画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 日本橋之白雨」です。
☆曇り、気温低め。
人材派遣業＝現代の口入れ屋＝ピンハネ業＝在日が多い、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koltusorisusumuroudouhouzenmenkaiaku.html
長周新聞 ２０１６年６月１５日付
こっそり進む労働法全面改悪
全産業の正社員を非正規化
大企業には解雇の自由
安倍政府が「1億総活躍社会」 「同一労働同一賃金」
「働き方改革」の旗を振りながら、
労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。
小泉構造改革を手がけた竹中平蔵やパナマ文書に名前が載った三木谷浩史
のような面面を産業競争力会議（議長・安倍晋三）メンバーに登用し、
派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」を強要する労基法改悪、
企業がいつでも労働者を解雇できる解雇規制撤廃、
国内の低賃金労働をさらに促進する外国人労働力の増加策など
諸諸の施策を一斉に動かしている。
☆残業代ゼロで長時間労働強制 時代１００年巻き戻す愚策
都市部でも地方でも時給800円程度の非正規雇用があふれている。
「アベノミクスで雇用が増えた」「求人数は増えた」というものの、
中身は短時間パートやアルバイト、派遣労働ばかりだ。
製造業、運送業、飲食チェーン店、ガソリンスタンドなどで、
きちんと制服に身を包んでいても正社員はほとんどいない。
コンビニやスーパーでは中国人や東南アジア、中南米の若者たちが
レジを打つ光景も珍しくなくなっている。
このなかで、直接雇用すらしない派遣労働の問題点が深刻化している。
派遣会社に登録していても仕事がいつあるかわからない。
事故や給料不払いなどトラブルは多いが、いつも派遣元と派遣先、
職安のあいだをたらい回しされて まともに解決する保証すらない。
かといって派遣先の会社で意見をいえば、すぐに派遣元の会社を含め
関連企業へ連絡がいき、注意を受けたりする。
企業のブラックリストに名前が登録され、
二度と派遣依頼が来なくなったケースまである。
もともと雇用契約は直接雇い主と交わすのが常識だった。
それが2000年代以後、第三者が仲介する派遣業が急速に台頭した。
賃金水準の低い地方から失業者をかき集めて
都市部へ短期間だけ送りこむ人買い稼業だ。
直接雇わず、雇用保険もかけず、必要なときだけ働かせることができる。
大手企業が正社員を安上がりな派遣に振り替えていった結果、
低所得で不安定な非正規雇用が一気に拡大した。
非正規雇用労働者は1953万人（2015年）になり、3年前と比べ178万人増加、
全労働者の約４割に達した。
年収２００万円以下の「働く貧困層」も１１３９万人（2014年）になった。
「アベノミクスで景気が良くなった」のは大企業や一部の富裕層だけだった。
このなかで労働法改悪を主導する竹中平蔵は、
人材派遣会社パソナ・グループの取締役会長を歴任した人物で
「みなさんには貧しくなる自由がある。何もしたくないなら、
何もしなくておおいに結構。その代わりに貧しくなるので、
貧しさをエンジョイしたらいい。ただ一つだけ、
そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と公言している。
楽天創業者・三木谷浩史は、産業競争力会議で
「ベンチャー企業は夢を見て24時間働くのが基本」
「ベンチャーは労基法の適用除外を」と要求してはばからない。
人買い業者や、労働法制の存在自体を否定する財界代表が「改革派」
として重宝され、労働法や雇用関連規制をみなとり払い、
日本列島を大企業や外資の草刈り場に変えようとしている。
このもとで真っ先に具体化したのが派遣法改悪だった。
もともと派遣労働自体が禁じられていたのを「高度な専門職に限定する」
「派遣期間は1年～3年でそれ以上過ぎれば正社員にすることを義務づける」
といって強行した。
今や製造部門を含めて労働現場は派遣労働者が主力を占めるようになっている。
そして昨年の派遣法改悪では、派遣期間の制限をとり払った。
人を代えたり部署変更をすれば、事実上、無制限に
派遣労働者に仕事をさせられるようにし、
派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」をとり払い、
全産業の正社員をみな派遣労働者に置き換えることを合法化した。
このなかで主張する「同一労働同一賃金」は
非正規雇用の待遇改善を目指すものではない。
正社員の非正規化が狙いである。
☆大資本の自由 生命の再生産すら否定
「1億総活躍プラン」では「長時間労働の是正」をうたったが、
安倍政府が実際にとりくんだのは労働時間ではなく「成果」で評価する
「脱時間給」を盛り込む労働基準法改悪である。
現在の労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内、
それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっているが、
「脱時間給」はオール歩合制や能力給が中身となる。
タクシー運転手なら「運賃収入」、訪問介護職員なら「訪問件数」、
保険の外交員なら「契約件数」、ヤクルトや弁当など外回りの販売員なら「売上」が
給料の基準になっていく。
「仕事のノルマ」と「給料」を決めるだけで、勤務時間は規制対象外とするものだ。
短時間で終わる仕事なら確かに勤務時間は短くて済む。
しかし圧倒的に多いのは過重ノルマが課せられる職場である。
いくら長時間働いても、「成果」が少なければ残業代も深夜割り増し賃金も払わないし、
まともな基本給すら保証しない制度である。
時間内に与えられた課題や業務が達成できなければ、「能力が低い」と見なされ、
自主的な長時間残業で補うことになる。
当初、「ホワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ法制）といって持ち出したが、
批判世論が強まるなか「高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）」
と看板を掛け替えてごり押ししている。
派遣法導入時と同様、「高収入の労働者が対象だから、過労死が増えることはない」
と宣伝して導入し、なし崩し的に適用範囲を広げようとしている。
労基法改悪自体は参院選の影響を恐れ「継続審議」となったが、
選挙が終わればいつでも成立へ踏み出す構えである。
「働き方改革」といって進んでいる現実は「長時間労働の是正」どころか、
過労死激増の危険性の増大だ。
そして昨年から具体化しているのが、正社員であっても簡単にクビにできる
「解雇の金銭解決制度」導入である。
現在は企業が一方的に労働者を解雇することはできない。
国籍、信条、社会的身分、性別、病気、業務上のけがでは解雇できない
ことが労基法に明記されているからだ。
労働契約法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を乱用したものとして無効とする」と定めている。
ところが昨年6月、「『日本再考戦略』改定2015」や「規制改革実施計画」を閣議決定し、
「解雇自由化」の本格的な検討に着手した。
それは企業側が金を払えば問答無用で労働者を解雇できるという内容である。
裁判で「不当解雇」「解雇無効」の判決が出ても企業が罰せられず
「金を払えば解決」とする法整備を目指しており、
企業側が恣意的に労働者を排除したり、労働組合つぶしに利用することも
可能にしようとしている。
「1億総活躍プラン」で「保育士の賃金を平均で月額6000円、
介護職員は平均で月額1万円引き上げる」と部分的な改善策を大宣伝する傍らで、
「解雇の自由化」を含む社会的規制の剥奪で、労働者の権利を根こそぎ崩していく
労働法制の全面改悪に乗り出している。
もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために
社会的規制として維持されてきた。
労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本で、
一方的な解雇を認めず残業代を支払うルールも定めてきた。
労働者は奴隷のように24時間束縛される資本の所有物ではないからである。
八時間労働制も資本主義登場から今日まで、労働者がたたかいで勝ち得てきた
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせる
強欲資本とストライキでたたかい、
人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。
この覆しをやり、100年以上前に時代を逆戻りさせる流れが露骨になっている。
実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、
親の介護をしようにも、極めて困難な状況が蔓延している。
労働環境に加え、教育も保育も福祉もすべて企業が営利追求の道具にして
負担を強要しているからである。
政府が大企業や財界の道具となって、社会に必要な規制や法律をみなとり払った結果、
「大資本の自由」のみ花盛りとなり、
国民生活の貧困化が進み、生命の再生産もできず
急激に人口が減少する事態に直面している。
こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、
結婚もできないし子どもも産めず、
それぞれの生活の維持はおろか、国や民族まで消滅してしまいかねない
ところにきている。
そしてこの遠慮をしらない大資本が国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、
その海外権益を守るために集団的自衛権行使を可能にし、
アメリカに付き従って日本の若者を肉弾として放り込むところまできた。
このような現状はたたかわなければ打開することはできない。
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活を守る全国的な政治斗争を戦争反対の力とつなげて
強力なものにしていくことが急務になっている。
↑
ユダ金の指示なのですよ、グローバル資本主義、人口削減のアジェンダです。
竹中平蔵はユダ金の走狗にして「エコノミック・ヒットマン」ｗ
韓国を潰し、日本潰しに懸命です。
三木谷は創価、カルトそのもの。 社内英語化ｗ＝業績不振。
そして下痢壺。 来たる参院選で大鉄槌を！
廣重、二枚目、
![]()
「木曾街道六拾九次之内 須原」です。
煽り過ぎ、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/136.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 6 月 18 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎来週末は地獄絵？
英ＥＵ離脱ショックと選挙への重大影響（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/5512.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/5513.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183867/1
2016年6月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
とうとう殺人事件まで起きてしまったイギリスの「ＥＵ離脱」問題。
離脱するのか、残るのか。 ２３日に国民投票が行われる。
もし、ＥＵ離脱が現実となったら、世界中に激震が走るのは間違いない。
世論調査で「離脱派」が優勢になっただけで、世界の金融市場は混乱をきたしている。
すでに「ロンドン発 世界同時株安」のような状況である。
投資家が一斉に株式市場から資金を引き揚げ、
ニューヨーク、ドイツ、東京と世界的に「株安」が進んでいる。
株価急落を警戒する「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所のＶＩＸは、
この２週間で４２％も上昇している。
その一方、安全資産とされる日本、アメリカ、ドイツの国債に資金が集中し、
世界的に長期金利は低下。
ドイツの１０年物国債の利回りは初めてマイナス圏に突入した。
世界中がビクビクしながら２３日の投票結果を待っている。
イギリス国民が「ＥＵ離脱」を選択したら、世界経済はどうなるのか。
「リーマン・ショック」に匹敵する大不況に陥るのは避けられない。
「まず、イギリスが深刻な不況に襲われるでしょう。
輸出の５０％以上がＥＵ向けなのに、その市場を失ったらイギリス経済はもたない。
消費や投資が手控えられ、失業者が急増してしまう。
イギリスはＥＵ加盟国のなかでドイツに次ぐ経済大国だけに、
影響はイギリス国内にとどまらない。
とくに経済的な結びつきの強いオランダ、ノルウェー、スイスは
“人、物、カネ”の動きが止まり、景気が冷え込んでいくでしょう。
あっという間に欧州全体に不況の波が広がっていくはずです」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
経済評論家の斎藤満氏はこう見る。
「ＥＵからの離脱は、初めてのケースだけに、なにが起こるか分からない怖さがある。
しかも、イギリスはかつての覇権国であり、ＥＵの中心です。
離脱した時、欧州各国に与える心理的なインパクトは大きい。
不安が強くなれば、消費も投資も落ち込んでいく。
ロンドンは世界的な金融市場だから、カネの流れが悪くなる恐れもあります。
なにより心配なのは、ＥＵ離脱の動きが他国に伝播していくことです。
ＥＵ内の結束が弱くなれば、経済不安を抱えるギリシャやポルトガルへの
支援も弱くなっていくでしょう。
すでにギリシャとポルトガルの国債は売られはじめている。
イギリスのＥＵ離脱をきっかけにギリシャ危機が再燃することもあり得ます」
イギリス国民は、損得を考えず「主権をＥＵから取り戻せ」 「移民を排除しろ」と、
世界経済をドン底に突き落とす、地獄の門を開けようとしている。
☆危機が起きても打つ手がないアベノミクス
イギリスがＥＵから離脱したら、もちろん日本も無傷では済まない。
無傷どころか、先進国で一番無残なことになるだろう。
ただでさえ破綻しているアベノミクスに致命傷を与えることになるのは間違いない。
実際、日本株の下落は、アメリカやドイツより大きい。
きのう（１７日）の終値は１万５５９９円と６月以降、１６００円以上も下げている。
「安全資産」の円が買われ、円高も進行。
１６日には一時１ドル＝１０３円５６銭と、
「抵抗ライン」だった１０５円を簡単に突破してしまった。
６月以降、わずか２週間で６円以上の円高である。
イギリスがＥＵから離脱したら、「円高」「株安」はどこまで進むのか。
「円相場は１ドル＝９０円台、株価は１万３０００円台」（斎藤満氏＝前出）
という見方が根強い。
「世界のどの市場よりも、東京市場は打撃を受けるでしょう。
アベノミクスによる“株高”は、実体経済とは関係なく、
“円安”がもたらした結果に過ぎないからです。
円安にすることで企業業績を好転させ、株価をアップさせた。
円高に戻ったら、魔法が解けたように、企業業績も株価も、元に戻ってしまいます」
（広瀬嘉夫氏＝前出）
輸出企業の採算レートは、１ドル＝１０３円。
９０円台に突入したら、どんなに輸出しても利益はでない。
自動車も電機も総崩れとなる。
ヤバイのは、イギリスのＥＵ離脱が決定しても、日本には打つ手がないことだ。
「３本の矢などと称していますが、アベノミクスの本質は、要するに
黒田日銀による“異次元の金融緩和”です。
でも、これ以上、金融緩和を拡大することは事実上、不可能です。
すでに、日銀は国債を年間８０兆円も買っている。
マイナス金利を導入したのは、量的緩和を拡大できない裏返しです。
かといって、マイナス金利を拡大できるかといえば、これも難しい。
マイナス幅を拡大させると、日銀はさらに
大きな逆ザヤの国債を抱えなくてはいけなくなる。
円高に誘導するための為替介入も、アメリカが許してくれない。
日銀に残された手段は、もはや禁じ手である“ヘリコプターマネー”
くらいしか見当たりません」（斎藤満氏＝前出）
ただでさえアベノミクスは破綻し、日銀は手詰まりなのに
「ロンドン発の世界不況」が発生したら、日本経済はひとたまりもない。
☆ＧＰＩＦの運用失敗が選挙の争点になる
もし、イギリスのＥＵ離脱が決まったら、その瞬間から日本も大騒ぎになるだろう。
７月１０日に行われる「参院選」と、７月３１日に投開票される「都知事選」も、
ＥＵ離脱と世界不況が一大テーマになる可能性が高い。
とくに株価の暴落は、「年金資金」の巨額損失に直結するだけに、
争点に浮上するのは間違いない。
安倍首相は人為的に株価を上げるために、野党の批判を無視して、
国民の「年金資金」をバンバン株式市場に投入している。
その結果、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は、
２０１５年の７～９月期には、７兆９０００億円もの損失を出している。
もし、株価が１万３０００円台に下落したら、２０兆円近くの「年金資金」がパー
になっていておかしくない。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍首相は、年金資金の損失を参院選の争点にしないために、
ＧＰＩＦの運用実績の公表日を例年より３週間遅い“７月２９日”にする
とすでに発表しています。
絶対にＧＰＩＦの運用失敗を争点にさせないつもりです。
でも、株価が１万５０００円を割ったら、さすがに国民から
『年金資金に穴があいているのかどうか公表すべきだ』という声が上がるでしょう。
その声を無視したら、今度は『なぜ、隠すのか』と批判が強まる。
しかも、安倍首相は『想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する』と、
ＧＰＩＦが運用に失敗したら年金支給額を減らすと国会で答弁している。
ＧＰＩＦの損失は、参院選の勝敗を左右することになると思います」
イギリスは本当にＥＵから離脱してしまうのか。
来週末は、世界中が大混乱に陥っている恐れがある。
コメント
*5. 2016年6月18日 UnCwhrvNCc : r6ud3PNeuLA[3]
何かと騒いでいるが、実際にイギリスがEUから離脱しても
イギリスが経済で一人負けになるだけで
他の国に与える影響はそう大きくない。
今のイギリスはそんなに大きな国ではない。
*9. 2016年6月19日 1eDnA4IAv2 : PQ8Nv7Avgzw[2]
「イギリス国民は損得を考えず世界経済をドン底に突き落とす
地獄の門を開けようとしている」
ということはないだろう
イギリス国民をバカ扱いする発言をして大丈夫か？
平民が損得を考えずに動くはずがありません
EU離脱支持の英国民がこれほど多いということは、
離脱のメリットが大きいということであるはずです
「輸出の５０％以上がＥＵ向けなのに
その市場を失ったらイギリス経済はもたない」であろうが
英国の輸出の５０％を受け入れている需要国の経済ももたなくなる
EU加盟国以外の国はEU諸国に輸出できないのですか
EUには日本製品も中国製品も、ないのですか？
離脱しても英国とEU諸国との貿易は今まで通り続くでしょう
さらに
「輸出企業の採算レートは１ドル＝１０３円。
９０円台に突入したら、どんなに輸出しても利益はでない。
自動車も電機も総崩れとなる」
大部分の製造業は海外で生産してますね
輸出企業の採算はどうでもいいです
トヨタの利益が日本国民の利益ではありません
廣重、三枚目、
![]()
「雨中の柳に燕」です。
手前が合成した水木さんの画像が好評なようで嬉しいですな、
◆http://www.dailyshincho.jp/article/2015/08051200/?all=1
デイリー新潮
◎水木しげる×梅原猛
「若者が哲学にのめり込んだのは死ぬ前に悟りを開きたかったから」
戦中派の二人が当時の若者を語る
漫画家の水木しげるさんが20歳の頃に書いた「水木しげる出征前手記」が
文芸誌「新潮」8月号に掲載され話題となっている。
手記の中で出征前の不安と画業に対する思いを吐露していた水木さん。
戦争を前にした若者の思いと、哲学や宗教、道徳や文学の力で
なんとかそれを乗り越えようとする姿が涙を誘い、
戦後70年を迎えた日本で水木さんの戦争体験にも注目が集まっている。
またメジャーデビュー50周年を記念し、水木さんの人生を振り返る書籍も出版される。
新潮社からは『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』が、
▼http://www.dailyshincho.jp/app/amazon_image/api/image/4106022613_m.jpg
小学館からは『わたしの日々 (ビッグコミックススペシャル)』が
どちらも7月の終わりに発売される。
『わたしの日々』はコミック作品。
自らの絵によって巨匠の人生が物語られている。
『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』では幅広い活動をしてきた水木さんの、
人生と作品の両面が分かるＱ＆Ａ解説や、
画学生時代のヌードデッサンなど貴重な資料が掲載されている。
また梅原猛さんとの対談や呉智英さんの解説により、
こちらは水木さんの巨大な全体像を外から見て把握できる一冊となっている。
同書の中で水木さんは、同じ戦中世代の哲学者・梅原猛さんとの対談で、
手記を書いた20歳頃のことをこう回想している。
「私の若い頃は、だいたい20歳で戦争に行くでしょう。 死ぬでしょう。
そのために18、19の頃に出来るだけ本を読んだんです。
哲学書とかをやたらに。 戦争行って死ぬ前にと思って、いろいろ読んでいて、
ゲーテに当たったんです。
考えていることが多少、私に似ているということから、ゲーテばっかり読んでいた」
さらに、当時ニーチェを耽読したという梅原さんに対し、
「私もニーチェは読みました。あの頃は
ニーチェが大いに流行っていたんじゃないですか、若い者の間でね」
とも語っている。梅原さんが哲学の道に入った理由も
「そのうち赤紙が来て、軍隊に行って死ななきゃならない、
死ぬ前に悟りを開きたい」
と明かされた。 水木さんも
「若い者を哲学に押しやったのは、兵隊に行って死ななきゃならぬ
ということですよねぇ。今は20歳ぐらいで死ぬなんて、考えられないでしょう。」
と当時の若者の苦悩を語った。
二人は戦後の貧乏体験や、水木さんの出身地である島根の古代出雲王朝への興味でも
意気投合し、梅原さんは「久しぶりに昔の恋人に会ったようだった」と語り、
対談は大いに盛り上がった。
『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』には、
50年前の「週刊少年マガジン」掲載「墓場の鬼太郎 夜叉」と、
戦記物の集大成『総員玉砕せよ！』より「小指」と題されたエピソードが、
原画で丸ごと特別掲載されている。
また画学生時代に描かれた『電車の中で見たる女百態』と称した人物スケッチなど、
後に発揮されるユーモアの片りんをのぞかせた貴重な資料も満載だ。
デイリー新潮編集部
↑
まさに、「巨星」でしたね。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 日本橋之白雨」です。
☆曇り、気温低め。
人材派遣業＝現代の口入れ屋＝ピンハネ業＝在日が多い、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koltusorisusumuroudouhouzenmenkaiaku.html
長周新聞 ２０１６年６月１５日付
こっそり進む労働法全面改悪
全産業の正社員を非正規化
大企業には解雇の自由
安倍政府が「1億総活躍社会」 「同一労働同一賃金」
「働き方改革」の旗を振りながら、
労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。
小泉構造改革を手がけた竹中平蔵やパナマ文書に名前が載った三木谷浩史
のような面面を産業競争力会議（議長・安倍晋三）メンバーに登用し、
派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」を強要する労基法改悪、
企業がいつでも労働者を解雇できる解雇規制撤廃、
国内の低賃金労働をさらに促進する外国人労働力の増加策など
諸諸の施策を一斉に動かしている。
☆残業代ゼロで長時間労働強制 時代１００年巻き戻す愚策
都市部でも地方でも時給800円程度の非正規雇用があふれている。
「アベノミクスで雇用が増えた」「求人数は増えた」というものの、
中身は短時間パートやアルバイト、派遣労働ばかりだ。
製造業、運送業、飲食チェーン店、ガソリンスタンドなどで、
きちんと制服に身を包んでいても正社員はほとんどいない。
コンビニやスーパーでは中国人や東南アジア、中南米の若者たちが
レジを打つ光景も珍しくなくなっている。
このなかで、直接雇用すらしない派遣労働の問題点が深刻化している。
派遣会社に登録していても仕事がいつあるかわからない。
事故や給料不払いなどトラブルは多いが、いつも派遣元と派遣先、
職安のあいだをたらい回しされて まともに解決する保証すらない。
かといって派遣先の会社で意見をいえば、すぐに派遣元の会社を含め
関連企業へ連絡がいき、注意を受けたりする。
企業のブラックリストに名前が登録され、
二度と派遣依頼が来なくなったケースまである。
もともと雇用契約は直接雇い主と交わすのが常識だった。
それが2000年代以後、第三者が仲介する派遣業が急速に台頭した。
賃金水準の低い地方から失業者をかき集めて
都市部へ短期間だけ送りこむ人買い稼業だ。
直接雇わず、雇用保険もかけず、必要なときだけ働かせることができる。
大手企業が正社員を安上がりな派遣に振り替えていった結果、
低所得で不安定な非正規雇用が一気に拡大した。
非正規雇用労働者は1953万人（2015年）になり、3年前と比べ178万人増加、
全労働者の約４割に達した。
年収２００万円以下の「働く貧困層」も１１３９万人（2014年）になった。
「アベノミクスで景気が良くなった」のは大企業や一部の富裕層だけだった。
このなかで労働法改悪を主導する竹中平蔵は、
人材派遣会社パソナ・グループの取締役会長を歴任した人物で
「みなさんには貧しくなる自由がある。何もしたくないなら、
何もしなくておおいに結構。その代わりに貧しくなるので、
貧しさをエンジョイしたらいい。ただ一つだけ、
そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と公言している。
楽天創業者・三木谷浩史は、産業競争力会議で
「ベンチャー企業は夢を見て24時間働くのが基本」
「ベンチャーは労基法の適用除外を」と要求してはばからない。
人買い業者や、労働法制の存在自体を否定する財界代表が「改革派」
として重宝され、労働法や雇用関連規制をみなとり払い、
日本列島を大企業や外資の草刈り場に変えようとしている。
このもとで真っ先に具体化したのが派遣法改悪だった。
もともと派遣労働自体が禁じられていたのを「高度な専門職に限定する」
「派遣期間は1年～3年でそれ以上過ぎれば正社員にすることを義務づける」
といって強行した。
今や製造部門を含めて労働現場は派遣労働者が主力を占めるようになっている。
そして昨年の派遣法改悪では、派遣期間の制限をとり払った。
人を代えたり部署変更をすれば、事実上、無制限に
派遣労働者に仕事をさせられるようにし、
派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」をとり払い、
全産業の正社員をみな派遣労働者に置き換えることを合法化した。
このなかで主張する「同一労働同一賃金」は
非正規雇用の待遇改善を目指すものではない。
正社員の非正規化が狙いである。
☆大資本の自由 生命の再生産すら否定
「1億総活躍プラン」では「長時間労働の是正」をうたったが、
安倍政府が実際にとりくんだのは労働時間ではなく「成果」で評価する
「脱時間給」を盛り込む労働基準法改悪である。
現在の労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内、
それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっているが、
「脱時間給」はオール歩合制や能力給が中身となる。
タクシー運転手なら「運賃収入」、訪問介護職員なら「訪問件数」、
保険の外交員なら「契約件数」、ヤクルトや弁当など外回りの販売員なら「売上」が
給料の基準になっていく。
「仕事のノルマ」と「給料」を決めるだけで、勤務時間は規制対象外とするものだ。
短時間で終わる仕事なら確かに勤務時間は短くて済む。
しかし圧倒的に多いのは過重ノルマが課せられる職場である。
いくら長時間働いても、「成果」が少なければ残業代も深夜割り増し賃金も払わないし、
まともな基本給すら保証しない制度である。
時間内に与えられた課題や業務が達成できなければ、「能力が低い」と見なされ、
自主的な長時間残業で補うことになる。
当初、「ホワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ法制）といって持ち出したが、
批判世論が強まるなか「高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）」
と看板を掛け替えてごり押ししている。
派遣法導入時と同様、「高収入の労働者が対象だから、過労死が増えることはない」
と宣伝して導入し、なし崩し的に適用範囲を広げようとしている。
労基法改悪自体は参院選の影響を恐れ「継続審議」となったが、
選挙が終わればいつでも成立へ踏み出す構えである。
「働き方改革」といって進んでいる現実は「長時間労働の是正」どころか、
過労死激増の危険性の増大だ。
そして昨年から具体化しているのが、正社員であっても簡単にクビにできる
「解雇の金銭解決制度」導入である。
現在は企業が一方的に労働者を解雇することはできない。
国籍、信条、社会的身分、性別、病気、業務上のけがでは解雇できない
ことが労基法に明記されているからだ。
労働契約法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を乱用したものとして無効とする」と定めている。
ところが昨年6月、「『日本再考戦略』改定2015」や「規制改革実施計画」を閣議決定し、
「解雇自由化」の本格的な検討に着手した。
それは企業側が金を払えば問答無用で労働者を解雇できるという内容である。
裁判で「不当解雇」「解雇無効」の判決が出ても企業が罰せられず
「金を払えば解決」とする法整備を目指しており、
企業側が恣意的に労働者を排除したり、労働組合つぶしに利用することも
可能にしようとしている。
「1億総活躍プラン」で「保育士の賃金を平均で月額6000円、
介護職員は平均で月額1万円引き上げる」と部分的な改善策を大宣伝する傍らで、
「解雇の自由化」を含む社会的規制の剥奪で、労働者の権利を根こそぎ崩していく
労働法制の全面改悪に乗り出している。
もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために
社会的規制として維持されてきた。
労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本で、
一方的な解雇を認めず残業代を支払うルールも定めてきた。
労働者は奴隷のように24時間束縛される資本の所有物ではないからである。
八時間労働制も資本主義登場から今日まで、労働者がたたかいで勝ち得てきた
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせる
強欲資本とストライキでたたかい、
人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。
この覆しをやり、100年以上前に時代を逆戻りさせる流れが露骨になっている。
実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、
親の介護をしようにも、極めて困難な状況が蔓延している。
労働環境に加え、教育も保育も福祉もすべて企業が営利追求の道具にして
負担を強要しているからである。
政府が大企業や財界の道具となって、社会に必要な規制や法律をみなとり払った結果、
「大資本の自由」のみ花盛りとなり、
国民生活の貧困化が進み、生命の再生産もできず
急激に人口が減少する事態に直面している。
こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、
結婚もできないし子どもも産めず、
それぞれの生活の維持はおろか、国や民族まで消滅してしまいかねない
ところにきている。
そしてこの遠慮をしらない大資本が国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、
その海外権益を守るために集団的自衛権行使を可能にし、
アメリカに付き従って日本の若者を肉弾として放り込むところまできた。
このような現状はたたかわなければ打開することはできない。
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活を守る全国的な政治斗争を戦争反対の力とつなげて
強力なものにしていくことが急務になっている。
↑
ユダ金の指示なのですよ、グローバル資本主義、人口削減のアジェンダです。
竹中平蔵はユダ金の走狗にして「エコノミック・ヒットマン」ｗ
韓国を潰し、日本潰しに懸命です。
三木谷は創価、カルトそのもの。 社内英語化ｗ＝業績不振。
そして下痢壺。 来たる参院選で大鉄槌を！
廣重、二枚目、
「木曾街道六拾九次之内 須原」です。
煽り過ぎ、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/136.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 6 月 18 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎来週末は地獄絵？
英ＥＵ離脱ショックと選挙への重大影響（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/5512.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/5513.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183867/1
2016年6月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
とうとう殺人事件まで起きてしまったイギリスの「ＥＵ離脱」問題。
離脱するのか、残るのか。 ２３日に国民投票が行われる。
もし、ＥＵ離脱が現実となったら、世界中に激震が走るのは間違いない。
世論調査で「離脱派」が優勢になっただけで、世界の金融市場は混乱をきたしている。
すでに「ロンドン発 世界同時株安」のような状況である。
投資家が一斉に株式市場から資金を引き揚げ、
ニューヨーク、ドイツ、東京と世界的に「株安」が進んでいる。
株価急落を警戒する「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所のＶＩＸは、
この２週間で４２％も上昇している。
その一方、安全資産とされる日本、アメリカ、ドイツの国債に資金が集中し、
世界的に長期金利は低下。
ドイツの１０年物国債の利回りは初めてマイナス圏に突入した。
世界中がビクビクしながら２３日の投票結果を待っている。
イギリス国民が「ＥＵ離脱」を選択したら、世界経済はどうなるのか。
「リーマン・ショック」に匹敵する大不況に陥るのは避けられない。
「まず、イギリスが深刻な不況に襲われるでしょう。
輸出の５０％以上がＥＵ向けなのに、その市場を失ったらイギリス経済はもたない。
消費や投資が手控えられ、失業者が急増してしまう。
イギリスはＥＵ加盟国のなかでドイツに次ぐ経済大国だけに、
影響はイギリス国内にとどまらない。
とくに経済的な結びつきの強いオランダ、ノルウェー、スイスは
“人、物、カネ”の動きが止まり、景気が冷え込んでいくでしょう。
あっという間に欧州全体に不況の波が広がっていくはずです」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
経済評論家の斎藤満氏はこう見る。
「ＥＵからの離脱は、初めてのケースだけに、なにが起こるか分からない怖さがある。
しかも、イギリスはかつての覇権国であり、ＥＵの中心です。
離脱した時、欧州各国に与える心理的なインパクトは大きい。
不安が強くなれば、消費も投資も落ち込んでいく。
ロンドンは世界的な金融市場だから、カネの流れが悪くなる恐れもあります。
なにより心配なのは、ＥＵ離脱の動きが他国に伝播していくことです。
ＥＵ内の結束が弱くなれば、経済不安を抱えるギリシャやポルトガルへの
支援も弱くなっていくでしょう。
すでにギリシャとポルトガルの国債は売られはじめている。
イギリスのＥＵ離脱をきっかけにギリシャ危機が再燃することもあり得ます」
イギリス国民は、損得を考えず「主権をＥＵから取り戻せ」 「移民を排除しろ」と、
世界経済をドン底に突き落とす、地獄の門を開けようとしている。
☆危機が起きても打つ手がないアベノミクス
イギリスがＥＵから離脱したら、もちろん日本も無傷では済まない。
無傷どころか、先進国で一番無残なことになるだろう。
ただでさえ破綻しているアベノミクスに致命傷を与えることになるのは間違いない。
実際、日本株の下落は、アメリカやドイツより大きい。
きのう（１７日）の終値は１万５５９９円と６月以降、１６００円以上も下げている。
「安全資産」の円が買われ、円高も進行。
１６日には一時１ドル＝１０３円５６銭と、
「抵抗ライン」だった１０５円を簡単に突破してしまった。
６月以降、わずか２週間で６円以上の円高である。
イギリスがＥＵから離脱したら、「円高」「株安」はどこまで進むのか。
「円相場は１ドル＝９０円台、株価は１万３０００円台」（斎藤満氏＝前出）
という見方が根強い。
「世界のどの市場よりも、東京市場は打撃を受けるでしょう。
アベノミクスによる“株高”は、実体経済とは関係なく、
“円安”がもたらした結果に過ぎないからです。
円安にすることで企業業績を好転させ、株価をアップさせた。
円高に戻ったら、魔法が解けたように、企業業績も株価も、元に戻ってしまいます」
（広瀬嘉夫氏＝前出）
輸出企業の採算レートは、１ドル＝１０３円。
９０円台に突入したら、どんなに輸出しても利益はでない。
自動車も電機も総崩れとなる。
ヤバイのは、イギリスのＥＵ離脱が決定しても、日本には打つ手がないことだ。
「３本の矢などと称していますが、アベノミクスの本質は、要するに
黒田日銀による“異次元の金融緩和”です。
でも、これ以上、金融緩和を拡大することは事実上、不可能です。
すでに、日銀は国債を年間８０兆円も買っている。
マイナス金利を導入したのは、量的緩和を拡大できない裏返しです。
かといって、マイナス金利を拡大できるかといえば、これも難しい。
マイナス幅を拡大させると、日銀はさらに
大きな逆ザヤの国債を抱えなくてはいけなくなる。
円高に誘導するための為替介入も、アメリカが許してくれない。
日銀に残された手段は、もはや禁じ手である“ヘリコプターマネー”
くらいしか見当たりません」（斎藤満氏＝前出）
ただでさえアベノミクスは破綻し、日銀は手詰まりなのに
「ロンドン発の世界不況」が発生したら、日本経済はひとたまりもない。
☆ＧＰＩＦの運用失敗が選挙の争点になる
もし、イギリスのＥＵ離脱が決まったら、その瞬間から日本も大騒ぎになるだろう。
７月１０日に行われる「参院選」と、７月３１日に投開票される「都知事選」も、
ＥＵ離脱と世界不況が一大テーマになる可能性が高い。
とくに株価の暴落は、「年金資金」の巨額損失に直結するだけに、
争点に浮上するのは間違いない。
安倍首相は人為的に株価を上げるために、野党の批判を無視して、
国民の「年金資金」をバンバン株式市場に投入している。
その結果、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は、
２０１５年の７～９月期には、７兆９０００億円もの損失を出している。
もし、株価が１万３０００円台に下落したら、２０兆円近くの「年金資金」がパー
になっていておかしくない。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「安倍首相は、年金資金の損失を参院選の争点にしないために、
ＧＰＩＦの運用実績の公表日を例年より３週間遅い“７月２９日”にする
とすでに発表しています。
絶対にＧＰＩＦの運用失敗を争点にさせないつもりです。
でも、株価が１万５０００円を割ったら、さすがに国民から
『年金資金に穴があいているのかどうか公表すべきだ』という声が上がるでしょう。
その声を無視したら、今度は『なぜ、隠すのか』と批判が強まる。
しかも、安倍首相は『想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する』と、
ＧＰＩＦが運用に失敗したら年金支給額を減らすと国会で答弁している。
ＧＰＩＦの損失は、参院選の勝敗を左右することになると思います」
イギリスは本当にＥＵから離脱してしまうのか。
来週末は、世界中が大混乱に陥っている恐れがある。
コメント
*5. 2016年6月18日 UnCwhrvNCc : r6ud3PNeuLA[3]
何かと騒いでいるが、実際にイギリスがEUから離脱しても
イギリスが経済で一人負けになるだけで
他の国に与える影響はそう大きくない。
今のイギリスはそんなに大きな国ではない。
*9. 2016年6月19日 1eDnA4IAv2 : PQ8Nv7Avgzw[2]
「イギリス国民は損得を考えず世界経済をドン底に突き落とす
地獄の門を開けようとしている」
ということはないだろう
イギリス国民をバカ扱いする発言をして大丈夫か？
平民が損得を考えずに動くはずがありません
EU離脱支持の英国民がこれほど多いということは、
離脱のメリットが大きいということであるはずです
「輸出の５０％以上がＥＵ向けなのに
その市場を失ったらイギリス経済はもたない」であろうが
英国の輸出の５０％を受け入れている需要国の経済ももたなくなる
EU加盟国以外の国はEU諸国に輸出できないのですか
EUには日本製品も中国製品も、ないのですか？
離脱しても英国とEU諸国との貿易は今まで通り続くでしょう
さらに
「輸出企業の採算レートは１ドル＝１０３円。
９０円台に突入したら、どんなに輸出しても利益はでない。
自動車も電機も総崩れとなる」
大部分の製造業は海外で生産してますね
輸出企業の採算はどうでもいいです
トヨタの利益が日本国民の利益ではありません
廣重、三枚目、
「雨中の柳に燕」です。
手前が合成した水木さんの画像が好評なようで嬉しいですな、
◆http://www.dailyshincho.jp/article/2015/08051200/?all=1
デイリー新潮
◎水木しげる×梅原猛
「若者が哲学にのめり込んだのは死ぬ前に悟りを開きたかったから」
戦中派の二人が当時の若者を語る
漫画家の水木しげるさんが20歳の頃に書いた「水木しげる出征前手記」が
文芸誌「新潮」8月号に掲載され話題となっている。
手記の中で出征前の不安と画業に対する思いを吐露していた水木さん。
戦争を前にした若者の思いと、哲学や宗教、道徳や文学の力で
なんとかそれを乗り越えようとする姿が涙を誘い、
戦後70年を迎えた日本で水木さんの戦争体験にも注目が集まっている。
またメジャーデビュー50周年を記念し、水木さんの人生を振り返る書籍も出版される。
新潮社からは『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』が、
▼http://www.dailyshincho.jp/app/amazon_image/api/image/4106022613_m.jpg
小学館からは『わたしの日々 (ビッグコミックススペシャル)』が
どちらも7月の終わりに発売される。
『わたしの日々』はコミック作品。
自らの絵によって巨匠の人生が物語られている。
『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』では幅広い活動をしてきた水木さんの、
人生と作品の両面が分かるＱ＆Ａ解説や、
画学生時代のヌードデッサンなど貴重な資料が掲載されている。
また梅原猛さんとの対談や呉智英さんの解説により、
こちらは水木さんの巨大な全体像を外から見て把握できる一冊となっている。
同書の中で水木さんは、同じ戦中世代の哲学者・梅原猛さんとの対談で、
手記を書いた20歳頃のことをこう回想している。
「私の若い頃は、だいたい20歳で戦争に行くでしょう。 死ぬでしょう。
そのために18、19の頃に出来るだけ本を読んだんです。
哲学書とかをやたらに。 戦争行って死ぬ前にと思って、いろいろ読んでいて、
ゲーテに当たったんです。
考えていることが多少、私に似ているということから、ゲーテばっかり読んでいた」
さらに、当時ニーチェを耽読したという梅原さんに対し、
「私もニーチェは読みました。あの頃は
ニーチェが大いに流行っていたんじゃないですか、若い者の間でね」
とも語っている。梅原さんが哲学の道に入った理由も
「そのうち赤紙が来て、軍隊に行って死ななきゃならない、
死ぬ前に悟りを開きたい」
と明かされた。 水木さんも
「若い者を哲学に押しやったのは、兵隊に行って死ななきゃならぬ
ということですよねぇ。今は20歳ぐらいで死ぬなんて、考えられないでしょう。」
と当時の若者の苦悩を語った。
二人は戦後の貧乏体験や、水木さんの出身地である島根の古代出雲王朝への興味でも
意気投合し、梅原さんは「久しぶりに昔の恋人に会ったようだった」と語り、
対談は大いに盛り上がった。
『水木しげる 鬼太郎、戦争、そして人生』には、
50年前の「週刊少年マガジン」掲載「墓場の鬼太郎 夜叉」と、
戦記物の集大成『総員玉砕せよ！』より「小指」と題されたエピソードが、
原画で丸ごと特別掲載されている。
また画学生時代に描かれた『電車の中で見たる女百態』と称した人物スケッチなど、
後に発揮されるユーモアの片りんをのぞかせた貴重な資料も満載だ。
デイリー新潮編集部
↑
まさに、「巨星」でしたね。