画は 斎藤 真一（さいとう しんいち）
1922年～1994年 洋画家、作家。 作
「哀愁の赫、放浪の蒼」です。
☆雨模様。
役立たずｗ
◆http://wjn.jp/article/detail/6520062/
週刊実話 2016年09月28日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
核ミサイルは防げるのか
9月9日、北朝鮮が5度目の核実験を強行した。
北朝鮮は、今回の核実験によって
ミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功したと主張しており、
米国もその可能性を認めている。
また、その核実験に先立つ9月5日には、北朝鮮がノドンとみられるミサイル3発を、
ほぼ同時に北海道・奥尻島沖の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。
日本が北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威にさらされたことが確実になる中で、
政府はミサイル防衛システムの強化を打ち出している。
例えば、複数のミサイルが飛んできたら、
いまのイージス艦の数では迎撃できないから、増強が必要だと言うのだ。
しかし、事態を冷静に考える必要がある。
いまの日本のミサイル防衛は、大気圏外まで打ち上がったミサイルを
イージス艦から発射するSM-3で撃ち落とすのと、
それが不調に終わった場合に、大気圏に再突入してきたミサイルを
地上からPAC3で撃ち落とすという二段構えだ。
しかし、北朝鮮が撃ったミサイルが、日本に着弾するまでの時間は10分たらずだ。
その時間でSM-3による迎撃が本当にできるのだろうか。
例えば今年6月、日米韓3カ国が、北朝鮮のミサイルを迎撃するための
初の合同軍事演習を行った。
日米が行ってきたミサイル防衛分野の訓練に韓国が加わったのは初めてだが、
行った場所はハワイ沖で、ミサイルの脅威にさらされている日本海ではないのだ。
一方、PAC3の方は、もともと射程距離が20キロ程度しかない。
重要拠点を守るための迎撃ミサイルなので、
このミサイルで広範囲を守ることは、もともと不可能なのだ。
しかも、核弾頭が搭載されたミサイルにPAC3を使用できるかどうかも疑わしい。
迎撃すれば、放射能を拡散させてしまうからだ。
さらに問題なのは、そもそも政府と自衛隊は、
今回のミサイル発射を即座に認知できていたのかということだ。
北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に「早期警戒情報伝達システム」を通じて、
在日米軍から防衛省に連絡が入ることになっている。
今回それがあったのかどうかは、明らかになっていない。
少なくとも、着弾のリスクがあった北海道民には、何ら警告が与えられていないのだ。
もし、発射探知ができないのであれば、
いくら迎撃態勢を強化しても無意味なことは明らかだろう。
いまの時点でミサイル防衛が十分できないのであれば、必要な対策はたった一つ。
北朝鮮に撃たせないようにすることだ。
政府は、今回の核実験を受けて、北朝鮮への経済制裁を強化するという。
しかし、これまでの厳しい制裁が効果を発揮していない理由は、
中国と北朝鮮の間で密貿易が行われていること、
そして北朝鮮の資金調達を可能にしているタックス・ヘイブンの存在だ。
だから、中国と丁寧な外交をする中で、北朝鮮への圧力を高めてもらうことと、
タックス・ヘイブンへの資金流出を徹底して封じ込めることが必要なのではないか。
戦後の日本は、防衛費の負担が比較的小さかったことで高度成長を可能にしたと言われる。
ここで安易に防衛費を増やせば、北朝鮮の思うつぼだ。
◆https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-72750/
週プレNEWS 2016年09月30日
◎失態続きの稲田防衛相が恐れる「領収書偽造」
スキャンダルで一気に辞任も？
第３次安倍改造内閣で、防衛相に抜擢（ばってき）された
“ともチン”こと稲田朋美防衛相。
その稲田防衛相の様子が最近ちょっとおかしい。
官邸担当記者が苦笑いする。
「８月に防衛大臣になったばかりというのに、
とにかくミスやスキャンダルが絶えないのです。
あまりの変調ぶりに、自民党内からも『ともチンは本当に大丈夫なのか？』と、
不安の声が上がるほどです」
確かにこのところ、稲田防衛相の身辺はざわついている。
そのいくつかを紹介しよう。
●参院の外交防衛委員会で議員バッジをつけずに答弁し、
佐藤正久委員長に注意される。
●閣僚の資産公開で、夫名義ながら
大量の防衛関連企業株を保有していることが発覚。
●沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に
陸自ヘリによる物資輸送を命じた一件で、
記者からその法的根拠を問われて答えられず、３０秒間絶句。
●抗マラリア薬を服用してアレルギー症状を発症し、
南スーダンＰＫＯに参加中の自衛隊部隊視察をドタキャン。
前出の官邸担当記者が言う。
「いずれも防衛大臣としての資質を疑われかねないものばかり。
このままでは防衛相失格の烙印（らくいん）を押されてもおかしくありません」
そんな稲田防衛相の周辺が今恐れている「最悪のシナリオ」があるという。
自民党関係者がささやく。
「それは『しんぶん赤旗』が８月にスクープした
領収書偽造事件が蒸し返されることです。
稲田事務所側が白紙の領収書に勝手に金額を書き入れ、
３年間で計２６０枚５２０万円分を偽造していたというスキャンダルなのですが、
これは辞任ドミノが続く富山市議会で発覚した領収書偽造とほぼ同じ手口。
スキャンダルが蒸し返され、
『富山市議はアウトなのに、なぜ防衛大臣はセーフなのか？』
との世論が高まれば、一気に辞任論が噴出しかねません」
いまだに５０％超の支持率を誇る安倍内閣。
だが、稲田防衛相の変調ぶりが政権凋落（ちょうらく）のきっかけとなるかも。
斎藤 真一、二枚目、
![]()
「二本木の雪」です。
ヒンデンブルグ・オーメンｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00138517-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月1日(土)
◎NYダウ、「不吉な暴落のサイン」が点灯寸前
まずは9月の日本株を振り返ってみよう。
日経平均株価は月間ベースで2.6％安と3カ月ぶりの下落となった。
東証1部の1日の売買代金平均は、1兆9830億円と2014年8月以来の2兆円割れ。
ザラ場ベースでの上下のレンジは僅か870円と、
2014年11月の807円以来の狭い値幅となった。
日米金融政策の発表や、石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶりの減産合意など
イベントは豊富だったにもかかわらず、投資家のセンチメントは一向に高まらなかった。
■ドイツ銀揺れても「欧州版恐怖指数」はさほど高まらず
3日から10月相場がスタートする。
今月は週初の日銀短観発表以降、月末の日銀の金融政策決定会合(10月31-11月1日)まで、
個別企業の決算発表ぐらいしか材料が見当たらない。
米国でも、連邦公開市場委員会(FOMC)は10月に開催されず、
雇用統計など通常の経済指標発表を除くと
米大統領候補者によるTV討論会(9日、19日)ぐらいしか材料はない。
また、欧州最大の銀行であるドイツ銀行が信用問題で揺れているが、
「欧州版恐怖指数」であるVSTOXX指数は20を割り込んでおり、
現段階ではさほど警戒感は高まっていない。
日米欧ともにボラティリティ(変動率)は低下したままだ。
だが、このような低体温相場のなか、NYダウを対象としたテクニカル分析では、
今年初の「売りサイン」が点灯する可能性が高まっている。
「ヒンデンブルグ・オーメン」だ。
☆ヒンデンブルグ・オーメンとは？
まずはヒンデンブルグ・オーメンというテクニカル分析を紹介したい。
ヒンデンブルグ・オーメン(Hindenburg Omen)は、
株価暴落の前兆とされるシグナル(サイン)のことを指す。
ここでのサインとは、売りサインのことで、買いサインは存在しない。
名前は、1937年5月に米国のニュージャージー州レイクハースト海軍飛行場で発生した
ドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発事故に由来する。
また、オーメンとは「良くないことが起こる前兆」という意味がある。
何やらオカルト的な要素が含まれているように見えるが、
物理数学者が考案したNYダウ向けテクニカル分析と言われている。
■一度サインが出ると40営業日有効、過去は暴落も
株価がどういう状況になったら、ヒンデンブルグ・オーメンになったというのか
(=発生条件)は後述するとして、
一度サインが出ると「40営業日は有効」とされており、
過去のデータでは、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、
以下のようなことが発生すると言われている。
・77％(80％とも)の確率で株価は5％以上下落
・パニック売りとなる可能性は41％と算出
・重大なクラッシュとなる可能性は24％と算出
実は、直近では最後にサインが点灯したのは昨年2015年の6月中旬だった。
結局昨夏は、7~8月の中国株の大暴落をきっかけに、
NYダウは1万8000ドル台から一気に1万5000ドル台に下落。
重大なクラッシュとは言えないかもしれないが、2カ月間で15％の下落
(実際は8月のごく短期間での急落)はパニック売りだったと言えるだろう。
さてヒンデンブルグ・オーメンの発生条件である。
条件は諸説あるが、一般的には、同日に
下記の3項目が起こった際に「サインが発生する」と言われている。
(1)NYダウの値が50営業日前を上回っている状態(10週移動平均線を用いる説も)
(2)NY証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が
ともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上となる
(つまり専門用語で言えば新高値・新安値比率が2.2％以上。
2.8％以上との説もある)
(3)短期的な騰勢を示す指標である「マクレラン・オシレーター」
(McClellan Oscillator、オシレーターは「振り子」の意味)の値がマイナス
☆いまのNYダウはどんな状態なのか？
いま挙げた3つのほかにも「52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない」
という項目が加わることもあるようだが、
今回は前出の3項目で、足元のNYダウの動向を検証してみよう。
■現在は「1項目のみのクリア」状態だが・・
まずは
(1)のNYダウの水準だが、足元のNYダウは
史上最高値水準でのモミ合い相場となっている。
50営業日前は1万8200-1万8500ドルで推移していたことから、
現在の水準を維持していればこの項目は容易にクリア(達成)できる。
実際、クリアしたりしなかったりという状況が続いている。
(2)についてだが、新高値比率は2.9％とクリアしているが、
新安値比率が0.7％に留まっている。
ただ、足元のNYダウは高値圏で推移しているが、日経平均同様、
一部の銘柄の上昇(NYダウではアップル株)が指数をけん引する格好となっていた。
今後、NYダウ高止まりの一方、新安値銘柄が増加する可能性はある。
最後に(3)だが、マクレラン・オシレーターは現在マイナス圏で推移している。
9月上旬にプラス圏をつける場面が見られたものの、夏以降はマイナス圏が継続。
上記の結果、現在、3項目中(3)の一つだけがクリアしている状況だが、
(1)、(2)の項目についてもクリア間近な状況だ。
仮に昨年6月以来のサイン点灯となると、やはりNYダウの動向には要警戒となろう。
NYダウが急落した場合は、日本株はほぼ連動する。
NYダウ下落で、リスク回避の円買いが加速すると、
日銀によるETF買い入れ効果も焼け石に水となり、ボラティリティが上昇。
先行き不透明感が一気に高まるとオーバーナイトのポジションを取る売買は
手控えられ(今もだが)、短期的な投資がメインとなり荒い値動きとなろう。
現在、ヒンデンブルグ・オーメンのサインは点灯していないが、
もし10月中にサイン点灯となれば、有効期限は40営業日なので
ほぼ年内が対象期間となる。
11月の米大統領選挙や、12月の米金利引き上げの可能性などが、
急落相場のきっかけとなるのだろうか。
オカルト的な名称のテクニカル分析だが、決して侮れない。
何かあればもちろんこのコラムでも詳報するが、10月中は要注目と言えそうだ。
田代 昌之
斎藤 真一、三枚目、
![]()
「赫い陽の村 越後瞽女」です。
おぞまし、おぞまし、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994311.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月02日
◎農業にも外国人労働者を雇うそうです。
安倍総理の移民受け入れ政策（外国人労働者受け入れ＝永住権＝移民）により、
地方まで中国人に汚染されてしまいます。
建設、介護だけでなく、今度は農業にまで大量の外国人労働者（特に中国人）を
受け入れることになれば、日本でも外国人労働者が急増します。
田舎にも中国人がどっと押し寄せ、あちこちを汚し秩序を乱します。
中国人によっていじくりまくられた農作物など食べたくありません。
何が付着しているかわかりません。
意図的に農薬を大量に付着させるかもしれませんし。。。
それに中国では未知の細菌、ウイルスに感染している人が多いようですから、
野菜や果物を介して日本人にも感染する危険性があります。
中国人はあちこちに痰を吐いたり、立しょんをします。
畑や野菜、果物にだって水やりのかわりに放尿し、
肥料の代わりに痰をはくのではないでしょうか？
それに、数年前から、東京近郊の農家から
在日中国人が高価な農作物を盗んでいます。
彼等は畑の野菜や果物を盗むことだってできます。
それに農業をやるのが辛くなると、
もっと高収入の仕事を求めてどこかへ逃げていくでしょう。
自分のパスポートを雇い主に預けていたとしても、
中国人組織が偽造パスポートを作ってくれますから、
パスポートを置いて逃げてもかまわないでしょう。
農業に外国人労働者を雇う前に日本の農家の収入をUPするよう、
機械化のための補助金を与えるべきです。
安倍総理はTPPを国会で強行採決したいようですが、
グローバリズムのためのTPPの準備でしょうか。
アメリカの両大統領候補は今のままのTPPには反対だと言っています。
日本が先走ってどうするのでしょう。
安倍総理の先祖は朝鮮系ですから、
安倍総理は愛国保守というよりはグローバリストです。
そしてアメリカのグローバリストの指示通りに
日本のグローバル化を推し進めています。
安倍総理も含め、多くの国会議員（野党も与党も）は、
私たち一般庶民のような、先祖代々日本で生きてきた純日本人でないため、
日本に対する愛着がないのでしょうね。
彼等の多くがグローバリストであり、日本の国体を変えようとしています。
欧米諸国の政府をシオニスト・ユダヤ人＝ハザール系が独占しているように、
日本の政府は帰化人によって支配されています。
３業種に多くの中国人や他の外国人を雇うとなれば、
日本中が、欧米諸国のように、外国人労働者＝移民によって地域が破壊され、
大きな問題を抱えることになります。
そして欧米のように社会が完全に崩壊するでしょう。それがNWOの目的ですけど。。。
本当にいやな時代になってしまいました。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/48570238.html
農業でも外国人労働者 政府、特区で解禁検討 2016/10/2
政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも
外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。
一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れ、
日本人と同等以上の賃金を払うといった条件を課す。
外国人材の活用は高度な技術や知識を持つ人を都市部で受け入れる
ことに主眼を置いてきたが、地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげる。
▼http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/3/23e87dfd.gif
◆http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270014-n1.html
産経 2016.9.27
◎中国３千年の埋葬風習「陰婚」が問題化
「死者の花嫁」売り渡すため知的障害女性２人殺害
遺体取引市場、後絶たぬ金目当て殺人
【北京】中国甘粛省で男が知的障害を持つ女性２人をだまして家から連れ出し、
殺害した事件が中国社会で波紋を広げている。
「死者の花嫁」として遺体を売り渡すのが動機だったためだ。
中国北部では埋葬の風習「陰婚」のために
女性の遺体を取引する市場が形成され、
金目当ての殺人や遺体の盗難などが後を絶たないという。
上海のニュースサイト「澎湃新聞」などによると今年４月、
甘粛省屈家村に住む６０歳過ぎの男が、
近隣の女性（４７）を自宅から連れ出し、近くの洞窟で鎮静剤を注射して殺害。
遺体を隣の陝西省まで運び、４万２００元（約６０万円）で男性に売り払った。
男性は２年前に当時６７歳だった未婚の弟が交通事故死。
以来、弟の「陰婚」の相手の女性を探し求めていたという。
犯人はさらに別の女性（６０）を同様に殺害、遺体を運んでいたところを
警官に見つかり逮捕された。
地元当局によると、被害者の女性２人は知的障害があった。
陰婚は陝西省や山西省など中国北部に残る埋葬時の風習で、
死者同士の結婚を意味し、３千年以上続いているともいわれる。
そのしきたりによれば、独身男性が死去した場合、
普通は祖先の墓に入ることができないが、
陰婚により「配偶者」を得ると祖先と同じ場所で眠ることが許される。
この結果、配偶者の役割を務める独身の女性の遺体の売買市場が生まれた。
澎湃新聞によると２０１０年前後に遺体取引市場はピークを迎え、
女性の遺体は最高２０～３０万元に達したという。
↑
日本は支那、半島と疎遠になった時、安定し繁栄する。
これ、歴史の公理。
「遣唐使廃止」然り、秀吉・家康による「鎖国」然りです。
今の不景気、超格差社会は「在日・自公政権」のせいですよ。
1922年～1994年 洋画家、作家。 作
「哀愁の赫、放浪の蒼」です。
☆雨模様。
役立たずｗ
◆http://wjn.jp/article/detail/6520062/
週刊実話 2016年09月28日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
核ミサイルは防げるのか
9月9日、北朝鮮が5度目の核実験を強行した。
北朝鮮は、今回の核実験によって
ミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功したと主張しており、
米国もその可能性を認めている。
また、その核実験に先立つ9月5日には、北朝鮮がノドンとみられるミサイル3発を、
ほぼ同時に北海道・奥尻島沖の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。
日本が北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威にさらされたことが確実になる中で、
政府はミサイル防衛システムの強化を打ち出している。
例えば、複数のミサイルが飛んできたら、
いまのイージス艦の数では迎撃できないから、増強が必要だと言うのだ。
しかし、事態を冷静に考える必要がある。
いまの日本のミサイル防衛は、大気圏外まで打ち上がったミサイルを
イージス艦から発射するSM-3で撃ち落とすのと、
それが不調に終わった場合に、大気圏に再突入してきたミサイルを
地上からPAC3で撃ち落とすという二段構えだ。
しかし、北朝鮮が撃ったミサイルが、日本に着弾するまでの時間は10分たらずだ。
その時間でSM-3による迎撃が本当にできるのだろうか。
例えば今年6月、日米韓3カ国が、北朝鮮のミサイルを迎撃するための
初の合同軍事演習を行った。
日米が行ってきたミサイル防衛分野の訓練に韓国が加わったのは初めてだが、
行った場所はハワイ沖で、ミサイルの脅威にさらされている日本海ではないのだ。
一方、PAC3の方は、もともと射程距離が20キロ程度しかない。
重要拠点を守るための迎撃ミサイルなので、
このミサイルで広範囲を守ることは、もともと不可能なのだ。
しかも、核弾頭が搭載されたミサイルにPAC3を使用できるかどうかも疑わしい。
迎撃すれば、放射能を拡散させてしまうからだ。
さらに問題なのは、そもそも政府と自衛隊は、
今回のミサイル発射を即座に認知できていたのかということだ。
北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に「早期警戒情報伝達システム」を通じて、
在日米軍から防衛省に連絡が入ることになっている。
今回それがあったのかどうかは、明らかになっていない。
少なくとも、着弾のリスクがあった北海道民には、何ら警告が与えられていないのだ。
もし、発射探知ができないのであれば、
いくら迎撃態勢を強化しても無意味なことは明らかだろう。
いまの時点でミサイル防衛が十分できないのであれば、必要な対策はたった一つ。
北朝鮮に撃たせないようにすることだ。
政府は、今回の核実験を受けて、北朝鮮への経済制裁を強化するという。
しかし、これまでの厳しい制裁が効果を発揮していない理由は、
中国と北朝鮮の間で密貿易が行われていること、
そして北朝鮮の資金調達を可能にしているタックス・ヘイブンの存在だ。
だから、中国と丁寧な外交をする中で、北朝鮮への圧力を高めてもらうことと、
タックス・ヘイブンへの資金流出を徹底して封じ込めることが必要なのではないか。
戦後の日本は、防衛費の負担が比較的小さかったことで高度成長を可能にしたと言われる。
ここで安易に防衛費を増やせば、北朝鮮の思うつぼだ。
◆https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-72750/
週プレNEWS 2016年09月30日
◎失態続きの稲田防衛相が恐れる「領収書偽造」
スキャンダルで一気に辞任も？
第３次安倍改造内閣で、防衛相に抜擢（ばってき）された
“ともチン”こと稲田朋美防衛相。
その稲田防衛相の様子が最近ちょっとおかしい。
官邸担当記者が苦笑いする。
「８月に防衛大臣になったばかりというのに、
とにかくミスやスキャンダルが絶えないのです。
あまりの変調ぶりに、自民党内からも『ともチンは本当に大丈夫なのか？』と、
不安の声が上がるほどです」
確かにこのところ、稲田防衛相の身辺はざわついている。
そのいくつかを紹介しよう。
●参院の外交防衛委員会で議員バッジをつけずに答弁し、
佐藤正久委員長に注意される。
●閣僚の資産公開で、夫名義ながら
大量の防衛関連企業株を保有していることが発覚。
●沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に
陸自ヘリによる物資輸送を命じた一件で、
記者からその法的根拠を問われて答えられず、３０秒間絶句。
●抗マラリア薬を服用してアレルギー症状を発症し、
南スーダンＰＫＯに参加中の自衛隊部隊視察をドタキャン。
前出の官邸担当記者が言う。
「いずれも防衛大臣としての資質を疑われかねないものばかり。
このままでは防衛相失格の烙印（らくいん）を押されてもおかしくありません」
そんな稲田防衛相の周辺が今恐れている「最悪のシナリオ」があるという。
自民党関係者がささやく。
「それは『しんぶん赤旗』が８月にスクープした
領収書偽造事件が蒸し返されることです。
稲田事務所側が白紙の領収書に勝手に金額を書き入れ、
３年間で計２６０枚５２０万円分を偽造していたというスキャンダルなのですが、
これは辞任ドミノが続く富山市議会で発覚した領収書偽造とほぼ同じ手口。
スキャンダルが蒸し返され、
『富山市議はアウトなのに、なぜ防衛大臣はセーフなのか？』
との世論が高まれば、一気に辞任論が噴出しかねません」
いまだに５０％超の支持率を誇る安倍内閣。
だが、稲田防衛相の変調ぶりが政権凋落（ちょうらく）のきっかけとなるかも。
斎藤 真一、二枚目、
「二本木の雪」です。
ヒンデンブルグ・オーメンｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00138517-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月1日(土)
◎NYダウ、「不吉な暴落のサイン」が点灯寸前
まずは9月の日本株を振り返ってみよう。
日経平均株価は月間ベースで2.6％安と3カ月ぶりの下落となった。
東証1部の1日の売買代金平均は、1兆9830億円と2014年8月以来の2兆円割れ。
ザラ場ベースでの上下のレンジは僅か870円と、
2014年11月の807円以来の狭い値幅となった。
日米金融政策の発表や、石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶりの減産合意など
イベントは豊富だったにもかかわらず、投資家のセンチメントは一向に高まらなかった。
■ドイツ銀揺れても「欧州版恐怖指数」はさほど高まらず
3日から10月相場がスタートする。
今月は週初の日銀短観発表以降、月末の日銀の金融政策決定会合(10月31-11月1日)まで、
個別企業の決算発表ぐらいしか材料が見当たらない。
米国でも、連邦公開市場委員会(FOMC)は10月に開催されず、
雇用統計など通常の経済指標発表を除くと
米大統領候補者によるTV討論会(9日、19日)ぐらいしか材料はない。
また、欧州最大の銀行であるドイツ銀行が信用問題で揺れているが、
「欧州版恐怖指数」であるVSTOXX指数は20を割り込んでおり、
現段階ではさほど警戒感は高まっていない。
日米欧ともにボラティリティ(変動率)は低下したままだ。
だが、このような低体温相場のなか、NYダウを対象としたテクニカル分析では、
今年初の「売りサイン」が点灯する可能性が高まっている。
「ヒンデンブルグ・オーメン」だ。
☆ヒンデンブルグ・オーメンとは？
まずはヒンデンブルグ・オーメンというテクニカル分析を紹介したい。
ヒンデンブルグ・オーメン(Hindenburg Omen)は、
株価暴落の前兆とされるシグナル(サイン)のことを指す。
ここでのサインとは、売りサインのことで、買いサインは存在しない。
名前は、1937年5月に米国のニュージャージー州レイクハースト海軍飛行場で発生した
ドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発事故に由来する。
また、オーメンとは「良くないことが起こる前兆」という意味がある。
何やらオカルト的な要素が含まれているように見えるが、
物理数学者が考案したNYダウ向けテクニカル分析と言われている。
■一度サインが出ると40営業日有効、過去は暴落も
株価がどういう状況になったら、ヒンデンブルグ・オーメンになったというのか
(=発生条件)は後述するとして、
一度サインが出ると「40営業日は有効」とされており、
過去のデータでは、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、
以下のようなことが発生すると言われている。
・77％(80％とも)の確率で株価は5％以上下落
・パニック売りとなる可能性は41％と算出
・重大なクラッシュとなる可能性は24％と算出
実は、直近では最後にサインが点灯したのは昨年2015年の6月中旬だった。
結局昨夏は、7~8月の中国株の大暴落をきっかけに、
NYダウは1万8000ドル台から一気に1万5000ドル台に下落。
重大なクラッシュとは言えないかもしれないが、2カ月間で15％の下落
(実際は8月のごく短期間での急落)はパニック売りだったと言えるだろう。
さてヒンデンブルグ・オーメンの発生条件である。
条件は諸説あるが、一般的には、同日に
下記の3項目が起こった際に「サインが発生する」と言われている。
(1)NYダウの値が50営業日前を上回っている状態(10週移動平均線を用いる説も)
(2)NY証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が
ともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上となる
(つまり専門用語で言えば新高値・新安値比率が2.2％以上。
2.8％以上との説もある)
(3)短期的な騰勢を示す指標である「マクレラン・オシレーター」
(McClellan Oscillator、オシレーターは「振り子」の意味)の値がマイナス
☆いまのNYダウはどんな状態なのか？
いま挙げた3つのほかにも「52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない」
という項目が加わることもあるようだが、
今回は前出の3項目で、足元のNYダウの動向を検証してみよう。
■現在は「1項目のみのクリア」状態だが・・
まずは
(1)のNYダウの水準だが、足元のNYダウは
史上最高値水準でのモミ合い相場となっている。
50営業日前は1万8200-1万8500ドルで推移していたことから、
現在の水準を維持していればこの項目は容易にクリア(達成)できる。
実際、クリアしたりしなかったりという状況が続いている。
(2)についてだが、新高値比率は2.9％とクリアしているが、
新安値比率が0.7％に留まっている。
ただ、足元のNYダウは高値圏で推移しているが、日経平均同様、
一部の銘柄の上昇(NYダウではアップル株)が指数をけん引する格好となっていた。
今後、NYダウ高止まりの一方、新安値銘柄が増加する可能性はある。
最後に(3)だが、マクレラン・オシレーターは現在マイナス圏で推移している。
9月上旬にプラス圏をつける場面が見られたものの、夏以降はマイナス圏が継続。
上記の結果、現在、3項目中(3)の一つだけがクリアしている状況だが、
(1)、(2)の項目についてもクリア間近な状況だ。
仮に昨年6月以来のサイン点灯となると、やはりNYダウの動向には要警戒となろう。
NYダウが急落した場合は、日本株はほぼ連動する。
NYダウ下落で、リスク回避の円買いが加速すると、
日銀によるETF買い入れ効果も焼け石に水となり、ボラティリティが上昇。
先行き不透明感が一気に高まるとオーバーナイトのポジションを取る売買は
手控えられ(今もだが)、短期的な投資がメインとなり荒い値動きとなろう。
現在、ヒンデンブルグ・オーメンのサインは点灯していないが、
もし10月中にサイン点灯となれば、有効期限は40営業日なので
ほぼ年内が対象期間となる。
11月の米大統領選挙や、12月の米金利引き上げの可能性などが、
急落相場のきっかけとなるのだろうか。
オカルト的な名称のテクニカル分析だが、決して侮れない。
何かあればもちろんこのコラムでも詳報するが、10月中は要注目と言えそうだ。
田代 昌之
斎藤 真一、三枚目、
「赫い陽の村 越後瞽女」です。
おぞまし、おぞまし、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994311.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月02日
◎農業にも外国人労働者を雇うそうです。
安倍総理の移民受け入れ政策（外国人労働者受け入れ＝永住権＝移民）により、
地方まで中国人に汚染されてしまいます。
建設、介護だけでなく、今度は農業にまで大量の外国人労働者（特に中国人）を
受け入れることになれば、日本でも外国人労働者が急増します。
田舎にも中国人がどっと押し寄せ、あちこちを汚し秩序を乱します。
中国人によっていじくりまくられた農作物など食べたくありません。
何が付着しているかわかりません。
意図的に農薬を大量に付着させるかもしれませんし。。。
それに中国では未知の細菌、ウイルスに感染している人が多いようですから、
野菜や果物を介して日本人にも感染する危険性があります。
中国人はあちこちに痰を吐いたり、立しょんをします。
畑や野菜、果物にだって水やりのかわりに放尿し、
肥料の代わりに痰をはくのではないでしょうか？
それに、数年前から、東京近郊の農家から
在日中国人が高価な農作物を盗んでいます。
彼等は畑の野菜や果物を盗むことだってできます。
それに農業をやるのが辛くなると、
もっと高収入の仕事を求めてどこかへ逃げていくでしょう。
自分のパスポートを雇い主に預けていたとしても、
中国人組織が偽造パスポートを作ってくれますから、
パスポートを置いて逃げてもかまわないでしょう。
農業に外国人労働者を雇う前に日本の農家の収入をUPするよう、
機械化のための補助金を与えるべきです。
安倍総理はTPPを国会で強行採決したいようですが、
グローバリズムのためのTPPの準備でしょうか。
アメリカの両大統領候補は今のままのTPPには反対だと言っています。
日本が先走ってどうするのでしょう。
安倍総理の先祖は朝鮮系ですから、
安倍総理は愛国保守というよりはグローバリストです。
そしてアメリカのグローバリストの指示通りに
日本のグローバル化を推し進めています。
安倍総理も含め、多くの国会議員（野党も与党も）は、
私たち一般庶民のような、先祖代々日本で生きてきた純日本人でないため、
日本に対する愛着がないのでしょうね。
彼等の多くがグローバリストであり、日本の国体を変えようとしています。
欧米諸国の政府をシオニスト・ユダヤ人＝ハザール系が独占しているように、
日本の政府は帰化人によって支配されています。
３業種に多くの中国人や他の外国人を雇うとなれば、
日本中が、欧米諸国のように、外国人労働者＝移民によって地域が破壊され、
大きな問題を抱えることになります。
そして欧米のように社会が完全に崩壊するでしょう。それがNWOの目的ですけど。。。
本当にいやな時代になってしまいました。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/48570238.html
農業でも外国人労働者 政府、特区で解禁検討 2016/10/2
政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも
外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。
一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れ、
日本人と同等以上の賃金を払うといった条件を課す。
外国人材の活用は高度な技術や知識を持つ人を都市部で受け入れる
ことに主眼を置いてきたが、地方の基幹産業にも広げて経済の底上げにつなげる。
▼http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/3/23e87dfd.gif
◆http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270014-n1.html
産経 2016.9.27
◎中国３千年の埋葬風習「陰婚」が問題化
「死者の花嫁」売り渡すため知的障害女性２人殺害
遺体取引市場、後絶たぬ金目当て殺人
【北京】中国甘粛省で男が知的障害を持つ女性２人をだまして家から連れ出し、
殺害した事件が中国社会で波紋を広げている。
「死者の花嫁」として遺体を売り渡すのが動機だったためだ。
中国北部では埋葬の風習「陰婚」のために
女性の遺体を取引する市場が形成され、
金目当ての殺人や遺体の盗難などが後を絶たないという。
上海のニュースサイト「澎湃新聞」などによると今年４月、
甘粛省屈家村に住む６０歳過ぎの男が、
近隣の女性（４７）を自宅から連れ出し、近くの洞窟で鎮静剤を注射して殺害。
遺体を隣の陝西省まで運び、４万２００元（約６０万円）で男性に売り払った。
男性は２年前に当時６７歳だった未婚の弟が交通事故死。
以来、弟の「陰婚」の相手の女性を探し求めていたという。
犯人はさらに別の女性（６０）を同様に殺害、遺体を運んでいたところを
警官に見つかり逮捕された。
地元当局によると、被害者の女性２人は知的障害があった。
陰婚は陝西省や山西省など中国北部に残る埋葬時の風習で、
死者同士の結婚を意味し、３千年以上続いているともいわれる。
そのしきたりによれば、独身男性が死去した場合、
普通は祖先の墓に入ることができないが、
陰婚により「配偶者」を得ると祖先と同じ場所で眠ることが許される。
この結果、配偶者の役割を務める独身の女性の遺体の売買市場が生まれた。
澎湃新聞によると２０１０年前後に遺体取引市場はピークを迎え、
女性の遺体は最高２０～３０万元に達したという。
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日本は支那、半島と疎遠になった時、安定し繁栄する。
これ、歴史の公理。
「遣唐使廃止」然り、秀吉・家康による「鎖国」然りです。
今の不景気、超格差社会は「在日・自公政権」のせいですよ。