃に関し、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は
西側の主張を否定している。
国連の呼びかけに応じ、18日からロシアやシリアの航空機は
イドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないというのだ。
ロシア国防省は問題の日に
アメリカのUAV（ドローン）のプレデターが飛行していたと主張、
その事実は記録されているとしている。
ロシアが上空から撮影した写真によると、学校の屋根に損傷は見られず、
爆撃によるクレーターもないようだ。
1991年12月にソ連が消滅、翌年の2月の世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）
を作成してから、アメリカの支配層は有力メディアに偽情報を広めさせながら
軍事侵略を繰り返してきた。
ユーゴスラビアやアフガニスタンは人権、イラクは大量破壊兵器、
ウクライナ、リビア、シリアは民主化だが、
いずれも侵略を正当化するための口実に使われただけだ。
しかし、アメリカ支配層を中心とする勢力はシリアで躓いた。
ロシアが立ちはだかっているのである。
昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから 侵略勢力の手先である
アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
は劣勢になり、要衝を奪われつつある。
モスル奪還を演出、イラクから9000名程度を援軍としてシリアへ向かわせよう
としているが、成功するかどうかは不明。
ここにきて西側が神経を尖らせているのは重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督
を中心とする艦隊。
10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、
地中海のシリア沖へ向かっている。
途中、北アフリカにあるスペインの港で給油することになっていたが、
スペインは難色を示し始め、ロシアは給油を取り消した。
アメリカ支配層の圧力があったということだろう。
イドリブの攻撃を使った反ロシア宣伝とリンクしている可能性もある。
ちなみに、イドリブでの攻撃をいち早く批判したレイクの現在の肩書きは
UNICEF事務局長だが、アメリカの外交官という経歴も持つ。
元国務省政策企画本部長であり、元国家安全保障担当大統領補佐官なのだ。
アメリカの国際戦略に深く関与してきたということである。
↑
影武者３人のヒラリーは極めて危険ですｗ
ロシアとの核戦争になる、なんとしても避けたいところだが、
不正選挙の大本山だからねぇ？
芳雪、二枚目、
![]()
「浪華百景」 「西照庵月見景」です。
「田布施システム」のゾンビ＝下痢壺、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c81c.html
zeraniumの掲示板 2016年10月28日 (金)
◎長州一族に私物化された権力を 今後も維持したい安倍首相
鳩山友紀夫：私も安倍さんは米国に対して、極めて従属的に
振る舞っておられるようにしか見えない。
いくら勇ましいことを言っても、アメリカから何か指示されたら、
すぐに変わってしまう脆(もろ）さがある。
どうして安倍さんの頭がこうなったのかと考えると、
私には、そこに劣等感というか、劣等意識のようなものがおありで、
そのはけ口、その裏返しとして強い国家をつくりたい、
それで立派な人間として認められたいといった意識が
おありのように思えます。
しかし、彼の考える強い国家というのは
本当の強さには私には見えなくて、強がりを言う国家にしか見えません。
本当に強かったら、例えば過去の戦争に対しても
直視する勇気というものを持てると思う。
ですが戦後70周年談話などにおいても、それが基本的には見えない。
心からの反省とか、心からの謝罪という気持ちが伝わってこない。
強いふりはしていても、どこかに過去の戦争に対する負い目があり、
日本が行なった行為で間違っていたものは間違っていたというふうに、
素直に言えない部分を心の中にお持ちになっている。
それこそが強がりで、その中で国家を動かしたいと思うものだから、
パイロットのような制服を着て戦闘訓練機に乗ったり、
アメリカの軍艦に乗船したりする。
本当に強ければそんなことをする必要はまったくないと私は思うのですが、
表にそういうものを見せたいという気持ちがおありなのでしょう。
そのような方がこの国をリードしていて、
積極的平和という言葉を使われている。
まさに自分自身がその言葉に惚れてしまっているのかもしれませんが、
その中味は白井さんが言われているように「積極的戦争主義」
と言ってもいいもので、ノルウェーの社会学者のヨハン・ガルトゥングさん
が言っている「積極的平和主義」とはまるで違いますよね。
木村 朗：真逆ですね。ガルトゥングさんが来日した際に、そのことを批判していました。
鳩山：私がお目にかかった時も、そのことを言っておられました。
「私の積極的平和主義を安倍さんが盗んだ」、と怒っておられました。
積極的平和というのは単に武力を使わないということだけではなく、
なぜそういうことが起きてしまうのかという根っこを
対話や協調路線によって未然に防いでいくことですから、
安倍さんの「積極的平和」とはまったく意味が違う。
安倍さんは結局、うわべだけの強がり国家・日本を再生したがっている。
これは本当に危ない話で、たぶん将来的にアメリカから協力要請がきた時、
すぐに協力せざるを得ないような環境になり、必ず日本人が巻き込まれて、
また戦争で命を失うシナリオは十分起こり得るのです。
つまり結果として、国民の命を守れない日本に変えてしまっている。
だけどそれが本当に強い指導者で、この国を強い国にするという話であれば、
まだあり得ることかもしれないが、私はどちらにも与（くみ）しませんが、
こういう中途半端な強がりで国家を自分なりに変えようとする発想は、
非常に危険なことだと思えます。
木村：安倍首相は自衛隊のリクスが高まることはないという答弁を続け、
専守防衛はこれからも一貫して維持すると言ってはいますが、
実際にやっていることは真逆で、目指すところは戦争に強い国家、
けんかに強い国家になろうとしている。
しかし「アメリカに従属しながら」という矛盾がそこにある。
「戦争に強い従属国家」というのは非常に矛盾しており、
いまの日本が向かおうとしているのが、結局そういう方向なのだと思います。
ふつうの国家になるということが、軍隊を普通に持って、
海外で武力行使ができるようになることであるかのように言われますが、
こうした言い方をする際の安倍さんにとって
「普通の国」の具体的な対象はアメリカなのです。
しかし私はアメリカが、約200近くある世界の国々、地域の中において、
普通の国家であるとは到底思えません。
白井 聡：極めて異常な国ですよ。例外的と言うか。
木村：憲法9条を持っている日本のような、
戦争を70年したことがない国とは真逆ですよね。
それを毎年、戦争をしているような国と同じ価値観だ、
というような言い方にはとても違和感があります。
平和憲法などに根差した価値観をすべて捨てて、
アメリカと同じような戦争中毒国家に、いまからなろうとしている。
私はそこに、一番恐ろしさを感じます。
☆安倍首相は岸と同じく米国従属路線を踏襲したい
安倍首相は最終的には憲法改正を狙い、安保理の常任理事国になり、
復古主義的、歴史修正主義的な面から言えば、
靖国神社の国家護持という目標もあるかもしれない。
こういった方向性と彼の祖父であった岸信介氏との関連性を、
皆さんはどう見ておられるのかをお聞きしたい。
白井：安倍さんは間違いなく、岸のことを非常に強く意識しており、
自分が後継者であり、岸がついに果たせなかった憲法改正を
自分は受け継いでいると思っているようですが、これは明らかにおかしい。
安倍さんは岸がどういう政治思想の持主だったかをまったくわかっていない。
そうでなければ、あんなに単細胞に世の中を左翼と保守に切り分けて、
左翼は全部間違っていて、保守は正しいというようなデジタルで
非常に愚劣な政治観が出てくるはずがないのです。
私は2015年の新安保法制の問題を前に、それでは60年安保はどうだったのか
について当時の資料や分析を少し読んでみました。
その中で今日につながる重要な論点は事前協議制です。
例えば日本側の国会(岸内閣）答弁では、
事前協議するのだから核兵器の持ち込みなどあり得ない、
持ち込ませないと言っていながら、実際には
もうすでに沖縄では米軍による核持ち込みがあったことが暴露されている。
しかし外務省の公式見解は、一度もそのような話があった事実はない、
だから持ち込まれていないという、（外務省以外）
誰も信じていない話が公式見解となっている。
このように60年安保における岸内閣の国会答弁の破綻は、
2015年の新安保法制における安倍内閣の国会答弁の破綻として
繰り返されています。
根本的問題はどこにあるかというと、岸・安倍の二人が
強い日本を取り戻すということを掲げながら、
根本はそれは”アメリカによって許容される範囲において”のことに過ぎない
ということです。
安倍さんも強い日本をと言っているのですが、
それによって日本の自主性が増すことはなく、むしろアメリカに
「お前、やってこい」と言われて「はい、やってきます」と
従うことが前提であり、これはより一層自立性を失うことでしかありません。
結局、対米従属、対米隷属を前提としたミニチュア軍国主義という、
本当に極めてショボイものでしかなく、まったく評価する余地がありません。
そういう非常に愚かな形で、岸さんの政治が繰り返されている
というのがいまの現状だと思います。
☆長州一族に私物化された権力をこれからも維持したい安倍首相
先ほどの、安倍さんのある種の強面（こわもて）の部分は結局、
強がりでその背後に劣等感があるのだろうという話がありましたが、私も同感です。
これは非常に困ったことですが、安倍さんがおそらくご自身の家系の中で、
自分の能力に対するコンプレックスのような思いを抱いていて、
だからこそ自分はこれだけ大きな仕事をしなければならないのだという、
強い思いに駆り立てられているのではないかというふうにも考えられます。
もしそうだとすれば、それは安倍さんの家の問題ですよ。
安倍家とか岸家の問題であって、
それに国民を巻き込むのはやめてほしいという話なんですよ（笑）。
ところが長年、いわゆる権力を持ったエリート家系の中で、
国家権力がたらい回しにされていった結果、権力が私物化されており、
そういった家庭内での問題というのがそのまま、国家の問題になってしまう
という状況が生じています。（略）
鳩山：私も鳩山の家の中では劣等意識を持った人間の1人ですよ。
ただその劣等感は当初、むしろ政治家になんかなりたくない
という形で表わされていたと思います。（略）
岸家、安倍家がどうかわかりませんが、少なくとも安倍さんがどうしてそこまで、
おじいちゃんの跡を継ぐ、あるいは戦争責任の話を自分なりに解決してやる、
というような意識になるのか私にはわからない。
そこのところは極めて紐帯（ちゅうたい）が強いのでしょうが、
だとすれば安倍晋太郎さんといういい意味での、リベラルな感性をお持ちの
お父さんがおられたので、むしろ安倍晋太郎さんに啓発されて
理念的なものを学ばれていたら、もっと違っていたでしょう。
ですがほとんど父親の安倍晋太郎さんの話はされないですよね。
白井：まったくと言っていいほどしませんね。顔もよく似ておられるのに。
鳩山：そこが私もわからないのですが、とにかく総理大臣を経験したから、
岸信介という人の正統性を自分も継いで、さらにじいちゃん以上の人間になりたい
という思いがあったのかもしれない。
もしそうだとすると、安倍さんが目指しているものは、
ポストというものへの固執に行き着くのかもしれない。
木村：本気で東京オリンピック開催（2020年）までの最長不倒を狙っている
のかもしれない。
鳩山：自民党の政治家だけでなく、かつての民主党の政治家も
最近はそうなっているのですが、結局は自分が国民のために何をやりたいか
ということよりは、自分がこのポストをやりたいということが
自己目的になっている。
つまり総理になりたいという発想を強く持ちすぎると、
結果として政治を私物化してしまう危険性があるのです。
私は政治家にもなりたくなかったし、政治家になったときも
最初は竹下派に入りましたが、「こんな世界なのか！」と驚き、
総理大臣になることもその直前まで考えてもいなかった。
それが何かの歯車で、本来ならば小沢さんがなるはずだったところが、
私にその役目が回ってきた。
もともと私は、政治家が自分のポストに執着するいわゆる大臣病
のようなものが、この国をおかしくしていると考えており、
当選2回の時に自民党を飛び出した。
政治改革をやろうとしていましたが、
本来ならばもっと大きな改革をやるつもりでいたのです。
☆国や国民のことを考えない野心だけの政治家
ポスト志向で政治を私物化する政治家と、純粋に国民の側に立って
国民主権をいかに強めていくかという方向で、真面目に頑張っている政治家もいます。
そういう政治家は野党の方に多いのかもしれない。
ですが野党も野党に安住しすぎていると、その中で小さなポスト争いになり、
結局私物化されるという情けない状況に陥っている。
野党が与党を経験すると、さらにポスト志向が強まるのです。
現在の政治の退廃ぶりが、国民をSEALDsのような活動に駆り立てているのでしょうが、
その退廃の原因がまさに、このポストへの執着からくる
政治の私物化にあると私は考えています。
木村：いまの安倍首相と岸信介首相は、白井さんも言われたように共通点があり、
出来の良し悪しは当然あるとしても、やはり対米従属を基本としている
というところです。
また戦後民主主義との関連でいえば、安倍首相は戦後民主主義への呪縛というか、
復讐、怨念のようなものを持っている。
いわゆる自虐史観、東京裁判史観と呼ばれるものに対する嫌悪感が、
彼の言う戦後レジーム（体制）からの脱却に表われています。
『誰がこの国を動かしているのか』
木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫 詩想社 新書12
抜粋
↑
骨絡みの売国のDNAｗ
芳雪、三枚目、
![]()
「浪花百景」 「茶臼山」です。
そもそも公約違反で、不正選挙。 権力の正当根拠が無い、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36309520.html
新ベンチャー革命 2016年10月28日 No.1520
◎米国民がみんな猛反対しているTPPを
なぜ、日本だけが急がされているのか：
安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか！
１．米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、
安倍自民党は強行採決してでも性急に国会を通過させようとしているのか：
みんなおかしいと思わないのか！
マスコミ報道によれば、2016年11月1日にあの悪名高いTPP法案の国会採決を行うようです。
日本の新聞もテレビ局もTPP強行採決の話題を意図的に避けていると思われますが、
日本を乗っ取る勢力から強い圧力が掛かっているからではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権と日本政府は米大統領選前に、米国に先行して、
TPPを批准すると決めています。
周知のように、今、行われている米大統領選でもTPPは選挙の争点になっており、
米国民多数派がこれに反対しています。
そのため、米国戦争屋や欧米銀行屋の傀儡候補・ヒラリーですら、
オモテムキ、TPP反対を唱えざるを得なくなっています。
にもかかわらず、なぜ、日本だけが性急にTPP批准を決めようとしているのでしょうか、
しかも、強行採決してでも国会を通過させようとしています、安倍自民党は・・・。
本ブログの見方では、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーからの
強い要請と観ています。
ちなみに、本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、
今回の安倍自民による性急なTPP強行採決の動きこそ、まさに、
今の日本がTPPを推進したい米国戦争屋に乗っ取られている証拠です。
２．米国が主導しているTPPの本命ターゲットは1500兆円国家・日本だ！
今の米大統領選にて、米民主党支持者のみならず、米共和党支持者も含めて
すべての米国民がそろって反対しているTPPをなぜ、
日本だけがあせって、批准しようとしているでしょうか、
日本国民はみんな不思議に思わないのでしょうか、ほんとうに信じられません！
本ブログの見方では、このTPPの真のターゲットは日本だからではないでしょうか。
日本が批准すれば、米国は日本に対して、堂々と、
TPPを適用できるのです、一方的に・・・。
それではなぜ、TPP参加国で日本だけが米国からターゲットにされているのでしょうか、
それは、日本は1500兆円もの国富をもつ金満国家だからです。
ちなみに、本ブログのTPPに対する見方はすでに2013年時点で述べています。
さて本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、
TPPはその乗っ取りを合法化するものです。
そしてTPPを日本が受け入れれば、米戦争屋のみならず、
欧米銀行屋(米戦争屋とは呉越同舟のライバル)も日本を乗っ取ることができるのです。
本ブログでは、米戦争屋と欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなどの米外資)は
米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、
日本がTPPを批准したら、今後、日本は米戦争屋にとどまらず、
欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力全体に日本が完全に乗っ取られます、
実質的には、日本は晴れて（？）、米国寡頭勢力の植民地となるわけです。
３．米国寡頭勢力が日本にTPP批准を急がせているのは、
日本国民が米国民同様にTPPの正体に気付くのを恐れるから？
日本を乗っ取る米戦争屋が異様に安倍自民に対して
日本が一方的にTPPを批准するよう急がせているのは、
今、行われている米大統領選で、米国民がみんなTPPに反対しているのが
日本国民に知れ渡り、日本国民がTPPの正体に気付くのを恐れるからではないでしょうか。
つまり、日本国民がTPPの正体に覚醒するのは時間の問題なので、
その前に批准させたいということです、
しかも、安倍自民はそれをわかって彼らの言いなりになっているのです。
要するに、今の安倍自民党は
もはや日本国民の利益のために存在する政党ではないのです。
だから、安倍自民は日本国民をだましてでも、米戦争屋の要求を優先しているのです、
もし逆らったら、安倍氏はたちまち、首相の座から引き摺り降ろされます。
４．安倍自民がTPPを成立させると、未来の日本はどうなるか
TPPの正体については、ネットで多くの情報がアップされていますが、
米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはTPPの真実を日本国民に知らせることはありません。
日本国民がTPPの真実を知ったら、
これは自分たちにとって不利益になるとすぐにわかるからです、
なぜなら、TPPは日本の国富1500兆円を
合法的に奪いたい米国寡頭勢力を利する取り決めだからです。
その意味で、米国寡頭勢力は日本国民をだましてでも、
彼らの傀儡政権・安倍自民にTPPを呑ませたいのです。
TPPの真実とは、一言、日本の法律や規制より、日本に参入してビジネスをしたい
米国企業の要求の方が上位に位置づけられるという点です。
要するに、米外資は日本社会でやりたい放題となります。
日本的な仕組みで、米外資に不利なものはすべてなくなる可能性が高いのです、
たとえば、国民皆保険の日本的医療制度は米保険会社の思うままに変更させられます。
また、国民年金や厚生年金制度も
米外資主導の民営化年金に変更させられる可能性があります。
日本社会が米外資の思うままになると、彼らはボロ儲けできる一方、
日本の一般弱者は切り捨てられます。
そして日本は今の米国同様に弱肉強食の超格差社会に変貌するでしょう。
その結果、日本社会で米外資だけが儲かって、多くの日本人は
今よりさらに貧乏化するはずです。
また、多くの日本企業の株は今も、外資保有比率が高いのですが、
TPP批准後は日本企業の外資化がさらに進みます。
まさに、日本は米外資の植民地となるということです。
↑
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/anti-tpp.html
◎TPPの危険性を周知するチラシ
ご参照あれ！
かかる売国・無法が通るようでは「クーデター」も構わんということだ。
対米自立・愛国＝自衛官の諸君よ 決起せよ！ 国民は支持するであろう。
いづれこの流れになるだろうな。
ど腐れアメ公の植民地など真っ平御免だ、
在日キムチはいざしらず、我ら日本人ははサムライの子孫なり。
歌川芳梅の門人、大坂の人。 作
「浪花百景」 「新清水紅葉坂瀧」です。
☆晴れ。
これぞ、「オクトーバー・サプライズ」なのでは？
◆http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161029011.html
ロイター 2016/10/28
◎ドル急落、クリントン氏へのＦＢＩ捜査再開で＝ＮＹ外為
より抜粋、
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ -
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し急落した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党のヒラリー・クリントン大統領候補への
捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まった。
一方、ドルはメキシコペソに対しては３週間ぶり高値をつけた。
ＦＢＩのコミー長官は、クリントン氏が国務長官時代に
私用メールを使用していた問題に絡み、
新たに浮上した電子メールについて捜査を再開する方針を明らかにした。
投票日が１１日後に迫る中、大統領選の波乱要因となる可能性がある。
市場ではクリントン氏勝利の予想がおおむね優勢で、
捜査のニュースを受けて 不確実性が再び高まり、ドルへの売りが膨らんだという。
クリントン氏は現状維持の大統領候補と目される一方、
対抗馬のドナルド・トランプ共和党候補が大統領に就任した場合、
外交政策や通商協定、国内経済をめぐり一段と不透明感が強まる。
ワールドワイドマーケッツのチーフ市場ストラテジスト、
ジョゼフ・トレビサニ氏は「捜査が続けば、クリントン陣営に深刻な影響が及ぶ
ことに疑いの余地はない」と述べた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610280000/
櫻井ジャーナル 2016.10.28
◎シリア沖へ向かう露海軍の空母艦隊に米支配層は神経を尖らせ、
UNICEF事務局長は露批判に参加
シリア北部のイドリブにある学校が攻撃され、児童22名と教師6名が死亡した
と10月26日にUNICEFのアンソニー・レイク事務局長は語った。
アメリカ軍、あるいはアメリカ軍が主導する軍隊は
ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを含む
世界の国々で子どもを含む無数の人びとを虐殺してきたが、
今回は「戦争犯罪」という表現を使うなど、特別扱いしているようだ。
攻撃された教室だとされる写真も流れているのだが、
壁に大きな穴が空いているにもかかわらず、机や椅子は整然と並び、
瓦礫も少ないように見え、本当に爆撃現場の写真なのかどうか
疑問に感じる人もいるだろう。
この攻撃はロシアやシリアによる空爆だったと 証拠を示すことなく主張
しているのは、例によってロンドンにあるSOHR（シリア人権監視所）。
この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、
その背後にはイギリスのMI5、アメリカのCIA、アメリカの情報機関と
緊密な関係があり、NSAと密接な関係にあるブーズ・アレン・ハミルトン、
またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティ
が存在していると指摘されている。
つまり米英支配層のプロパガンダ機関。
2011年3月にアメリカをはじめ、イスラエル、サウジアラビア、トルコなど
外国のシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒したい勢力が
侵略戦争を始めた当初、ダニー・デイエムなるシリア系イギリス人が
「アサド政権による弾圧」を発信、
それを西側の有力メディアは垂れ流していたが、この仕組みは2012年3月に破綻する。
「シリア軍の攻撃」を演出する様子を撮した部分を含む映像がインターネット上へ流出、
☆https://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I&feature=player
西側メディアの伝えていた「報道」が嘘だということを多くの人が知ってしまったのだ。
現在、SOHRと手を組んでいるのは「白ヘル」だ。
イドリブの攻撃に関し、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は
西側の主張を否定している。
国連の呼びかけに応じ、18日からロシアやシリアの航空機は
イドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないというのだ。
ロシア国防省は問題の日に
アメリカのUAV（ドローン）のプレデターが飛行していたと主張、
その事実は記録されているとしている。
ロシアが上空から撮影した写真によると、学校の屋根に損傷は見られず、
爆撃によるクレーターもないようだ。
1991年12月にソ連が消滅、翌年の2月の世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）
を作成してから、アメリカの支配層は有力メディアに偽情報を広めさせながら
軍事侵略を繰り返してきた。
ユーゴスラビアやアフガニスタンは人権、イラクは大量破壊兵器、
ウクライナ、リビア、シリアは民主化だが、
いずれも侵略を正当化するための口実に使われただけだ。
しかし、アメリカ支配層を中心とする勢力はシリアで躓いた。
ロシアが立ちはだかっているのである。
昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから 侵略勢力の手先である
アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
は劣勢になり、要衝を奪われつつある。
モスル奪還を演出、イラクから9000名程度を援軍としてシリアへ向かわせよう
としているが、成功するかどうかは不明。
ここにきて西側が神経を尖らせているのは重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督
を中心とする艦隊。
10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、
地中海のシリア沖へ向かっている。
途中、北アフリカにあるスペインの港で給油することになっていたが、
スペインは難色を示し始め、ロシアは給油を取り消した。
アメリカ支配層の圧力があったということだろう。
イドリブの攻撃を使った反ロシア宣伝とリンクしている可能性もある。
ちなみに、イドリブでの攻撃をいち早く批判したレイクの現在の肩書きは
UNICEF事務局長だが、アメリカの外交官という経歴も持つ。
元国務省政策企画本部長であり、元国家安全保障担当大統領補佐官なのだ。
アメリカの国際戦略に深く関与してきたということである。
↑
影武者３人のヒラリーは極めて危険ですｗ
ロシアとの核戦争になる、なんとしても避けたいところだが、
不正選挙の大本山だからねぇ？
芳雪、二枚目、
「浪華百景」 「西照庵月見景」です。
「田布施システム」のゾンビ＝下痢壺、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c81c.html
zeraniumの掲示板 2016年10月28日 (金)
◎長州一族に私物化された権力を 今後も維持したい安倍首相
鳩山友紀夫：私も安倍さんは米国に対して、極めて従属的に
振る舞っておられるようにしか見えない。
いくら勇ましいことを言っても、アメリカから何か指示されたら、
すぐに変わってしまう脆(もろ）さがある。
どうして安倍さんの頭がこうなったのかと考えると、
私には、そこに劣等感というか、劣等意識のようなものがおありで、
そのはけ口、その裏返しとして強い国家をつくりたい、
それで立派な人間として認められたいといった意識が
おありのように思えます。
しかし、彼の考える強い国家というのは
本当の強さには私には見えなくて、強がりを言う国家にしか見えません。
本当に強かったら、例えば過去の戦争に対しても
直視する勇気というものを持てると思う。
ですが戦後70周年談話などにおいても、それが基本的には見えない。
心からの反省とか、心からの謝罪という気持ちが伝わってこない。
強いふりはしていても、どこかに過去の戦争に対する負い目があり、
日本が行なった行為で間違っていたものは間違っていたというふうに、
素直に言えない部分を心の中にお持ちになっている。
それこそが強がりで、その中で国家を動かしたいと思うものだから、
パイロットのような制服を着て戦闘訓練機に乗ったり、
アメリカの軍艦に乗船したりする。
本当に強ければそんなことをする必要はまったくないと私は思うのですが、
表にそういうものを見せたいという気持ちがおありなのでしょう。
そのような方がこの国をリードしていて、
積極的平和という言葉を使われている。
まさに自分自身がその言葉に惚れてしまっているのかもしれませんが、
その中味は白井さんが言われているように「積極的戦争主義」
と言ってもいいもので、ノルウェーの社会学者のヨハン・ガルトゥングさん
が言っている「積極的平和主義」とはまるで違いますよね。
木村 朗：真逆ですね。ガルトゥングさんが来日した際に、そのことを批判していました。
鳩山：私がお目にかかった時も、そのことを言っておられました。
「私の積極的平和主義を安倍さんが盗んだ」、と怒っておられました。
積極的平和というのは単に武力を使わないということだけではなく、
なぜそういうことが起きてしまうのかという根っこを
対話や協調路線によって未然に防いでいくことですから、
安倍さんの「積極的平和」とはまったく意味が違う。
安倍さんは結局、うわべだけの強がり国家・日本を再生したがっている。
これは本当に危ない話で、たぶん将来的にアメリカから協力要請がきた時、
すぐに協力せざるを得ないような環境になり、必ず日本人が巻き込まれて、
また戦争で命を失うシナリオは十分起こり得るのです。
つまり結果として、国民の命を守れない日本に変えてしまっている。
だけどそれが本当に強い指導者で、この国を強い国にするという話であれば、
まだあり得ることかもしれないが、私はどちらにも与（くみ）しませんが、
こういう中途半端な強がりで国家を自分なりに変えようとする発想は、
非常に危険なことだと思えます。
木村：安倍首相は自衛隊のリクスが高まることはないという答弁を続け、
専守防衛はこれからも一貫して維持すると言ってはいますが、
実際にやっていることは真逆で、目指すところは戦争に強い国家、
けんかに強い国家になろうとしている。
しかし「アメリカに従属しながら」という矛盾がそこにある。
「戦争に強い従属国家」というのは非常に矛盾しており、
いまの日本が向かおうとしているのが、結局そういう方向なのだと思います。
ふつうの国家になるということが、軍隊を普通に持って、
海外で武力行使ができるようになることであるかのように言われますが、
こうした言い方をする際の安倍さんにとって
「普通の国」の具体的な対象はアメリカなのです。
しかし私はアメリカが、約200近くある世界の国々、地域の中において、
普通の国家であるとは到底思えません。
白井 聡：極めて異常な国ですよ。例外的と言うか。
木村：憲法9条を持っている日本のような、
戦争を70年したことがない国とは真逆ですよね。
それを毎年、戦争をしているような国と同じ価値観だ、
というような言い方にはとても違和感があります。
平和憲法などに根差した価値観をすべて捨てて、
アメリカと同じような戦争中毒国家に、いまからなろうとしている。
私はそこに、一番恐ろしさを感じます。
☆安倍首相は岸と同じく米国従属路線を踏襲したい
安倍首相は最終的には憲法改正を狙い、安保理の常任理事国になり、
復古主義的、歴史修正主義的な面から言えば、
靖国神社の国家護持という目標もあるかもしれない。
こういった方向性と彼の祖父であった岸信介氏との関連性を、
皆さんはどう見ておられるのかをお聞きしたい。
白井：安倍さんは間違いなく、岸のことを非常に強く意識しており、
自分が後継者であり、岸がついに果たせなかった憲法改正を
自分は受け継いでいると思っているようですが、これは明らかにおかしい。
安倍さんは岸がどういう政治思想の持主だったかをまったくわかっていない。
そうでなければ、あんなに単細胞に世の中を左翼と保守に切り分けて、
左翼は全部間違っていて、保守は正しいというようなデジタルで
非常に愚劣な政治観が出てくるはずがないのです。
私は2015年の新安保法制の問題を前に、それでは60年安保はどうだったのか
について当時の資料や分析を少し読んでみました。
その中で今日につながる重要な論点は事前協議制です。
例えば日本側の国会(岸内閣）答弁では、
事前協議するのだから核兵器の持ち込みなどあり得ない、
持ち込ませないと言っていながら、実際には
もうすでに沖縄では米軍による核持ち込みがあったことが暴露されている。
しかし外務省の公式見解は、一度もそのような話があった事実はない、
だから持ち込まれていないという、（外務省以外）
誰も信じていない話が公式見解となっている。
このように60年安保における岸内閣の国会答弁の破綻は、
2015年の新安保法制における安倍内閣の国会答弁の破綻として
繰り返されています。
根本的問題はどこにあるかというと、岸・安倍の二人が
強い日本を取り戻すということを掲げながら、
根本はそれは”アメリカによって許容される範囲において”のことに過ぎない
ということです。
安倍さんも強い日本をと言っているのですが、
それによって日本の自主性が増すことはなく、むしろアメリカに
「お前、やってこい」と言われて「はい、やってきます」と
従うことが前提であり、これはより一層自立性を失うことでしかありません。
結局、対米従属、対米隷属を前提としたミニチュア軍国主義という、
本当に極めてショボイものでしかなく、まったく評価する余地がありません。
そういう非常に愚かな形で、岸さんの政治が繰り返されている
というのがいまの現状だと思います。
☆長州一族に私物化された権力をこれからも維持したい安倍首相
先ほどの、安倍さんのある種の強面（こわもて）の部分は結局、
強がりでその背後に劣等感があるのだろうという話がありましたが、私も同感です。
これは非常に困ったことですが、安倍さんがおそらくご自身の家系の中で、
自分の能力に対するコンプレックスのような思いを抱いていて、
だからこそ自分はこれだけ大きな仕事をしなければならないのだという、
強い思いに駆り立てられているのではないかというふうにも考えられます。
もしそうだとすれば、それは安倍さんの家の問題ですよ。
安倍家とか岸家の問題であって、
それに国民を巻き込むのはやめてほしいという話なんですよ（笑）。
ところが長年、いわゆる権力を持ったエリート家系の中で、
国家権力がたらい回しにされていった結果、権力が私物化されており、
そういった家庭内での問題というのがそのまま、国家の問題になってしまう
という状況が生じています。（略）
鳩山：私も鳩山の家の中では劣等意識を持った人間の1人ですよ。
ただその劣等感は当初、むしろ政治家になんかなりたくない
という形で表わされていたと思います。（略）
岸家、安倍家がどうかわかりませんが、少なくとも安倍さんがどうしてそこまで、
おじいちゃんの跡を継ぐ、あるいは戦争責任の話を自分なりに解決してやる、
というような意識になるのか私にはわからない。
そこのところは極めて紐帯（ちゅうたい）が強いのでしょうが、
だとすれば安倍晋太郎さんといういい意味での、リベラルな感性をお持ちの
お父さんがおられたので、むしろ安倍晋太郎さんに啓発されて
理念的なものを学ばれていたら、もっと違っていたでしょう。
ですがほとんど父親の安倍晋太郎さんの話はされないですよね。
白井：まったくと言っていいほどしませんね。顔もよく似ておられるのに。
鳩山：そこが私もわからないのですが、とにかく総理大臣を経験したから、
岸信介という人の正統性を自分も継いで、さらにじいちゃん以上の人間になりたい
という思いがあったのかもしれない。
もしそうだとすると、安倍さんが目指しているものは、
ポストというものへの固執に行き着くのかもしれない。
木村：本気で東京オリンピック開催（2020年）までの最長不倒を狙っている
のかもしれない。
鳩山：自民党の政治家だけでなく、かつての民主党の政治家も
最近はそうなっているのですが、結局は自分が国民のために何をやりたいか
ということよりは、自分がこのポストをやりたいということが
自己目的になっている。
つまり総理になりたいという発想を強く持ちすぎると、
結果として政治を私物化してしまう危険性があるのです。
私は政治家にもなりたくなかったし、政治家になったときも
最初は竹下派に入りましたが、「こんな世界なのか！」と驚き、
総理大臣になることもその直前まで考えてもいなかった。
それが何かの歯車で、本来ならば小沢さんがなるはずだったところが、
私にその役目が回ってきた。
もともと私は、政治家が自分のポストに執着するいわゆる大臣病
のようなものが、この国をおかしくしていると考えており、
当選2回の時に自民党を飛び出した。
政治改革をやろうとしていましたが、
本来ならばもっと大きな改革をやるつもりでいたのです。
☆国や国民のことを考えない野心だけの政治家
ポスト志向で政治を私物化する政治家と、純粋に国民の側に立って
国民主権をいかに強めていくかという方向で、真面目に頑張っている政治家もいます。
そういう政治家は野党の方に多いのかもしれない。
ですが野党も野党に安住しすぎていると、その中で小さなポスト争いになり、
結局私物化されるという情けない状況に陥っている。
野党が与党を経験すると、さらにポスト志向が強まるのです。
現在の政治の退廃ぶりが、国民をSEALDsのような活動に駆り立てているのでしょうが、
その退廃の原因がまさに、このポストへの執着からくる
政治の私物化にあると私は考えています。
木村：いまの安倍首相と岸信介首相は、白井さんも言われたように共通点があり、
出来の良し悪しは当然あるとしても、やはり対米従属を基本としている
というところです。
また戦後民主主義との関連でいえば、安倍首相は戦後民主主義への呪縛というか、
復讐、怨念のようなものを持っている。
いわゆる自虐史観、東京裁判史観と呼ばれるものに対する嫌悪感が、
彼の言う戦後レジーム（体制）からの脱却に表われています。
『誰がこの国を動かしているのか』
木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫 詩想社 新書12
抜粋
↑
骨絡みの売国のDNAｗ
芳雪、三枚目、
「浪花百景」 「茶臼山」です。
そもそも公約違反で、不正選挙。 権力の正当根拠が無い、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36309520.html
新ベンチャー革命 2016年10月28日 No.1520
◎米国民がみんな猛反対しているTPPを
なぜ、日本だけが急がされているのか：
安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか！
１．米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、
安倍自民党は強行採決してでも性急に国会を通過させようとしているのか：
みんなおかしいと思わないのか！
マスコミ報道によれば、2016年11月1日にあの悪名高いTPP法案の国会採決を行うようです。
日本の新聞もテレビ局もTPP強行採決の話題を意図的に避けていると思われますが、
日本を乗っ取る勢力から強い圧力が掛かっているからではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権と日本政府は米大統領選前に、米国に先行して、
TPPを批准すると決めています。
周知のように、今、行われている米大統領選でもTPPは選挙の争点になっており、
米国民多数派がこれに反対しています。
そのため、米国戦争屋や欧米銀行屋の傀儡候補・ヒラリーですら、
オモテムキ、TPP反対を唱えざるを得なくなっています。
にもかかわらず、なぜ、日本だけが性急にTPP批准を決めようとしているのでしょうか、
しかも、強行採決してでも国会を通過させようとしています、安倍自民党は・・・。
本ブログの見方では、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーからの
強い要請と観ています。
ちなみに、本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、
今回の安倍自民による性急なTPP強行採決の動きこそ、まさに、
今の日本がTPPを推進したい米国戦争屋に乗っ取られている証拠です。
２．米国が主導しているTPPの本命ターゲットは1500兆円国家・日本だ！
今の米大統領選にて、米民主党支持者のみならず、米共和党支持者も含めて
すべての米国民がそろって反対しているTPPをなぜ、
日本だけがあせって、批准しようとしているでしょうか、
日本国民はみんな不思議に思わないのでしょうか、ほんとうに信じられません！
本ブログの見方では、このTPPの真のターゲットは日本だからではないでしょうか。
日本が批准すれば、米国は日本に対して、堂々と、
TPPを適用できるのです、一方的に・・・。
それではなぜ、TPP参加国で日本だけが米国からターゲットにされているのでしょうか、
それは、日本は1500兆円もの国富をもつ金満国家だからです。
ちなみに、本ブログのTPPに対する見方はすでに2013年時点で述べています。
さて本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、
TPPはその乗っ取りを合法化するものです。
そしてTPPを日本が受け入れれば、米戦争屋のみならず、
欧米銀行屋(米戦争屋とは呉越同舟のライバル)も日本を乗っ取ることができるのです。
本ブログでは、米戦争屋と欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなどの米外資)は
米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、
日本がTPPを批准したら、今後、日本は米戦争屋にとどまらず、
欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力全体に日本が完全に乗っ取られます、
実質的には、日本は晴れて（？）、米国寡頭勢力の植民地となるわけです。
３．米国寡頭勢力が日本にTPP批准を急がせているのは、
日本国民が米国民同様にTPPの正体に気付くのを恐れるから？
日本を乗っ取る米戦争屋が異様に安倍自民に対して
日本が一方的にTPPを批准するよう急がせているのは、
今、行われている米大統領選で、米国民がみんなTPPに反対しているのが
日本国民に知れ渡り、日本国民がTPPの正体に気付くのを恐れるからではないでしょうか。
つまり、日本国民がTPPの正体に覚醒するのは時間の問題なので、
その前に批准させたいということです、
しかも、安倍自民はそれをわかって彼らの言いなりになっているのです。
要するに、今の安倍自民党は
もはや日本国民の利益のために存在する政党ではないのです。
だから、安倍自民は日本国民をだましてでも、米戦争屋の要求を優先しているのです、
もし逆らったら、安倍氏はたちまち、首相の座から引き摺り降ろされます。
４．安倍自民がTPPを成立させると、未来の日本はどうなるか
TPPの正体については、ネットで多くの情報がアップされていますが、
米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはTPPの真実を日本国民に知らせることはありません。
日本国民がTPPの真実を知ったら、
これは自分たちにとって不利益になるとすぐにわかるからです、
なぜなら、TPPは日本の国富1500兆円を
合法的に奪いたい米国寡頭勢力を利する取り決めだからです。
その意味で、米国寡頭勢力は日本国民をだましてでも、
彼らの傀儡政権・安倍自民にTPPを呑ませたいのです。
TPPの真実とは、一言、日本の法律や規制より、日本に参入してビジネスをしたい
米国企業の要求の方が上位に位置づけられるという点です。
要するに、米外資は日本社会でやりたい放題となります。
日本的な仕組みで、米外資に不利なものはすべてなくなる可能性が高いのです、
たとえば、国民皆保険の日本的医療制度は米保険会社の思うままに変更させられます。
また、国民年金や厚生年金制度も
米外資主導の民営化年金に変更させられる可能性があります。
日本社会が米外資の思うままになると、彼らはボロ儲けできる一方、
日本の一般弱者は切り捨てられます。
そして日本は今の米国同様に弱肉強食の超格差社会に変貌するでしょう。
その結果、日本社会で米外資だけが儲かって、多くの日本人は
今よりさらに貧乏化するはずです。
また、多くの日本企業の株は今も、外資保有比率が高いのですが、
TPP批准後は日本企業の外資化がさらに進みます。
まさに、日本は米外資の植民地となるということです。
↑
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/anti-tpp.html
◎TPPの危険性を周知するチラシ
ご参照あれ！
かかる売国・無法が通るようでは「クーデター」も構わんということだ。
対米自立・愛国＝自衛官の諸君よ 決起せよ！ 国民は支持するであろう。
いづれこの流れになるだろうな。
ど腐れアメ公の植民地など真っ平御免だ、
在日キムチはいざしらず、我ら日本人ははサムライの子孫なり。