画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「音曲恋の操 梅川 忠兵衛」です。
☆雨強し。気温低め。
ユダヤの走狗の大誤算ｗ
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400846&g=int
時事通信 2016/06/24
◎ＥＵ離脱、新首相が交渉＝１０月までに辞任－キャメロン氏
【ロンドン時事】キャメロン英首相は２４日、２３日の国民投票で
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受けて官邸前で声明を出し、
１０月の保守党大会までに辞任すると表明。
ＥＵとの離脱交渉は新たな首相が行うべきだとの考えを示した。
国民投票、危険性浮き彫りに＝甘かった首相の読み
☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400081&g=int
同首相は「この方向に向かう新たなリーダーシップが必要だ」と表明。
ただ、安定化の期間を置くのが国益だと述べ、今後３カ月間は首相としてとどまり、
１０月の保守党大会開始までに新たな首相と交代する方針を示した。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/
櫻井ジャーナル 2016.06.24
◎EUからの離脱を問う英国の国民投票は
欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は
離脱派が勝利したようである。
投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、
残留を望んでいた支配層は慌てていた。
そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は
有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、
14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、
国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。
☆http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/
can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-
a-vote-for-brexit/?siteedition=uk
16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、
日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だ
と宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。
EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。
EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。
例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、
労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。
しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、
自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。
TTIP（環大西洋貿易投資協定）も人びとにEU離れを促しているだろう。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。
その前身であるEC（欧州共同体）について堀田善衛はその
「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、
今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、
その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。
EUは民主的と言い難い組織なのである。
本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン（シティ）は
金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にした
オフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。
そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、
バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、
バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、
オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）の
重要度は低下した。
ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。
租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために
巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社の
アンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で
講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように
顧客へアドバイスするべきだと語っている。
現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。
こうしたことは政策として実行された。
つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、
アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報を
アメリカ側へ提供する義務を課す一方、
アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。
この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。
イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。
前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという
米英支配層の計画に基づいて作られた。
1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、
その下にビルダーバーグ・グループもできている。
1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、
その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために
破壊活動を行ってきた。
中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて
極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。（注）
ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と
ドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、
この目論見をアメリカは潰している。
NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、
EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、
このNATOを維持することも難しくなる。
そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる
可能性もある。 そのための「秘密部隊」だ。
【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月に
シャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後に
ド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、
翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。
フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。
歌麿、二枚目、
![]()
「台所」です。
けだし至言ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月24日 (金)
◎反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定
英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、
民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。
参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。
このときの一票の重みは計り知れない。
必ず選挙に行って投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、
「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、
強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
「グローバリズム」
によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」
ことで市民は騙されてしまいやすいが、
「商品を安く入手できる」背後に、
資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が 搾取の対象になる
ことを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、
残留を主張していた中心は資本家である。
資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。
ＥＵ離脱を求める理由として
「移民の増加」が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、
「自国のことは自国の主権者が決める」
という 民族自決の原則 の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、
「自国のことは自国の主権者が決める」
というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのは
あまりにも短絡的である。
安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、
「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
ＴＰＰがもたらすものは、
「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」
いう多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に
加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの
動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、
自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
歌麿、三枚目、
![]()
「千代鶴」です。
いいことを言うｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9577.html
ネットゲリラ (2016年6月24日)
◎官製相場は付け焼き刃
アベノミクス完全終了、おめでとう御座います。
ドル100円体制に逆戻りです。
しょせん、官製相場は付け焼き刃。長続きはしない。
つうか、明治維新からの富国強兵体制は80年保たずに崩壊し、
1945年の敗戦を迎えるわけだが、
それから70年、アメリカ占領時代に終焉が訪れようとしている。
大きな時代の転換点です。
一つの体制は80年は保たない。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000047-reut-bus_all
ロイター 6月24日(金)
◎ドル一時99円まで急落後に102円付近まで急反発
［東京 ２４日 ロイター］ - ドルは１０１円前半。
ＥＵ離脱の是非を問う国民投票で、離脱派勝利の可能性が８０％まで上昇
したとの分析を手掛かりに、一時９９円ちょうどまで下落した。
１００円を若干下回るの水準に置かれていた
損失確定の売りオーダー（ストップ）を巻き込んで、下落が加速した。
９９円を付けたあとは、１０２円ちょうどまで急反発したが、
これまでのところ、当局による介入の気配はないという。
ユーロ／円は１１５円付近から、１０９．５０円まで下落した。
ＩＴＶによると、１７００万票超開票時点で、
「残留」は８３９．２万票、「離脱」派８８１．１万票。
ＪＰモルガンも、英国民投票で離脱派勝利の公算が高まっているとした。
麻生財務相は、午後１時１５分めどに会見を開く予定。
これから激動の10年が始まる。
日中戦争から原爆投下、敗戦までの歴史を振り返って見よう。
我々はどう動くべきか。そこに回答がある。
-----------------------
これ単独だとパニックが収まれば大した事無いが、
スコットランド独立、フランスやギリシャの離脱と続く恐れがある。
そうなれば歴史の転換点として記録される
-----------------------
安倍と黒田のコンビは日本の未来を滅ぼすな
-----------------------
アホのミックスの終わり
為替、株価に国民の金を使うな
アホ アへ クロ を
日本国から追い出せ
-----------------------
通貨不安でアベノミクスの円安狙いも短期間で終わり
選挙が済めば大手銀行が揃って国債購入拒否
マスコミ締め付けもタガがはずれ 経済界に大騒動が起こりそうだ
-----------------------
コメント
*シーベルトの子守唄 | 2016年6月24日 | 返信
本日の読売福島版
「与党改選過半数の勢い」参院選序盤情勢本社世論調査
「NY円安一時106円台」 市場「英残留優勢」の見方
こんな見出しが一面を飾っています。他の地域はいかがでしょう。
買って読む人がいるんでしょうか？
*tanuki | 2016年6月24日 | 返信
年金積立金という細い細い蜘蛛の糸で釣り上げていた日本の株式相場。
犍陀多の一言で、いやイギリスの投票結果で 糸は切れ、
しがみついていた悪鬼どもは地獄に真っ逆さまですな。
もうこれでグローバライゼーションは終わりです。
世界全体を一つにして 連帯債務を負わせ、
永遠に借金でがんじがらめにして
支配しようとしていたユダ金も、
今後は国家ごと個別に破産（借金踏み倒し）によって壊滅するでしょう。
やれやれ
次はどいつが抜けるんでしようね。（しゃれてる場合ではないが）
☆犍陀多 かんだた：
芥川竜之介の小説「蜘蛛(くも)の糸」の主人公。
印度(インド)の大泥棒で,悪業から地獄に落ち血の池でもがいている。
生前,一匹の蜘蛛を踏み殺さないで助けたことの報いに,
お釈迦さまがたらしてくれた蜘蛛の糸につかまって脱出しようとするが,
途中で邪心をいだいたため再度地獄に転落する。
*ぽいぽい | 2016年6月24日 | 返信
農家も宗教団体も自民を支持せず
国民も不況と舛添で自民批判爆発してる中で
自公が過半数とったら不正選挙がバレバレやねｗ
↑
イギリスの開票作業は完全な手作業のようでしたな。
あれが本来のやり方ですよ、選管とムサシの癒着を排除せねば。
黒子はユダ米ですよ。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「音曲恋の操 梅川 忠兵衛」です。
☆雨強し。気温低め。
ユダヤの走狗の大誤算ｗ
◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400846&g=int
時事通信 2016/06/24
◎ＥＵ離脱、新首相が交渉＝１０月までに辞任－キャメロン氏
【ロンドン時事】キャメロン英首相は２４日、２３日の国民投票で
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受けて官邸前で声明を出し、
１０月の保守党大会までに辞任すると表明。
ＥＵとの離脱交渉は新たな首相が行うべきだとの考えを示した。
国民投票、危険性浮き彫りに＝甘かった首相の読み
☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400081&g=int
同首相は「この方向に向かう新たなリーダーシップが必要だ」と表明。
ただ、安定化の期間を置くのが国益だと述べ、今後３カ月間は首相としてとどまり、
１０月の保守党大会開始までに新たな首相と交代する方針を示した。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/
櫻井ジャーナル 2016.06.24
◎EUからの離脱を問う英国の国民投票は
欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は
離脱派が勝利したようである。
投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、
残留を望んでいた支配層は慌てていた。
そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は
有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、
14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、
国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。
☆http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/
can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-
a-vote-for-brexit/?siteedition=uk
16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、
日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だ
と宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。
EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。
EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。
例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、
労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。
しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、
自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。
TTIP（環大西洋貿易投資協定）も人びとにEU離れを促しているだろう。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。
その前身であるEC（欧州共同体）について堀田善衛はその
「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、
今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、
その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。
EUは民主的と言い難い組織なのである。
本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン（シティ）は
金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にした
オフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。
そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、
バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、
バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。
この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、
オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）の
重要度は低下した。
ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。
租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために
巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社の
アンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で
講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように
顧客へアドバイスするべきだと語っている。
現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。
こうしたことは政策として実行された。
つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、
アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報を
アメリカ側へ提供する義務を課す一方、
アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。
この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。
イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。
前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという
米英支配層の計画に基づいて作られた。
1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、
その下にビルダーバーグ・グループもできている。
1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、
その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために
破壊活動を行ってきた。
中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて
極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。（注）
ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と
ドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、
この目論見をアメリカは潰している。
NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、
EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、
このNATOを維持することも難しくなる。
そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる
可能性もある。 そのための「秘密部隊」だ。
【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月に
シャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後に
ド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、
翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。
フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。
歌麿、二枚目、
「台所」です。
けだし至言ですな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月24日 (金)
◎反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定
英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、
民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。
参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。
このときの一票の重みは計り知れない。
必ず選挙に行って投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、
「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、
強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
「グローバリズム」
によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」
ことで市民は騙されてしまいやすいが、
「商品を安く入手できる」背後に、
資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が 搾取の対象になる
ことを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、
残留を主張していた中心は資本家である。
資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。
ＥＵ離脱を求める理由として
「移民の増加」が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、
「自国のことは自国の主権者が決める」
という 民族自決の原則 の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、
「自国のことは自国の主権者が決める」
というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのは
あまりにも短絡的である。
安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、
「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
ＴＰＰがもたらすものは、
「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」
いう多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に
加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの
動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、
自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
歌麿、三枚目、
「千代鶴」です。
いいことを言うｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9577.html
ネットゲリラ (2016年6月24日)
◎官製相場は付け焼き刃
アベノミクス完全終了、おめでとう御座います。
ドル100円体制に逆戻りです。
しょせん、官製相場は付け焼き刃。長続きはしない。
つうか、明治維新からの富国強兵体制は80年保たずに崩壊し、
1945年の敗戦を迎えるわけだが、
それから70年、アメリカ占領時代に終焉が訪れようとしている。
大きな時代の転換点です。
一つの体制は80年は保たない。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000047-reut-bus_all
ロイター 6月24日(金)
◎ドル一時99円まで急落後に102円付近まで急反発
［東京 ２４日 ロイター］ - ドルは１０１円前半。
ＥＵ離脱の是非を問う国民投票で、離脱派勝利の可能性が８０％まで上昇
したとの分析を手掛かりに、一時９９円ちょうどまで下落した。
１００円を若干下回るの水準に置かれていた
損失確定の売りオーダー（ストップ）を巻き込んで、下落が加速した。
９９円を付けたあとは、１０２円ちょうどまで急反発したが、
これまでのところ、当局による介入の気配はないという。
ユーロ／円は１１５円付近から、１０９．５０円まで下落した。
ＩＴＶによると、１７００万票超開票時点で、
「残留」は８３９．２万票、「離脱」派８８１．１万票。
ＪＰモルガンも、英国民投票で離脱派勝利の公算が高まっているとした。
麻生財務相は、午後１時１５分めどに会見を開く予定。
これから激動の10年が始まる。
日中戦争から原爆投下、敗戦までの歴史を振り返って見よう。
我々はどう動くべきか。そこに回答がある。
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これ単独だとパニックが収まれば大した事無いが、
スコットランド独立、フランスやギリシャの離脱と続く恐れがある。
そうなれば歴史の転換点として記録される
-----------------------
安倍と黒田のコンビは日本の未来を滅ぼすな
-----------------------
アホのミックスの終わり
為替、株価に国民の金を使うな
アホ アへ クロ を
日本国から追い出せ
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通貨不安でアベノミクスの円安狙いも短期間で終わり
選挙が済めば大手銀行が揃って国債購入拒否
マスコミ締め付けもタガがはずれ 経済界に大騒動が起こりそうだ
-----------------------
コメント
*シーベルトの子守唄 | 2016年6月24日 | 返信
本日の読売福島版
「与党改選過半数の勢い」参院選序盤情勢本社世論調査
「NY円安一時106円台」 市場「英残留優勢」の見方
こんな見出しが一面を飾っています。他の地域はいかがでしょう。
買って読む人がいるんでしょうか？
*tanuki | 2016年6月24日 | 返信
年金積立金という細い細い蜘蛛の糸で釣り上げていた日本の株式相場。
犍陀多の一言で、いやイギリスの投票結果で 糸は切れ、
しがみついていた悪鬼どもは地獄に真っ逆さまですな。
もうこれでグローバライゼーションは終わりです。
世界全体を一つにして 連帯債務を負わせ、
永遠に借金でがんじがらめにして
支配しようとしていたユダ金も、
今後は国家ごと個別に破産（借金踏み倒し）によって壊滅するでしょう。
やれやれ
次はどいつが抜けるんでしようね。（しゃれてる場合ではないが）
☆犍陀多 かんだた：
芥川竜之介の小説「蜘蛛(くも)の糸」の主人公。
印度(インド)の大泥棒で,悪業から地獄に落ち血の池でもがいている。
生前,一匹の蜘蛛を踏み殺さないで助けたことの報いに,
お釈迦さまがたらしてくれた蜘蛛の糸につかまって脱出しようとするが,
途中で邪心をいだいたため再度地獄に転落する。
*ぽいぽい | 2016年6月24日 | 返信
農家も宗教団体も自民を支持せず
国民も不況と舛添で自民批判爆発してる中で
自公が過半数とったら不正選挙がバレバレやねｗ
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イギリスの開票作業は完全な手作業のようでしたな。
あれが本来のやり方ですよ、選管とムサシの癒着を排除せねば。
黒子はユダ米ですよ。