画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「湯宿の朝 塩原新湯」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
欠陥ふっかけ兵器のオンパレードｗ
対米断交が国益にかのう、今やロシアが最強ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
長周新聞 ２０１６年９月３０日付
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
次々と米国製武器購入
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、
安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。
今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、
防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。
アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で
財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、
安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、
ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。
「強力な同盟」を演出する裏で
米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
☆カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石として
アメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。
主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、
離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、
滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、
戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。
日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、
部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、
アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。
水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。
いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で
買わされていることだ。
ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、
軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、
通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。
価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、
その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、
①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、
②代金は前払い、
③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げる
ことができることを意味する。
これまでの戦斗機生産は、
三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。
この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、
日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。
だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、
米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。
Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、
ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。
この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、
従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。
☆Ｆ35の共同開発 他国は撤退するのに …
そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が
日本の要求ではなくアメリカの要求である。
もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。
だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、
軍事費削減をよぎなくされた。
結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、
もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。
かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、
九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで
技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。
ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、
米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）
購入すると発表した。
日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。
だがＦ35の開発費が高騰していくなか、
共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。
イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、
ノルウェーは2年間の購入延期を発表。
カナダも80機導入計画を65機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益のための兵器開発で ばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が
反発を強めるのは当然で、
共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。
こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、
ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。
アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。
それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、
14年には159億円にはね上がった。
だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。
15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。
同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。
すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。
またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が
米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。
各国が反発して調達機数を減らしており、
米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、
もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。
この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。
防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に
生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。
しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、
そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。
いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、
日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。
さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」
を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。
☆オスプレイ、ＡＡＶ７ 欠陥兵器も進んで購入
オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。
防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014～2018年度）での17機購入について、
2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。
ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、
日本に輸出するオスプレイは17機が計30億㌦（約3600億円）となっており、
1機約211億円になることが判明した。
オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。
米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、
オスプレイは24人しか乗せられない。
しかもＣＨ47は1機3500万㌦（約42億円）で価格の差も大きい。
このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。
このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、
ＦＭＳ方式で購入することになっている。
水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。
ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、
1両7億円で日本が買い込むことになっている。
大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと
軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。
アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。
ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。
防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、
代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。
未精算額は合計で548億円に達している。
☆自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。
もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、
第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。
ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も
1000億円規模を維持。
そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。
ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。
日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、
2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。
アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、
経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、
アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。
かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、
戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、
東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。
そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社
（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、
ゼネラルダイナミクス）になり、
日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、
昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、
国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とは
いったいどこの政府なのか問わなければならない。
大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、
研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といって
やってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、
日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、
日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、
自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、
日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは
座視できないところにきている。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年10月3日
◎安倍傀儡晋三、天罰で腹痛。
答弁（官僚の書いた原稿読みのこと）中断。
悪事に従事し続けるとストレスで、潰瘍性大腸炎が悪化したりしますね。
米国でも１％傀儡のお婆さんが、影武者を出すほどの重病のご様子。
シ●ブ打って、元気出して国会に出ても、
その場はいいが、あとから無理がたたって、内臓に来る。
今、安倍愚鈍晋三に倒れてもらっては非常に困るユダヤ朝鮮裏社会。
安倍まで影武者が出そうですね。
ま、適当にブルドッグでも出しておけ。 誰も気づかないから。
その安倍君、クスリがうまく効いていて好調だと病状悪化を誤魔化す発言まで。
よっぽど、やばいところに来ているんですね。
ラドンガス、悪人には効かないんですよ。ｗ
２度目の逃亡準備ですかぁ？
なんかねえ
仮病？それともマジ？
ごめんね、先に仮病とひらめいたりして。
安倍晋三首相、体調に異変か 答弁中に脇腹を押さえ顔をしかめる場面も #ldnews
☆http://news.livedoor.com/article/detail/12089334/
好事魔多しか。
総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、
暗い影がさしてきた。
２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。
安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。
菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と
“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。
ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンが
しばしば目撃されているのだ。
安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、
政権を投げ出した“前科”がある。
永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、
ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。
コメント
*芭蕉 2016年10月3日
薬切れで
役切れ近し
総理役
巴水、二枚目、
![]()
「日本風景選集 長門峡かやヶ淵」です。
チョン太郎ｗ 天網恢恢疎にして漏らさずさ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 10月 01日
＃で、今朝（＝１０・１）の各紙、前日に都チジの小池百合子が定例カイケンで、
豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンに関する
チョーさ報告を出したことを、ヨコ並びで取り上げておるんだが、
しかし、「担当部局内で明確な意思ケッテイがないまま、
段階的に計画が反映され、（がらんどうの）セッチを決めたセキニン者は
特定できなかった」ってことで、
「いつ、誰が、なぜ？」っていう根幹ブブンは、全く解明できておらんってんだな。
ったく、いかにもで、「伏魔殿・都ちょー」にふさわしい魑魅魍魎ぶりだよなあ。
しかしさあ、こんな「ガラガラがらんどう（＝盛り土せず）」への工法変更を
決めたセキニン者は、あの「石原のおぢいちゃん」以外に、
いったい誰がおるってんだよ。
こんな誰の目にも明々白々なのに、「セキニン者は特定できなかった」と
見て見ぬフリをするってのは、まさに、アンデルセンの童話『裸の王様』
そのものだよなあ。コクミン全員が「王様は裸だ」ってのがミエミエなのに、
小賢しい大人連中は誰ひとり「それ」を指摘することができなくてだな、
「いやあ、とてもご立派な御着物を召しておられます」
とおべんちゃらをしマクっておったんだよな。
＃で、今朝（＝１０・２）の毎日に、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」
の隠蔽ジケンで、この盛り土ナシへの工法変更が決まった時期に、
議事録以下、そうした経緯を示す関係書類が、管轄の中央卸売市場には、
ほとんど残っておらんことを、「字」にしておったな。
あったのは、契約書に設計図、あと稟議書のごくごく一部のみだったってんだな。
通常、こうしたコペルニクス的な政策転換にあたっては、
内部で喧々諤々のギロンがあって当然で、本来のマトモな役所であれば、
そうしたギロンの議事録を作ってだな、参考資料も添付しておくってんだよな。
だから、トミンが情報公開請求をかければ、そうしたブツがワサワサと出てくるハズなんだ。
ってことは、今回は、情報公開請求をかけても、何も出てこんってことかよ？
あと、コイツは前日の東京夕刊だが、その都のチョーさ報告書によれば、
そのがらんどう方式に工法が決まっておった１１年９月以降も、
卸売市場ちょーら幹部は、都ギカイの答弁で「敷地全体にちゃんと盛り土をする」
と２６回も喋っておったってんだなあ。
だからさ、この「ガラガラがらんどうの存在」ってのは、
市場ちょーのレベルでも窺い知れない、都ちょーにおける「最高特定ヒミツ」だった
可能性はあるな。
しかし、今や「裸の元都チジ」以外の何者でもない石原のおぢいちゃんは
「知らぬ、存ぜぬ。下が勝手にヤッたことだ」と、
いつまでシラを切り倒すんだろうなあ（笑）
＃んで、今日（＝１０・２）、民進トップの蓮舫は、
「１０・１１告示→１０・２３投開票」の「衆」の補欠センキョ（東京１０区＆福岡６区）
について、「民共による候補者一本化が望ましい」と喋ったってんだが、
だったら、蓮舫、オマエが、小池百合子のセンキョ区だった
「東京１０区」に鞍替え出馬しろってんだよな。
最初に断っておくが、そもそもワシは「２院制支持」であってだな、
「衆」の暴走をストップさせるべく、「参」の存在は極めて重要だと思っておる。
だから、「参」は決して、「衆」のカーボンコピーであってはならない。
しかし、そういうスジ論はそれとして、
セー権交代を狙う野党第一党の党首が、「参院ギイン」ってのは、まかり通るのかよ。
たぶん、参院ギインが総理ダイジンに就いてはアカンっていう決まりはねえんだろうが、
しかし、「参」に足場を置いておる人間が、
「衆院のカイサン」に踏み切ることに、ワシは違和感を抱く。
だいたい、党首が「参」であるのは、公明や社民ぐらいのもんで、
とりわけ、公明トウについては、センキョも政局もすべて
創価ガッカイが牛耳っておるんだから、
そもそも、党首が「衆」だろうと、「参」だろうと、そんなもんはどうでもエエことだ。
だから、民進党員やサポーターが、「ぬあんで、蓮舫は『衆』に鞍替えせんのか。
そんなんで、総センキョを戦えるのか？」っていう声を上げんのか、
それがワシは不思議でならない。
派閥の親玉の野田の尻に敷かれておってだな、どこにイニシアチブがあるってんだよ、
このアホンダラが！ オンナだからって、甘やかしておったら、アカンわ（怒）
◆http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html
リテラ 2016.10.02
◎安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！
側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
より抜粋、
実際、本サイトはこの光景の異様さを報じた記事のなかで、
「安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、
リードさせたものらしい」という政治評論家のコメントを伝えたが、
事実、その後の複数大手紙の報道でも、
事前に萩生田光一官房副長官が糸を引いていたことが判明している。
萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し
〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
という恫喝文書を送りつけ圧力を加えるなど、
政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍首相の側近で信頼も厚い。
今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に
竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍首相が警察、海保、自衛隊などを讃えるくだりで
「もりたててほしい」と指示を出していた。
そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る
当選1、2回の安倍チルドレンたちに起立して拍手するように要請したのだ。
ようするに、安倍首相がいう「自発的」というのはまったくのウソで、
例のグロテスクなスタンディングオベーションは自然発生でもなんでもなく、
台本からオーディエンスの仕込みまで、明確に計画したうえでの行動。
しかも“アメリカではよくあること”という妙に自慢げな言い分も、
実はありえないことだったのである。
側近に仕掛けさせておいて、問題視されるやすぐさま逆ギレ。
これが一国の首相がやることなのか。呆れてものも言えない。
だが、わたしたちが忘れてはならないのは、このグロテスクな
スタンディングオベーションのそもそもの目的だ。
これは安倍首相の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであった
のと同時に、今後、新安保法下で
自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、
地ならしの意味がある。
まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する
「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過したいま、
再現しようとしているかのようだ。
国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、
この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。
そのことを、わたしたちはよく自覚するべきだ。
巴水、三枚目、
![]()
「駿河 由比町」です。
昭和天皇の大罪、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6428711/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<都市集中がもたらす国土の荒廃、農地の砂漠化と地方の過疎化
発行日:10/3
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「美人局」も「空城計」も「遠交近攻」も戦術の基本として中国では教え込まれる
孫子とならぶ兵法書のエッセンスで、現代中国の軍事戦略を読み解くと。。。。。。。
♪
上田篤盛 『中国戦略 悪の教科書』 （並木書房）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「悪」などと表題がつくと、敬遠しがちになるが、副題をよく見ると
「兵法三十六法で読み解く(中国共産党の)対日工作」となっている。
要するに中国の伝統的な敵を欺く兵法、その裏の読み方、
中国の本当の狙いを見分けるコツ、それらが全て「兵法三十六法」にある
というのが上田氏の新刊の骨子である。
本書はとくに中国の軍事戦略、安全保障の枠組みの組み立て方、
その軍事作戦の遣り方に焦点を当てて、レーザー照射事件、小笠原珊瑚礁盗取事件や、
尖閣諸島への断続的な漁船、海監、軍艦の派遣は、
いかなる戦術行使であるかを緻密に分析している。
「兵法三十六法」は古典の「孫子」とならぶ戦略書だが、庶民の間には、
こちらの方がやや哲学的な孫子より、人口に膾炙されているという。
中国は古来より、戦争をするにも「戦わずして勝つ」を最重要視してきた。
これは情報・諜報工作に並列させて深い謀略があり、
「その基本となるのが兵法であり、兵法研究こそ中国の戦略的意図の解明」
に繋がるという主旨のもとに書かれた労作、永年の研究の成果が結実している。
「瞞天過海」とは敵の油断を誘う戦術であり、
「無中生有」とは、嘘をでっちあげること、「南京大虐殺」などその典型例である。
「借刀殺人」は敵の内訌を誘い出し、敵の力を借りて、もう一つの敵を倒すことだ。
「美人局」「空城計」は日本でも小説やテレビでお馴染み。
空城計（くうじょうけい）：
あえて自分の陣地に敵を招き入れることで敵の警戒心を誘う計略のこと。
敵方に見破られた場合は全滅の危険性があり、心理戦の一種である。
軍人らの強硬発言や政府スポークスマンの言いがかり、突拍子もない論理飛躍、
ひたすら相手が悪いことにして開き直る遣り方など、
こうした戦術のすべては、実は「兵法三十六法」に書いてあることで、
かれらはテキスト通りに戦術を行使しているに過ぎないのである。
著者の上野氏はこう言う。
「軍事改革の断行によって、既得権益を失う一部の軍人による突き上げ、
経済停滞によってクローズアップされる経済格差などの国民不満の高まり、
この『ガス抜き』とばかりに展開している汚職・腐敗撤廃運動の手詰まり、
これらから派生する政権批判という苦境から脱出するために
南シナ海や東シナ海での軋轢を意図的に作為して
国民の対共産党批判をかわす『金蝉脱穀』、
あるいは日米を攻撃するとみせかけて実は内部の政敵を攻撃する『指桑罵塊』
を仕掛けている可能性もあろう」。
「金蝉脱穀」とは密かに危機から脱出する共産党のお家芸のひとつだ。
毛沢東は廬講橋で国民党軍と日本軍双方に発砲し、
共産党の敵同士を戦わせ疲弊させ、蒋介石が弱り切ったところを背後から襲って
天下を奪った。
そういう風に解釈すれば、まさに毛沢東は
借刀殺人作戦をまんまと行使して成功したことになる。
ただし、これは後智恵の解釈であって、当時、共産党は山賊ゲリラの一セクトに過ぎず、
まともに相手にする勢力ですらなかった。
軍人らの強硬発言は、兵法三十六法にある「打草驚蛇」
（威力偵察で相手の真意を探ること）であるという。
評者（宮崎）のみるところ、いまの習近平は、諸矛盾をすりかえるために
ナショナリズムを煽り、戦争の準備をせよと叫ぶ。
これも「打草驚蛇」と「金蝉脱穀」の併用作戦とみることが可能だろう。
三島由紀夫は『文化防衛論』のなかで、こう書き残している。
「共産主義にとってもファシズムにとっても、もっとも利用しやすい民族主義が、
目下のところ、国家に代わって共同体意識の基本単位と目されているだけに、
民族主義のみに依拠する危険は日増しに募っている」
そう、習近平のスローガンとは「愛国主義による中華民族の復興が中国の夢」
と大声で繰り返しているではないか。
このトレンドに便乗して、軍人高官や党指導部が意図的に軍高官に
（核攻撃を辞さずとか、「反日」など）強硬発言を行わせ、
相手側を政治的に牽制する一方、その反応を観測する」（打草驚蛇）。
すなわち党指導部と軍高官との連携プレイである。
ここに中国外交部の高官（楊潔チ、王毅ら）が
『尖閣は中国固有の領土、日本が盗んだ』などと、ぬけぬけと国連で演説するのも、
「打草驚蛇」と「無中生有」の組み合わせ作戦だろう。
日本が深刻な顔をして反論しても、それ以上のことを日本はしない。
それを確認した上で次の挑発を考えるという、段階式のエスカーレーションが見られる。
本書ではこのほか、全三十六計の微に入り細に亘る解説がなされている。
一日一節づつ読んでも、一ヶ月余で中国の戦術をマスターできる。
コメント
*2016/10/3
だから、中国大規模テロ→中国本土テロとの戦い主戦場化、
中ロ関係悪化→中国北侵決定・中ロ対決、
中国経済崩壊→中国騒擾・内乱状態・・・、
中国の疲弊・自滅を隠忍自重し待つほかはない。
中国共産党の崩壊（おまけの北朝鮮崩壊を含む）は、
日本にとって再成長の大チャンスとなる。
今は何が何でも国力を温存するべきなのだ。が、
日本の舵取りをする人間たちといえば・・・。
結局、残置された「戦前」が日本の無責任の根源、
闇を覆うカーテンとなっている。
あの大日本帝国（皇国）の唯一の主権者（統治権の総攬者）+
大日本帝国陸海軍（皇軍）の大元帥（統帥権者）+
国家神道（神国日本）の現人神（あらひとがみ）で
皇国日本の三位一体を体現していた昭和天皇。
対米騙し討ちで「志ならむや」とする対英米戦争を仕掛け、
その前からの日中戦争を含めてアジアで2000万、日本で300万の人間を
死地に送り込みつつ、「国体を護持し得て」と
自らの保身を固めた上でポツダム宣言を受諾、
マッカーサー元帥とにこやかに会見、速攻で「人間宣言」を発し
「軍国主義者に騙されていた平和愛好者」へと大変身を遂げ、
自らの戦争責任については「言葉のあや」とし
全責任をA級戦犯らに丸投げ、原爆投下も「やむを得ない」とし、
あろうことか日本焦土化作戦・原爆投下作戦の実行責任者
カーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章をも授けている
（まるで、あのユダヤ人ホロコーストの実行責任者アドルフ・アイヒマンに
イスラエルが最高勲章を授けるようなもので、全くありえない馬鹿げた話である。
逃亡先でイスラエル諜報特務庁に身柄を確保されたアイヒマンは、
裁判の結果死刑判決を受け執行された）。
故郷を遠く離れ貧弱な軍装と僅かな糧秣で、やれ「天皇陛下バンザイ」
「七生報国」「鬼畜英米」等を叫ばされ 死んでいった日本人は
まるで道化（ピエロ）である。馬鹿馬鹿しいにもほどがあろうに・・・。
この日本史上最大最悪の「無責任」に比べれば、
公害や薬害も、原発事故も、消えた年金も、豊洲毒市場も、
尖閣闇基金も五輪利権も、もうそんなのカンケ―ねぇーのだろう。
自分たちの安泰が確保できれば、パンピー（一般庶民）が
どーなろうと知ったこっちゃないのでは。
↑
「田布施システム」のゾンビが下痢壺一派、ということです。
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「湯宿の朝 塩原新湯」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
欠陥ふっかけ兵器のオンパレードｗ
対米断交が国益にかのう、今やロシアが最強ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
長周新聞 ２０１６年９月３０日付
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
次々と米国製武器購入
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、
安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。
今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、
防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。
アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で
財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、
安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、
ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。
「強力な同盟」を演出する裏で
米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
☆カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石として
アメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。
主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、
離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、
滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、
戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。
日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、
部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、
アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。
水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。
いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で
買わされていることだ。
ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、
軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、
通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。
価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、
その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、
①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、
②代金は前払い、
③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げる
ことができることを意味する。
これまでの戦斗機生産は、
三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。
この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、
日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。
だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、
米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。
Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、
ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。
この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、
従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。
☆Ｆ35の共同開発 他国は撤退するのに …
そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が
日本の要求ではなくアメリカの要求である。
もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。
だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、
軍事費削減をよぎなくされた。
結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、
もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。
かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、
九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで
技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。
ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、
米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）
購入すると発表した。
日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。
だがＦ35の開発費が高騰していくなか、
共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。
イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、
ノルウェーは2年間の購入延期を発表。
カナダも80機導入計画を65機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
アメリカの国益のための兵器開発で ばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が
反発を強めるのは当然で、
共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。
こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、
ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。
アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。
それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、
14年には159億円にはね上がった。
だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。
15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。
同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。
すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。
またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が
米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。
各国が反発して調達機数を減らしており、
米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、
もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。
この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。
防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に
生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。
しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、
そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。
いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、
日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。
さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」
を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。
☆オスプレイ、ＡＡＶ７ 欠陥兵器も進んで購入
オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。
防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014～2018年度）での17機購入について、
2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。
ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、
日本に輸出するオスプレイは17機が計30億㌦（約3600億円）となっており、
1機約211億円になることが判明した。
オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。
米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、
オスプレイは24人しか乗せられない。
しかもＣＨ47は1機3500万㌦（約42億円）で価格の差も大きい。
このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。
このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、
ＦＭＳ方式で購入することになっている。
水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。
ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、
1両7億円で日本が買い込むことになっている。
大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと
軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。
アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。
ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。
防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、
代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。
未精算額は合計で548億円に達している。
☆自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。
もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、
第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。
ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も
1000億円規模を維持。
そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。
ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。
日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、
2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。
アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、
経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、
アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。
かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、
戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、
東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。
そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社
（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、
ゼネラルダイナミクス）になり、
日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、
昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、
国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とは
いったいどこの政府なのか問わなければならない。
大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、
研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といって
やってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、
日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、
日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、
自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、
日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは
座視できないところにきている。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年10月3日
◎安倍傀儡晋三、天罰で腹痛。
答弁（官僚の書いた原稿読みのこと）中断。
悪事に従事し続けるとストレスで、潰瘍性大腸炎が悪化したりしますね。
米国でも１％傀儡のお婆さんが、影武者を出すほどの重病のご様子。
シ●ブ打って、元気出して国会に出ても、
その場はいいが、あとから無理がたたって、内臓に来る。
今、安倍愚鈍晋三に倒れてもらっては非常に困るユダヤ朝鮮裏社会。
安倍まで影武者が出そうですね。
ま、適当にブルドッグでも出しておけ。 誰も気づかないから。
その安倍君、クスリがうまく効いていて好調だと病状悪化を誤魔化す発言まで。
よっぽど、やばいところに来ているんですね。
ラドンガス、悪人には効かないんですよ。ｗ
２度目の逃亡準備ですかぁ？
なんかねえ
仮病？それともマジ？
ごめんね、先に仮病とひらめいたりして。
安倍晋三首相、体調に異変か 答弁中に脇腹を押さえ顔をしかめる場面も #ldnews
☆http://news.livedoor.com/article/detail/12089334/
好事魔多しか。
総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、
暗い影がさしてきた。
２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。
安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。
菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と
“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。
ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンが
しばしば目撃されているのだ。
安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、
政権を投げ出した“前科”がある。
永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、
ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。
コメント
*芭蕉 2016年10月3日
薬切れで
役切れ近し
総理役
巴水、二枚目、
「日本風景選集 長門峡かやヶ淵」です。
チョン太郎ｗ 天網恢恢疎にして漏らさずさ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 10月 01日
＃で、今朝（＝１０・１）の各紙、前日に都チジの小池百合子が定例カイケンで、
豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンに関する
チョーさ報告を出したことを、ヨコ並びで取り上げておるんだが、
しかし、「担当部局内で明確な意思ケッテイがないまま、
段階的に計画が反映され、（がらんどうの）セッチを決めたセキニン者は
特定できなかった」ってことで、
「いつ、誰が、なぜ？」っていう根幹ブブンは、全く解明できておらんってんだな。
ったく、いかにもで、「伏魔殿・都ちょー」にふさわしい魑魅魍魎ぶりだよなあ。
しかしさあ、こんな「ガラガラがらんどう（＝盛り土せず）」への工法変更を
決めたセキニン者は、あの「石原のおぢいちゃん」以外に、
いったい誰がおるってんだよ。
こんな誰の目にも明々白々なのに、「セキニン者は特定できなかった」と
見て見ぬフリをするってのは、まさに、アンデルセンの童話『裸の王様』
そのものだよなあ。コクミン全員が「王様は裸だ」ってのがミエミエなのに、
小賢しい大人連中は誰ひとり「それ」を指摘することができなくてだな、
「いやあ、とてもご立派な御着物を召しておられます」
とおべんちゃらをしマクっておったんだよな。
＃で、今朝（＝１０・２）の毎日に、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」
の隠蔽ジケンで、この盛り土ナシへの工法変更が決まった時期に、
議事録以下、そうした経緯を示す関係書類が、管轄の中央卸売市場には、
ほとんど残っておらんことを、「字」にしておったな。
あったのは、契約書に設計図、あと稟議書のごくごく一部のみだったってんだな。
通常、こうしたコペルニクス的な政策転換にあたっては、
内部で喧々諤々のギロンがあって当然で、本来のマトモな役所であれば、
そうしたギロンの議事録を作ってだな、参考資料も添付しておくってんだよな。
だから、トミンが情報公開請求をかければ、そうしたブツがワサワサと出てくるハズなんだ。
ってことは、今回は、情報公開請求をかけても、何も出てこんってことかよ？
あと、コイツは前日の東京夕刊だが、その都のチョーさ報告書によれば、
そのがらんどう方式に工法が決まっておった１１年９月以降も、
卸売市場ちょーら幹部は、都ギカイの答弁で「敷地全体にちゃんと盛り土をする」
と２６回も喋っておったってんだなあ。
だからさ、この「ガラガラがらんどうの存在」ってのは、
市場ちょーのレベルでも窺い知れない、都ちょーにおける「最高特定ヒミツ」だった
可能性はあるな。
しかし、今や「裸の元都チジ」以外の何者でもない石原のおぢいちゃんは
「知らぬ、存ぜぬ。下が勝手にヤッたことだ」と、
いつまでシラを切り倒すんだろうなあ（笑）
＃んで、今日（＝１０・２）、民進トップの蓮舫は、
「１０・１１告示→１０・２３投開票」の「衆」の補欠センキョ（東京１０区＆福岡６区）
について、「民共による候補者一本化が望ましい」と喋ったってんだが、
だったら、蓮舫、オマエが、小池百合子のセンキョ区だった
「東京１０区」に鞍替え出馬しろってんだよな。
最初に断っておくが、そもそもワシは「２院制支持」であってだな、
「衆」の暴走をストップさせるべく、「参」の存在は極めて重要だと思っておる。
だから、「参」は決して、「衆」のカーボンコピーであってはならない。
しかし、そういうスジ論はそれとして、
セー権交代を狙う野党第一党の党首が、「参院ギイン」ってのは、まかり通るのかよ。
たぶん、参院ギインが総理ダイジンに就いてはアカンっていう決まりはねえんだろうが、
しかし、「参」に足場を置いておる人間が、
「衆院のカイサン」に踏み切ることに、ワシは違和感を抱く。
だいたい、党首が「参」であるのは、公明や社民ぐらいのもんで、
とりわけ、公明トウについては、センキョも政局もすべて
創価ガッカイが牛耳っておるんだから、
そもそも、党首が「衆」だろうと、「参」だろうと、そんなもんはどうでもエエことだ。
だから、民進党員やサポーターが、「ぬあんで、蓮舫は『衆』に鞍替えせんのか。
そんなんで、総センキョを戦えるのか？」っていう声を上げんのか、
それがワシは不思議でならない。
派閥の親玉の野田の尻に敷かれておってだな、どこにイニシアチブがあるってんだよ、
このアホンダラが！ オンナだからって、甘やかしておったら、アカンわ（怒）
◆http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html
リテラ 2016.10.02
◎安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！
側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
より抜粋、
実際、本サイトはこの光景の異様さを報じた記事のなかで、
「安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、
リードさせたものらしい」という政治評論家のコメントを伝えたが、
事実、その後の複数大手紙の報道でも、
事前に萩生田光一官房副長官が糸を引いていたことが判明している。
萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し
〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
という恫喝文書を送りつけ圧力を加えるなど、
政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍首相の側近で信頼も厚い。
今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に
竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍首相が警察、海保、自衛隊などを讃えるくだりで
「もりたててほしい」と指示を出していた。
そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る
当選1、2回の安倍チルドレンたちに起立して拍手するように要請したのだ。
ようするに、安倍首相がいう「自発的」というのはまったくのウソで、
例のグロテスクなスタンディングオベーションは自然発生でもなんでもなく、
台本からオーディエンスの仕込みまで、明確に計画したうえでの行動。
しかも“アメリカではよくあること”という妙に自慢げな言い分も、
実はありえないことだったのである。
側近に仕掛けさせておいて、問題視されるやすぐさま逆ギレ。
これが一国の首相がやることなのか。呆れてものも言えない。
だが、わたしたちが忘れてはならないのは、このグロテスクな
スタンディングオベーションのそもそもの目的だ。
これは安倍首相の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであった
のと同時に、今後、新安保法下で
自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、
地ならしの意味がある。
まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する
「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過したいま、
再現しようとしているかのようだ。
国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、
この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。
そのことを、わたしたちはよく自覚するべきだ。
巴水、三枚目、
「駿河 由比町」です。
昭和天皇の大罪、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6428711/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
<都市集中がもたらす国土の荒廃、農地の砂漠化と地方の過疎化
発行日:10/3
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「美人局」も「空城計」も「遠交近攻」も戦術の基本として中国では教え込まれる
孫子とならぶ兵法書のエッセンスで、現代中国の軍事戦略を読み解くと。。。。。。。
♪
上田篤盛 『中国戦略 悪の教科書』 （並木書房）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「悪」などと表題がつくと、敬遠しがちになるが、副題をよく見ると
「兵法三十六法で読み解く(中国共産党の)対日工作」となっている。
要するに中国の伝統的な敵を欺く兵法、その裏の読み方、
中国の本当の狙いを見分けるコツ、それらが全て「兵法三十六法」にある
というのが上田氏の新刊の骨子である。
本書はとくに中国の軍事戦略、安全保障の枠組みの組み立て方、
その軍事作戦の遣り方に焦点を当てて、レーザー照射事件、小笠原珊瑚礁盗取事件や、
尖閣諸島への断続的な漁船、海監、軍艦の派遣は、
いかなる戦術行使であるかを緻密に分析している。
「兵法三十六法」は古典の「孫子」とならぶ戦略書だが、庶民の間には、
こちらの方がやや哲学的な孫子より、人口に膾炙されているという。
中国は古来より、戦争をするにも「戦わずして勝つ」を最重要視してきた。
これは情報・諜報工作に並列させて深い謀略があり、
「その基本となるのが兵法であり、兵法研究こそ中国の戦略的意図の解明」
に繋がるという主旨のもとに書かれた労作、永年の研究の成果が結実している。
「瞞天過海」とは敵の油断を誘う戦術であり、
「無中生有」とは、嘘をでっちあげること、「南京大虐殺」などその典型例である。
「借刀殺人」は敵の内訌を誘い出し、敵の力を借りて、もう一つの敵を倒すことだ。
「美人局」「空城計」は日本でも小説やテレビでお馴染み。
空城計（くうじょうけい）：
あえて自分の陣地に敵を招き入れることで敵の警戒心を誘う計略のこと。
敵方に見破られた場合は全滅の危険性があり、心理戦の一種である。
軍人らの強硬発言や政府スポークスマンの言いがかり、突拍子もない論理飛躍、
ひたすら相手が悪いことにして開き直る遣り方など、
こうした戦術のすべては、実は「兵法三十六法」に書いてあることで、
かれらはテキスト通りに戦術を行使しているに過ぎないのである。
著者の上野氏はこう言う。
「軍事改革の断行によって、既得権益を失う一部の軍人による突き上げ、
経済停滞によってクローズアップされる経済格差などの国民不満の高まり、
この『ガス抜き』とばかりに展開している汚職・腐敗撤廃運動の手詰まり、
これらから派生する政権批判という苦境から脱出するために
南シナ海や東シナ海での軋轢を意図的に作為して
国民の対共産党批判をかわす『金蝉脱穀』、
あるいは日米を攻撃するとみせかけて実は内部の政敵を攻撃する『指桑罵塊』
を仕掛けている可能性もあろう」。
「金蝉脱穀」とは密かに危機から脱出する共産党のお家芸のひとつだ。
毛沢東は廬講橋で国民党軍と日本軍双方に発砲し、
共産党の敵同士を戦わせ疲弊させ、蒋介石が弱り切ったところを背後から襲って
天下を奪った。
そういう風に解釈すれば、まさに毛沢東は
借刀殺人作戦をまんまと行使して成功したことになる。
ただし、これは後智恵の解釈であって、当時、共産党は山賊ゲリラの一セクトに過ぎず、
まともに相手にする勢力ですらなかった。
軍人らの強硬発言は、兵法三十六法にある「打草驚蛇」
（威力偵察で相手の真意を探ること）であるという。
評者（宮崎）のみるところ、いまの習近平は、諸矛盾をすりかえるために
ナショナリズムを煽り、戦争の準備をせよと叫ぶ。
これも「打草驚蛇」と「金蝉脱穀」の併用作戦とみることが可能だろう。
三島由紀夫は『文化防衛論』のなかで、こう書き残している。
「共産主義にとってもファシズムにとっても、もっとも利用しやすい民族主義が、
目下のところ、国家に代わって共同体意識の基本単位と目されているだけに、
民族主義のみに依拠する危険は日増しに募っている」
そう、習近平のスローガンとは「愛国主義による中華民族の復興が中国の夢」
と大声で繰り返しているではないか。
このトレンドに便乗して、軍人高官や党指導部が意図的に軍高官に
（核攻撃を辞さずとか、「反日」など）強硬発言を行わせ、
相手側を政治的に牽制する一方、その反応を観測する」（打草驚蛇）。
すなわち党指導部と軍高官との連携プレイである。
ここに中国外交部の高官（楊潔チ、王毅ら）が
『尖閣は中国固有の領土、日本が盗んだ』などと、ぬけぬけと国連で演説するのも、
「打草驚蛇」と「無中生有」の組み合わせ作戦だろう。
日本が深刻な顔をして反論しても、それ以上のことを日本はしない。
それを確認した上で次の挑発を考えるという、段階式のエスカーレーションが見られる。
本書ではこのほか、全三十六計の微に入り細に亘る解説がなされている。
一日一節づつ読んでも、一ヶ月余で中国の戦術をマスターできる。
コメント
*2016/10/3
だから、中国大規模テロ→中国本土テロとの戦い主戦場化、
中ロ関係悪化→中国北侵決定・中ロ対決、
中国経済崩壊→中国騒擾・内乱状態・・・、
中国の疲弊・自滅を隠忍自重し待つほかはない。
中国共産党の崩壊（おまけの北朝鮮崩壊を含む）は、
日本にとって再成長の大チャンスとなる。
今は何が何でも国力を温存するべきなのだ。が、
日本の舵取りをする人間たちといえば・・・。
結局、残置された「戦前」が日本の無責任の根源、
闇を覆うカーテンとなっている。
あの大日本帝国（皇国）の唯一の主権者（統治権の総攬者）+
大日本帝国陸海軍（皇軍）の大元帥（統帥権者）+
国家神道（神国日本）の現人神（あらひとがみ）で
皇国日本の三位一体を体現していた昭和天皇。
対米騙し討ちで「志ならむや」とする対英米戦争を仕掛け、
その前からの日中戦争を含めてアジアで2000万、日本で300万の人間を
死地に送り込みつつ、「国体を護持し得て」と
自らの保身を固めた上でポツダム宣言を受諾、
マッカーサー元帥とにこやかに会見、速攻で「人間宣言」を発し
「軍国主義者に騙されていた平和愛好者」へと大変身を遂げ、
自らの戦争責任については「言葉のあや」とし
全責任をA級戦犯らに丸投げ、原爆投下も「やむを得ない」とし、
あろうことか日本焦土化作戦・原爆投下作戦の実行責任者
カーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章をも授けている
（まるで、あのユダヤ人ホロコーストの実行責任者アドルフ・アイヒマンに
イスラエルが最高勲章を授けるようなもので、全くありえない馬鹿げた話である。
逃亡先でイスラエル諜報特務庁に身柄を確保されたアイヒマンは、
裁判の結果死刑判決を受け執行された）。
故郷を遠く離れ貧弱な軍装と僅かな糧秣で、やれ「天皇陛下バンザイ」
「七生報国」「鬼畜英米」等を叫ばされ 死んでいった日本人は
まるで道化（ピエロ）である。馬鹿馬鹿しいにもほどがあろうに・・・。
この日本史上最大最悪の「無責任」に比べれば、
公害や薬害も、原発事故も、消えた年金も、豊洲毒市場も、
尖閣闇基金も五輪利権も、もうそんなのカンケ―ねぇーのだろう。
自分たちの安泰が確保できれば、パンピー（一般庶民）が
どーなろうと知ったこっちゃないのでは。
↑
「田布施システム」のゾンビが下痢壺一派、ということです。