画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「誠忠義士傳」 「十四」 「大鷹玄吾忠雄」です。
☆大高源五忠雄（おおたかげんごただお）
膳番元方・腰物方・金奉行。 ２０石５人扶持、表門隊。
大石内蔵助からもっとも信頼されていた中堅で、大石の命による血判状の破棄・再盟結（貝賀弥左衛門に同道）、
あるいは江戸急進派鎮撫の使者となるなど赤穂・大阪・京都・江戸を東奔西走した。また、
吉良家出入りの茶の湯宗匠に上方商人という触れ込みで弟子入りし、
討入り当日、吉良家屋敷で茶会があることをつきとめた。横川勘平の情報と合わせ、討入りの日が決まった。
俳諧に秀で、俳人として一家をなしていた。 蕉門の其角は先輩。
享年３２。 家紋は三つ盛亀甲の中に花菱 。
辞世： 梅で呑む茶屋もあるべし死出の山
☆曇り。
同感ですな、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/09/#002107
天木直人 2011年12月09日
◎職場放棄した野田民主党政権と民主党国会議員
野田政権と民主党は重要法案を成立させようと努力することなく
１２月９日国会を閉じた。
国会を延長しても法案成立の見通しが得られないという言い訳を
公然と国民の前で表明して。
政権政党の最大の仕事は法案を成立させることではないのか。
しかも成立させようとしなかった法案はいずれも民主党が
政権交代前に国民の前で公約したものばかりである。
これは公約違反ではないか。
そうだ。
いや、それ以前の問題だ。
これは職場放棄だ。
職場放棄をする者は世間では直ちに解雇される。
しかし政治の世界はそれが許される。
国民の収める税金から堂々と給与を取り続ける。
その政権を民主党の国会議員が全員で支えている。
その政権をメディアが擁護する。
その政権を支持する国民が４割もいる。
こんな日本がいまだかつてあっただろうか。
こんな日本が存続し続けられるとでもいうのか。
↑
で、この体たらくだ、
◆http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090256.html
asahi.com 2011年12月9日
◎国家公務員にボーナス満額支給 減額の特例法不成立で
国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。
管理職を除く一般行政職で平均６１万７１００円（平均年齢３５．８歳）。
政府は給与微減の人事院勧告を採用せず、大幅減の給与引き下げの臨時特例法案を出したが、
今国会で成立しなかったため満額支給となった。
特例法案は成立の２カ月後から２０１３年度末まで給与を平均７．８％引き下げる内容だった。
総務省の試算では、同法案が成立していれば平均５５万５４００円、
給与の０．２３％引き下げを求めた人事院勧告を実施するだけでも６１万５２００円に下がるはずだった。
それが逆に、平均年齢が上がったことなどから平均支給額は昨年同期よりも２万４２００円（４．１％）増えた。
来年４月までに成立しなければ６月のボーナスも満額支給される。
野田佳彦首相には５３２万円、その他の大臣には３８８万円が支給された。
特例法案は首相を３割減の３７２万円、大臣を２割減の３１０万円に下げる内容だったため、
超過分は自主返納される見通し。
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111210-OYT1T00085.htm
読売新聞 2011年12月10日
◎郵政改革法案断念へ、自公時代の民営化法修正
政府・与党は９日、郵政改革法案を取り下げ、
自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を実現させる方向で検討に入った。
複数の与党幹部が明らかにした。
郵政改革法案は、郵政グループを現在の５社から３社体制に再編することなどが柱。
これに対し自民、公明両党は、持ち株会社（日本郵政）の下に
〈１〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社
〈２〉ゆうちょ銀行
〈３〉かんぽ生命保険――を置く４社体制への再編を求めてきた。
民主、自民、公明３党は９日、衆院郵政改革特別委員会の実務者で協議。
民主党は、現行の郵政民営化法の修正で４社体制化を図ることに理解を示した。
３党が郵政民営化法の修正で正式に合意すれば、経営が悪化している郵便事業会社と郵便局会社の合併が実現する。
ただ、日本郵政の株式保有を巡り、協議が難航する可能性もある。
國芳、二枚目、
![]()
「師直 坂東三津五郎」 「兜改め」です。
正論ですな、
◆http://indai.blog.ocn.ne.jp/osorezan/2011/12/post_ac73.html
恐山あれこれ日記 2011/12/10
◎師走の「偏見」
この種のことは、あまり当ブログに書きたくないのですが、あえてひと言。
福島の原発事故が収束もせず、きちんと原因の検証もされないうちから、
原発輸出や再稼動が話題に出ていますが、私はやめた方がよいと思います。
その最大の理由は、原発の安全担保は不可能だと思うからです。
いくら安全装置やシステムを「テスト」しようと、そのテスト項目や方法は人間が決めます。
しかも、その「テスト」は「客観的」である必要上、数値化できるものに限られるでしょう。
ということは、「テスト」を実施する当の人間の「質」は勘定に入らないわけです。
ところが、とんでもなく危険で、恐ろしく複雑な原発プラントの、
安全維持を含む管理・運営をする組織は、人間の集団です。
この集団が十分に機能するには、安全装置やシステム自体もさることながら、不可欠の前提として、
それを運用する組織内において、トップから現場までの意思疎通に障害がなく、
さらに組織の内外に対して「正直」でなければならないでしょう。
このことは、どのような組織にも必要なことでしょうが（オリンパスや大王製紙の例）、
原発ほど事故が重大な事態を惹起するものの場合は、最高度に必要な条件だと思います。
今回、原発に関わる政・官・財・学、さらにはメディアの各組織は、
この条件を満たしていないことが明らかになりました。そして、将来も決して満たすことはありません。
なぜなら、人間は「正直」のような倫理を持ち得ますが、組織自体が倫理を持つことはないからです。
だとすれば、個人の役割が相対的に大きい小規模集団であれば、個人の倫理意識が比較的強く反映して、
結果的にその組織が倫理的に振舞うこともありえるでしょうが、
組織が大きくなれば、それに比例して、倫理的に振舞うことは著しく困難になります。
原発ほどの規模になれば、もうそれは不可能でしょう。
したがって、個々の人物はともかく、およそ組織に関しては、我々は原則「性悪説」をとるべきです。
どれほど「厳しいテスト」をしても、何重の安全装置を施しても、原発の安全はけっして担保できません。
ならば、人の口から出る「安全」など当てにせず、けっしてゼロにならない事故のリスクを評価した上で、
誰に対するどの程度の被害なら許容するのかを明確にして、今後のことを進めるべきです。けだし、
原発の事故は、もはやその許容限度をこえる厄災です。
さらにまた、たとえば「事故は１０００年に１回です」というような確率論的もの言いも、私に言わせれば、
ただの詭弁に過ぎません。事故の実際の確率は、５０パーセントです。起きるか、起きないか、それだけです。
今日か、明日には起きるかもしれない。それが毎日続くのです。起きれば災難は甚大です。
それは合理的な考えではない、という人がいるかもしれません。が、
合理的な考えが正しいという保証は、まったくありません。
「合理性」を保証する条件そのものが、無条件に正しいことはあり得ないからです。
原発が増えれば、桁外れの大災害の危険は大きくなり、減れば小さくなる。
そう考える方が、私はよいと思います。
電力が足りないと脅迫されるなら（その根拠は曖昧です）、
総使用量を国内の合意をはかって制度的に低減し、足りるようにしたらよいのです
（個人の心がけに期待すべきではありません）。
そうしてさらに、原発につぎ込んできた税金を、一度、
代替エネルギー開発と電力供給体制の再編成に集中的に注ぎ込んでみるべきでしょう。
以上、「偏見」です。
國芳、三枚目、
![]()
「古今無類の中のり大あたり／＼」 「九へん化の内」 「神なり鳥羽絵 尾上多見蔵 相勤申候」です。
「日米安保体制」は壮大な騙しの化け物屋敷、そう何度も申し上げてきました、
◆http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
*20投稿者：アメリカが日本を植民地にしたかった理由 投稿日：2007年07月16日(月)
経済的に見てもアメリカのハイテク兵器は日本のハイテク部品や技術が不可欠だから、
それが入らなくなると兵器すら作るのに不自由するようになる。
経常赤字の穴埋めやドルの買い支えなども日本が一手に引き受けているから、
ふらふらな状態のアメリカを支えているのは日本が何とか支えているからだ。
世界が６０年以上も大きな戦争が起きなかったのは日本とアメリカが同盟していたからであり、
日米同盟は中国やロシアやＥＵが把になってもかなわない強力なものであり、
だからこそアメリカは超大国でいられたのだ。
大英帝国が世界帝国から転げ落ちたのは日英同盟を解消したからであり、
香港要塞とシンガポール要塞を日本軍に陥落されて大英帝国は没落した。
アメリカは日米安保の破棄を恐れている。
だからこそＣＩＡなどが日本の世論動向を注意深く見守っているのですが、
日本の反米ナショナリズムの台頭を一番恐れている。
だから左翼や中国や韓国を使って「歴史カード」でナショナリズムを押さえ込んできたのです。
☆http://asyura2.com/07/war92/msg/137.html
◎『それでも「NO(ノー)」と言える日本―日米間の根本問題』
アメリカが日本を失えば地球半分の兵站基地を失う事になる。
投稿者：TORA 日時：2007 年 5 月 12 日 CP1Vgnax47n1s
◆それでも「NO(ノー)」と言える日本―日米間の根本問題
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/433405174X/503-0196999-7395109?SubscriptionId=1KG2B5FF97BZ4H6GZMR2
小川和久
◆日本はペンタゴン最大のオイル・ターミナル
日米安保体制の軍事面を論じるにあたって、非常に残念に思うのはわれわれ日本側の無知です。
在日米軍を正式に取材し、公式資料とブリーフィソグをもとに最初に実態を明らかにしたのは私でしたが、
それまでは防衛庁ですら満足に手をつけていなかった気配が濃厚なのです。
私は一九八四年八月の炎天下、青森県の三沢から沖縄の嘉手納まではとんどの米軍基地を取材し、
司令官たちとも会ってきました。そのとき米軍が提供してくれたのは、別に秘密扱いの資料でも何でもなく、
マスコミ用のプレス・キットに入っている資料だげでしたが、それを丹念に読んでいくうちに、ギョッとさせられたわけです。
その取材をまとめた単行本『在日米軍』(講談杜)は、幸いにも右からも左からも評価してもらい、
私がなんとか軍事間題の専門家としてスタートするきっかげになったのですが、とにかくそれまでは、
在日米軍の兵力が五万人で、主な基地がどこにある
といった『防衛白書』に載っている程度のことしか明らかにされていなかったのです。
しかし、米軍の戦力評価を厳密にしようと思えば、目に見える兵力だげでなく、
ロジスティックス、つまり補給・兵鈷といった面をきちんと押える必要があります。その部分から眺めると、
在日米軍基地は地球の半分で戦う米軍兵力のすべてを支えてきたことが明らかになるのです。
これは巨大な戦力根拠地です。この事実を踏まえたうえで、
アメリカと日米安保の話をしようというのが、一貫した私の姿勢です。
在日米軍基地については、もう少し詳しくお話しする必要があるでしょう。いま、
無人の無線中継所まで含めた在日米軍基地は全国に百五カ所あり、三百二十四平方キロの用地を使っています。
日本では、米軍基地というとすぐに沖縄を思い浮かべますが、実は本土のほうに重要な機能が集中しているのです。
沖縄の場合、米軍基地は沖縄本島の二〇バーセソトにも達していますが、
基地間題で沖縄にだげ目がむくのは沖縄を反戦運動のシソボルとして神聖化してきた結果で、
いくぶん視野狭窄の感があります。
在日米軍基地に置かれたロジスティックスの能力は、私が『在日米軍』の中で紹介した一九八一会計年度の
アメリカ上院軍事委員会の公聴会の記録の表現が象徴的でしょう。
そこには「西太平洋のすべての米軍部隊は、日本に基地を置く広範な補給ネットワークによって支援されている」、
「日本に置かれた弾薬の貯蔵施設は、西太平洋における陸上弾薬庫の貯蔵能力の五〇パーセソト以上にあたり、
石油の貯蔵能力のほうは、ハワイから西に置かれた燃料の八○バーセントにものぽっている」と記されているのです。
"ハワイから西〃という表現は、西経百六十度線から西、イソド洋を通り越したアフリカ最南端の喜望峰までを意味し、
第七艦隊の作戦範囲と一致しているわげですが、なんと地球の半分に相当する広大なエリアです。
そこで、燃料と弾薬について具体的なデータを米軍側に求めたところ、
燃料については詳細な数字をブリーフィングで明らかにしてくれました。
ご承知のとおりアメリカは世界一の海軍国ですから、日本に置かれているのも大部分は海軍の燃料で、
長崎県佐世保の五百三十万バーレル、神奈川県鶴見の五百七十万バーレル、青森県八戸の七万バーレルと、
合計千百七万バーレルにものぽっています。
米軍自身、それをして"ベンタゴン最大のオイルターミナル〃と表現しているわげですが、
日本にはアメリカ本土にもないほどの巨大な軍事用ガソリンスタンドが置かれていたのです。なにしろ、
佐世保だげでぺンタゴン第三位と記されているのです。
このアメリカ海軍の燃料、それではどれぐらいの能力があるかというと、
米ソに次いで世界で三番目に石油エネルギーをガブ飲みしている日本を、まるまる三日まかなえるわげです。
三日などと言うと大したことないように思えますが、主要戦闘艦艇七十隻七十万トンで編成する
世界で最大最強の第七艦隊を実に十回も満タソにでき、それによって六ヵ月間も作戦行動させられるのです。
ちなみに主要戦闘艦艇二十八万トン、世界第六位の海上自衛隊なら、なんと三十回も満タンにできる量です。
参考までに、アメリカ海軍がフィリピンのスービック・ベイにどれぐらい燃料を置いているかというと、
二百四十万バーレルにすぎません。だから、あそこは第一線の野戦基地の域を出ないのです。
次に弾薬はどうかというと、陸軍がファクト・シートに記したものを出してくれたほかは、
海軍、海兵隊、空軍は機密を理由に内容を公表してくれませんでした。その在日アメリカ陸軍の弾薬ですが、
ご承知のとおり陸軍は神奈川県のキャンブ座問に第九軍団司令部と在日アメリカ陸軍司令部を置いてはいますが、
実戦部隊は沖縄にグリーンベレーを三百人ほど駐留させているだげです。
ところが、実戦部隊を持っていない陸軍にしてからが広島県内に巨大な弾薬庫を三つも置いており、
その貯蔵能力は十一万九千トンと、
十三個師団で編成する陸上自衛隊の当時の全備蓄量の一・五倍にも達していたわげです。
そのうち二つの弾薬庫はアンレストリクティッド、つまり制限なしということで、
通常弾薬だげでなく、毒ガスや核兵器の貯蔵が可能な特別な設備を備えているのです。
それでは海軍と海兵隊はどうかというと、佐世保にある二つの弾薬庫が作戦海域唯一の陸上弾薬庫という以外、
具体的な説明はありませんでした。もちろん、横須賀などの基地や沖縄の海兵隊駐留地区にも
日常使うための弾薬庫はありますから、大規模で本格的なものという意味です。しかし、
アフリカ最南端のケーブタウンまでが作戦エリアということを考えると、
陸軍のストックなど比べものにならない巨大さを持つことは想像できます。
空軍はといえば、これがすごい。沖縄の嘉手納弾薬庫を管理している第四〇〇弾薬整備中隊の説明資料に、
「わが中隊は米軍最大の弾薬部隊」とあり、それで、「ひょっとして、嘉手納は米軍最大の弾薬庫？」と聞くと、
米軍の担当官はニヤッと笑っていました。つまり、米軍最大の弾薬庫は
アメリカ本土でもヨーロッパのNAT0の正面でもなく、沖縄の嘉手納だと考えてよいのです。
このように燃料と弾薬だけをみても、
地球の半分で行動する米軍は日本に支えられてきた、ということは間違いありません。
これは、世界一の傍受用アソテナである三沢基地の象のオリなど、情報の収集・解析機能を加えると、
いっそう際立ってきます。アメリカの海外軍事拠点として、
日本は質量ともナンバー・ワンといえるほどの重要性を秘めているのです。
私は八四年の段階で、こうした現実とデータを公表したわけですが、いまだに知らない日本人が多いのは残念なことです。
まして、アメリカ人でこうした数字を押えて発言している人は稀で、大部分の対日強硬論者は
ファクツ・アソド・フィギュアスに目をつぶったまま、日本を巧みに利用しようとしているとしか思えません。
アメリカには、「日本こそアメリカの強大な戦力に守られて、好き勝手に経済活動をしてきたではないか」
と反論する人もいるでしょう。しかし、地球の半分を支えるような巨大な軍事基地をアメリカが日本国内に設げることは、
決して日本人のほうから望んだわげではないのです。まず最初にアメリカの勝手、
つまりアメリカの世界戦略があって、現在の巨大な在日米軍基地が生まれたのです。
◆日米安保条約破棄を恐れるアメリカ
アメリカが日本列島を世界戦略上の重要根拠地化している現状を考えると、
日米安保条約で恩恵を受けているのは日本よりもアメリカ、と言うほかありません。
このところ激しさを増す一方の日米摩擦にあって、日本人の一部には、
このままではアメリカから安保条約を破棄されかねない、という見方をする人も出てきました。
しかし、現実は全く逆なのです。
アメリカのほうこそ、ジャパン・バッシングに腹を立てた日本が安保条約の解消を言いだすことを、
基本的には恐れているのです。事実、アメリカはすでに、日本が安保条約の破棄を通告してきた場合、
どう対処するかを具体的に検討しています。しかし、
基本的には安保条約を維持するのがアメリカにとってベストの選択ですから、
安保解消の動きが日本側に生まれないうちに封じ込めてしまおうと考えているようです。
アメリカの戦略的動向を分析していくと、一九八○年代に入ってからは対日戦略を最も重視し始めていることがわかります。
たとえぱ、日本語を喋れて、日本人の思考方法を理解できる人材の確保、
つまり日本の情報を的確に把握できるアメリカ人をもっと増やさなけれぱいげない、という姿勢が露骨に表われています。
どういうことかと言うと、アメリカは第二次世界大戦において陸軍語学学校を作り、
ラィシャワー博士などが教官を務める中で対日戦にも効果を上げたわげですが、
それと似たパターンが出てきているということです。八四年夏、CIAは日系人の上級アナリストを公募したのですが、
それまでは真剣に日本のことを研究する必要がなかったので、
ランクの高いアナリストに日本を対象とした人材は少なかったのです。アメリカがこんな研究を始めたのは、
日本が日米安保条約を破棄することを警戒し、両国がコリジョン(衝突)・コースという
ワースト・シナリオをたどらないよう、真剣に取り組み始めたからです。
アメリカにしてみれぱ矛盾する二つの重要課題、要するに、日本との安全保障体制を良好な形に維持すること、
敵対関係にある経済問題をコソトロール可能な状態に収めることを両方クリアできて初めて
満点の答案を書くことができるわげですから、そのためのシフトを敷いてきたと考えられます。
また同時に、私が『仮想敵国ニッポンーアメリカの対日戦略シフト』(講談杜)で分析したように、
それでも日本で反米ナショナリズムが台頭したり、日本側から安保条約を切った場合にどうするかについて、
アメリカがすでに一定のシナリオを準備していることも、当然のこととして受げ止める必要があります。
これは、石原さんが指摘してこられた半導体の問題とよく似ているのですが、
私はかつて大統領候補にもなったことのある民主党の元上院議員に
「日本のはうから安保条約を解消するといったら、困るのはアメリカのほうでしょう」と、問題を突きつけたわけです。
すると、そのアメリカの大物政治家は「アメリカにとって日本がきわめて重要なことは、
かつて上院軍事委員会のメンバーとして、公表されないようなベンタゴンの機密資料にも目を通せる立場にあったから、
よく承知しています。ジャバン・バッシングに走っている軍事委員会のメンバーも、日本の重要性は全部知っているのですが、
選挙のためなら何でもやる人たちなのですよ」と、正直なところを明かしてくれました。
ここで重要なのは、さきほどの在日米軍のケースに象徴されるように、
自分たちの税金の使い道にづいての日本側の無知につけ込んで、アメリカ側が無理難題を吹っかけていることだげではありません。
そのことによって、日本に反米ナショナリズムが生まれ育つような最悪の選択を、
アメリカみずからが行なっていることこそ深刻な問題だと思います。
日本側の無知といえぱ、一般的に大家だと思われている著名人たちの無知だけにとどまりません。
専門的に研究している学者やジャーナリストでさえ大きな問題を抱えており、
アメリカに簡単につげ入られるようなスキだらげという実情を物語る、悲しいエピソードには事欠きません。
昨年春、アメリカンセンターでアナポリス(アメリカ海軍兵学校)の政治学教授R氏の話を、
日本の学者、ジャーナリスト、官僚と聞いたときのことです。R教授は東アジアの戦略問題の専門家です。
そのときR教授は、フィリピンの米軍基地は在日米軍基地など代わることのできないほどの戦略的重要性を持っている、
と強調しました。
私はこの発言が日本の無知につけ込んだものであり、だから日本はフィリピンの安定のためにODAをもっと増やすべきだ、
という趣旨で行なわれたように感じました。そこでさきほどお話ししましたような在日米軍基地の能力に比べて、
クラーク空軍基地もスービック・ベイの海軍基地も、
置かれている第一線兵力、燃料、弾薬、艦船修理能力のどこをとっても劣っており、
それでもフィリピンのほうが重要だというのであれば具体的なデータで説明してほしい、と求めたわげです。
するとどうでしょう。R教授は「実はデータに基づいて話したのではない」と言うではありませんか。
このとき出席していた日本側の聴衆の大部分は、R教授の話を熱心にメモしていました。ですから、
もし私が質問しなかったなら、R教授の話をそのまま信じ込んで帰ることになったかもしれません。
そんなこともあって、その直後の昨年四月にフィリピンに行ったとき、ちょっとしたテストをしてみました。
まったく取材申請などをせずに米軍基地に入れるかどうかを試し、
アメリカがどれほど戦略的に重要だと考えているかどうかチェックしてみたのです。その結果、
わずか四百ペソ(二千八百円)ずつを警備のフィリピソ軍に払っただけで、
クラーク空軍基地とスービツク・ベイの海軍基地の中枢部まで簡単に入ることができました。
私が新人民軍(NPA)のゲリラであれば、その日のうちに二つの基地は壊減的な打撃を受げたと予測できるほど、
重要な施設の近くまで入れ込むことができたのです。それで、帰国するとすぐにアメリカ大使館の知人に
「何ですか、あのセキュリテイの状態は。日本にODAの増額を要求できるほどの基地とは思えませんね。
そんなずさんなロジックで日本からお金を引き出せるなんて、これからは考えないほうがいいですよ」と伝えたわげです。
このように、アメリカは日本人の無知を熟知したうえで、無理を強要してくることも多いのです。
日米安保条約にしても、「アメリカが日本を守ってやっている。アメリカは日本の防衛を肩代わりしている」
などというアメリカの主張を全面的に認めていては、アメリカの世界戦略、
要するにアメリカの国益を最優先した役割を押しつけられるだけで、
いつまでたっても対等なパートナーシップを形成することなど絵空事に終わりかねません。（Ｐ３６〜Ｐ４８）
↑
「在日米軍」の実態はなんら変わりなしですなｗ
ただ、本藩が大炎上中、軍人も商売ですから、(赤穂)浪士にはなりたくなし、
仇討の気概などそもそも皆無というか、逆に周りに恨みをかって敵だらけ、むしろ復讐の対象だからねぇｗ
いかに快適なレジャーランドたる日本にへばりつき、タカリ続けるか、必死で悪謀をめぐらしておりますよ。
細かいが、最近やたら英語学習のCMや関連番組が多いと思いませんか？
アメ公は馬鹿だから日本語に泣きが入り、いっそ日本人に英語を学習させろ！ この作戦に切り替えたのですよ。
英語を理解するということは、複雑系から単純系に頭を切り替える、つまり頭を一旦馬鹿にするｗ ということ。
日本人にはけっこう難しい作業ですし、落ち目の三度笠、アングロサクソン系の言語はもうよかろう。
壮大な学習エネルギーの無駄、 グローバル化(＝英米化)の悪弊、顕著になるばかりではないのか。
なによりも日本語能力の向上ではないのか？ PCで各種言語かなり翻訳もできるようになってきました。
最近の若い人、あまり読書をしなくなったようで、心配です。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「誠忠義士傳」 「十四」 「大鷹玄吾忠雄」です。
☆大高源五忠雄（おおたかげんごただお）
膳番元方・腰物方・金奉行。 ２０石５人扶持、表門隊。
大石内蔵助からもっとも信頼されていた中堅で、大石の命による血判状の破棄・再盟結（貝賀弥左衛門に同道）、
あるいは江戸急進派鎮撫の使者となるなど赤穂・大阪・京都・江戸を東奔西走した。また、
吉良家出入りの茶の湯宗匠に上方商人という触れ込みで弟子入りし、
討入り当日、吉良家屋敷で茶会があることをつきとめた。横川勘平の情報と合わせ、討入りの日が決まった。
俳諧に秀で、俳人として一家をなしていた。 蕉門の其角は先輩。
享年３２。 家紋は三つ盛亀甲の中に花菱 。
辞世： 梅で呑む茶屋もあるべし死出の山
☆曇り。
同感ですな、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/09/#002107
天木直人 2011年12月09日
◎職場放棄した野田民主党政権と民主党国会議員
野田政権と民主党は重要法案を成立させようと努力することなく
１２月９日国会を閉じた。
国会を延長しても法案成立の見通しが得られないという言い訳を
公然と国民の前で表明して。
政権政党の最大の仕事は法案を成立させることではないのか。
しかも成立させようとしなかった法案はいずれも民主党が
政権交代前に国民の前で公約したものばかりである。
これは公約違反ではないか。
そうだ。
いや、それ以前の問題だ。
これは職場放棄だ。
職場放棄をする者は世間では直ちに解雇される。
しかし政治の世界はそれが許される。
国民の収める税金から堂々と給与を取り続ける。
その政権を民主党の国会議員が全員で支えている。
その政権をメディアが擁護する。
その政権を支持する国民が４割もいる。
こんな日本がいまだかつてあっただろうか。
こんな日本が存続し続けられるとでもいうのか。
↑
で、この体たらくだ、
◆http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090256.html
asahi.com 2011年12月9日
◎国家公務員にボーナス満額支給 減額の特例法不成立で
国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。
管理職を除く一般行政職で平均６１万７１００円（平均年齢３５．８歳）。
政府は給与微減の人事院勧告を採用せず、大幅減の給与引き下げの臨時特例法案を出したが、
今国会で成立しなかったため満額支給となった。
特例法案は成立の２カ月後から２０１３年度末まで給与を平均７．８％引き下げる内容だった。
総務省の試算では、同法案が成立していれば平均５５万５４００円、
給与の０．２３％引き下げを求めた人事院勧告を実施するだけでも６１万５２００円に下がるはずだった。
それが逆に、平均年齢が上がったことなどから平均支給額は昨年同期よりも２万４２００円（４．１％）増えた。
来年４月までに成立しなければ６月のボーナスも満額支給される。
野田佳彦首相には５３２万円、その他の大臣には３８８万円が支給された。
特例法案は首相を３割減の３７２万円、大臣を２割減の３１０万円に下げる内容だったため、
超過分は自主返納される見通し。
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111210-OYT1T00085.htm
読売新聞 2011年12月10日
◎郵政改革法案断念へ、自公時代の民営化法修正
政府・与党は９日、郵政改革法案を取り下げ、
自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を実現させる方向で検討に入った。
複数の与党幹部が明らかにした。
郵政改革法案は、郵政グループを現在の５社から３社体制に再編することなどが柱。
これに対し自民、公明両党は、持ち株会社（日本郵政）の下に
〈１〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社
〈２〉ゆうちょ銀行
〈３〉かんぽ生命保険――を置く４社体制への再編を求めてきた。
民主、自民、公明３党は９日、衆院郵政改革特別委員会の実務者で協議。
民主党は、現行の郵政民営化法の修正で４社体制化を図ることに理解を示した。
３党が郵政民営化法の修正で正式に合意すれば、経営が悪化している郵便事業会社と郵便局会社の合併が実現する。
ただ、日本郵政の株式保有を巡り、協議が難航する可能性もある。
國芳、二枚目、
「師直 坂東三津五郎」 「兜改め」です。
正論ですな、
◆http://indai.blog.ocn.ne.jp/osorezan/2011/12/post_ac73.html
恐山あれこれ日記 2011/12/10
◎師走の「偏見」
この種のことは、あまり当ブログに書きたくないのですが、あえてひと言。
福島の原発事故が収束もせず、きちんと原因の検証もされないうちから、
原発輸出や再稼動が話題に出ていますが、私はやめた方がよいと思います。
その最大の理由は、原発の安全担保は不可能だと思うからです。
いくら安全装置やシステムを「テスト」しようと、そのテスト項目や方法は人間が決めます。
しかも、その「テスト」は「客観的」である必要上、数値化できるものに限られるでしょう。
ということは、「テスト」を実施する当の人間の「質」は勘定に入らないわけです。
ところが、とんでもなく危険で、恐ろしく複雑な原発プラントの、
安全維持を含む管理・運営をする組織は、人間の集団です。
この集団が十分に機能するには、安全装置やシステム自体もさることながら、不可欠の前提として、
それを運用する組織内において、トップから現場までの意思疎通に障害がなく、
さらに組織の内外に対して「正直」でなければならないでしょう。
このことは、どのような組織にも必要なことでしょうが（オリンパスや大王製紙の例）、
原発ほど事故が重大な事態を惹起するものの場合は、最高度に必要な条件だと思います。
今回、原発に関わる政・官・財・学、さらにはメディアの各組織は、
この条件を満たしていないことが明らかになりました。そして、将来も決して満たすことはありません。
なぜなら、人間は「正直」のような倫理を持ち得ますが、組織自体が倫理を持つことはないからです。
だとすれば、個人の役割が相対的に大きい小規模集団であれば、個人の倫理意識が比較的強く反映して、
結果的にその組織が倫理的に振舞うこともありえるでしょうが、
組織が大きくなれば、それに比例して、倫理的に振舞うことは著しく困難になります。
原発ほどの規模になれば、もうそれは不可能でしょう。
したがって、個々の人物はともかく、およそ組織に関しては、我々は原則「性悪説」をとるべきです。
どれほど「厳しいテスト」をしても、何重の安全装置を施しても、原発の安全はけっして担保できません。
ならば、人の口から出る「安全」など当てにせず、けっしてゼロにならない事故のリスクを評価した上で、
誰に対するどの程度の被害なら許容するのかを明確にして、今後のことを進めるべきです。けだし、
原発の事故は、もはやその許容限度をこえる厄災です。
さらにまた、たとえば「事故は１０００年に１回です」というような確率論的もの言いも、私に言わせれば、
ただの詭弁に過ぎません。事故の実際の確率は、５０パーセントです。起きるか、起きないか、それだけです。
今日か、明日には起きるかもしれない。それが毎日続くのです。起きれば災難は甚大です。
それは合理的な考えではない、という人がいるかもしれません。が、
合理的な考えが正しいという保証は、まったくありません。
「合理性」を保証する条件そのものが、無条件に正しいことはあり得ないからです。
原発が増えれば、桁外れの大災害の危険は大きくなり、減れば小さくなる。
そう考える方が、私はよいと思います。
電力が足りないと脅迫されるなら（その根拠は曖昧です）、
総使用量を国内の合意をはかって制度的に低減し、足りるようにしたらよいのです
（個人の心がけに期待すべきではありません）。
そうしてさらに、原発につぎ込んできた税金を、一度、
代替エネルギー開発と電力供給体制の再編成に集中的に注ぎ込んでみるべきでしょう。
以上、「偏見」です。
國芳、三枚目、
「古今無類の中のり大あたり／＼」 「九へん化の内」 「神なり鳥羽絵 尾上多見蔵 相勤申候」です。
「日米安保体制」は壮大な騙しの化け物屋敷、そう何度も申し上げてきました、
◆http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
*20投稿者：アメリカが日本を植民地にしたかった理由 投稿日：2007年07月16日(月)
経済的に見てもアメリカのハイテク兵器は日本のハイテク部品や技術が不可欠だから、
それが入らなくなると兵器すら作るのに不自由するようになる。
経常赤字の穴埋めやドルの買い支えなども日本が一手に引き受けているから、
ふらふらな状態のアメリカを支えているのは日本が何とか支えているからだ。
世界が６０年以上も大きな戦争が起きなかったのは日本とアメリカが同盟していたからであり、
日米同盟は中国やロシアやＥＵが把になってもかなわない強力なものであり、
だからこそアメリカは超大国でいられたのだ。
大英帝国が世界帝国から転げ落ちたのは日英同盟を解消したからであり、
香港要塞とシンガポール要塞を日本軍に陥落されて大英帝国は没落した。
アメリカは日米安保の破棄を恐れている。
だからこそＣＩＡなどが日本の世論動向を注意深く見守っているのですが、
日本の反米ナショナリズムの台頭を一番恐れている。
だから左翼や中国や韓国を使って「歴史カード」でナショナリズムを押さえ込んできたのです。
☆http://asyura2.com/07/war92/msg/137.html
◎『それでも「NO(ノー)」と言える日本―日米間の根本問題』
アメリカが日本を失えば地球半分の兵站基地を失う事になる。
投稿者：TORA 日時：2007 年 5 月 12 日 CP1Vgnax47n1s
◆それでも「NO(ノー)」と言える日本―日米間の根本問題
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/433405174X/503-0196999-7395109?SubscriptionId=1KG2B5FF97BZ4H6GZMR2
小川和久
◆日本はペンタゴン最大のオイル・ターミナル
日米安保体制の軍事面を論じるにあたって、非常に残念に思うのはわれわれ日本側の無知です。
在日米軍を正式に取材し、公式資料とブリーフィソグをもとに最初に実態を明らかにしたのは私でしたが、
それまでは防衛庁ですら満足に手をつけていなかった気配が濃厚なのです。
私は一九八四年八月の炎天下、青森県の三沢から沖縄の嘉手納まではとんどの米軍基地を取材し、
司令官たちとも会ってきました。そのとき米軍が提供してくれたのは、別に秘密扱いの資料でも何でもなく、
マスコミ用のプレス・キットに入っている資料だげでしたが、それを丹念に読んでいくうちに、ギョッとさせられたわけです。
その取材をまとめた単行本『在日米軍』(講談杜)は、幸いにも右からも左からも評価してもらい、
私がなんとか軍事間題の専門家としてスタートするきっかげになったのですが、とにかくそれまでは、
在日米軍の兵力が五万人で、主な基地がどこにある
といった『防衛白書』に載っている程度のことしか明らかにされていなかったのです。
しかし、米軍の戦力評価を厳密にしようと思えば、目に見える兵力だげでなく、
ロジスティックス、つまり補給・兵鈷といった面をきちんと押える必要があります。その部分から眺めると、
在日米軍基地は地球の半分で戦う米軍兵力のすべてを支えてきたことが明らかになるのです。
これは巨大な戦力根拠地です。この事実を踏まえたうえで、
アメリカと日米安保の話をしようというのが、一貫した私の姿勢です。
在日米軍基地については、もう少し詳しくお話しする必要があるでしょう。いま、
無人の無線中継所まで含めた在日米軍基地は全国に百五カ所あり、三百二十四平方キロの用地を使っています。
日本では、米軍基地というとすぐに沖縄を思い浮かべますが、実は本土のほうに重要な機能が集中しているのです。
沖縄の場合、米軍基地は沖縄本島の二〇バーセソトにも達していますが、
基地間題で沖縄にだげ目がむくのは沖縄を反戦運動のシソボルとして神聖化してきた結果で、
いくぶん視野狭窄の感があります。
在日米軍基地に置かれたロジスティックスの能力は、私が『在日米軍』の中で紹介した一九八一会計年度の
アメリカ上院軍事委員会の公聴会の記録の表現が象徴的でしょう。
そこには「西太平洋のすべての米軍部隊は、日本に基地を置く広範な補給ネットワークによって支援されている」、
「日本に置かれた弾薬の貯蔵施設は、西太平洋における陸上弾薬庫の貯蔵能力の五〇パーセソト以上にあたり、
石油の貯蔵能力のほうは、ハワイから西に置かれた燃料の八○バーセントにものぽっている」と記されているのです。
"ハワイから西〃という表現は、西経百六十度線から西、イソド洋を通り越したアフリカ最南端の喜望峰までを意味し、
第七艦隊の作戦範囲と一致しているわげですが、なんと地球の半分に相当する広大なエリアです。
そこで、燃料と弾薬について具体的なデータを米軍側に求めたところ、
燃料については詳細な数字をブリーフィングで明らかにしてくれました。
ご承知のとおりアメリカは世界一の海軍国ですから、日本に置かれているのも大部分は海軍の燃料で、
長崎県佐世保の五百三十万バーレル、神奈川県鶴見の五百七十万バーレル、青森県八戸の七万バーレルと、
合計千百七万バーレルにものぽっています。
米軍自身、それをして"ベンタゴン最大のオイルターミナル〃と表現しているわげですが、
日本にはアメリカ本土にもないほどの巨大な軍事用ガソリンスタンドが置かれていたのです。なにしろ、
佐世保だげでぺンタゴン第三位と記されているのです。
このアメリカ海軍の燃料、それではどれぐらいの能力があるかというと、
米ソに次いで世界で三番目に石油エネルギーをガブ飲みしている日本を、まるまる三日まかなえるわげです。
三日などと言うと大したことないように思えますが、主要戦闘艦艇七十隻七十万トンで編成する
世界で最大最強の第七艦隊を実に十回も満タソにでき、それによって六ヵ月間も作戦行動させられるのです。
ちなみに主要戦闘艦艇二十八万トン、世界第六位の海上自衛隊なら、なんと三十回も満タンにできる量です。
参考までに、アメリカ海軍がフィリピンのスービック・ベイにどれぐらい燃料を置いているかというと、
二百四十万バーレルにすぎません。だから、あそこは第一線の野戦基地の域を出ないのです。
次に弾薬はどうかというと、陸軍がファクト・シートに記したものを出してくれたほかは、
海軍、海兵隊、空軍は機密を理由に内容を公表してくれませんでした。その在日アメリカ陸軍の弾薬ですが、
ご承知のとおり陸軍は神奈川県のキャンブ座問に第九軍団司令部と在日アメリカ陸軍司令部を置いてはいますが、
実戦部隊は沖縄にグリーンベレーを三百人ほど駐留させているだげです。
ところが、実戦部隊を持っていない陸軍にしてからが広島県内に巨大な弾薬庫を三つも置いており、
その貯蔵能力は十一万九千トンと、
十三個師団で編成する陸上自衛隊の当時の全備蓄量の一・五倍にも達していたわげです。
そのうち二つの弾薬庫はアンレストリクティッド、つまり制限なしということで、
通常弾薬だげでなく、毒ガスや核兵器の貯蔵が可能な特別な設備を備えているのです。
それでは海軍と海兵隊はどうかというと、佐世保にある二つの弾薬庫が作戦海域唯一の陸上弾薬庫という以外、
具体的な説明はありませんでした。もちろん、横須賀などの基地や沖縄の海兵隊駐留地区にも
日常使うための弾薬庫はありますから、大規模で本格的なものという意味です。しかし、
アフリカ最南端のケーブタウンまでが作戦エリアということを考えると、
陸軍のストックなど比べものにならない巨大さを持つことは想像できます。
空軍はといえば、これがすごい。沖縄の嘉手納弾薬庫を管理している第四〇〇弾薬整備中隊の説明資料に、
「わが中隊は米軍最大の弾薬部隊」とあり、それで、「ひょっとして、嘉手納は米軍最大の弾薬庫？」と聞くと、
米軍の担当官はニヤッと笑っていました。つまり、米軍最大の弾薬庫は
アメリカ本土でもヨーロッパのNAT0の正面でもなく、沖縄の嘉手納だと考えてよいのです。
このように燃料と弾薬だけをみても、
地球の半分で行動する米軍は日本に支えられてきた、ということは間違いありません。
これは、世界一の傍受用アソテナである三沢基地の象のオリなど、情報の収集・解析機能を加えると、
いっそう際立ってきます。アメリカの海外軍事拠点として、
日本は質量ともナンバー・ワンといえるほどの重要性を秘めているのです。
私は八四年の段階で、こうした現実とデータを公表したわけですが、いまだに知らない日本人が多いのは残念なことです。
まして、アメリカ人でこうした数字を押えて発言している人は稀で、大部分の対日強硬論者は
ファクツ・アソド・フィギュアスに目をつぶったまま、日本を巧みに利用しようとしているとしか思えません。
アメリカには、「日本こそアメリカの強大な戦力に守られて、好き勝手に経済活動をしてきたではないか」
と反論する人もいるでしょう。しかし、地球の半分を支えるような巨大な軍事基地をアメリカが日本国内に設げることは、
決して日本人のほうから望んだわげではないのです。まず最初にアメリカの勝手、
つまりアメリカの世界戦略があって、現在の巨大な在日米軍基地が生まれたのです。
◆日米安保条約破棄を恐れるアメリカ
アメリカが日本列島を世界戦略上の重要根拠地化している現状を考えると、
日米安保条約で恩恵を受けているのは日本よりもアメリカ、と言うほかありません。
このところ激しさを増す一方の日米摩擦にあって、日本人の一部には、
このままではアメリカから安保条約を破棄されかねない、という見方をする人も出てきました。
しかし、現実は全く逆なのです。
アメリカのほうこそ、ジャパン・バッシングに腹を立てた日本が安保条約の解消を言いだすことを、
基本的には恐れているのです。事実、アメリカはすでに、日本が安保条約の破棄を通告してきた場合、
どう対処するかを具体的に検討しています。しかし、
基本的には安保条約を維持するのがアメリカにとってベストの選択ですから、
安保解消の動きが日本側に生まれないうちに封じ込めてしまおうと考えているようです。
アメリカの戦略的動向を分析していくと、一九八○年代に入ってからは対日戦略を最も重視し始めていることがわかります。
たとえぱ、日本語を喋れて、日本人の思考方法を理解できる人材の確保、
つまり日本の情報を的確に把握できるアメリカ人をもっと増やさなけれぱいげない、という姿勢が露骨に表われています。
どういうことかと言うと、アメリカは第二次世界大戦において陸軍語学学校を作り、
ラィシャワー博士などが教官を務める中で対日戦にも効果を上げたわげですが、
それと似たパターンが出てきているということです。八四年夏、CIAは日系人の上級アナリストを公募したのですが、
それまでは真剣に日本のことを研究する必要がなかったので、
ランクの高いアナリストに日本を対象とした人材は少なかったのです。アメリカがこんな研究を始めたのは、
日本が日米安保条約を破棄することを警戒し、両国がコリジョン(衝突)・コースという
ワースト・シナリオをたどらないよう、真剣に取り組み始めたからです。
アメリカにしてみれぱ矛盾する二つの重要課題、要するに、日本との安全保障体制を良好な形に維持すること、
敵対関係にある経済問題をコソトロール可能な状態に収めることを両方クリアできて初めて
満点の答案を書くことができるわげですから、そのためのシフトを敷いてきたと考えられます。
また同時に、私が『仮想敵国ニッポンーアメリカの対日戦略シフト』(講談杜)で分析したように、
それでも日本で反米ナショナリズムが台頭したり、日本側から安保条約を切った場合にどうするかについて、
アメリカがすでに一定のシナリオを準備していることも、当然のこととして受げ止める必要があります。
これは、石原さんが指摘してこられた半導体の問題とよく似ているのですが、
私はかつて大統領候補にもなったことのある民主党の元上院議員に
「日本のはうから安保条約を解消するといったら、困るのはアメリカのほうでしょう」と、問題を突きつけたわけです。
すると、そのアメリカの大物政治家は「アメリカにとって日本がきわめて重要なことは、
かつて上院軍事委員会のメンバーとして、公表されないようなベンタゴンの機密資料にも目を通せる立場にあったから、
よく承知しています。ジャバン・バッシングに走っている軍事委員会のメンバーも、日本の重要性は全部知っているのですが、
選挙のためなら何でもやる人たちなのですよ」と、正直なところを明かしてくれました。
ここで重要なのは、さきほどの在日米軍のケースに象徴されるように、
自分たちの税金の使い道にづいての日本側の無知につけ込んで、アメリカ側が無理難題を吹っかけていることだげではありません。
そのことによって、日本に反米ナショナリズムが生まれ育つような最悪の選択を、
アメリカみずからが行なっていることこそ深刻な問題だと思います。
日本側の無知といえぱ、一般的に大家だと思われている著名人たちの無知だけにとどまりません。
専門的に研究している学者やジャーナリストでさえ大きな問題を抱えており、
アメリカに簡単につげ入られるようなスキだらげという実情を物語る、悲しいエピソードには事欠きません。
昨年春、アメリカンセンターでアナポリス(アメリカ海軍兵学校)の政治学教授R氏の話を、
日本の学者、ジャーナリスト、官僚と聞いたときのことです。R教授は東アジアの戦略問題の専門家です。
そのときR教授は、フィリピンの米軍基地は在日米軍基地など代わることのできないほどの戦略的重要性を持っている、
と強調しました。
私はこの発言が日本の無知につけ込んだものであり、だから日本はフィリピンの安定のためにODAをもっと増やすべきだ、
という趣旨で行なわれたように感じました。そこでさきほどお話ししましたような在日米軍基地の能力に比べて、
クラーク空軍基地もスービック・ベイの海軍基地も、
置かれている第一線兵力、燃料、弾薬、艦船修理能力のどこをとっても劣っており、
それでもフィリピンのほうが重要だというのであれば具体的なデータで説明してほしい、と求めたわげです。
するとどうでしょう。R教授は「実はデータに基づいて話したのではない」と言うではありませんか。
このとき出席していた日本側の聴衆の大部分は、R教授の話を熱心にメモしていました。ですから、
もし私が質問しなかったなら、R教授の話をそのまま信じ込んで帰ることになったかもしれません。
そんなこともあって、その直後の昨年四月にフィリピンに行ったとき、ちょっとしたテストをしてみました。
まったく取材申請などをせずに米軍基地に入れるかどうかを試し、
アメリカがどれほど戦略的に重要だと考えているかどうかチェックしてみたのです。その結果、
わずか四百ペソ(二千八百円)ずつを警備のフィリピソ軍に払っただけで、
クラーク空軍基地とスービツク・ベイの海軍基地の中枢部まで簡単に入ることができました。
私が新人民軍(NPA)のゲリラであれば、その日のうちに二つの基地は壊減的な打撃を受げたと予測できるほど、
重要な施設の近くまで入れ込むことができたのです。それで、帰国するとすぐにアメリカ大使館の知人に
「何ですか、あのセキュリテイの状態は。日本にODAの増額を要求できるほどの基地とは思えませんね。
そんなずさんなロジックで日本からお金を引き出せるなんて、これからは考えないほうがいいですよ」と伝えたわげです。
このように、アメリカは日本人の無知を熟知したうえで、無理を強要してくることも多いのです。
日米安保条約にしても、「アメリカが日本を守ってやっている。アメリカは日本の防衛を肩代わりしている」
などというアメリカの主張を全面的に認めていては、アメリカの世界戦略、
要するにアメリカの国益を最優先した役割を押しつけられるだけで、
いつまでたっても対等なパートナーシップを形成することなど絵空事に終わりかねません。（Ｐ３６〜Ｐ４８）
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「在日米軍」の実態はなんら変わりなしですなｗ
ただ、本藩が大炎上中、軍人も商売ですから、(赤穂)浪士にはなりたくなし、
仇討の気概などそもそも皆無というか、逆に周りに恨みをかって敵だらけ、むしろ復讐の対象だからねぇｗ
いかに快適なレジャーランドたる日本にへばりつき、タカリ続けるか、必死で悪謀をめぐらしておりますよ。
細かいが、最近やたら英語学習のCMや関連番組が多いと思いませんか？
アメ公は馬鹿だから日本語に泣きが入り、いっそ日本人に英語を学習させろ！ この作戦に切り替えたのですよ。
英語を理解するということは、複雑系から単純系に頭を切り替える、つまり頭を一旦馬鹿にするｗ ということ。
日本人にはけっこう難しい作業ですし、落ち目の三度笠、アングロサクソン系の言語はもうよかろう。
壮大な学習エネルギーの無駄、 グローバル化(＝英米化)の悪弊、顕著になるばかりではないのか。
なによりも日本語能力の向上ではないのか？ PCで各種言語かなり翻訳もできるようになってきました。
最近の若い人、あまり読書をしなくなったようで、心配です。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。