画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「身延山朝参之圖（みのぶさんあさまいりのづ）」です。
☆曇り。
ドミノ倒しの始まり、
◆http://benjaminfulford.jp/
Benjamin Fulfordからのメッセージ 2016/06/27 VOL372
◎イギリスの離脱で始まるEUの空中分解
先週23日、イギリスのEU離脱が可決された。
しかし、これはEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。
既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …
などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっている。
【 EU崩壊の始まり 】
ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道も
ある程度予測することが出来る。
まず、ソ連が崩壊した大元の原因は、連邦政府の財政が破綻したことだった。
当時過熱していた軍拡競争とアメリカが対ソ連工作として仕掛けた
原油安の影響でソ連の経済は完全に崩壊、
西側の権力者らが持ち掛けた提案を
当時のソ連最高指導者ミハイル・ゴルバチョフが容認したことで
冷戦の終結は決定された。
その提案とは、「いったんソ連を崩壊させて新たにEUという枠組みを
あなた方の“新しいソ連”にするのはどうか」 というものだった。
その後、ポーランドを皮切りにヨーロッパの旧共産主義圏（東欧諸国）の
分離独立の動きが加速し、ソ連の解体劇は始まった。
ただし、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きい。
EUが空中分解するということは、これまで国際ハザールマフィアらが管理してきた
欧米経済圏の倒産、ひいては彼ら自身の失脚を意味しているからだ。
CIA筋によると 彼らは今後に巻き起こる 市場の大混乱や大手銀行の倒産劇などを、
全て EU離脱を選んだイギリス国民のせいにするつもりだ。
英ポンドや株価の大暴落による追証発生に伴い、
ハゲタカなどの 高いレバレッジ取引を行う投資ファンドの多くは
週明けにも1000億ドル～1500億ドル分の株を売らざるを得ない。
その影響で、市場の大混乱は暫く続くことになりそうだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/derivative-strategist-warns-
150-billion-quant-selling-next-three-days
また、イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、
既に先週末25日にはヨーロッパの銀行株指数が13％も下落している。
そうした今のヨーロッパ情勢を受けて、アメリカの金融経済専門チャンネル
CNBCのインタビューを受けたアラン・グリーンスパン元FRB議長は
「This is the worst period I recall, …there’s nothing like it,…
（今までに経験したことが無いほどの最悪の時である。
他の何とも比較することが出来ない）」
と答えている。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/
greenspan-worst-period-i-recall-theres-nothing-it
そもそも、このような事態に陥ったのはハザールマフィアらが管理する欧米経済圏が、
アジア諸国などに対して「債務の不払い」を長期的に続けてきたことが原因である。
ロスチャイルド一族の人間によると、ヨーロッパ最大の投資銀行を営む
ドイツ銀行（Deutsche Bank）も既に中国資本の手に渡った模様だ。
近い将来、欧米の他の大手銀行もそうせざるを得なくなるという。
そのためこの事態をめぐってロスチャイルド一族の中でも、
大分裂が生じていると情報源らは伝えている。
【 欧米の革命気運 】
ようするに今、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相、
日本の安倍首相、…等々、
国家のトップを傀儡にして 陰で人類を支配していた人間たちが破産し、
失脚しようとしているのだ。
以前から言うように、表に立つ指導者たちは その彼らのシナリオを読む役者に過ぎない。
勿論、ハザールマフィアらが擁立するヒラリー・クリントンも然りである。
これについては、下記リンクの動画をご覧いただきたい。
この数秒間の動画は、演説中のヒラリーがプロンプター
（スピーチ原稿などが映し出される半透明のガラス板）を読み間違えて、
「ハァ…」 と溜息をもらす
ハズがそのまま「Sigh（溜息）」という単語を読み上げてしまった場面である。
http://www.thegatewaypundit.com/2016/06/
bad-hillary-just-read-sigh-teleprompter/
また オバマにしても、プロンプターの動作にトラブルが生じた途端、
急に言葉が出なくなり、
かなりトンチンカンなスピーチを始めてしまう始末である。
https://www.youtube.com/watch?v=2TrhHVx-IJY
企業が倒産すると、その資本や経営者、運営方針などが ガラリと変わる。
それは、国家が倒産した場合も同じである。
国家の場合、その経営者にあたるのが首脳の脚本を決める人間。
しかも、いま変わろうとしているのはG7諸国の指導者らの脚本を書く人間だ。
EU離脱が決まったイギリスのキャメロン首相は既に辞任を表明した。
日本の安倍首相を含め、他のG7諸国の首脳らも、
そのうち権力の座から追われることになるだろう。
しかし、その入れ替わりの過程が 全て円満な形で進むとは限らない。
実際問題、イギリスを実質的に支配している
ロスチャイルドなどのハザールマフィアらは「EU残留」の方向で
国民投票の結果を不正操作しようとしていた。
しかし、誤魔化せないほどに多くの国民が「EU離脱」に投票したため、
彼らは 革命や市民暴動の発生を恐れて
「イギリスのEU残留」に向けた工作を断念せざるを得なかった。
国民投票ではイギリス国民の72%が「EU離脱」に票を投じ、
出口調査などの結果を踏まえると
「EU離脱」の本当の支持率は81%だったとも言われている。
http://82.221.129.208/ifyouareinamericayouprobablycantseethisaf6.html
その状況で不正が行われていれば、確実に暴動が発生し、
痛みを伴う革命へと発展していただろう。
また、あまり報道されていないが、
同じくEU離脱の呼び掛けが始まっているフランスでも革命の気運が高まっている。
連日にわたり大規模な反政府デモが行われ、
店の窓を破壊し、街中の路上で車を燃やすなど、民衆がかなり暴徒化している。
仏当局は催涙ガスや警棒、水大砲などで応戦し、デモの鎮圧に乗り出してはいるが、
既にお手上げ状態だ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/french-cops-claim-they%E2%80%99re-
too-tired-keep-policing-massive-protests
【 アメリカ軍部の動き 】
同じく、アメリカの革命気運も高まってきている。
ハザールマフィアらが所有するマスコミ各社の報道では
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が
拮抗していることになっているが、それはあり得ない。
本当の支持率は、革命派であるトランプの方が圧倒的に高いはずである。
実際問題、先日行われたアメリカの世論調査で 「マスコミを信用している」 と
答えた国民はたったの20％、
ちなみに 「政治家を信用している」 と答えた国民は わずか9%しかいなかった。
その一方で「軍を信用している」と答えた国民は73%だ。
現在、ハザールマフィアのネット管理体制に組み込まれたグーグルなどが、
こうした不都合な世論調査の結果をネットから削除しているようだが、
それをしたところで現実が変わるわけではない。
日本のマスコミを含め、ハザールマフィアらが管理するメディアは、
いつも世界の何処かしらで「戦争が起こりそうな不穏な気配」
があるかのように報じているが、
しかし米国民から支持されているアメリカ軍は そうしたマスコミが流す
プロパガンダをよそに 世界平和を目指して各国との連携を開始、
先週もアメリカ海軍と中国海軍とが
過去最大の共同軍事演習をフィリピン沖で行っている。
http://www.mirror.co.uk/news/
world-news/chinese-warships-join-forces-massive-8255107
ペンタゴン筋によると、その米中による共同軍事演習を実施した真の目的は、
ハザールマフィアらがインドネシアの金（ゴールド）を海外に持ち出すために
使う潜水艦基地（下記リンクの画像）を攻撃するためだったという。
http://foimg.com/00006/NMODio
また、一般のマスコミでは全く報じられていないが、
先週アメリカ軍（制服組）最高位のジョセフ・ダンフォードが
統合参謀本部議長就任後に初めて国連で演説をした。
ここで彼は、国連や世界各国との連携の必要性を唱え、
米軍が戦争などの破壊的な軍事活動ではなく
平和維持に従事する組織へと生まれ変わることを宣言している。
本格的にハザールマフィア支配の崩壊が始まった。
http://usun.state.gov/remarks/7340
國周、二枚目、
![]()
「娘おやま 坂東三津五郎」（六代目） 布袋「中村芝翫」（四代目）です。
くたばれユダ米、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9597.html
ネットゲリラ (2016年6月28日)
◎グローバリズムはオワコン
アメリカ大統領選で、どっちもTPP反対を叫んでいるんだが、
世界的に潮流が変わって、今のトレンドは「反グローバリズム」です。
日本には反グローバリズムを掲げた政治家がいないね。
政策ごとに賛成とか反対とかじゃなく、
自分の信念として「反グローバリズム」 「反国際金融資本」をまずは掲げて、
それに沿って行動する政治家。
今、日本で求められているのはソレです。
☆http://www.sankei.com/world/news/160628/wor1606280009-n1.html
産経 2016.6.28
◎クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン】１１月の米大統領選に向けて
民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、
オハイオ州での政治集会で演説し、
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定に
ノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。
またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。
貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。
金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや
最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。
さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王の
ドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。
トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の
利用者が多くなると述べたことを踏まえ、
「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
アメリカ人も、イギリス人も、新自由主義から卒業しようとしている。
ユダヤ人に残されたラストリゾートが、日本です。
ただ、人種が違うので、今までのオランダ、イギリス、アメリカみたいに、
国家ごと乗っ取るのは容易じゃない。
それで、アタマの弱いウヨク組織を乗っ取って扇動しているんだが、
その結果、日本では「愛国を叫んでいるヤツが全員、売国奴」という現実ですｗ
-----------------------
アメリカが言い出したんじゃないのかよ
-----------------------
EU壊れるのが明らかになったからTPPいらんよな
-----------------------
風見鶏の本領を発揮してきたわ
ヒラリーは何時もこうだ
-----------------------
元々経済規模が近い東南アジアとオーストラリアで
やろうとしてたところに
アメリカが乗り込んできて日本引き入れたんじゃねーかよ
もう何言ってんだ？
-----------------------
ノーじゃないよ
どちらもやる気満々だよ
ただし、それは「日本を不当に叩いて更に言うことを聞かせる」
うえでの話だ
アメリカは「リーダーシップ」をまず見せることが第一条件なので
最初に言い掛かりをつけて日本を叩けば
「ワタクシぁ強いヒーローだよHAHAHAHA」と言えるわけだ
かならず言い掛かりをつけて再交渉してくる
-----------------------
だいたい自由貿易を盾にしたグローバリズム論って
富裕層が利を得る為のものでしょ
更に格差広げるだけじゃん
-----------------------
トランプ大統領で良いよ。
ヒラリーは嘘吐きで安倍と同じ人格だよ
ＦＢＩは頑張れ
-----------------------
ISD条項＝江戸時代の不平等条約
-----------------------
実質的にTPPってアメが抜けたら作動しないよね
ほんと甘利は間抜けだったな
間抜けというかピエロか
-----------------------
ロシアから追い出され、イギリスから追い出され、アメリカからも追い出され、
さて、日本からユダ金を追い出してくれるのは誰なのか？
アベシンゾーじゃない事だけは確かだｗ
-----------------------
TPPは史上最悪の貿易協定だから当然だろ。
日本は図らずもクリントンババアとトランプのおかげで
糞条約締結を免れる事ができるかもしれん。
そして、馬鹿丸出しの国賊安倍晋三は笑いものになる。
TPP協議参加前にメリケンと合意した内容を破棄しろよ
-----------------------
イギリス離脱効き過ぎだなｗイギリスは正解だよ
ＥＵは崩壊が近いな。時代の逆回転始まった
-----------------------
これで著作権保護期間は50年のままだな。
極々一部の輸出産業にしかメリットがなかったからな。
TPPがつぶれても困ることは何もない。
-----------------------
タックスヘイブン問題を解決しない限り
日本、アメリカ両方とも損をするだけだからな。
自由な貿易で得た利益に税が掛けられない状態で
ＴＰＰを発動してもなんの意味も無いだろ。
本当に脱税企業だけが儲かる仕組みにしかならないからな。
-----------------------
経団連なんていつの間にか外資で民族資本じゃない。
安部が法律を変えなければ
外国企業関係になるので献金すらできなかった。
右翼は排除すべきだよ。経団連。
-----------------------
アメリカが綺麗事を抜かす
(世界連盟や温暖化会議、生物多様性会議等々)
↓
日本を含む世界を巻き込む
↓
アメリカ抜ける
↓
破綻しかけるが日本が取りまとめる
↓
日本だけ損する
いっつもこのパターン
本当にくたばれアメリカ
-----------------------
ユダ金を野放しにしておくと、資本主義が壊れてしまう。
地球を延命させるためには、ユダ金を吊るさないと。
コメント
*ちぬ | 2016年6月28日 | 返信
どっちが大統領になっても
日本に「金を出せ」といってくるのは
かわりないと思う。
追いはぎ国家
國周、三枚目、
![]()
「江戸自慢之内 両國」 四代目中村芝翫 です。
「自公政権」だと支那＆半島の偽装難民が大挙居つく可能性あり、
支那畜と朝鮮ヒトモドキどもが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6386136/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/28
ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、
Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだ
仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とＥＵ離脱の国民投票の声
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英国のＥＵ離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。
離脱は予測された通りの事態ではないのか。
僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、
移民への反感が強まってきた英国社会が、
これ以上のＥＵ残留を望むというのは考えにくいことだった。
英国離脱ショックという論調の策源地は
英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、
その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、
とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派が
その思想的退潮を嘆いているのである。
「ひどい結末だ」と、グリンスパン元ＦＲＢ議長が発言したように、
これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。
またＥＵ本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。
ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、
英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、
国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。
英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長
(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、
国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。
これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、
ナショナリズムの動きも活発化することになる。
同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。
政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化する
だろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が
著しく後退したとみても良いだろう。
グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、
ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
ＮＹ、日本はむろんだが、ドイツで６・８％下落、フランスで８％、
スペイン１２・４％、イタリア１２・５％と惨憺たる株価暴落が起きた。
英国は３％の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。
▼これでＴＰＰの成立は展望できなくなった
欧州では「独仏蜜月」によるＥＵ、
通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が
真っ正面から挑戦を受けたかたちとなり、
エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、
方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。
げんに「ＢＲＥＸＩＴ」につづいて「ＦＲＥＸＩＴ」(フランスの離脱)，
「ＩＴＥＸＩＴ」(イタリア同)，「ＮＥＸＩＴ」(オランダ同)の動きが顕在化したと
『ワシントンポスト』が伝えた（5月27日付け）。
オバマはＴＰＰが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、
キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。
しかしヒラリークリントンは「ＴＰＰに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」
と発言しており、トランプ、サンダースもＴＰＰに反対しているから、
米国議会での批准は望めない展望となった。
つまりＴＰＰは空中分解へ至る。
フランスでは２０１７年５月に予定さる大統領選挙で
ルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、
すでにハンガリーは保守政権。
ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。
今後、何が起きるか。
英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。
ＥＵとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、
最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない。
過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない。
長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した
政治統合が幻想となっておわり、
ＥＵはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、
欧州の弱体化がおきるだろう。
読者の声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
イギリスのＥＵからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。
これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。
難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと
頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、
内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやる
のが正しい国連の役割だと思っています。
内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、
の一辺倒では話に成りません。
難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで
必ずしも幸せが待っているとは限りません。
自国が安定すればそれに越したことはない筈です。
（尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが）
難民として移民しても、其の国が難民に対して
最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。
時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き
法外な保障を要求する集団と化するでしょう。
必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、
郷に入っては郷に従わぬ 不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。
民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など
断固許してはならない。国体の乱れの本です。
尊王の下、2676年の長きに亘って営々と引く次がれてきた、
他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、
無分別な難民・帰化人等々によってゆめゆめ壊されてはならないと思っています。
経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は
「鹿を追う者山を見ず」と同じで、
「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。
これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。
民族が殆んど入れ替わってしまっている、
何処かの国の様になってしまっては話に成りません。
（北九州素浪人）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988650.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年06月28日
◎中国人観光客の爆買いが収束！
訪日中国人観光客の一部が国内で行方不明になっています。
彼らは密入国を目的に訪日しています。
彼らの中には工作員も多くいると思います。
国内のアジトに潜伏しているのでしょう。
中国は日本を乗っ取りたくて仕方ないですから。。。
中国人観光客を熱烈誘致した日本政府は
日本を中国人だらけにしたいようです。
かつてのおしゃれな街が中国人民街と化し、
中国の街と大した変わらない光景となっています。
しかも欲たかりの商売人が爆買いの中国人目当てに商売を拡大し。。。
店内は中国人客の受け入れ体制がばっちり！
日本人客はどうでもよい感じに。
しか～～～し、今や、中国経済はいつ崩壊してもおかしくない状態になっていますし、
中国に帰国した際、海外で買った品物には関税が課されるようになりましたし、
BREXITで円高が進んでいますし。。。
ということで中国人の爆買いは収束しています。
爆買い中国人様を熱烈歓迎していた店は、日本の客からも相手にされず。。。
閉店でしょうかね。
大体、なんで中国人のビザを緩和したんですか！！
お金のない中国人観光客ばかりが団体で日本に押し寄せることになりますよ。
爆買いもしない中国人観光客など日本にとっては何のメリットがないばかりか、
悪影響ばかりです。 かなり迷惑なのです。
それに民泊でマンションや住宅地の治安が悪化しています。
民泊を通して日本に不法滞在することだってできるようになりました。
本当に。。。
政府のやり方は、常に、国民の意向とはるかにかけ離れているのです。
日本の政治家は馬鹿が多すぎます。
☆http://nstimes.com/archives/63870.html
ご参照あれ！！
↑
支那畜と朝鮮ヒトモドキどもには気を許してはなりませんよ。
欲の皮の突っ張った自己中ばかり、日本の国益には絶対なりません。
コンビニとか居酒屋で何故働かせるのか？
就学生、実習生制度は即廃止を！ まずはここからだ。
低賃金のアンカーになって日本人の足をすでにひっぱっておるのさ。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「身延山朝参之圖（みのぶさんあさまいりのづ）」です。
☆曇り。
ドミノ倒しの始まり、
◆http://benjaminfulford.jp/
Benjamin Fulfordからのメッセージ 2016/06/27 VOL372
◎イギリスの離脱で始まるEUの空中分解
先週23日、イギリスのEU離脱が可決された。
しかし、これはEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。
既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …
などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっている。
【 EU崩壊の始まり 】
ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道も
ある程度予測することが出来る。
まず、ソ連が崩壊した大元の原因は、連邦政府の財政が破綻したことだった。
当時過熱していた軍拡競争とアメリカが対ソ連工作として仕掛けた
原油安の影響でソ連の経済は完全に崩壊、
西側の権力者らが持ち掛けた提案を
当時のソ連最高指導者ミハイル・ゴルバチョフが容認したことで
冷戦の終結は決定された。
その提案とは、「いったんソ連を崩壊させて新たにEUという枠組みを
あなた方の“新しいソ連”にするのはどうか」 というものだった。
その後、ポーランドを皮切りにヨーロッパの旧共産主義圏（東欧諸国）の
分離独立の動きが加速し、ソ連の解体劇は始まった。
ただし、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きい。
EUが空中分解するということは、これまで国際ハザールマフィアらが管理してきた
欧米経済圏の倒産、ひいては彼ら自身の失脚を意味しているからだ。
CIA筋によると 彼らは今後に巻き起こる 市場の大混乱や大手銀行の倒産劇などを、
全て EU離脱を選んだイギリス国民のせいにするつもりだ。
英ポンドや株価の大暴落による追証発生に伴い、
ハゲタカなどの 高いレバレッジ取引を行う投資ファンドの多くは
週明けにも1000億ドル～1500億ドル分の株を売らざるを得ない。
その影響で、市場の大混乱は暫く続くことになりそうだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/derivative-strategist-warns-
150-billion-quant-selling-next-three-days
また、イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、
既に先週末25日にはヨーロッパの銀行株指数が13％も下落している。
そうした今のヨーロッパ情勢を受けて、アメリカの金融経済専門チャンネル
CNBCのインタビューを受けたアラン・グリーンスパン元FRB議長は
「This is the worst period I recall, …there’s nothing like it,…
（今までに経験したことが無いほどの最悪の時である。
他の何とも比較することが出来ない）」
と答えている。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/
greenspan-worst-period-i-recall-theres-nothing-it
そもそも、このような事態に陥ったのはハザールマフィアらが管理する欧米経済圏が、
アジア諸国などに対して「債務の不払い」を長期的に続けてきたことが原因である。
ロスチャイルド一族の人間によると、ヨーロッパ最大の投資銀行を営む
ドイツ銀行（Deutsche Bank）も既に中国資本の手に渡った模様だ。
近い将来、欧米の他の大手銀行もそうせざるを得なくなるという。
そのためこの事態をめぐってロスチャイルド一族の中でも、
大分裂が生じていると情報源らは伝えている。
【 欧米の革命気運 】
ようするに今、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相、
日本の安倍首相、…等々、
国家のトップを傀儡にして 陰で人類を支配していた人間たちが破産し、
失脚しようとしているのだ。
以前から言うように、表に立つ指導者たちは その彼らのシナリオを読む役者に過ぎない。
勿論、ハザールマフィアらが擁立するヒラリー・クリントンも然りである。
これについては、下記リンクの動画をご覧いただきたい。
この数秒間の動画は、演説中のヒラリーがプロンプター
（スピーチ原稿などが映し出される半透明のガラス板）を読み間違えて、
「ハァ…」 と溜息をもらす
ハズがそのまま「Sigh（溜息）」という単語を読み上げてしまった場面である。
http://www.thegatewaypundit.com/2016/06/
bad-hillary-just-read-sigh-teleprompter/
また オバマにしても、プロンプターの動作にトラブルが生じた途端、
急に言葉が出なくなり、
かなりトンチンカンなスピーチを始めてしまう始末である。
https://www.youtube.com/watch?v=2TrhHVx-IJY
企業が倒産すると、その資本や経営者、運営方針などが ガラリと変わる。
それは、国家が倒産した場合も同じである。
国家の場合、その経営者にあたるのが首脳の脚本を決める人間。
しかも、いま変わろうとしているのはG7諸国の指導者らの脚本を書く人間だ。
EU離脱が決まったイギリスのキャメロン首相は既に辞任を表明した。
日本の安倍首相を含め、他のG7諸国の首脳らも、
そのうち権力の座から追われることになるだろう。
しかし、その入れ替わりの過程が 全て円満な形で進むとは限らない。
実際問題、イギリスを実質的に支配している
ロスチャイルドなどのハザールマフィアらは「EU残留」の方向で
国民投票の結果を不正操作しようとしていた。
しかし、誤魔化せないほどに多くの国民が「EU離脱」に投票したため、
彼らは 革命や市民暴動の発生を恐れて
「イギリスのEU残留」に向けた工作を断念せざるを得なかった。
国民投票ではイギリス国民の72%が「EU離脱」に票を投じ、
出口調査などの結果を踏まえると
「EU離脱」の本当の支持率は81%だったとも言われている。
http://82.221.129.208/ifyouareinamericayouprobablycantseethisaf6.html
その状況で不正が行われていれば、確実に暴動が発生し、
痛みを伴う革命へと発展していただろう。
また、あまり報道されていないが、
同じくEU離脱の呼び掛けが始まっているフランスでも革命の気運が高まっている。
連日にわたり大規模な反政府デモが行われ、
店の窓を破壊し、街中の路上で車を燃やすなど、民衆がかなり暴徒化している。
仏当局は催涙ガスや警棒、水大砲などで応戦し、デモの鎮圧に乗り出してはいるが、
既にお手上げ状態だ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/french-cops-claim-they%E2%80%99re-
too-tired-keep-policing-massive-protests
【 アメリカ軍部の動き 】
同じく、アメリカの革命気運も高まってきている。
ハザールマフィアらが所有するマスコミ各社の報道では
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が
拮抗していることになっているが、それはあり得ない。
本当の支持率は、革命派であるトランプの方が圧倒的に高いはずである。
実際問題、先日行われたアメリカの世論調査で 「マスコミを信用している」 と
答えた国民はたったの20％、
ちなみに 「政治家を信用している」 と答えた国民は わずか9%しかいなかった。
その一方で「軍を信用している」と答えた国民は73%だ。
現在、ハザールマフィアのネット管理体制に組み込まれたグーグルなどが、
こうした不都合な世論調査の結果をネットから削除しているようだが、
それをしたところで現実が変わるわけではない。
日本のマスコミを含め、ハザールマフィアらが管理するメディアは、
いつも世界の何処かしらで「戦争が起こりそうな不穏な気配」
があるかのように報じているが、
しかし米国民から支持されているアメリカ軍は そうしたマスコミが流す
プロパガンダをよそに 世界平和を目指して各国との連携を開始、
先週もアメリカ海軍と中国海軍とが
過去最大の共同軍事演習をフィリピン沖で行っている。
http://www.mirror.co.uk/news/
world-news/chinese-warships-join-forces-massive-8255107
ペンタゴン筋によると、その米中による共同軍事演習を実施した真の目的は、
ハザールマフィアらがインドネシアの金（ゴールド）を海外に持ち出すために
使う潜水艦基地（下記リンクの画像）を攻撃するためだったという。
http://foimg.com/00006/NMODio
また、一般のマスコミでは全く報じられていないが、
先週アメリカ軍（制服組）最高位のジョセフ・ダンフォードが
統合参謀本部議長就任後に初めて国連で演説をした。
ここで彼は、国連や世界各国との連携の必要性を唱え、
米軍が戦争などの破壊的な軍事活動ではなく
平和維持に従事する組織へと生まれ変わることを宣言している。
本格的にハザールマフィア支配の崩壊が始まった。
http://usun.state.gov/remarks/7340
國周、二枚目、
「娘おやま 坂東三津五郎」（六代目） 布袋「中村芝翫」（四代目）です。
くたばれユダ米、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9597.html
ネットゲリラ (2016年6月28日)
◎グローバリズムはオワコン
アメリカ大統領選で、どっちもTPP反対を叫んでいるんだが、
世界的に潮流が変わって、今のトレンドは「反グローバリズム」です。
日本には反グローバリズムを掲げた政治家がいないね。
政策ごとに賛成とか反対とかじゃなく、
自分の信念として「反グローバリズム」 「反国際金融資本」をまずは掲げて、
それに沿って行動する政治家。
今、日本で求められているのはソレです。
☆http://www.sankei.com/world/news/160628/wor1606280009-n1.html
産経 2016.6.28
◎クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン】１１月の米大統領選に向けて
民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、
オハイオ州での政治集会で演説し、
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定に
ノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。
またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。
貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。
金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや
最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。
さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王の
ドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。
トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の
利用者が多くなると述べたことを踏まえ、
「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
アメリカ人も、イギリス人も、新自由主義から卒業しようとしている。
ユダヤ人に残されたラストリゾートが、日本です。
ただ、人種が違うので、今までのオランダ、イギリス、アメリカみたいに、
国家ごと乗っ取るのは容易じゃない。
それで、アタマの弱いウヨク組織を乗っ取って扇動しているんだが、
その結果、日本では「愛国を叫んでいるヤツが全員、売国奴」という現実ですｗ
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アメリカが言い出したんじゃないのかよ
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EU壊れるのが明らかになったからTPPいらんよな
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風見鶏の本領を発揮してきたわ
ヒラリーは何時もこうだ
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元々経済規模が近い東南アジアとオーストラリアで
やろうとしてたところに
アメリカが乗り込んできて日本引き入れたんじゃねーかよ
もう何言ってんだ？
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ノーじゃないよ
どちらもやる気満々だよ
ただし、それは「日本を不当に叩いて更に言うことを聞かせる」
うえでの話だ
アメリカは「リーダーシップ」をまず見せることが第一条件なので
最初に言い掛かりをつけて日本を叩けば
「ワタクシぁ強いヒーローだよHAHAHAHA」と言えるわけだ
かならず言い掛かりをつけて再交渉してくる
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だいたい自由貿易を盾にしたグローバリズム論って
富裕層が利を得る為のものでしょ
更に格差広げるだけじゃん
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トランプ大統領で良いよ。
ヒラリーは嘘吐きで安倍と同じ人格だよ
ＦＢＩは頑張れ
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ISD条項＝江戸時代の不平等条約
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実質的にTPPってアメが抜けたら作動しないよね
ほんと甘利は間抜けだったな
間抜けというかピエロか
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ロシアから追い出され、イギリスから追い出され、アメリカからも追い出され、
さて、日本からユダ金を追い出してくれるのは誰なのか？
アベシンゾーじゃない事だけは確かだｗ
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TPPは史上最悪の貿易協定だから当然だろ。
日本は図らずもクリントンババアとトランプのおかげで
糞条約締結を免れる事ができるかもしれん。
そして、馬鹿丸出しの国賊安倍晋三は笑いものになる。
TPP協議参加前にメリケンと合意した内容を破棄しろよ
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イギリス離脱効き過ぎだなｗイギリスは正解だよ
ＥＵは崩壊が近いな。時代の逆回転始まった
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これで著作権保護期間は50年のままだな。
極々一部の輸出産業にしかメリットがなかったからな。
TPPがつぶれても困ることは何もない。
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タックスヘイブン問題を解決しない限り
日本、アメリカ両方とも損をするだけだからな。
自由な貿易で得た利益に税が掛けられない状態で
ＴＰＰを発動してもなんの意味も無いだろ。
本当に脱税企業だけが儲かる仕組みにしかならないからな。
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経団連なんていつの間にか外資で民族資本じゃない。
安部が法律を変えなければ
外国企業関係になるので献金すらできなかった。
右翼は排除すべきだよ。経団連。
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アメリカが綺麗事を抜かす
(世界連盟や温暖化会議、生物多様性会議等々)
↓
日本を含む世界を巻き込む
↓
アメリカ抜ける
↓
破綻しかけるが日本が取りまとめる
↓
日本だけ損する
いっつもこのパターン
本当にくたばれアメリカ
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ユダ金を野放しにしておくと、資本主義が壊れてしまう。
地球を延命させるためには、ユダ金を吊るさないと。
コメント
*ちぬ | 2016年6月28日 | 返信
どっちが大統領になっても
日本に「金を出せ」といってくるのは
かわりないと思う。
追いはぎ国家
國周、三枚目、
「江戸自慢之内 両國」 四代目中村芝翫 です。
「自公政権」だと支那＆半島の偽装難民が大挙居つく可能性あり、
支那畜と朝鮮ヒトモドキどもが、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6386136/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/28
ＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）に続くは、
Ｆｒｅｘｉｔ，Ｉｔｅｘｉｔ，Ｎｅｘｉｔだ
仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とＥＵ離脱の国民投票の声
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英国のＥＵ離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。
離脱は予測された通りの事態ではないのか。
僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、
移民への反感が強まってきた英国社会が、
これ以上のＥＵ残留を望むというのは考えにくいことだった。
英国離脱ショックという論調の策源地は
英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、
その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、
とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派が
その思想的退潮を嘆いているのである。
「ひどい結末だ」と、グリンスパン元ＦＲＢ議長が発言したように、
これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。
またＥＵ本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。
ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、
英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、
国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。
英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長
(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、
国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。
これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、
ナショナリズムの動きも活発化することになる。
同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。
政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化する
だろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が
著しく後退したとみても良いだろう。
グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、
ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
ＮＹ、日本はむろんだが、ドイツで６・８％下落、フランスで８％、
スペイン１２・４％、イタリア１２・５％と惨憺たる株価暴落が起きた。
英国は３％の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。
▼これでＴＰＰの成立は展望できなくなった
欧州では「独仏蜜月」によるＥＵ、
通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が
真っ正面から挑戦を受けたかたちとなり、
エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、
方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。
げんに「ＢＲＥＸＩＴ」につづいて「ＦＲＥＸＩＴ」(フランスの離脱)，
「ＩＴＥＸＩＴ」(イタリア同)，「ＮＥＸＩＴ」(オランダ同)の動きが顕在化したと
『ワシントンポスト』が伝えた（5月27日付け）。
オバマはＴＰＰが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、
キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。
しかしヒラリークリントンは「ＴＰＰに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」
と発言しており、トランプ、サンダースもＴＰＰに反対しているから、
米国議会での批准は望めない展望となった。
つまりＴＰＰは空中分解へ至る。
フランスでは２０１７年５月に予定さる大統領選挙で
ルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、
すでにハンガリーは保守政権。
ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。
今後、何が起きるか。
英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。
ＥＵとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、
最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない。
過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない。
長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した
政治統合が幻想となっておわり、
ＥＵはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、
欧州の弱体化がおきるだろう。
読者の声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
イギリスのＥＵからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。
これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。
難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと
頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、
内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやる
のが正しい国連の役割だと思っています。
内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、
の一辺倒では話に成りません。
難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで
必ずしも幸せが待っているとは限りません。
自国が安定すればそれに越したことはない筈です。
（尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが）
難民として移民しても、其の国が難民に対して
最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。
時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き
法外な保障を要求する集団と化するでしょう。
必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、
郷に入っては郷に従わぬ 不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。
民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など
断固許してはならない。国体の乱れの本です。
尊王の下、2676年の長きに亘って営々と引く次がれてきた、
他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、
無分別な難民・帰化人等々によってゆめゆめ壊されてはならないと思っています。
経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は
「鹿を追う者山を見ず」と同じで、
「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。
これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。
民族が殆んど入れ替わってしまっている、
何処かの国の様になってしまっては話に成りません。
（北九州素浪人）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988650.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年06月28日
◎中国人観光客の爆買いが収束！
訪日中国人観光客の一部が国内で行方不明になっています。
彼らは密入国を目的に訪日しています。
彼らの中には工作員も多くいると思います。
国内のアジトに潜伏しているのでしょう。
中国は日本を乗っ取りたくて仕方ないですから。。。
中国人観光客を熱烈誘致した日本政府は
日本を中国人だらけにしたいようです。
かつてのおしゃれな街が中国人民街と化し、
中国の街と大した変わらない光景となっています。
しかも欲たかりの商売人が爆買いの中国人目当てに商売を拡大し。。。
店内は中国人客の受け入れ体制がばっちり！
日本人客はどうでもよい感じに。
しか～～～し、今や、中国経済はいつ崩壊してもおかしくない状態になっていますし、
中国に帰国した際、海外で買った品物には関税が課されるようになりましたし、
BREXITで円高が進んでいますし。。。
ということで中国人の爆買いは収束しています。
爆買い中国人様を熱烈歓迎していた店は、日本の客からも相手にされず。。。
閉店でしょうかね。
大体、なんで中国人のビザを緩和したんですか！！
お金のない中国人観光客ばかりが団体で日本に押し寄せることになりますよ。
爆買いもしない中国人観光客など日本にとっては何のメリットがないばかりか、
悪影響ばかりです。 かなり迷惑なのです。
それに民泊でマンションや住宅地の治安が悪化しています。
民泊を通して日本に不法滞在することだってできるようになりました。
本当に。。。
政府のやり方は、常に、国民の意向とはるかにかけ離れているのです。
日本の政治家は馬鹿が多すぎます。
☆http://nstimes.com/archives/63870.html
ご参照あれ！！
↑
支那畜と朝鮮ヒトモドキどもには気を許してはなりませんよ。
欲の皮の突っ張った自己中ばかり、日本の国益には絶対なりません。
コンビニとか居酒屋で何故働かせるのか？
就学生、実習生制度は即廃止を！ まずはここからだ。
低賃金のアンカーになって日本人の足をすでにひっぱっておるのさ。