画は 花森 安治（はなもり やすじ） 1911年～1978年
日本の編集者、グラフィックデザイナー、ジャーナリスト、コピーライター。
生活雑誌『暮しの手帖』の創業者。 作
「暮しの手帖・表紙 １９７６ 七・八月号」です。
☆雨、気温低め。
カルト、々、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607120000/
櫻井ジャーナル 2016.07.12
◎米国、イスラエル、サウジのカルト連合に
安倍首相が引き寄せられるのは必然だろうが、先は地獄
安倍晋三首相たちは日本の自然を破壊してきた国家神道と結びついているだけでなく、
日本列島に住む人びと、そうした人びとが生活する社会を
アメリカの支配層へ贈呈、さらに日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。
本ブログでは何度も書いてきたが、日本を含む国という仕組みを
巨大資本が支配できるようにするための取り決めがTPP（環太平洋連携協定）であり、
ソ連消滅の直後にアメリカ国防総省で作成されたDPG草案、
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
アメリカが世界を制覇、
巨大資本が全世界を略奪できるようにすることを目的にしている。
かつて、日本には「美しい自然」を守る役割を果たしていた鎮守の森が存在した。
この仕組みを破壊したのが薩長体制が出した「神社合祀令」であり、
この政策に反対していたひとりが南方熊楠だ。
この政策の背景には森林の利権が絡んでいたようだが、それだけでなく、
新体制がでっち上げた新興宗教、「国家神道」の問題もある。
歴史を振り返ると、多くの体制が支配に宗教を利用してきた。
薩長体制は日本土着の信仰を利用し、「国家神道」なるものを作り上げたと言える。
アメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事に書かれていたように、
☆http://www.thedailybeast.com/articles/2016/07/10/
does-this-religious-cult-run-japan.html?via=desktop&source=twitter
これは「カルト」。
人びとを洗脳するために重要な役割を果たすことになったのが「教育」であり、
その基本教義が1890年に発布された「教育に関する勅語」だった。
現在、アメリカの好戦派が手先として使っているアル・カイダ系武装集団や
そこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の中心メンバーは
サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。
ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。
サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味するが、
このサウド家は18世紀の半ばに宗教運動を始動していた
ムハンマド・イブン・アブドル・ワッハーブと同盟を組んで以来の関係だ。
20世紀にサウド家がサウジアラビアを建国、ワッハーブ派の影響力も強まった。
そのサウジアラビアは今も奴隷制が存続、斬首刑も行われている国で、
民主的でも人道的でもない。
ダーイッシュが首切りで悪名を売ったのは必然なのだろう。
アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）
を使っているが、ナチスもカルト集団。
アメリカではキリスト教系カルトが政治勢力として大きな力を持ち、
特殊部隊にも信者は少なくないという。
そうした軍人のひとりがデルタ・フォース出身のウィリアム・ボイキン中将。
ネオコンに近く、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。
彼は1993年にソマリアの首都モガディシオにおける戦闘に参加しているが、
そこで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと彼は公言している。
「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだ
と神は私に啓示されました」とボイキンは教会で演説している。
こうした人物がアメリカ政府の中枢に入り込んでいるのだ。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、
アメリカ、サウジアラビア、イスラエルは
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
この構図は基本的に現在も生きている。
イスラエルを動かしているシオニズムも一種のカルトであり、
この秘密工作を推進しているのは「カルト連合」だとも言える。
そこへ安倍政権が引き寄せられるのは必然なのかもしれない。
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/425.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2016 年 7 月 14 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎北海道新聞、当選の共産候補が函館市で得票ゼロ。
大苦戦の筈の公明が躍進で、駅前を満杯にした共産の伸び悩みは不可解てある。
創価の三割が野党に投票したようで、農家の自公離れを考えれば、
一人区で自民が二十勝は不自然で、公明の躍進も不可解である。
共産も三宅のように駅前を満杯にしており、
得票で公明を上回るのは確実だった筈である。
三宅も山本の基礎票の半分も得票しておらず、
東京新聞のコラムが不正投票の可能性を指摘したように、
改憲を焦る米国とその命令に逆らえない霞ヶ関と自公が
不正を働いた可能性がありそうである。
コメント
*3. 2016年7月15日 7b7KQpxn258[1]
公明党の躍進はおかしいね
宗教政党なんだから投票する人間は限定的なはずで
大きく減りもしなければ増えるはずもない
今回は信者から反発食らってたんだから減るだけなのが正しい
追：1:00PM
小池落選なら、１０月に１０区で補選となる、
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/427.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2016 年 7 月 15 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎池袋を満杯にして落選した三宅は、１０区の補欠選挙に出馬し、
圧勝することで、野党は統一候補に指名する事である。
これは天の配剤で、据え膳食はねば駄目である。
不正の有無を検証するより手っ取り早く議員になることが最高のリベンジで、
不正がなければ圧勝確実である。
早速、都知事選を活用して自分の選挙区の駅前を満杯にして鳥越を押し上げることで、
これからは団地の前も満杯にして閑古鳥候補を黙らせることである。
それが横綱相撲というものである。
花森 安治、二枚目、
![]()
「暮しの手帖・表紙 １９７５ 七・八月号」です。
面白い、盲点だった、
◆http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html
リテラ 2016.07.14
◎明仁天皇の「生前退位の意志表明」は
安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！
いったいこれはどういうことなのか。
昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。
NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、
その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。
陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は
差し控えてこられた」と完全否定した。
さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も
「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。
陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。
また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。
では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。
常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を
宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。
もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。
実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。
「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、
彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、
天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。
実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「（天皇の）定年制が必要になってくると思います」
と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。
天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、
1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」（全国紙宮内庁担当記者）
たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強い
ということだろう。
実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、
官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。
普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、
参院選が終わったタイミングで出してきた。
これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあった
としか考えられない。
というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している
大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。
実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。
ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、
天皇を現人神に仕立てた明治政府は、
大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、 天皇を終身制にした。
「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、
途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。
終身制であることは不可欠だったのだ。
つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、
真逆の生前退位を打ち出したのである。
天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎない
ということを示すことだ。
役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。
もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、
国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。
そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。
これはけっして、妄想ではない。
天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、
宮内庁関係者の間では、常識となっていた。
実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、
天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。
たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の
「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」
という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、
守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、
今日の日本を築きました。
戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために
当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、
わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、
「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。
この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は
「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して
盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、
以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を
以下のように記したのだ。
「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、
寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、
基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、
更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、
地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていた
と聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、
自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を
記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。
新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、
そんなことでこの行動は説明できない。
なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、
摂政をおくことができるからだ。
実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、
安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、
という見方が広がっている。
日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、
基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、
けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。
また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、
皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。
小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、
実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、
最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、
埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。
しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を
真摯に受けとめようという気配はまったくない。
それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、
改憲の動きをますますエスカレートさせた。
そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。
しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。
日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた
大日本帝国憲法の復活であり、
自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。
もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が
水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、
再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化
の流れを作り出そうとしたのではないか。
こうした見方は、まったく報道されていないし、
これからも報道されることはないだろうが、
皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。
海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものである
と書いている新聞もある。
たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、
「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した
3日後のことだ。
安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。
安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい（overturn）
という野望を抱いている」と書いた上で、
「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって
皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、
安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。
一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。
官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、
オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。
また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は
朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、
生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。
その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。
そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、
陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、
困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。
天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。
安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、
明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。
「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。
皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、
元号を自分の手で変えることができる。
意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」（政治評論家）
いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。
こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。
（エンジョウトオル）
花森 安治、三枚目、
![]()
「題不詳 笛吹き？ １９７７」です。
こういう見方もある、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36063588.html
新ベンチャー革命 2016年7月14日 No.1430
◎天皇の生前退位の報道は情報源が不透明！：
天皇を利用してでも、憲法改悪を急ぐ戦争勢力の勇み足か
１．天皇が生前退位の意向をもっておられるとマスコミがいっせいに大々的に報道
2016年7月14日、マスコミはいっせいに天皇の生前退位について報じています。
この報道を知って、筆者は即座に、
天皇は安倍自民の企む憲法改悪に待ったを掛けられたのかと思いました。
これまでの天皇の行動から、天皇は本心から、日本が戦争国家に逆戻りするのに
強く反対しておられると感じていました。
したがって、戦前の軍国日本への逆戻りを狙う安倍自民の憲法改悪に、
天皇は本心では反対しているはずというのが筆者の見方です。
今回、天皇の生前退位問題が浮上すると、
天皇問題を改憲後の新憲法にどう織り込むかの議論が先だって必要となり、
安倍自民およびその背後で安倍自民を操る米国戦争屋の狙いであるところの、
改憲によって日本を戦争国家に変える企みに待ったが掛かると観ることができます。
しかも、天皇の生前退位の問題は、今回の参院選で、
改憲勢力の全議席の三分の二に達した事実が判明した直後に浮上していますから、
天皇の生前退位問題の浮上と、安倍自民が強行しようとしている改憲問題は
なんらかの関係があると観るのが自然です。
２．天皇の生前退位の話は、天皇の発表でもなく、宮内庁の発表でもない
今回の天皇の生前退位の問題について、ネットに興味深い分析があるのをみつけました。
このネット情報によれば、この問題のリークの情報源が不透明のようです。
この情報源は、日本のマスコミをいっせいに動かす影響力があるようですが、
マスコミはそろって、政府関係筋の情報と述べていますが、
宮内庁は完全否定しているそうです。
天皇に関する重大情報を宮内庁以外の何者かが、
マスコミにリークするというのは尋常ではありません。
この事実から、この情報をリークした黒幕は、安倍自民につながる改憲派の関係者ではないか
と見られています。
それならば、この情報をリークした勢力は、天皇の生前退位問題を口実に、
改憲を急ごうとしていると考えられます。
いずれにしても、この情報を最初に報道したのはマスコミをリードするNHKのようですが、
今のNHKは、安倍一派とその背後に控える米国戦争屋に完全に乗っ取られていますから、
結局、この戦争勢力がNHKに天皇の生前退位問題を報道させたと観ることができます。
本ブログの見方では、天皇が前々から、生前退位の意向をもっておられたのは事実ではないか
と思いますが、今回、その情報を内々に知る勢力が、
天皇のご意向を利用して、一気に、改憲を強行しようと企んでいるような気がします。
３．戦争勢力はなぜ、改憲を急ぎ強行したいのか
もし、天皇の生前退位問題をリークしたのが、
米国戦争屋とその傀儡・安倍自民および外務省などの悪徳ペンタゴン日本人勢力だとすれば、
まさに、天皇を利用して改憲を強行しようと企んでいることになります。
したがって、この問題については、天皇の口から、国民に直接、発表されない限り、
われら国民はうかつに鵜呑みすることはできません。
いずれにしても、昨年の安保改悪も極めて強引でしたが、
それに続く憲法改悪も 天皇を利用してでも強行しようとしているということです。
今回の参院選では、改憲勢力が三分の二に達するよう、
ムサシに命じて、票操作をやって、
安倍自民は予定通り、それを実現したと本ブログでは観ています。
ここまでやらされているのは、やはり、日本を乗っ取っている米戦争屋の強い要請があるから
ではないでしょうか。
本ブログの見方では、日米間で密約があって、米国防予算の削減に伴い、
米兵士が何万人も削減されるわけですが、
その穴埋めとして、自衛隊を米軍傭兵として差し出すことを
強引に約束させられているのではないでしょうか。
この米国の事情を優先すると、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するのに、
憲法改悪が待ったなしなのでしょう。
すべて、アメリカ様の都合で、日本の憲法改悪が急がされているということです。
そのために、安倍自民と外務省の悪徳ペンタゴン官僚は 天皇を利用してでも、
改憲を急ごうとしているということです。
この現実を天皇も先刻承知と思われますが、
安倍一派の暴走に強く待ったを掛けて欲しいと願って止みません。
↑
一時逆風だったトランプが持ち直し、ヒラリーと互角の闘いのようです。
トランプが勝てば現在の米戦争屋どもは失業状態？ になる。
奴らはすごく焦っておるのだと思はれｗ
いづれにしてもユダ米の凋落は確定です、下痢壺一派は完全に時代遅れのキ印ども。
「不正選挙」もバレ始めたｗ
都知事選挙で野党統一候補が勝てば面白くなりますよ。
日本の編集者、グラフィックデザイナー、ジャーナリスト、コピーライター。
生活雑誌『暮しの手帖』の創業者。 作
「暮しの手帖・表紙 １９７６ 七・八月号」です。
☆雨、気温低め。
カルト、々、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607120000/
櫻井ジャーナル 2016.07.12
◎米国、イスラエル、サウジのカルト連合に
安倍首相が引き寄せられるのは必然だろうが、先は地獄
安倍晋三首相たちは日本の自然を破壊してきた国家神道と結びついているだけでなく、
日本列島に住む人びと、そうした人びとが生活する社会を
アメリカの支配層へ贈呈、さらに日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。
本ブログでは何度も書いてきたが、日本を含む国という仕組みを
巨大資本が支配できるようにするための取り決めがTPP（環太平洋連携協定）であり、
ソ連消滅の直後にアメリカ国防総省で作成されたDPG草案、
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
アメリカが世界を制覇、
巨大資本が全世界を略奪できるようにすることを目的にしている。
かつて、日本には「美しい自然」を守る役割を果たしていた鎮守の森が存在した。
この仕組みを破壊したのが薩長体制が出した「神社合祀令」であり、
この政策に反対していたひとりが南方熊楠だ。
この政策の背景には森林の利権が絡んでいたようだが、それだけでなく、
新体制がでっち上げた新興宗教、「国家神道」の問題もある。
歴史を振り返ると、多くの体制が支配に宗教を利用してきた。
薩長体制は日本土着の信仰を利用し、「国家神道」なるものを作り上げたと言える。
アメリカのニュース・サイト、デイリー・ビーストの記事に書かれていたように、
☆http://www.thedailybeast.com/articles/2016/07/10/
does-this-religious-cult-run-japan.html?via=desktop&source=twitter
これは「カルト」。
人びとを洗脳するために重要な役割を果たすことになったのが「教育」であり、
その基本教義が1890年に発布された「教育に関する勅語」だった。
現在、アメリカの好戦派が手先として使っているアル・カイダ系武装集団や
そこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の中心メンバーは
サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。
ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。
サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味するが、
このサウド家は18世紀の半ばに宗教運動を始動していた
ムハンマド・イブン・アブドル・ワッハーブと同盟を組んで以来の関係だ。
20世紀にサウド家がサウジアラビアを建国、ワッハーブ派の影響力も強まった。
そのサウジアラビアは今も奴隷制が存続、斬首刑も行われている国で、
民主的でも人道的でもない。
ダーイッシュが首切りで悪名を売ったのは必然なのだろう。
アメリカの好戦派はウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）
を使っているが、ナチスもカルト集団。
アメリカではキリスト教系カルトが政治勢力として大きな力を持ち、
特殊部隊にも信者は少なくないという。
そうした軍人のひとりがデルタ・フォース出身のウィリアム・ボイキン中将。
ネオコンに近く、ジョージ・W・ブッシュ政権では国防副次官に就任している。
彼は1993年にソマリアの首都モガディシオにおける戦闘に参加しているが、
そこで「奇妙な暗黒の印」を見つけたと彼は公言している。
「邪悪な存在、暗黒のつかいルシフェルこそが倒すべき敵なのだ
と神は私に啓示されました」とボイキンは教会で演説している。
こうした人物がアメリカ政府の中枢に入り込んでいるのだ。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、
アメリカ、サウジアラビア、イスラエルは
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いた。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
この構図は基本的に現在も生きている。
イスラエルを動かしているシオニズムも一種のカルトであり、
この秘密工作を推進しているのは「カルト連合」だとも言える。
そこへ安倍政権が引き寄せられるのは必然なのかもしれない。
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/425.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2016 年 7 月 14 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎北海道新聞、当選の共産候補が函館市で得票ゼロ。
大苦戦の筈の公明が躍進で、駅前を満杯にした共産の伸び悩みは不可解てある。
創価の三割が野党に投票したようで、農家の自公離れを考えれば、
一人区で自民が二十勝は不自然で、公明の躍進も不可解である。
共産も三宅のように駅前を満杯にしており、
得票で公明を上回るのは確実だった筈である。
三宅も山本の基礎票の半分も得票しておらず、
東京新聞のコラムが不正投票の可能性を指摘したように、
改憲を焦る米国とその命令に逆らえない霞ヶ関と自公が
不正を働いた可能性がありそうである。
コメント
*3. 2016年7月15日 7b7KQpxn258[1]
公明党の躍進はおかしいね
宗教政党なんだから投票する人間は限定的なはずで
大きく減りもしなければ増えるはずもない
今回は信者から反発食らってたんだから減るだけなのが正しい
追：1:00PM
小池落選なら、１０月に１０区で補選となる、
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/427.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2016 年 7 月 15 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎池袋を満杯にして落選した三宅は、１０区の補欠選挙に出馬し、
圧勝することで、野党は統一候補に指名する事である。
これは天の配剤で、据え膳食はねば駄目である。
不正の有無を検証するより手っ取り早く議員になることが最高のリベンジで、
不正がなければ圧勝確実である。
早速、都知事選を活用して自分の選挙区の駅前を満杯にして鳥越を押し上げることで、
これからは団地の前も満杯にして閑古鳥候補を黙らせることである。
それが横綱相撲というものである。
花森 安治、二枚目、
「暮しの手帖・表紙 １９７５ 七・八月号」です。
面白い、盲点だった、
◆http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html
リテラ 2016.07.14
◎明仁天皇の「生前退位の意志表明」は
安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！
いったいこれはどういうことなのか。
昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。
NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、
その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。
陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は
差し控えてこられた」と完全否定した。
さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も
「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。
陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。
また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。
では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。
常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を
宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。
もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。
実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。
「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、
彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、
天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。
実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「（天皇の）定年制が必要になってくると思います」
と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。
天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、
1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」（全国紙宮内庁担当記者）
たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強い
ということだろう。
実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、
官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。
普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、
参院選が終わったタイミングで出してきた。
これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあった
としか考えられない。
というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している
大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。
実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。
ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、
天皇を現人神に仕立てた明治政府は、
大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、 天皇を終身制にした。
「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、
途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。
終身制であることは不可欠だったのだ。
つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、
真逆の生前退位を打ち出したのである。
天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎない
ということを示すことだ。
役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。
もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、
国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。
そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。
これはけっして、妄想ではない。
天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、
宮内庁関係者の間では、常識となっていた。
実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、
天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。
たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の
「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」
という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、
守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、
今日の日本を築きました。
戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために
当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、
わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、
「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。
この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は
「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して
盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、
以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を
以下のように記したのだ。
「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、
寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、
基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、
更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、
地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていた
と聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、
自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を
記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。
新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、
そんなことでこの行動は説明できない。
なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、
摂政をおくことができるからだ。
実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、
安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、
という見方が広がっている。
日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、
基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、
けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。
また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、
皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。
小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、
実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、
最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、
埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。
しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を
真摯に受けとめようという気配はまったくない。
それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、
改憲の動きをますますエスカレートさせた。
そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。
しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。
日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた
大日本帝国憲法の復活であり、
自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。
もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が
水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、
再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化
の流れを作り出そうとしたのではないか。
こうした見方は、まったく報道されていないし、
これからも報道されることはないだろうが、
皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。
海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものである
と書いている新聞もある。
たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、
「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した
3日後のことだ。
安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。
安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい（overturn）
という野望を抱いている」と書いた上で、
「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって
皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、
安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。
一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。
官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、
オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。
また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は
朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、
生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。
その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。
そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、
陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、
困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。
天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。
安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、
明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。
「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。
皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、
元号を自分の手で変えることができる。
意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」（政治評論家）
いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。
こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。
（エンジョウトオル）
花森 安治、三枚目、
「題不詳 笛吹き？ １９７７」です。
こういう見方もある、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36063588.html
新ベンチャー革命 2016年7月14日 No.1430
◎天皇の生前退位の報道は情報源が不透明！：
天皇を利用してでも、憲法改悪を急ぐ戦争勢力の勇み足か
１．天皇が生前退位の意向をもっておられるとマスコミがいっせいに大々的に報道
2016年7月14日、マスコミはいっせいに天皇の生前退位について報じています。
この報道を知って、筆者は即座に、
天皇は安倍自民の企む憲法改悪に待ったを掛けられたのかと思いました。
これまでの天皇の行動から、天皇は本心から、日本が戦争国家に逆戻りするのに
強く反対しておられると感じていました。
したがって、戦前の軍国日本への逆戻りを狙う安倍自民の憲法改悪に、
天皇は本心では反対しているはずというのが筆者の見方です。
今回、天皇の生前退位問題が浮上すると、
天皇問題を改憲後の新憲法にどう織り込むかの議論が先だって必要となり、
安倍自民およびその背後で安倍自民を操る米国戦争屋の狙いであるところの、
改憲によって日本を戦争国家に変える企みに待ったが掛かると観ることができます。
しかも、天皇の生前退位の問題は、今回の参院選で、
改憲勢力の全議席の三分の二に達した事実が判明した直後に浮上していますから、
天皇の生前退位問題の浮上と、安倍自民が強行しようとしている改憲問題は
なんらかの関係があると観るのが自然です。
２．天皇の生前退位の話は、天皇の発表でもなく、宮内庁の発表でもない
今回の天皇の生前退位の問題について、ネットに興味深い分析があるのをみつけました。
このネット情報によれば、この問題のリークの情報源が不透明のようです。
この情報源は、日本のマスコミをいっせいに動かす影響力があるようですが、
マスコミはそろって、政府関係筋の情報と述べていますが、
宮内庁は完全否定しているそうです。
天皇に関する重大情報を宮内庁以外の何者かが、
マスコミにリークするというのは尋常ではありません。
この事実から、この情報をリークした黒幕は、安倍自民につながる改憲派の関係者ではないか
と見られています。
それならば、この情報をリークした勢力は、天皇の生前退位問題を口実に、
改憲を急ごうとしていると考えられます。
いずれにしても、この情報を最初に報道したのはマスコミをリードするNHKのようですが、
今のNHKは、安倍一派とその背後に控える米国戦争屋に完全に乗っ取られていますから、
結局、この戦争勢力がNHKに天皇の生前退位問題を報道させたと観ることができます。
本ブログの見方では、天皇が前々から、生前退位の意向をもっておられたのは事実ではないか
と思いますが、今回、その情報を内々に知る勢力が、
天皇のご意向を利用して、一気に、改憲を強行しようと企んでいるような気がします。
３．戦争勢力はなぜ、改憲を急ぎ強行したいのか
もし、天皇の生前退位問題をリークしたのが、
米国戦争屋とその傀儡・安倍自民および外務省などの悪徳ペンタゴン日本人勢力だとすれば、
まさに、天皇を利用して改憲を強行しようと企んでいることになります。
したがって、この問題については、天皇の口から、国民に直接、発表されない限り、
われら国民はうかつに鵜呑みすることはできません。
いずれにしても、昨年の安保改悪も極めて強引でしたが、
それに続く憲法改悪も 天皇を利用してでも強行しようとしているということです。
今回の参院選では、改憲勢力が三分の二に達するよう、
ムサシに命じて、票操作をやって、
安倍自民は予定通り、それを実現したと本ブログでは観ています。
ここまでやらされているのは、やはり、日本を乗っ取っている米戦争屋の強い要請があるから
ではないでしょうか。
本ブログの見方では、日米間で密約があって、米国防予算の削減に伴い、
米兵士が何万人も削減されるわけですが、
その穴埋めとして、自衛隊を米軍傭兵として差し出すことを
強引に約束させられているのではないでしょうか。
この米国の事情を優先すると、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するのに、
憲法改悪が待ったなしなのでしょう。
すべて、アメリカ様の都合で、日本の憲法改悪が急がされているということです。
そのために、安倍自民と外務省の悪徳ペンタゴン官僚は 天皇を利用してでも、
改憲を急ごうとしているということです。
この現実を天皇も先刻承知と思われますが、
安倍一派の暴走に強く待ったを掛けて欲しいと願って止みません。
↑
一時逆風だったトランプが持ち直し、ヒラリーと互角の闘いのようです。
トランプが勝てば現在の米戦争屋どもは失業状態？ になる。
奴らはすごく焦っておるのだと思はれｗ
いづれにしてもユダ米の凋落は確定です、下痢壺一派は完全に時代遅れのキ印ども。
「不正選挙」もバレ始めたｗ
都知事選挙で野党統一候補が勝てば面白くなりますよ。