画は 月岡 芳年 （つきおか よしとし）
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「義経記 五條橋之圖」です。
☆雨模様。
基地外政権、完全に狂っておる。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html
長周新聞 ２０１６年９月７日付
二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
実質大企業への迂回融資
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、
同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、
８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。
国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。
株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、
税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、
情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。
しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。
政治はいったい誰のために機能しているのか。
安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
☆金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、
所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、
高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、
児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、
高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、
たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…
受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、
国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。
年収２００万円以下が２０００万人を超え、
収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、
低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。
サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、
所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、
タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。
増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。
この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは
東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が
一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。
一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、
「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も
打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
☆介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、
小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。
安倍政府は「自助自立」「共助」などといって
さらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは
一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を
１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から
原則「要介護３以上」に引き上げ、
介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）
の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、
大量の要介護者を切り捨てた。
そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、
市町村に丸投げする方針を打ち出している。
政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、
介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした
介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）の
レンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの
生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、
原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になれば
たちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。
家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は
１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、
毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。
介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、
購入するなら２万円前後はかかる。
介護用ベッドもリースしても１万円以上、
マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。
「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、
改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならない
という大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、
一度病気やケガで要介護者になったとたん
貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。
介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、
現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。
その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、
選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に
全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を
１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、
入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、
今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、
高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
☆今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による
年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ
（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。
その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、
病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、
子どもを十分に産み育てることができないなど
絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
☆年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。
生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、
制限を取り払って株式運用に注入。
アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、
全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を
債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、
運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。
法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、
金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、
国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、
１０兆円を超える運用損を出している。
安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」
と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、
東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、
日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。
公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが
市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。
だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、
暴落後も市場維持のために逃げることはできず、
国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。
株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が
責任の所在も不鮮明なまま横行している。
☆世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。
安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額は
うなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。
再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、
すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。
その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」
「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」
「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、
海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。
首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、
三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、
政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、
それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。
ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、
自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。
「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、
それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの
東北被災地の現実とも重なる。
税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、
アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が
５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、
日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、
他国に例を見ない規模でばらまいている。
バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、
カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など
国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。
インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、
日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。
アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、
ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、
財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、
中国との覇権争いをやるために
無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、
ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除
を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。
２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、
０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、
０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、
毎年当たり前のように債権は放棄されている。
２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。
熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても
３０００億円あれば全員分の家が建てられる。
地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、
「バングラデシュがかわいそう」と
欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。
「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで
「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、
「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、
最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、
テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」
という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。
「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」
というのが日本の労働者の実感だが、
日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、
現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。
「人道支援」が現地住民はおろか
国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、
老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。
こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが
「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。
国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、
まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
↑
愛国派自衛官によるクーデターを歓迎しますよ。
「北朝」復興の大旆を掲げ、日米安保廃棄、専守自主防衛、
湯ダ金を排除した国民経済で回す「緩やかな鎖国への回帰」を！
芳年、二枚目、
![]()
「美勇水滸傳 宮本武藏政名」です。
南鮮のケンチャナヨ(適当な)原発が怖いねぇ、
◆http://jp.sputniknews.com/incidents/20160912/2761806.html
Sputnik 日本 2016年09月12日
◎北朝鮮で史上最大の壊滅的な洪水、死者数は133人に達する
北朝鮮の洪水被災者の数は、死者133人、行方不明395人に達している。
国連発表を月曜、AFPが伝えた。
大雨で北朝鮮の図們江（トゥマンガン）が氾濫、歴上最大の洪水となり、
特に咸鏡北道（ハムギョンブクどう）での被害が甚大。
地方当局発表を国連の人道問題調整事務所が報告したところでは、
約10万7000人が住む家を追われた。 損害の算定が続けられる。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年9月12日
◎北朝鮮で大洪水、韓国でM５．８の地震
北朝鮮がポテチンミサイルごっこや、
イスラエルあたりの核実験に場所貸ししている今日この頃ですが、
朝鮮半島で異変が続出しています。
北朝鮮では、史上最悪？の洪水。
冬場の燃料確保のために、庶民が山に入って木の枝を落としたり、
灌木を根こそぎ伐採してしまうため、
丸裸になった山林は、保水機能を失い、ちょっと雨が降ると大洪水。
（ただし、マツタケはおかげで豊作。）
これで、田畑が流され、秋の収穫期に絶望的な被害。
３００万人が餓死したと言われる、あの悪夢の再来か？
第三代国王陛下（屁以下）は、米国１%の要請で、
ミサイルだの核だの浪費に次ぐ浪費。
天罰で、大水害。
テポドンの発射基地も流されちゃいましたか？
それとも、北朝鮮を追い詰めるための「気象兵器」攻撃だった？
にっちもさっちもいきまへんなぁ。
そして、韓国南部では、Ｍ５．８の地震が。
有史以来、ほとんど地震の発生していない韓国では、
耐震も免震もほとんど考慮されずに、ビル建てまくり。
大丈夫でしょうか？ 大きな被害出ていないですか？
韓国の諸君、震源地に米韓軍の基地がありませんか？
地震波の波形をよく吟味してみてください。
震源地で、放射線量の測定を！
テポドン、ノドン、大水害、地震と、なにやら、
大事件の前の「前振り」のような気がします。
第二次朝鮮戦争ですか？
それなら、日本国内でも半島に呼応する工作員の破壊活動が危惧されます。
オウムの麻原の死刑執行前に、偽・麻原奪還テロでもやりますか、ＣＩＡさん？
とにかく物騒な事態ですので、気が付いたことはどんどんご報告ください！
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年9月12日
◎韓国大手海運が破綻。「米国経済不振」の証左。
韓国の海運最大手のＨＡＮ ＪＩＮの破綻で、大混乱。
「アジアと北米を結ぶ太平洋航路においてはメジャープレーヤー」だった韓進。
持ち船の半分が、寄港すると差し押さえられるので
積み荷ごと海上に浮いている。
米国経済の落ち込みが招いた破綻。
米国がアジアからモノを買えなくなっている。
ますます米国のプレゼンスが弱まり、国ごと、霞んでいきます。
米国経済、まるで、ヒラリーの足元のようにふらふらです。
ふらふら米国にいつまでも尻尾を振る安倍一味とチンピラ仲間たち。ｗ
韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾
ダイヤモンド・オンライン 9月12日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00101553-diamond-bus_all
コンテナ船シェアで世界8位の韓進海運が倒産し、輸送に遅れが生じている。
影響は世界規模に広がった。
韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、
日本の海運関係者は慌てふためいている。
韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、
日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性
が出てきたからだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)
9月初旬、川崎汽船の営業担当者は、荷主に対して、
遅延している荷物の状況を説明するため駆けずり回っていた。
コンテナ船の貨物の中身は、衣類や家具から家畜の飼料まで
多岐にわたるが、海の上に停泊したままだからだ。
これは、韓国海運最大手の韓進海運が経営破綻したことに起因する。
8月31日、韓進は日本でいう会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、
事実上倒産した。
目下、海運市況は大不況の真っただ中。
特にコンテナ船市況は厳しく、供給過剰感から運賃が採算を下回る状況が続く。
こうした市況にあって、持ちこたえることができなかったのだ。
川崎汽船と韓進は、同じ海運アライアンスに所属しており、
川崎汽船が輸送契約している荷物の一部は、韓進の船が輸送している。
海上で停泊しているのは、この荷物を積んだ船だった。
というのも、韓進が倒産し、世界各国の港が韓進船の入港を拒否しているからだ。
船舶が寄港するには、使用料や荷役作業などのポートチャージが掛かる。
大型船では600万～700万円にも及ぶが、
もはや韓進にその支払い能力はないとみられているためだ。
韓進側にも簡単には寄港できない理由がある。
いったん寄港すれば、債権者に船舶や燃料油などの資産が差し押さえられ、
事業を継続できなくなる可能性が高い。
そのため韓進は、各国の裁判所に差し押さえ禁止命令を申請している。
こうした事情から、韓進の船舶約140隻のうち半分が海上に浮いたまま。
アライアンスパートナーである川崎汽船などが割を食っており、
荷主に対する謝罪と状況説明に追われているというわけだ。
また、川崎汽船ほどではないが、日本郵船や商船三井も、
韓進との個別の提携に伴って影響を受けている。
それぞれ、荷主への説明など対応に当たっている。
さらに深刻なのが、船のオーナーである。
日本の船主のうち数社が韓進に用船(リース)しており、
韓進からの早期解約を見越して、
すでに売船先を探しているとささやかれている。（以下、略）
コメント
*芭蕉 2016年9月12日
ユダ金の
行く末暗示
韓進船
芳年、三枚目、
![]()
「美勇水滸傳 高木虎之介忠勝」です。
感染症は外国から、支那は病気のデパート、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189457
日刊ゲンダイ 2016年9月9日
◎はしか、結核、梅毒 … 忘れ去られた病気はなぜ広がった？
海外と日本を行き来する人の数が急増している。
政府観光局によると、７月の訪日外国人数は２２９万人。
前年同期比１９．７％増で過去最高となった。
一方、出国した日本人数は１４２万７０００人で、
こちらも前年同期比８．９％増となっている。
そこで注意しなければならないのは、外国から持ち込まれる「輸入感染症」だ。
先月発覚した関西国際空港での麻疹（＝はしか）感染騒動は拡大する一方だ。
６日までに関空従業員を中心に医師や救急隊員ら３５人が発症。
そのうちの１人は泉佐野市のショッピングセンターを訪ねていたことが判明し、
さらなる感染拡大がささやかれている。
「日本医師会感染症危機管理対策委員会」委員を務めた熱帯医学専門医で、
「おおり医院」（神奈川・足柄上郡）の大利昌久院長が言う。
「日本はかつて麻疹の輸出国として有名でした。
ところが、麻疹・風疹混合（ＭＲ）ワクチンの２回接種が始まり、患者数が激減。
世界保健機関（ＷＨＯ）も昨年、“（日本は）排除状態にある”
と宣言したばかりでした」
今回、感染が拡大している麻疹ウイルスは、海外から持ち込まれたのは明らかだ。
どこから持ち込まれたのか。
ＷＨＯ西太平洋事務局によると、今年４月２０日現在の
人口１００万人当たりの麻疹発生率は、多い順に、
モンゴル２８６１．９、マレーシア７０．４、中国２４．０、シンガポール９．８
と続いている。
「詳しい感染経路は分かりませんが、騒動前に発表された
渡航歴のある麻疹患者の届け出状況を見ると、渡航先はモンゴルよりインドネシアが多い。
今回、関空を利用して帰国し、千葉県内の外国人ミュージシャンのコンサート会場で
複数の人に感染させた男性はバリ島に旅行していました」（都内の開業医）
■「多剤耐性結核菌」本格上陸は時間の問題
輸入感染症といえば、定番は毎年１００人近くの日本人が罹患する
「マラリア」や「肝炎」「狂犬病」「破傷風」など。
ところが、このところ「日本では忘れ去られた感染症」が全国で散発しており、
海外からの持ち込みがささやかれている。
そのひとつが結核だ。
欧州で「白いペスト」と恐れられた結核は、抗結核薬の登場で、
日本では過去の病気となりつつある。
実際、「平成２７年結核登録者情報調査年報集計結果」（概況）によると、
日本の新登録結核患者数は１万８０００人と減少傾向にある。
複十字病院呼吸器科の元部長で「水谷内科呼吸器科クリニック」
（東京・練馬区）の水谷清二院長は言う。
「その多くは高齢になって発症する“内因性再燃”の患者さんです。
過去に結核菌に感染し、自身の免疫力によって菌を肺の中に抑えていたが、
高齢化や病気などで菌が暴れ出しているのです」
ところが、世界に目を転じると結核は最も死亡者が多い病気だ。
２０１４年には９６０万人が罹患、１５０万人が死亡している。
とくに中国や韓国では猛烈な勢いで増えているという。
「韓国では今年結核が流行しており、病院や幼稚園での感染が報じられています。
怖いのはどんな薬も効かない多剤耐性結核菌で、
２０１４年には世界で４８万人が罹患し、１９万人が死亡している。
その大半は中国、インド、ロシアの患者さんです。
日本への本格的上陸も時間の問題ともいわれています」（前出の大利院長）
草食男子の増加で、すっかり忘れ去られた感が強い「梅毒」も、要注意だ。
国立感染症研究所のデータによると、２０１１年に８２７人だった感染者は
今年７月に２０００人を超え、年内４０００人との見方も浮上している。
弘邦医院（東京・江戸川区）の林雅之院長が言う。
「感染力の強い新型梅毒が登場したわけではないので、
感染拡大は外国から持ち込まれた可能性も否定できません。
梅毒は世界的に増えています。
いまのように防疫体制が整わないまま人の出入りだけが増え続ければ、
日本は感染症が蔓延することになりかねません」
これからは、忘れ去られた感染症に強いベテラン医師を知っておく
ことが大切かもしれない。
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141007/frn1410071545004-n1.htm
ZAKZAK 2014.10.07
◎【感染大陸中国】中国人客急増で“性病”大流行 日本の風俗業界に猛威
中国国慶節（建国記念日）の大型連休（１～７日）真っ直中。
円安・人民元高も加わり、日本を訪れる中国人観光客はいつになく多い。
ここ数年、消費の起爆剤として期待されるようになった彼らだが、負の側面も顕在化。
風俗業界では沈静化したはずの性病が再流行し、
その原因として隣国からの“お得意さん”の影響がささやかれている。
日本の風俗業界が直面する感染症の現実と中国人客、
そして中国国内でのずさんな衛生実態を
ジャーナリストの奥窪優木氏が５回にわたってリポートする。
７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱は、
１７都道府県あわせて１５４人（４日現在）が発症する事態となった。
西アフリカではエボラ出血熱の感染拡大が世界的な危惧となり、
日本でも検疫所による水際対策が強化されるなど「対岸の火事」ではなくなってきた。
新旧感染症への不安が高まるなか、
日本国内の“ある場所”で猛威を振るっている別の感染症がある。
都内デリバリーヘルスの男性店長、Ａ氏（２９）によると、
店で働く女の子たちの間で、性感染症にかかるリスクが高まっているのだ。
同店では、風俗嬢として働く女性に、月に１回の性病検査を義務付けているが、
２年ほど前から陽性の結果が出る頻度が高まっているという。
在籍する２０人ほどの女の子のうち、最近はほぼ誰かが感染している状態で、
クラミジアや淋菌のほか、梅毒が喉から検出されることが多いという。
以前は、半年に１人に陽性が出るか出ないかの程度だったというから、
アウトブレーク（感染爆発）状態にあると言えるかもしれない。
同店では、コンドームなしでのフェラチオや素股といった粘膜接触を
通常サービスとして提供しており、さらに別の客へと感染が広がる可能性も高い。
「あの店で性病をうつされた」という噂がネットで広がれば
店にとって死活問題であるため、各店の店長らは対応に苦慮している。
こうした異常事態の原因について、Ａ氏が心当たりとして挙げるのが、
外国人客の増加だ。
日本の性風俗店のほとんどは、もともと外国人客お断りが原則だった。
ところが長引く不況で客足が低迷するなか、方針転換を図った店も多い。
Ａ氏の店もその１つで、２年ほど前から外国人への門戸も開いた。
ここ数カ月では売り上げの約１割がアジア系の外国人で、
「おそらくほとんどが中国人」とＡ氏は話す。
「日本語が分かる通訳か、ガイドが電話してきて、
彼らが宿泊しているホテルに出張することが多く、
中国系の団体旅行者の場合、４～５人の客からまとめて注文が入ることもある」（Ａ氏）。
店にとっては上客なのである。
外国人客を受け付けるかどうかは女の子に委ねられているが、
「性病検査で陽性が出る割合は、外国人客ＯＫの女の子が圧倒的に多い」
というから感染経路は推して知るべしだ。
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は１０００万人の大台を初めて突破。
あらゆる業界が彼らの財布をターゲットにしているが、風俗業界も例外ではない。
しかしそこには、負の側面も潜んでいるのだ。
↑
「観光庁」など廃止でよいのさ。
ハングル、簡体字の道路表示など犯罪者への「逃走案内」そのものさｗ
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「義経記 五條橋之圖」です。
☆雨模様。
基地外政権、完全に狂っておる。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html
長周新聞 ２０１６年９月７日付
二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
実質大企業への迂回融資
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、
同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、
８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。
国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。
株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、
税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、
情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。
しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。
政治はいったい誰のために機能しているのか。
安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
☆金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、
所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、
高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、
児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、
高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、
たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…
受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、
国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。
年収２００万円以下が２０００万人を超え、
収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、
低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。
サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、
所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、
タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。
増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。
この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは
東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が
一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。
一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、
「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も
打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
☆介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、
小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。
安倍政府は「自助自立」「共助」などといって
さらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは
一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を
１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から
原則「要介護３以上」に引き上げ、
介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）
の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、
大量の要介護者を切り捨てた。
そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、
市町村に丸投げする方針を打ち出している。
政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、
介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした
介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）の
レンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの
生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、
原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になれば
たちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。
家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は
１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、
毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。
介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、
購入するなら２万円前後はかかる。
介護用ベッドもリースしても１万円以上、
マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。
「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、
改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならない
という大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、
一度病気やケガで要介護者になったとたん
貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。
介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、
現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。
その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、
選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に
全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を
１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、
入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、
今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、
高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
☆今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による
年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ
（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。
その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、
病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、
子どもを十分に産み育てることができないなど
絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
☆年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。
生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、
制限を取り払って株式運用に注入。
アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、
全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を
債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、
運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。
法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、
金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、
国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、
１０兆円を超える運用損を出している。
安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」
と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、
東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、
日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。
公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが
市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。
だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、
暴落後も市場維持のために逃げることはできず、
国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。
株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が
責任の所在も不鮮明なまま横行している。
☆世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。
安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額は
うなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。
再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、
すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。
その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」
「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」
「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、
海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。
首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、
三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、
政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、
それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。
ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、
自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。
「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、
それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの
東北被災地の現実とも重なる。
税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、
アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が
５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、
日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、
他国に例を見ない規模でばらまいている。
バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、
カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など
国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。
インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、
日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。
アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、
ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、
財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、
中国との覇権争いをやるために
無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、
ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除
を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。
２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、
０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、
０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、
毎年当たり前のように債権は放棄されている。
２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。
熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても
３０００億円あれば全員分の家が建てられる。
地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、
「バングラデシュがかわいそう」と
欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。
「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで
「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、
「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、
最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、
テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」
という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。
「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」
というのが日本の労働者の実感だが、
日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、
現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。
「人道支援」が現地住民はおろか
国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、
老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。
こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが
「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。
国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、
まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
↑
愛国派自衛官によるクーデターを歓迎しますよ。
「北朝」復興の大旆を掲げ、日米安保廃棄、専守自主防衛、
湯ダ金を排除した国民経済で回す「緩やかな鎖国への回帰」を！
芳年、二枚目、
「美勇水滸傳 宮本武藏政名」です。
南鮮のケンチャナヨ(適当な)原発が怖いねぇ、
◆http://jp.sputniknews.com/incidents/20160912/2761806.html
Sputnik 日本 2016年09月12日
◎北朝鮮で史上最大の壊滅的な洪水、死者数は133人に達する
北朝鮮の洪水被災者の数は、死者133人、行方不明395人に達している。
国連発表を月曜、AFPが伝えた。
大雨で北朝鮮の図們江（トゥマンガン）が氾濫、歴上最大の洪水となり、
特に咸鏡北道（ハムギョンブクどう）での被害が甚大。
地方当局発表を国連の人道問題調整事務所が報告したところでは、
約10万7000人が住む家を追われた。 損害の算定が続けられる。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年9月12日
◎北朝鮮で大洪水、韓国でM５．８の地震
北朝鮮がポテチンミサイルごっこや、
イスラエルあたりの核実験に場所貸ししている今日この頃ですが、
朝鮮半島で異変が続出しています。
北朝鮮では、史上最悪？の洪水。
冬場の燃料確保のために、庶民が山に入って木の枝を落としたり、
灌木を根こそぎ伐採してしまうため、
丸裸になった山林は、保水機能を失い、ちょっと雨が降ると大洪水。
（ただし、マツタケはおかげで豊作。）
これで、田畑が流され、秋の収穫期に絶望的な被害。
３００万人が餓死したと言われる、あの悪夢の再来か？
第三代国王陛下（屁以下）は、米国１%の要請で、
ミサイルだの核だの浪費に次ぐ浪費。
天罰で、大水害。
テポドンの発射基地も流されちゃいましたか？
それとも、北朝鮮を追い詰めるための「気象兵器」攻撃だった？
にっちもさっちもいきまへんなぁ。
そして、韓国南部では、Ｍ５．８の地震が。
有史以来、ほとんど地震の発生していない韓国では、
耐震も免震もほとんど考慮されずに、ビル建てまくり。
大丈夫でしょうか？ 大きな被害出ていないですか？
韓国の諸君、震源地に米韓軍の基地がありませんか？
地震波の波形をよく吟味してみてください。
震源地で、放射線量の測定を！
テポドン、ノドン、大水害、地震と、なにやら、
大事件の前の「前振り」のような気がします。
第二次朝鮮戦争ですか？
それなら、日本国内でも半島に呼応する工作員の破壊活動が危惧されます。
オウムの麻原の死刑執行前に、偽・麻原奪還テロでもやりますか、ＣＩＡさん？
とにかく物騒な事態ですので、気が付いたことはどんどんご報告ください！
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年9月12日
◎韓国大手海運が破綻。「米国経済不振」の証左。
韓国の海運最大手のＨＡＮ ＪＩＮの破綻で、大混乱。
「アジアと北米を結ぶ太平洋航路においてはメジャープレーヤー」だった韓進。
持ち船の半分が、寄港すると差し押さえられるので
積み荷ごと海上に浮いている。
米国経済の落ち込みが招いた破綻。
米国がアジアからモノを買えなくなっている。
ますます米国のプレゼンスが弱まり、国ごと、霞んでいきます。
米国経済、まるで、ヒラリーの足元のようにふらふらです。
ふらふら米国にいつまでも尻尾を振る安倍一味とチンピラ仲間たち。ｗ
韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾
ダイヤモンド・オンライン 9月12日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00101553-diamond-bus_all
コンテナ船シェアで世界8位の韓進海運が倒産し、輸送に遅れが生じている。
影響は世界規模に広がった。
韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、
日本の海運関係者は慌てふためいている。
韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、
日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性
が出てきたからだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)
9月初旬、川崎汽船の営業担当者は、荷主に対して、
遅延している荷物の状況を説明するため駆けずり回っていた。
コンテナ船の貨物の中身は、衣類や家具から家畜の飼料まで
多岐にわたるが、海の上に停泊したままだからだ。
これは、韓国海運最大手の韓進海運が経営破綻したことに起因する。
8月31日、韓進は日本でいう会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、
事実上倒産した。
目下、海運市況は大不況の真っただ中。
特にコンテナ船市況は厳しく、供給過剰感から運賃が採算を下回る状況が続く。
こうした市況にあって、持ちこたえることができなかったのだ。
川崎汽船と韓進は、同じ海運アライアンスに所属しており、
川崎汽船が輸送契約している荷物の一部は、韓進の船が輸送している。
海上で停泊しているのは、この荷物を積んだ船だった。
というのも、韓進が倒産し、世界各国の港が韓進船の入港を拒否しているからだ。
船舶が寄港するには、使用料や荷役作業などのポートチャージが掛かる。
大型船では600万～700万円にも及ぶが、
もはや韓進にその支払い能力はないとみられているためだ。
韓進側にも簡単には寄港できない理由がある。
いったん寄港すれば、債権者に船舶や燃料油などの資産が差し押さえられ、
事業を継続できなくなる可能性が高い。
そのため韓進は、各国の裁判所に差し押さえ禁止命令を申請している。
こうした事情から、韓進の船舶約140隻のうち半分が海上に浮いたまま。
アライアンスパートナーである川崎汽船などが割を食っており、
荷主に対する謝罪と状況説明に追われているというわけだ。
また、川崎汽船ほどではないが、日本郵船や商船三井も、
韓進との個別の提携に伴って影響を受けている。
それぞれ、荷主への説明など対応に当たっている。
さらに深刻なのが、船のオーナーである。
日本の船主のうち数社が韓進に用船(リース)しており、
韓進からの早期解約を見越して、
すでに売船先を探しているとささやかれている。（以下、略）
コメント
*芭蕉 2016年9月12日
ユダ金の
行く末暗示
韓進船
芳年、三枚目、
「美勇水滸傳 高木虎之介忠勝」です。
感染症は外国から、支那は病気のデパート、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189457
日刊ゲンダイ 2016年9月9日
◎はしか、結核、梅毒 … 忘れ去られた病気はなぜ広がった？
海外と日本を行き来する人の数が急増している。
政府観光局によると、７月の訪日外国人数は２２９万人。
前年同期比１９．７％増で過去最高となった。
一方、出国した日本人数は１４２万７０００人で、
こちらも前年同期比８．９％増となっている。
そこで注意しなければならないのは、外国から持ち込まれる「輸入感染症」だ。
先月発覚した関西国際空港での麻疹（＝はしか）感染騒動は拡大する一方だ。
６日までに関空従業員を中心に医師や救急隊員ら３５人が発症。
そのうちの１人は泉佐野市のショッピングセンターを訪ねていたことが判明し、
さらなる感染拡大がささやかれている。
「日本医師会感染症危機管理対策委員会」委員を務めた熱帯医学専門医で、
「おおり医院」（神奈川・足柄上郡）の大利昌久院長が言う。
「日本はかつて麻疹の輸出国として有名でした。
ところが、麻疹・風疹混合（ＭＲ）ワクチンの２回接種が始まり、患者数が激減。
世界保健機関（ＷＨＯ）も昨年、“（日本は）排除状態にある”
と宣言したばかりでした」
今回、感染が拡大している麻疹ウイルスは、海外から持ち込まれたのは明らかだ。
どこから持ち込まれたのか。
ＷＨＯ西太平洋事務局によると、今年４月２０日現在の
人口１００万人当たりの麻疹発生率は、多い順に、
モンゴル２８６１．９、マレーシア７０．４、中国２４．０、シンガポール９．８
と続いている。
「詳しい感染経路は分かりませんが、騒動前に発表された
渡航歴のある麻疹患者の届け出状況を見ると、渡航先はモンゴルよりインドネシアが多い。
今回、関空を利用して帰国し、千葉県内の外国人ミュージシャンのコンサート会場で
複数の人に感染させた男性はバリ島に旅行していました」（都内の開業医）
■「多剤耐性結核菌」本格上陸は時間の問題
輸入感染症といえば、定番は毎年１００人近くの日本人が罹患する
「マラリア」や「肝炎」「狂犬病」「破傷風」など。
ところが、このところ「日本では忘れ去られた感染症」が全国で散発しており、
海外からの持ち込みがささやかれている。
そのひとつが結核だ。
欧州で「白いペスト」と恐れられた結核は、抗結核薬の登場で、
日本では過去の病気となりつつある。
実際、「平成２７年結核登録者情報調査年報集計結果」（概況）によると、
日本の新登録結核患者数は１万８０００人と減少傾向にある。
複十字病院呼吸器科の元部長で「水谷内科呼吸器科クリニック」
（東京・練馬区）の水谷清二院長は言う。
「その多くは高齢になって発症する“内因性再燃”の患者さんです。
過去に結核菌に感染し、自身の免疫力によって菌を肺の中に抑えていたが、
高齢化や病気などで菌が暴れ出しているのです」
ところが、世界に目を転じると結核は最も死亡者が多い病気だ。
２０１４年には９６０万人が罹患、１５０万人が死亡している。
とくに中国や韓国では猛烈な勢いで増えているという。
「韓国では今年結核が流行しており、病院や幼稚園での感染が報じられています。
怖いのはどんな薬も効かない多剤耐性結核菌で、
２０１４年には世界で４８万人が罹患し、１９万人が死亡している。
その大半は中国、インド、ロシアの患者さんです。
日本への本格的上陸も時間の問題ともいわれています」（前出の大利院長）
草食男子の増加で、すっかり忘れ去られた感が強い「梅毒」も、要注意だ。
国立感染症研究所のデータによると、２０１１年に８２７人だった感染者は
今年７月に２０００人を超え、年内４０００人との見方も浮上している。
弘邦医院（東京・江戸川区）の林雅之院長が言う。
「感染力の強い新型梅毒が登場したわけではないので、
感染拡大は外国から持ち込まれた可能性も否定できません。
梅毒は世界的に増えています。
いまのように防疫体制が整わないまま人の出入りだけが増え続ければ、
日本は感染症が蔓延することになりかねません」
これからは、忘れ去られた感染症に強いベテラン医師を知っておく
ことが大切かもしれない。
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141007/frn1410071545004-n1.htm
ZAKZAK 2014.10.07
◎【感染大陸中国】中国人客急増で“性病”大流行 日本の風俗業界に猛威
中国国慶節（建国記念日）の大型連休（１～７日）真っ直中。
円安・人民元高も加わり、日本を訪れる中国人観光客はいつになく多い。
ここ数年、消費の起爆剤として期待されるようになった彼らだが、負の側面も顕在化。
風俗業界では沈静化したはずの性病が再流行し、
その原因として隣国からの“お得意さん”の影響がささやかれている。
日本の風俗業界が直面する感染症の現実と中国人客、
そして中国国内でのずさんな衛生実態を
ジャーナリストの奥窪優木氏が５回にわたってリポートする。
７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱は、
１７都道府県あわせて１５４人（４日現在）が発症する事態となった。
西アフリカではエボラ出血熱の感染拡大が世界的な危惧となり、
日本でも検疫所による水際対策が強化されるなど「対岸の火事」ではなくなってきた。
新旧感染症への不安が高まるなか、
日本国内の“ある場所”で猛威を振るっている別の感染症がある。
都内デリバリーヘルスの男性店長、Ａ氏（２９）によると、
店で働く女の子たちの間で、性感染症にかかるリスクが高まっているのだ。
同店では、風俗嬢として働く女性に、月に１回の性病検査を義務付けているが、
２年ほど前から陽性の結果が出る頻度が高まっているという。
在籍する２０人ほどの女の子のうち、最近はほぼ誰かが感染している状態で、
クラミジアや淋菌のほか、梅毒が喉から検出されることが多いという。
以前は、半年に１人に陽性が出るか出ないかの程度だったというから、
アウトブレーク（感染爆発）状態にあると言えるかもしれない。
同店では、コンドームなしでのフェラチオや素股といった粘膜接触を
通常サービスとして提供しており、さらに別の客へと感染が広がる可能性も高い。
「あの店で性病をうつされた」という噂がネットで広がれば
店にとって死活問題であるため、各店の店長らは対応に苦慮している。
こうした異常事態の原因について、Ａ氏が心当たりとして挙げるのが、
外国人客の増加だ。
日本の性風俗店のほとんどは、もともと外国人客お断りが原則だった。
ところが長引く不況で客足が低迷するなか、方針転換を図った店も多い。
Ａ氏の店もその１つで、２年ほど前から外国人への門戸も開いた。
ここ数カ月では売り上げの約１割がアジア系の外国人で、
「おそらくほとんどが中国人」とＡ氏は話す。
「日本語が分かる通訳か、ガイドが電話してきて、
彼らが宿泊しているホテルに出張することが多く、
中国系の団体旅行者の場合、４～５人の客からまとめて注文が入ることもある」（Ａ氏）。
店にとっては上客なのである。
外国人客を受け付けるかどうかは女の子に委ねられているが、
「性病検査で陽性が出る割合は、外国人客ＯＫの女の子が圧倒的に多い」
というから感染経路は推して知るべしだ。
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は１０００万人の大台を初めて突破。
あらゆる業界が彼らの財布をターゲットにしているが、風俗業界も例外ではない。
しかしそこには、負の側面も潜んでいるのだ。
↑
「観光庁」など廃止でよいのさ。
ハングル、簡体字の道路表示など犯罪者への「逃走案内」そのものさｗ