六月尽き

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　作


　　「東都名所　芝神明祭礼」です。


☆晴れ、気温高め。

時代の大きな転換点に立っておるのですよ、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606290002/
櫻井ジャーナル　　2016.06.29
◎EUからの離脱に賛成する人は英国の支配層にもいて、
　米英の一部富豪の思惑通りに進まない可能性


イギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は
統治システムの問題に直結している。

イギリスの場合は例外的に通貨の発行権を保持したままEUへ加盟したが、
この権利をイギリスが加盟の条件にしたのは主権と深く関わっているからだ。

それでもイギリスで離脱派が勝利した一因は、
難民の大量流入による労働環境の悪化、つまり賃金の低下や失業率の上昇、
それにともなる犯罪の増加にある。社会保障費の負担増も深刻だろう。

そうした難民を増加させた最大の理由はアメリカが主導した
中東／北アフリカでの侵略戦争にある。

「人道」、「民主化」、「独裁」といったタグや御札を使って
アメリカは人びとの心理を操り、破壊と殺戮に賛成させた。

未だにその呪術から抜け出せない人もいるようだ。

この侵略の始まりは1999年3月のユーゴスラビアに対する先制攻撃。

このときはNATO軍が実行したが、実質はアメリカ軍。

この攻撃のキーパーソンはファースト・レディだったヒラリー・クリントンである。

国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから
好戦派でズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるマデリーン・オルブライトへ
交代するように夫のビル・クリントン大統領を説得、

また彼女のそばにはネオコンで国務副長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランド、
ムスリム同胞団と関係が深くインターンとして働いていたヒューマ・アベディン
という好戦派もいた。

この4人は今も強く結びついている。

もしヒラリー・クリントンが次期大統領に決まった場合、平和は遠のく。

中東／北アフリカに留まらず、ラテン・アメリカ、そしてロシアや中国との戦争も
視野に入ってくる。

そうなれば、イギリスがEUから離脱してもしなくても、EUは破滅しかねない。

そうした危機感を持つ人はEUの「エリート」内にもいる。

今回の国民投票が実施される前、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロス
のような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、
フィナンシャル・タイムズ紙には、
☆http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/
　can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-a-vote-for-brexit/?siteedition=uk

国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていた。

これだけを見ると支配層はEUから離脱したくないように見えるが、
女王エリザベス2世は主権を取り戻すためにEUからの離脱を望んでいた
と言われている。

ロスチャイルドやソロスのような人びとは反撃を目論んでいるだろうが、
それほど簡単に投票結果をひっくり返すことはできないだろう。

ロンドンの金融界（シティ）は
中国の元をビジネスの中心に据えるつもりだと推測する人もいる。

ドイツやフランスなどには、イギリスの離脱を利用して
アメリカから自立しようとする勢力もいそうで、

今回の国民投票をアメリカにとっての「ベルリンの壁」だと見る人もいる。

アメリカを中心とする支配システムが揺らぎ、
場合によっては崩壊する可能性があるということだ。



◆https://tanakanews.com/160627UK.htm
田中　宇(さかい)　２０１６年６月２７日
◎英国が火をつけた「欧米の春」


より抜粋、

欧州大陸を安定した強い地域にしたい独仏と対照的に、
欧州の沖合にある島国の英国は、昔から大陸諸国が強くなることが脅威だった
（欧州を統一した強国は、次に英国を侵略したがる）。

英国の戦略は５００年前から、外交術を磨き、
欧州諸国間の自滅的な対立を扇動することだった
（そのため英国は、全欧に情報網を持つユダヤ商人を国家中枢に招き入れた。
近代世界の外交システムの基礎を作ったのも英国だ。
口で協調や安定を語りつつ、気に入らない敵を破綻させるのが「外交」だ）。


▼英国の離脱はトランプ人気に連動

英国の国民投票の結果は、金融、国際政治、地政学など、いくつもの面で、
世界の意外な領域に影響を及ぼしそうだ。

私の中ではかなり読み解きを進めているが、今ここで全部を書く時間的な余裕がない
（投票日から４日経ったのに、まだこの記事を配信してない）。

一つだけ書くと、それは
「英国のＥＵ離脱は、米国の大統領選挙でトランプが優勢になる方向を示している」ことだ。

英国と米国は今、世論的な政治状況が似ている。

英国民はＥＵのエリート支配に対する不信感を強めている。

米国民は、ワシントンＤＣのエリートたちの好戦的な世界支配策、
リーマン危機以来の国民無視の金融救済策などに対する不信感を強めている。

英国のアングロサクソンの中産階級や貧困層は、流入する移民や難民に雇用を奪われ、
ロンドンなどでは家賃の上昇にも苦しんでいる。

米国のアングロサクソンの中産階級や貧困層も、移民に雇用を奪われ、
金融救済の余波で起きている家賃上昇に苦しんでいる。

彼らは、英国でＥＵ離脱に投票し、米国ではトランプを支持している。

英国ではＥＵ支持のエリート層が嫌われ、
米国ではクリントンを支持するエリート層が嫌われている。

英国のＢＢＣは、国民投票前に
「英国でＥＵ離脱が勝つと、米国でトランプが勝つ可能性が高まる」
「米英の状況は似ている」と報じていた。

英国の投票でＥＵ離脱が勝つと、とたんに米国で
「米国民の３分の２はトランプを大統領にふさわしくないと考えている」
という報道が出てきた。

共和党の草の根党員の過半数がトランプを支持したのだから、
この指摘にはおそらく歪曲が入っている。

米大統領選挙までまだ４か月あり、予測は困難だが
「権威あるＢＢＣ」が正しいとしたら、
１１月の米大統領選挙はクリントンの楽勝でなく、少なくとも大接戦になる。

英国のマスコミは「ＥＵ離脱が勝つと大惨事になる」と報じ続けたが、
その警告は多くの有権者に無視され、ＥＵ離脱が勝ってしまった。

いま米国のマスコミは「トランプが勝つと大惨事になる」と報じ続けている。

米国の有権者が、この警告をどの程度留意するかが一つの注目点だ。

英国の国民投票は、英国と欧州大陸、そして米国という「欧米」の民衆が、
エリート支配に対して民主的な拒否権を発動する事態の勃興を示している。

かつてエジプトやバーレーンなどで、民衆が為政者の支配を拒否して立ち上がる
「アラブの春」が（おそらく米諜報機関の扇動で）起きたが、

それは今（おそらく英諜報機関の扇動で）欧米に燃え広がり「欧米の春」が始まっている。
ブレジンスキーが目くばせしている。
　　



廣重、二枚目、



「六十余州名所圖絵　備中　豪渓」です。



デリバティブの塊、支那へのめり込み過ぎた、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_329767/
日刊ゲンダイ / 2016年6月29日
◎英EU離脱の余波 「ドイツの銀行が危ない」電撃情報流れる


金融市場は、次なるショックに脅えている。

英国のＥＵ離脱は、この先、何を引き起こすか全く分からない。

日本の株式市場はいったん、落ち着きを取り戻した格好だが、
リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。

その引き金になりそうな電撃情報が流れている。

「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。
ＥＵ残留で利益を得られるようなデリバティブ（金融派生商品）で、
巨額損失を出したというのです。

真偽は定かではありませんが、こうした怪情報は世界中の金融市場で
次から次へと浮上しています」（株式アナリストの黒岩泰氏）

６月中旬にはＥＵ離脱問題と関係なく、ドイツ銀行の経営悪化が伝わった。

中国投資での焦げ付きやパナマ文書がらみで巨額損失が発生。

排ガス不正で揺れている独フォルクスワーゲンへの融資も経営を直撃し、
１兆円規模の損失を計上する可能性が報じられた。

そこに英国のＥＵ離脱が重なった。

ドイツ銀行は英国向けの融資残高が多いとされ、
ポンド安などによる通貨不安も経営にマイナスだ。

「ＥＵを支えるドイツの銀行が、仮に経営破綻したら、
金融市場は間違いなく大混乱します。

それをキッカケに世界中でパニックが起きるでしょう。
０８年のリーマン・ショックに例えると、英国のＥＵ離脱は、
サブプライムローン問題が表面化したのと同じです。

本格的な危機は、あとからやって来ます。

ドイツの金融機関が破綻したら、ＥＵ域内、米国、そして日本の金融機関へも
危機は伝播します。世界恐慌の入り口になるかもしれない」（市場関係者）

リスクオフが明確になると、安全資産といわれる円が猛烈に買われ、円高が進む。

「物価や経常収支などから、１ドル＝９３円まで円高は進むと思っています。

ここ数カ月間のドル円相場と株価の動きを照らし合わせると、

おおむね１円の円高で日経平均は４００円下がります」（黒岩泰氏）

日経平均は１万５０００円前後で推移している。

為替は１ドル＝１０１円前後だ。

ここから９３円まで円高が進行すると、日経平均は
３２００円（４００円×８円）下落して、１万１８００円となる。

市場では、ＥＵ離脱により、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル
などが痛手を受けかねないといわれる。

また、ＥＵ内で手広く事業展開する英バークレイズや英ＨＳＢＣも、
今後のビジネスに支障が出るのではないか、と伝わる。

予断を許さない。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6386535/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　　発行日:6/29


　　ジョージ・ソロス、英国ＥＵ離脱のつぎは「ドイツ銀行」株暴落に賭ける
　　　　　ＥＵ主要国サミット、キャメロンを迎える冷たい風

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

英国キャメロン政権の「ＥＵ残留」路線の敗北は次に何をもたらすか。

独仏伊の三国首脳会談が、急遽開かれたが、結論はなく、
英国の出方を待つこととなり、キャメロンがＥＵ首脳会議に臨む。

かれを迎えるＥＵの空気は冷たい。

さて世界一の投機家として名を馳せるジョージ・ソロスがまた動き出した。

英ファイナンシャルタイムズ（6月2８日電子版）によれば、
次の投機対象はドイツ銀行株の空売り、

ＶＷの不正で経営がふらつくドイツ経済だが、
その動脈の中枢にあるドイツ銀行の株式の暴落をねらって賭けにでる。
　
米国の論調はところで、ＥＵ諸国のメディアとかなりニュアンスに乖離がある。

ＥＵの分裂は避けられないにせよ、米国の関心は
ＮＡＴＯの亀裂が生まれるのか、深刻化するのか、

安全保障方面で、ＥＵ離脱問題がどのような影響があるかを探る記事が
目立つようである。



書評　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　なぜ日本は占領が終わってもまだ「言葉の戦争」に連敗続きか
　　いつまで他国（とくに中国、韓国）の言動に翻弄され続けるのか

　　　　♪
　　西尾幹二『日本、この決然たる孤独』（徳間書店）
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

一見あまりにも文語的な比喩的な表題なので、
何のことかわからない読者が多いのではないか、と

西尾氏は副題に「国際社会を動かす『平和』という名の脅迫」と
分かりやすいサブタイトルを用意された。

これならすっきりとして、難解な評論にも入って行けそうである。

中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦＝性奴隷、大虐殺など、
日本はまさかとは思いながらも誠実に弁明し、釈明し、
事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。

謝罪とは日本以外の国では「金銭の補償」という意味である。

あげくには、この日本批判の合唱に巧妙に便乗して
ドイツ、英国、そして米国が
日本を貶めるキャンペーンにしゃあしゃあと加わっている。

自らの残虐さ、戦争犯罪を隠蔽するのに、
中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑というわけだ。

日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。

北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡である。

ところが日本のメディアは『平和』という魔法の妖術を用いて、
日本の大衆をたぶらかし、中国と北朝鮮の軍事力は『脅威』ではない
ような書き方をし、防衛を強化することに反対してきた。

日本の防衛費は世界の常識である２－３％の半分以下、
それで独立国家とはいえないではないのか。

西尾氏はまずこういう。

北の核に対して、「アメリカの約束（核の傘）の空しさと
日本の無策ぶりへの哀れみを口々に語るばかりで」、
しょせん、日本政府は何もしない。

目前の侵略者の脅威を日本は脅威とも感じないほどに軍事的不感症に陥ったのだ。

だから「あまり理性的とは思えない怪しげな指導者を戴く独裁国家（北朝鮮）
の核開発を見て、生き物としての私の嗅覚がうごめく、大丈夫なのか？　と。（中略）

我が身の安全を護るためには先手を打つ必要があるのではないのか、
やられる前に叩く、は、古今東西において変わらぬ自己保存の鉄則ではないか。

ぐずぐずしていては間に合わない」、防衛論の基本に戻れと呼びかけるのである。


日本の隣には、もうひとつの独裁国家がある。

もっと醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、
日本に侵略を準備している国がある。

『日本の国家予算規模の巨額を海外に持ち逃げする党幹部の個人犯罪と
その犯罪を罰すると称して政権の権力闘争にこれを利用する二重の犯罪。

そこに法治主義のかけらもない。

水、空気、土の汚染を急速に拡がる砂漠化によって
人間の住めない国土になりつつある理由も

環境保護を法で守るという最低限の自省が行われないためだ。

格差の拡大などという生やさしい話ではない。

富の配分のデタラメさ、臓器移植手術にみるナチス顔負けの人間性破壊。
チベット、ウイグル、内モンゴルでの終わりのない残虐行為と

南シナ海、東シナ海への白昼堂々たる領土侵略。

しかもこれらの情報のいっさいから国民は疎外されている言論統制の実態こそが
スターリン型国家がすでに再来している』。

目の前に不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。

中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、
不都合な真実を葬る。

だが、ドイツも米国も黙っている。

米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、
日本が残虐であったことに歴史を改竄した。

ドイツはユダヤ大量虐殺ばかりか、ポーランドの知識人、軍人、ロシア人の虐殺
に加えてジプシー5０万人虐殺、大量の人体実験に加え、

「障害者や病人の安楽死政策、外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致と
ドイツ民族化、という鳥肌立つ一連の『ナチ犯罪』の巨悪の前には、
それ以外の大抵の問題は影が薄くな」るのである。

ドイツの犯罪を徹底的に西欧、東欧が問題視しないのは、
自らも同様な戦争犯罪を規模の大小は別におこなっているからで、
ドイツが謝罪を済ませたなどという偽善的な自己宣伝は噴飯者である。

じつにこれほど悲惨で、日本の惨状という戦後の言語環境が、
ＧＨＱの占領がとうにおわった現在日本で、
いまも続くということは、いったい何が原因なのか、
西尾氏の追求が随所に鋭く展開されている。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9603.html#more
ネットゲリラ　 (2016年6月29日)
◎あだ名は文豪


文春砲の新たなターゲットが青山だそうでｗ　
これね、多分、本命は「偽スクープ」だと思う。

この人、「どこから持って来たのか判らないスクープ」を連発する
というので知られていて、「政府高官が～」とか、常套句なんだが、
裏が取れないスクープ垂れ流しというので有名だしｗ　

ジャーナリストとしては最も嫌われるというか、
アメリカでは定期的にそういう人が出て来て叩かれるｗ


　　☆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6307
　　週刊文春　2016.06.29
　　◎自民参院候補・青山繁晴氏が　公私混同で退社の過去

　　自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏(63)が、
　　経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、
　　週刊文春の取材でわかった。
　　共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生した
　　ペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。
　　当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。
　　「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、
　　そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。
　　中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、
　　ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が
　　領収書として提出されていたそうです」
　　経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、
　　半年ほど交渉を重ねた。
　　「その結果、青山氏は共同通信を退職し、
　　その退職金で約450万円を相殺することになりました」(同前)


領収書が経費として認められるとか認められないとか、そうじゃなくて、
「取材の実体がなかった」と、そう認定されたんじゃないのか？　
第二弾、第三弾に期待なんだが、
そういやメタンハイドレートもいつまで経っても実用化されないよねｗ　
延々、調査費垂れ流しｗ


　　-----------------------
　　こりゃ自民党終わったわ
　　明日、ワイドショーこれで一色だろ
　　-----------------------
　　このセコイおっさん、
　　議員になったら
　　禿げ添以上にやらかすわな(笑)

　　わっはっはっはっは(笑)
　　-----------------------
　　愛国を売りにする奴って結局みんな金なんだよな。
　　愛国心でおつむの足りない奴を煽って自分は儲けるという。
　　タモガミ、百田、青山　みんな同類だな。
　　-----------------------
　　記事が出る前に止められない時点で終わってる。　
　　それにしても本人の言い訳だけを信じてる奴ってバカすぎるだろ。
　　-----------------------
　　愛国心はならず者達の最後の砦という

　　おいネトウヨ
　　お前らもならず者で逆賊だからな
　　-----------------------
　　さすが利権と金絡みには執着のある自民党が推すだけあるわ
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選挙のまっ最中にこのネタをやるんだから、文春だって腹をくくってますｗ　
おいら予言しておく。本命は「偽スクープ」です。


コメント


*ぽいぽい | 2016年6月29日 7 | 返信

　　青山繁晴って脳内政府高官との会話が情報源の統失だろ



*梨さん | 2016年6月30日 | 返信

　　常に安倍を称えてたキチガイだけあって
　　レベルが高い悪行ですね



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988707.html
日本や世界や宇宙の動向　　2016年06月29日
◎東京２３区は中国人だらけ


東京２３区は危機的状況ですよ。

これ以上外国人（特に中国人や半島人）が増えたら。。。
東京２３区のコミュニティは彼らに乗っ取られます。

政府の外国人労働者受け入れとビザ緩和により、今後も益々多くの
外国人が日本、特に東京に流入してきます。不法移民も増えています。

中国人（半島系もイスラム系もインド系も他の途上国の移民もみな同じですが。。。）
は同じ地区に集まってきます。

そして日本国内で中国人コミュニティを作っていきます。

そこから日本の社会、経済、政治に影響を与え日本の占領が始まります。

東京２３区はもはや日本ではなくなってきています。

そのうち、首都圏へも中国人や外国人コミュニティが広がり、
日本人はヘイトスピーチ法で
肩身の狭い思いをして暮らしていくようになるのでしょうねえ。

外国人の流入を阻止するには、政治家に頼れないとするなら。。。
日本が超不景気になるか、東京直下型地震しかありまません。

恐ろしや～～～。

☆http://www.news30over.com/archives/8618367.html

東京23区で中国人が著しく増加　特に新宿区、江戸川区、江東区、豊島区

ご参照あれ！！


↑
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/37155268.html
◎中国の国防動員法ってご存知ですか？


国防動員法ってのは2009年に可決された法案で

「中国国内で有事が発生した際に
全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令」され

「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の 女性」としてあるが、

「中国国外に住む中国人も対象」となり、

国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を指導すはることとされていることだ

つまり日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて

中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、

戦後に中国政府から処罰されるという内容です。

そして昨年2013年11月にとうとう中国政府から

日本の中国人に有事の際に備えて連絡先を教えろと通達がありました。

国防動員にはもう1つ組み込まれてるんですが、

それは有事の際は国内の外国企業の財産全てを没取出来るという内容です。


▼便衣兵(ゲリラ)だな…
　有事の際には支那人ｰ朝鮮人がタッグを組んで

　テロをやりまくるのだろう
　なるべく多くを強制送還しておかないと被害が甚大になる…


▼この法律で大事な事は以下の二つ

・国内外にいる１８歳以上の中国人は中国が有事と判断すると
　政府関連施設の指揮下に入り、
　中国の準戦闘員として自分の能力に応じた行動をとらなければならない。

・中国国内の外国企業は中国の養成に応じて
　技術協力や資金提供をしなければならない。

つまり、尖閣で中国が有事と判断すると同時にこの法律が発令され、
日本にいる中国人が様々なテロ行為に至る可能性がある。

たとえば、サイバーテロ。実際東電とかにも中国人社員はいるから怖い。

コンビニ占拠とか中国人社員の多いイ○ンとかの占拠立てこもりだって予想できる。

さらに、中国に進出している日本企業が
日本と戦うための資金や技術供与をすることになる。

だから、この法律を多くの人が知り、
こういう状況に陥らないよう対処を政府に訴えたり、
企業は中国進出に大きなリスクがあることを知らなければいけない。


▼中国人は家族主義だから、本国の家族・親戚を人質に取られている以上
　従わなければならないwww

　実際に長野オリンピックの聖火リレーの時に動員かかった実績があるから、
　間違いなく奴らはやるだろうwww


↑
反日教育を受けてきたわけですから。　間違いなく反日暴動・略奪に参加しますよ。

長野オリンピックの時の赤旗の群れを忘れてはなりませんね、警備が機能しなかった。