画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「名所江戸百景 市中繁栄七夕祭」です。
☆雨、気温低め。
「世論誘導」が露骨にしてあざといですなぁ、
低投票率狙いがミエミエ、
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2016sanin/1-0290064-s.html
北海道新聞 07/06
◎改憲勢力３分の２強まる 自民６０前後、参院選終盤情勢
共同通信社は第２４回参院選について３～５日、全国電話世論調査を行い、
取材も加味し終盤情勢を探った。
安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会
などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の３分の２（１６２）
に届く見通しが強まった。
自民は６０議席前後で、２７年ぶりに参院単独過半数となる勢い。
民進、共産両党など野党４党が３２の改選１人区で共闘し一本化した候補は
全体として伸び悩んでいる。
与党は改選過半数の６１議席を超えることがほぼ確実な情勢。
民進は２０台後半で苦戦。
公明、共産はそれぞれ１４、９程度へ伸長が見込まれる。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/05/8126056
velvetmorning blog 2016/07/05
◎基本的に、ここ数年の国政選挙は、
『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い ―
より抜粋、
野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、
投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。
当たり前だ。
『野党を半分にする不正プログラム』によって１６００万票余が
抜かれているんだから。
過去の投票率を見ても
衆院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-r.html
参院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
を見ればわかるが、投票率７０％くらいがノーマルな数字だ。
抜かれていた野党の１６００万票を入れると、
投票率は丁度７０％くらいになるのである。
（２０１４衆院選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、
投票者数は５４７４万３０９７人）
これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。
「選挙に行け」、「投票に行け」だけでは、ダメ。
選挙に行って、投票しているんだけど、
野党を半分にするプログラムによって与党の圧勝が演出されたわけです。
なので、選挙に行って、
なおかつ不正選挙を監視して不正選挙を葬り去る必要があります。
今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、
与党とその仲間達の支持
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）を取り消しました。
農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。
あの、池田大作とそのなかま達でさえ、
多くの人達が『与党とその仲間達）に反旗を翻しています。
GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12177282309.html
これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか？？
与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。
日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。
今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊した
と言っても過言ではないくらいです。
これだけで、与党とその仲間達
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）は、
単純に１０００万票以上は減る計算になりますよね。
考えてもみろ
TPPに反対と言いつつTPPを推進
国民年金をギャンブルにつぎ込み大損
不公平な日米地位協定を変えることも出来ず
憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵
外国には筒抜けだけど 国民には秘密の秘密保護法案を通し
外国人移民を大勢受け入れる法律を許可
外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減
消費税は増税して大手企業は減税
それらの金は、タックスヘイブンへ
タックスヘイブンの金は追求せず
危険な原発再稼働し
放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。
汚染した食物を全国展開
国民の半分以上が非正規労働者に
国民の６人に一人が貧困に
経済は、かつてないほどマイナスに
さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。
そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。
この状況で誰が入れるんだ？？
与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）に
普通に考えれば、誰も入れない。
入れる理由が全く無い。
以下は、過去記事より
不正選挙に聞く耳持たない人たちに、以下の数字を教えてあげると良いです。
(中略)
１５８０万票もの票が消えてしまっているのである。
これに気付かないのは、よほどのアホである。
自民＋公明が１４年前と全く同じなのに、なぜ野党がこれほどまでに減るのだ？？
維新や次世代は、本来自民＋公明の別働隊だから、維新や次世代が躍進すれば、
自民＋公明が減るはずである。
まして、社民や共産が減少した受け皿になるはずがないのである。
(中略)
ようするに、野党の得票を半分にするプログラムが稼働中ということでしょう。
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
↑
共同、時事は＝電通 ということ。
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 両國花火」です。
断末魔・偽ユダヤの犬コロへの厳命、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/
櫻井ジャーナル 2016.07.05
◎民主主義と平和を捨て去る改憲を目論む安倍晋三を支持する
マスコミに操られる国民を待つ地獄
安倍晋三政権は「改憲」を目論んでいる。
日本国憲法を改定、あるいは別の憲法と取り替えようというわけだ。
目前に迫っている参議院選挙で態勢を整えるつもりだろうが、
問題はどのような憲法にしようとしているかである。
日本が正式に連合国へ降伏したのは1945年9月2日。
政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が
東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦ミズーリ上で
降伏文書に調印したのがこの日だ。
しかし、日本の支配層は自分たちが敗北したという認識が希薄だったようで、
戦前の治安体制を維持できると考え、政治犯を拘束し続けていた。
そうした中、1945年9月26日に哲学者の三木清が獄死している。
日本の思想統制を担当していたのは内務省だが、
その最高責任者である内務大臣だった山崎巌に
ロイターのR・リュベン記者が10月3日にインタビュー、
その際に山崎は特高警察の健在ぶりを強調、天皇制に反対する人間は逮捕する
と言い切ったという。
敗北の意味を理解できていなかったようだ。
その日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、
政治犯を釈放する意志はないと明言している。
ロイターや中央通訊社の報道後、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官は
「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令、
10月10日に政治犯は釈放された。
1947年1月に上海から帰国した作家の堀田善衛は
引き揚げ船が佐世保沖で足止めになっていたとき、
様子を見にきていた警察官に日本で流行っている歌をうたわせたところ、
出てきたのは「リンゴの唄」だった。
これを聞いた堀田は、「敗戦ショックの只中で、ろくに食べるものもないのに、
こんなに優しくて叙情的な歌が流行っているというのは、なんたる国民なのかと、
呆れてしまったんです」と書いた。
しかも、「明白な敗戦なのに"終戦"とごまかしている。
この認識の甘さにも絶望しました」という。
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
内務大臣や法務大臣だけでなく、日本全体が
戦争に負けたという事実を認識できていなかった、あるいは目をそらしていたようだ。
いや、今でも歴史を直視しようとしない人がいる。
戦争の経験者が少なくなるにつれ、そうした人びとの妄想は現実から乖離していく。
1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は
天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。
敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。
官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。
しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。
日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から
「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と
「噛みつくような工合に質問」されたという
（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、
侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども
天皇に批判的だった。
日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は事実上、
アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは必然。
第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、
つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、
民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。
勿論、安倍政権が目指す改憲で天皇制が否定されることはないだろう。
民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。
これはアメリカを拠点とする巨大資本の意思でもある。
この巨大資本は1933年3月から45年4月にかけての期間、
ニューディール派が主導権を握る政府と対立関係にあった。
その中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領。
スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、ウォール街を拠点とする巨大資本は
1933年から34年にかけての時期、ニューディール派を排除するために
クーデターを計画していた。
バトラー少将から話を聞いたポール・フレンチ記者はクーデター派を取材し、
「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」
という発言を聞いたと議会で証言している。
勿論、議会での証言である以上、記録に残っている。
クーデター派の中心だった巨大金融機関のJPモルガンは日本とも関係が深い。
1923年の関東大震災で大きな打撃を受けた東京周辺を復興させるために
必要な資金を日本政府は外債の発行で調達しようとしたが、
その債券を引き受けたのがJPモルガン。
この巨大金融機関と最も親しかった日本人と言われているのが井上準之助だ。
また、1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーは、
いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。
戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させた
ジャパン・ロビー（ACJ）で中心的な役割を果たすことになる。（詳細は割愛）
安倍政権が目指している「日米同盟」は、
1923年から32年までの日米関係をモデルにしているように見える。
この時期の関係を「対米協調」とも表現するが、明治維新以降、
日本は東アジアと協調しようとしていない。
侵略、破壊、殺戮、略奪だ。
明治維新によって日本は周辺国との友好関係を破壊、侵略国家に変貌したと言えるだろう。
安倍政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、
これを矛盾と言うことはできない。
遅くとも関東大震災以降、日本はウォール街に従属し続けている。
フランクリン・ルーズベルト政権の時代が例外なのだ。
日本の支配層にしてみると、
こうした政権がアメリカに登場することを阻止しなければならない。
そのため、さまざまなことが行われているだろう。
そうした工作で「金の百合」が
「ナチ・ゴールド」と同じように重要な役割を果たしてきたことは想像に難くない。
安倍政権を含む日本政府が進めてきた政策は基本的にウォール街発。
TPPはアメリカを拠点とする巨大資本が国を支配する仕組みだが、
日本の支配層にとっては必然なのだろう。
安保法制は1992年にアメリカの好戦派によって作成された世界制覇プロジェクト
に基づいて作られたが、その背景には世界を自分の所有物にしたい
という強欲な巨大資本や富豪が存在する。
緊急事態条項は1980年代にアメリカで導入されている。
ドワイト・アイゼンハワー政権当時、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を
計画したことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。
ソ連／ロシアを制圧すれば、世界の覇者になれると
米英支配層の少なくとも一部は信じてきた。
1960年代の前半まで、彼らは自分たちが圧勝できると信じていたようだが、
それでも核戦争後に国を動かす「秘密政府」の仕組みを準備している。
（James Bamford, "A Pretext For War", Random House, 2004）
その仕組みがジミー・カーター政権でFEMAという形になり
（Andrew Cockburn, "Rumsfeld," Scribner, 2007）、
ロナルド・レーガン政権でCOGになった。
このプロジェクトは1987年7月に「イラン・コントラ事件」の公聴会で
ジャック・ブルックス会員議員がオリバー・ノース中佐に質問している。
委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして質問を遮ったのだが、
ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、
緊急時に政府を継続する計画が練られていて、
それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明している。
1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から
「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。
これが安倍政権が言い出した緊急事態条項の見本だろう。
この変更があったため、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、
ジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法」によって
アメリカ憲法の機能を停止させることができた。
安倍政権は個人情報の収集と分析にも力を入れているが、世界的に見ると、
こうしたことは1970年代から問題になっていた。
ランパート誌1972年8月号にNSA元分析官の内部告発が掲載されて
NSAの存在が明るみ出たが、その際、NSAは「全ての政府」を監視していると発言している。
NSAのパートナーと言えるイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明らかにしたのは
ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボール。
ふたりは1976年にタイム・アウト誌で調査結果を発表したのだが、
それによってアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、
キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになった。
全世界の通信を傍受できるシステムECHELONの存在を1988年に暴露したのもキャンベルだ。
（Duncan Campbell, 'Somebody's listening,' New Statesman, 12 August 1988）
集められた情報を集積、分析するシステムの開発も進められた。
1970年代の終わりに開発されたPROMISはその代表例で、
アメリカやイスラエルの情報機関はトラップ・ドアを組み込んだ上で
国際機関、各国政府、金融機関などの売っていた。
このシステムは民間企業が開発したのだが、それを司法省が盗んだと
アメリカの破産裁判所、地方裁判所、下院司法委員会は見なしている。
このシステムには日本の法務総合研究所も注目、
1979年と80年に『研究部資料』として公表している。
この当時の駐米一等書記官は原田明夫であり、実際に動いていたのは敷田稔。
原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、
事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めた。
安倍晋三はアメリカを拠点とする巨大資本の傀儡だということになるが、
その巨大資本が現在、揺らいでいる。
何度も書いてきたが、最大の問題はドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなこと。
ロシアや中国の実力も彼らは見誤った。
アメリカと特別な関係にあるとされているイギリスもアメリカ離れを始めている。
ネオコン／シオニストの暴走はこうした流れを加速させているようだ。
ネオコンが最後に頼るのは核戦争の脅しだろう。
廣重、三枚目、
![]()
「浄瑠璃尽ノ内 かゞ見山烏場の段」 「はつ女」です。
曲学阿世の徒がJICA理事長ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36041820.html
新ベンチャー革命 2016年7月5日 No.1421
◎バングラデシュでJICAプロジェクトを請け負った日本人を殺害した
IS（イスラム国）をでっち上げた勢力はJICA理事長のハンドラーでもあった
１．バングラデシュ政府にJICAからの1735億円の円借款を契約したとたんに
JICA関係者がテロに遭っているが、これは偶然か！
本ブログでは今、先日、2016年7月1日にバングラデシュ・ダッカで起きた
IS（イスラム国）テロ事件を取り上げています。
この事件で日本人7人がIS系とされるテロリストに殺害されていますが、
全員、JICAと契約した会社の関係者です、
そのため、事件後にJICA理事長が記者会見しましたが、
その人物は北岡 伸一・元東大教授で、日米安保マフィアのメンバーでした。
筆者はその記者会見を見たとき、即座に疑問を持ちました。
JICAは日米安保マフィアの巣窟である外務省の外郭団体であり、
外務省官僚の天下り機関と理解していたので、
同じ日米安保マフィアとは言え、元東大教授がJICA理事長になったのはなぜなのか、
非常に不思議でした。
ちなみに、北岡氏がJICA理事長になったのは、2015年10月です。
そして、JICAがバングラデシュ政府と1735億円の円借款契約をしたのが、
2016年6月29日でした。
今回、犠牲になった日本人は、この契約に沿って行われる
JICAプロジェクト関係者だったのです。
上記、テロが起きたのは7月1日であり、
犠牲になった日本人は円借款が決まって大喜びし、この襲撃されたレストランで
祝杯を挙げていたのではないでしょうか。
さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は外務省も含めて米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
そして外務省に巣食う日米安保マフィア官僚は、
米戦争屋ジャパンハンドラーに完全にコントロールされていると観ています。
今、米戦争屋の傀儡・安倍自民は安保改悪に続いて、憲法改悪を画策している最中ですが、
この策動の背後に米戦争屋ジャパンハンドラーが控えていると観ています。
そして外務省に巣食う日米安保マフィア官僚は
米戦争屋ジャパンハンドラーの指令通りに動くロボットそのものと本ブログでは観ています。
また、JICA理事長の北岡氏は
日米安保マフィアの日本サイドのブレーンと本ブログでは観ています。
その観点から、現在、JICA理事長に北岡氏が就任しているのは、
米戦争屋ジャパンハンドラーからの指示ではないかと推測されます。
２．バングラデシュへの1735億円の円借款（われらの血税）が宙に浮く
日本政府がバングラデシュ政府に1735億円の円借款を決めた直後、
上記、テロが起こされていますが、
JICA系日本企業の日本人社員は怖くてもうバングラデシュには行けなくなりました。
その結果、日本政府はこの円借款を凍結できるのでしょうか。
ところで、2016年3月、バングラデシュ中央銀行は
100億円規模の不正送金被害に遭っています。
これは、この銀行のフィンテック・セキュリティが脆弱であることを物語っています。
しかしながら、上記、1735億円ものカネが
日本政府からバングラデシュ中央銀行に送金される可能性が大です。
ちなみに、バングラデシュ中央銀行は1000億円規模のカネを
ハッカーに盗まれる危険があったそうです。
この事件ではNY連銀にあるバングラデシュ中央銀行口座が使われていることから、
この事件の背後で、米国の何らかの組織が絡んでいる可能性が大です。
本ブログの見方ではこのような芸当ができるのはNSA（米国家安全保障局）くらい
ではないかと思われます。
ちなみに、NSAはCIAやFBIやFEMAとともに、米戦争屋系の国家機関と
本ブログでは観ています。
ロシアに亡命しているエド・スノーデンは元NSAの技師であり、ハッキングのプロです。
３．JICAによる1735億円のバングラデシュへの円借款と
バングラデシュ中央銀行へのハッキング事件と
ダッカ・テロ事件はつながっているのか
バングラデシュ中央銀行へのハッキングを企んだ勢力は、
日本政府がバングラデシュ政府に1735億円の円借款をすることを知っていた
可能性を否定できません。
このカネの原資はわれらの血税ですが、JICAの手口は、われらの血税を
ODAプロジェクトでばら撒いて、それに群がる日本企業に還元することです。
東京オリンピックをやりたがる勢力の手口とまったく同じです、
これでは、日本国民のための厚生福祉にカネが回らないわけです。
JICAがバングラデシュに1735億円送金しても、その後、テロが起きて、
JICA プロジェクトに携わる日本人関係者がバングラデシュに行けなくなると、
JICAプロジェクトが宙に浮きます。
そのスキを狙って、この1735億円を頂こうとする勢力が存在するのではないでしょうか。
このピンハネをスムーズに実行するためにはJICAを乗っ取ればよいわけです。
ところで、上記、北岡・元東大教授がJICA理事長に就任する前、
同じく東大教授の田中明彦氏がJICA理事長（東大に籍を置いたまま）でした。
田中氏は昔、イラク戦争を支持した人物として有名です。
そして、上記、北岡氏は、米戦争屋ネオコンのジョン・ボルトンを
東大に招聘して講演させています。
要するに、両者は、米戦争屋ネオコンや米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる
日米安保マフィアの仲間なのです。
ちなみに、英国ではイラク戦争に英国人を巻き込んだ当時のブレア首相が
厳しい追及を受けています。
なぜなら、イラク戦争は米戦争屋のウソ（イラクに大量破壊兵器があるとウソをついた）で
始まった戦争だからです。
ブレアも米戦争屋のウソの共犯者と見られています。
ちなみに、イラク戦争時の日本の小泉政権（米戦争屋の傀儡政権）は
35兆円規模の米国債を買って
イラク戦争に要した100兆円のコストの三分の一を負担させられています。
しかしながら、日本では、ウソで始まったイラク戦争を支持した東大教授が
責任追及を受けるどころか、日本を戦争国家に陥れる策動に嬉々として協力しています。
本ブログの見方では、JICAのトップは、
米国民にウソをついてイラク戦争を起こした米戦争屋ネオコンの同調者
と言うことになります。
そして、JICAプロジェクトを請け負った日本人を殺したIS（イスラム国）を
背後から操っているのも米戦争屋ネオコンなのです、
何ということでしょうか！
↑
悪の吹き溜まりには汚い売国奴が群がる、ということ。
東大法学部は一度、徹底的に廃部、解体の要ありだな。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「名所江戸百景 市中繁栄七夕祭」です。
☆雨、気温低め。
「世論誘導」が露骨にしてあざといですなぁ、
低投票率狙いがミエミエ、
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2016sanin/1-0290064-s.html
北海道新聞 07/06
◎改憲勢力３分の２強まる 自民６０前後、参院選終盤情勢
共同通信社は第２４回参院選について３～５日、全国電話世論調査を行い、
取材も加味し終盤情勢を探った。
安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会
などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の３分の２（１６２）
に届く見通しが強まった。
自民は６０議席前後で、２７年ぶりに参院単独過半数となる勢い。
民進、共産両党など野党４党が３２の改選１人区で共闘し一本化した候補は
全体として伸び悩んでいる。
与党は改選過半数の６１議席を超えることがほぼ確実な情勢。
民進は２０台後半で苦戦。
公明、共産はそれぞれ１４、９程度へ伸長が見込まれる。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/05/8126056
velvetmorning blog 2016/07/05
◎基本的に、ここ数年の国政選挙は、
『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い ―
より抜粋、
野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、
投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。
当たり前だ。
『野党を半分にする不正プログラム』によって１６００万票余が
抜かれているんだから。
過去の投票率を見ても
衆院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-r.html
参院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
を見ればわかるが、投票率７０％くらいがノーマルな数字だ。
抜かれていた野党の１６００万票を入れると、
投票率は丁度７０％くらいになるのである。
（２０１４衆院選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、
投票者数は５４７４万３０９７人）
これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。
「選挙に行け」、「投票に行け」だけでは、ダメ。
選挙に行って、投票しているんだけど、
野党を半分にするプログラムによって与党の圧勝が演出されたわけです。
なので、選挙に行って、
なおかつ不正選挙を監視して不正選挙を葬り去る必要があります。
今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、
与党とその仲間達の支持
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）を取り消しました。
農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。
あの、池田大作とそのなかま達でさえ、
多くの人達が『与党とその仲間達）に反旗を翻しています。
GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12177282309.html
これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか？？
与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。
日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。
今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊した
と言っても過言ではないくらいです。
これだけで、与党とその仲間達
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）は、
単純に１０００万票以上は減る計算になりますよね。
考えてもみろ
TPPに反対と言いつつTPPを推進
国民年金をギャンブルにつぎ込み大損
不公平な日米地位協定を変えることも出来ず
憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵
外国には筒抜けだけど 国民には秘密の秘密保護法案を通し
外国人移民を大勢受け入れる法律を許可
外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減
消費税は増税して大手企業は減税
それらの金は、タックスヘイブンへ
タックスヘイブンの金は追求せず
危険な原発再稼働し
放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。
汚染した食物を全国展開
国民の半分以上が非正規労働者に
国民の６人に一人が貧困に
経済は、かつてないほどマイナスに
さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。
そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。
この状況で誰が入れるんだ？？
与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）に
普通に考えれば、誰も入れない。
入れる理由が全く無い。
以下は、過去記事より
不正選挙に聞く耳持たない人たちに、以下の数字を教えてあげると良いです。
(中略)
１５８０万票もの票が消えてしまっているのである。
これに気付かないのは、よほどのアホである。
自民＋公明が１４年前と全く同じなのに、なぜ野党がこれほどまでに減るのだ？？
維新や次世代は、本来自民＋公明の別働隊だから、維新や次世代が躍進すれば、
自民＋公明が減るはずである。
まして、社民や共産が減少した受け皿になるはずがないのである。
(中略)
ようするに、野党の得票を半分にするプログラムが稼働中ということでしょう。
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
↑
共同、時事は＝電通 ということ。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 両國花火」です。
断末魔・偽ユダヤの犬コロへの厳命、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/
櫻井ジャーナル 2016.07.05
◎民主主義と平和を捨て去る改憲を目論む安倍晋三を支持する
マスコミに操られる国民を待つ地獄
安倍晋三政権は「改憲」を目論んでいる。
日本国憲法を改定、あるいは別の憲法と取り替えようというわけだ。
目前に迫っている参議院選挙で態勢を整えるつもりだろうが、
問題はどのような憲法にしようとしているかである。
日本が正式に連合国へ降伏したのは1945年9月2日。
政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が
東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦ミズーリ上で
降伏文書に調印したのがこの日だ。
しかし、日本の支配層は自分たちが敗北したという認識が希薄だったようで、
戦前の治安体制を維持できると考え、政治犯を拘束し続けていた。
そうした中、1945年9月26日に哲学者の三木清が獄死している。
日本の思想統制を担当していたのは内務省だが、
その最高責任者である内務大臣だった山崎巌に
ロイターのR・リュベン記者が10月3日にインタビュー、
その際に山崎は特高警察の健在ぶりを強調、天皇制に反対する人間は逮捕する
と言い切ったという。
敗北の意味を理解できていなかったようだ。
その日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、
政治犯を釈放する意志はないと明言している。
ロイターや中央通訊社の報道後、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官は
「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令、
10月10日に政治犯は釈放された。
1947年1月に上海から帰国した作家の堀田善衛は
引き揚げ船が佐世保沖で足止めになっていたとき、
様子を見にきていた警察官に日本で流行っている歌をうたわせたところ、
出てきたのは「リンゴの唄」だった。
これを聞いた堀田は、「敗戦ショックの只中で、ろくに食べるものもないのに、
こんなに優しくて叙情的な歌が流行っているというのは、なんたる国民なのかと、
呆れてしまったんです」と書いた。
しかも、「明白な敗戦なのに"終戦"とごまかしている。
この認識の甘さにも絶望しました」という。
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）
内務大臣や法務大臣だけでなく、日本全体が
戦争に負けたという事実を認識できていなかった、あるいは目をそらしていたようだ。
いや、今でも歴史を直視しようとしない人がいる。
戦争の経験者が少なくなるにつれ、そうした人びとの妄想は現実から乖離していく。
1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は
天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。
敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。
官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。
しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。
日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から
「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と
「噛みつくような工合に質問」されたという
（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、
侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども
天皇に批判的だった。
日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は事実上、
アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは必然。
第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、
つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、
民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。
勿論、安倍政権が目指す改憲で天皇制が否定されることはないだろう。
民主主義と平和主義をかなぐり捨てたいのだ。
これはアメリカを拠点とする巨大資本の意思でもある。
この巨大資本は1933年3月から45年4月にかけての期間、
ニューディール派が主導権を握る政府と対立関係にあった。
その中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領。
スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、ウォール街を拠点とする巨大資本は
1933年から34年にかけての時期、ニューディール派を排除するために
クーデターを計画していた。
バトラー少将から話を聞いたポール・フレンチ記者はクーデター派を取材し、
「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」
という発言を聞いたと議会で証言している。
勿論、議会での証言である以上、記録に残っている。
クーデター派の中心だった巨大金融機関のJPモルガンは日本とも関係が深い。
1923年の関東大震災で大きな打撃を受けた東京周辺を復興させるために
必要な資金を日本政府は外債の発行で調達しようとしたが、
その債券を引き受けたのがJPモルガン。
この巨大金融機関と最も親しかった日本人と言われているのが井上準之助だ。
また、1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーは、
いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。
戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させた
ジャパン・ロビー（ACJ）で中心的な役割を果たすことになる。（詳細は割愛）
安倍政権が目指している「日米同盟」は、
1923年から32年までの日米関係をモデルにしているように見える。
この時期の関係を「対米協調」とも表現するが、明治維新以降、
日本は東アジアと協調しようとしていない。
侵略、破壊、殺戮、略奪だ。
明治維新によって日本は周辺国との友好関係を破壊、侵略国家に変貌したと言えるだろう。
安倍政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、
これを矛盾と言うことはできない。
遅くとも関東大震災以降、日本はウォール街に従属し続けている。
フランクリン・ルーズベルト政権の時代が例外なのだ。
日本の支配層にしてみると、
こうした政権がアメリカに登場することを阻止しなければならない。
そのため、さまざまなことが行われているだろう。
そうした工作で「金の百合」が
「ナチ・ゴールド」と同じように重要な役割を果たしてきたことは想像に難くない。
安倍政権を含む日本政府が進めてきた政策は基本的にウォール街発。
TPPはアメリカを拠点とする巨大資本が国を支配する仕組みだが、
日本の支配層にとっては必然なのだろう。
安保法制は1992年にアメリカの好戦派によって作成された世界制覇プロジェクト
に基づいて作られたが、その背景には世界を自分の所有物にしたい
という強欲な巨大資本や富豪が存在する。
緊急事態条項は1980年代にアメリカで導入されている。
ドワイト・アイゼンハワー政権当時、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を
計画したことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。
ソ連／ロシアを制圧すれば、世界の覇者になれると
米英支配層の少なくとも一部は信じてきた。
1960年代の前半まで、彼らは自分たちが圧勝できると信じていたようだが、
それでも核戦争後に国を動かす「秘密政府」の仕組みを準備している。
（James Bamford, "A Pretext For War", Random House, 2004）
その仕組みがジミー・カーター政権でFEMAという形になり
（Andrew Cockburn, "Rumsfeld," Scribner, 2007）、
ロナルド・レーガン政権でCOGになった。
このプロジェクトは1987年7月に「イラン・コントラ事件」の公聴会で
ジャック・ブルックス会員議員がオリバー・ノース中佐に質問している。
委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして質問を遮ったのだが、
ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、
緊急時に政府を継続する計画が練られていて、
それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明している。
1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から
「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。
これが安倍政権が言い出した緊急事態条項の見本だろう。
この変更があったため、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、
ジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法」によって
アメリカ憲法の機能を停止させることができた。
安倍政権は個人情報の収集と分析にも力を入れているが、世界的に見ると、
こうしたことは1970年代から問題になっていた。
ランパート誌1972年8月号にNSA元分析官の内部告発が掲載されて
NSAの存在が明るみ出たが、その際、NSAは「全ての政府」を監視していると発言している。
NSAのパートナーと言えるイギリスの電子情報機関GCHQの存在を明らかにしたのは
ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボール。
ふたりは1976年にタイム・アウト誌で調査結果を発表したのだが、
それによってアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、
キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになった。
全世界の通信を傍受できるシステムECHELONの存在を1988年に暴露したのもキャンベルだ。
（Duncan Campbell, 'Somebody's listening,' New Statesman, 12 August 1988）
集められた情報を集積、分析するシステムの開発も進められた。
1970年代の終わりに開発されたPROMISはその代表例で、
アメリカやイスラエルの情報機関はトラップ・ドアを組み込んだ上で
国際機関、各国政府、金融機関などの売っていた。
このシステムは民間企業が開発したのだが、それを司法省が盗んだと
アメリカの破産裁判所、地方裁判所、下院司法委員会は見なしている。
このシステムには日本の法務総合研究所も注目、
1979年と80年に『研究部資料』として公表している。
この当時の駐米一等書記官は原田明夫であり、実際に動いていたのは敷田稔。
原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、
事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めた。
安倍晋三はアメリカを拠点とする巨大資本の傀儡だということになるが、
その巨大資本が現在、揺らいでいる。
何度も書いてきたが、最大の問題はドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなこと。
ロシアや中国の実力も彼らは見誤った。
アメリカと特別な関係にあるとされているイギリスもアメリカ離れを始めている。
ネオコン／シオニストの暴走はこうした流れを加速させているようだ。
ネオコンが最後に頼るのは核戦争の脅しだろう。
廣重、三枚目、
「浄瑠璃尽ノ内 かゞ見山烏場の段」 「はつ女」です。
曲学阿世の徒がJICA理事長ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36041820.html
新ベンチャー革命 2016年7月5日 No.1421
◎バングラデシュでJICAプロジェクトを請け負った日本人を殺害した
IS（イスラム国）をでっち上げた勢力はJICA理事長のハンドラーでもあった
１．バングラデシュ政府にJICAからの1735億円の円借款を契約したとたんに
JICA関係者がテロに遭っているが、これは偶然か！
本ブログでは今、先日、2016年7月1日にバングラデシュ・ダッカで起きた
IS（イスラム国）テロ事件を取り上げています。
この事件で日本人7人がIS系とされるテロリストに殺害されていますが、
全員、JICAと契約した会社の関係者です、
そのため、事件後にJICA理事長が記者会見しましたが、
その人物は北岡 伸一・元東大教授で、日米安保マフィアのメンバーでした。
筆者はその記者会見を見たとき、即座に疑問を持ちました。
JICAは日米安保マフィアの巣窟である外務省の外郭団体であり、
外務省官僚の天下り機関と理解していたので、
同じ日米安保マフィアとは言え、元東大教授がJICA理事長になったのはなぜなのか、
非常に不思議でした。
ちなみに、北岡氏がJICA理事長になったのは、2015年10月です。
そして、JICAがバングラデシュ政府と1735億円の円借款契約をしたのが、
2016年6月29日でした。
今回、犠牲になった日本人は、この契約に沿って行われる
JICAプロジェクト関係者だったのです。
上記、テロが起きたのは7月1日であり、
犠牲になった日本人は円借款が決まって大喜びし、この襲撃されたレストランで
祝杯を挙げていたのではないでしょうか。
さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は外務省も含めて米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
そして外務省に巣食う日米安保マフィア官僚は、
米戦争屋ジャパンハンドラーに完全にコントロールされていると観ています。
今、米戦争屋の傀儡・安倍自民は安保改悪に続いて、憲法改悪を画策している最中ですが、
この策動の背後に米戦争屋ジャパンハンドラーが控えていると観ています。
そして外務省に巣食う日米安保マフィア官僚は
米戦争屋ジャパンハンドラーの指令通りに動くロボットそのものと本ブログでは観ています。
また、JICA理事長の北岡氏は
日米安保マフィアの日本サイドのブレーンと本ブログでは観ています。
その観点から、現在、JICA理事長に北岡氏が就任しているのは、
米戦争屋ジャパンハンドラーからの指示ではないかと推測されます。
２．バングラデシュへの1735億円の円借款（われらの血税）が宙に浮く
日本政府がバングラデシュ政府に1735億円の円借款を決めた直後、
上記、テロが起こされていますが、
JICA系日本企業の日本人社員は怖くてもうバングラデシュには行けなくなりました。
その結果、日本政府はこの円借款を凍結できるのでしょうか。
ところで、2016年3月、バングラデシュ中央銀行は
100億円規模の不正送金被害に遭っています。
これは、この銀行のフィンテック・セキュリティが脆弱であることを物語っています。
しかしながら、上記、1735億円ものカネが
日本政府からバングラデシュ中央銀行に送金される可能性が大です。
ちなみに、バングラデシュ中央銀行は1000億円規模のカネを
ハッカーに盗まれる危険があったそうです。
この事件ではNY連銀にあるバングラデシュ中央銀行口座が使われていることから、
この事件の背後で、米国の何らかの組織が絡んでいる可能性が大です。
本ブログの見方ではこのような芸当ができるのはNSA（米国家安全保障局）くらい
ではないかと思われます。
ちなみに、NSAはCIAやFBIやFEMAとともに、米戦争屋系の国家機関と
本ブログでは観ています。
ロシアに亡命しているエド・スノーデンは元NSAの技師であり、ハッキングのプロです。
３．JICAによる1735億円のバングラデシュへの円借款と
バングラデシュ中央銀行へのハッキング事件と
ダッカ・テロ事件はつながっているのか
バングラデシュ中央銀行へのハッキングを企んだ勢力は、
日本政府がバングラデシュ政府に1735億円の円借款をすることを知っていた
可能性を否定できません。
このカネの原資はわれらの血税ですが、JICAの手口は、われらの血税を
ODAプロジェクトでばら撒いて、それに群がる日本企業に還元することです。
東京オリンピックをやりたがる勢力の手口とまったく同じです、
これでは、日本国民のための厚生福祉にカネが回らないわけです。
JICAがバングラデシュに1735億円送金しても、その後、テロが起きて、
JICA プロジェクトに携わる日本人関係者がバングラデシュに行けなくなると、
JICAプロジェクトが宙に浮きます。
そのスキを狙って、この1735億円を頂こうとする勢力が存在するのではないでしょうか。
このピンハネをスムーズに実行するためにはJICAを乗っ取ればよいわけです。
ところで、上記、北岡・元東大教授がJICA理事長に就任する前、
同じく東大教授の田中明彦氏がJICA理事長（東大に籍を置いたまま）でした。
田中氏は昔、イラク戦争を支持した人物として有名です。
そして、上記、北岡氏は、米戦争屋ネオコンのジョン・ボルトンを
東大に招聘して講演させています。
要するに、両者は、米戦争屋ネオコンや米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる
日米安保マフィアの仲間なのです。
ちなみに、英国ではイラク戦争に英国人を巻き込んだ当時のブレア首相が
厳しい追及を受けています。
なぜなら、イラク戦争は米戦争屋のウソ（イラクに大量破壊兵器があるとウソをついた）で
始まった戦争だからです。
ブレアも米戦争屋のウソの共犯者と見られています。
ちなみに、イラク戦争時の日本の小泉政権（米戦争屋の傀儡政権）は
35兆円規模の米国債を買って
イラク戦争に要した100兆円のコストの三分の一を負担させられています。
しかしながら、日本では、ウソで始まったイラク戦争を支持した東大教授が
責任追及を受けるどころか、日本を戦争国家に陥れる策動に嬉々として協力しています。
本ブログの見方では、JICAのトップは、
米国民にウソをついてイラク戦争を起こした米戦争屋ネオコンの同調者
と言うことになります。
そして、JICAプロジェクトを請け負った日本人を殺したIS（イスラム国）を
背後から操っているのも米戦争屋ネオコンなのです、
何ということでしょうか！
↑
悪の吹き溜まりには汚い売国奴が群がる、ということ。
東大法学部は一度、徹底的に廃部、解体の要ありだな。