画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「高雄の文覚 紀伊國那智山諾大瀧篭 大願荒行之圖」より、
「せゐたか童子」 「成田山不動明王」
「文覚上人」 「こんがら童子」です。
☆雨、気温低め。
毎度ながらいい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyodainaheiwadokurituyoronnokeltusyuuwo.html
長周新聞 ２０１６年６月１３日付
巨大な平和・独立世論の結集を
新鮮な政治勢力を８・６へ
対米従属打開に展望
広島と長崎に世界史上唯一の原子爆弾が投下されてから71年目の夏を迎える。
すでに日本の敗戦が決定的であった1945年8月6日と9日、
アメリカは、広島と長崎に2発の原爆を投げつけて
幾十万もの何の罪もない老若男女を殺戮し、街は廃墟と化した。
生き残った人人にも今も癒えることのない被爆後遺症の苦しみを強いてきた。
オバマ米政府は口先で「核なき世界」と欺瞞しながら、
今も人類史上最大の犯罪を正当化し、核独占を続けて他国を恫喝し、
より使用しやすい小型核兵器の開発に着手している。
安倍政府は、その尻馬に乗って米軍のために新たな核出撃基地を増強し、
武力参戦に道を開く安保法制を強行可決し、
青年をアメリカの肉弾に差し出し国民の生命をミサイルの盾にする
恥ずべき破滅の道を突き進んでいる。
今年の8・6斗争は、原爆投下から71年たち
見る影もなく腐朽衰退した対米従属政治に対し、
全国民の歴史的な怒りを大きく束ねてたたかわれる。
☆剥げ落ちた「日米安保」の欺瞞
原爆は人類史上類を見ない大量殺戮兵器であり、
それを人間の頭上に投げつけたのはアメリカだけである。
そして、原爆を投げつけられたのは日本人だけである。
アメリカは原爆投下について
「日本軍国主義の無謀な戦争を終わらせるために必要であり、
それによって日米の国民の生命が救われた」
というウソと詭弁で、
幾十万市民をむごたらしく焼き殺したことを正当化し居直ってきた。
5月末、オバマが現職大統領としてはじめて広島を訪問し、
わずか50分で被爆地を逃げるように立ち去った。
はじめから「謝罪はしない」とクギを刺し、警官を総動員して市民を排除し、
ろくに原爆資料館も見学せず、原爆慰霊碑前まで
核攻撃発射を指令する装置を持ち込み、
「空から死が降ってきた」などと他人事のような演説をおこない、
被爆市民の歴史的体験に根ざす深い怒りを買った。
アメリカ政府が、原爆を広島、長崎に投下した後に 実際にやったのは、
沖縄をはじめ日本中に米軍基地を置き、
日本全土を核戦争の出撃基地にしてきたことである。
オバマ政府は「核廃絶」の欺瞞の陰で、歴代政府のなかで
核弾頭削減数を最低水準に抑え、今後30年間で1兆㌦を費やして
より小型の「使える核兵器」の開発に着手してきた。
また、国連で提案され100カ国以上が賛同する「核兵器の全面禁止条約制定」への
署名さえも拒否してきた。
その口で叫ぶ「核なき世界」とは「アメリカ以外の核廃絶」であり、
報復核攻撃の恐れがなく躊躇なく広島、長崎に原爆を投下した当時と同様の
核の独占状態をつくり出すためでしかない。
核兵器を廃絶するには、なによりもアメリカが
核兵器の使用と製造、貯蔵、使用を禁止することを明確に宣言することが
最大の近道である。
アメリカはみずからの原爆投下を謝罪し、核をもって日本から出て行け！
というのが被爆地はもとより日本国民の圧倒的な声である。
時を同じくして沖縄では、元海兵隊の軍属が20歳の女性を暴行したあげくに殺害し、
ゴミのように草むらに遺棄する凶悪事件が起き、全国的な衝撃を呼んでいる。
「安全保障」「日米同盟の強化」を掲げ、権力・金力を総動員して
辺野古への新基地建設を強行する安倍政府と激しく攻防してきた沖縄では、
71年前の沖縄戦以来の全県民の鬱積した怒りが沸き立っている。
沖縄戦で米軍は、火炎放射器や毒ガスを使った皆殺し作戦を実行し、
県民の4人に1人に及ぶ20万余の人人が逃げ場もなく殺された。
戦後は、銃剣とブルドーザーによって島の主要部を
力ずくで奪い取り基地にとって変えた。
施政権返還後も、今日に至るまで強姦でも殺人でも無罪放免という
屈辱的な植民地支配のもとに置かれてきた。
数数の屈辱的な事件は、米軍が今に至るまで、侵略者・占領者として
傲慢に振る舞っていることを突きつけている。
安倍政府は尖閣問題や北朝鮮のミサイル問題を口実に、
アメリカの指図のもとに近隣諸国への対立を煽り、南西諸島に自衛隊配備を急ぎ、
いつ戦火を交えてもおかしくない事態を作っている。
沖縄の現実は、日米安保条約が決して、日本を守るためではなく
在日米軍を保障し、日本国民の生命と安全を踏みにじるものである
ことを赤裸裸に暴露している。
「安保」と核攻撃基地があるから、戦時には真っ先にミサイルが飛んでくる。
「安保を破棄すべきだ」「アメリカは基地を持って帰れ！」の世論が全島を席巻している。
このたたかいは、日本の命運のかかった課題であり、
本土との連帯を強めて発展している。
☆新たな侵略の為の殺戮 原爆投下の目的
第2次世界大戦の末期、すでに日本の敗戦はだれの目にも明らかであり、
軍事的勝敗を決するのに、原子爆弾を使う必要はまったくなかった。
終戦1年前には、アメリカは軍事要塞であったサイパン、テニアンを陥落させ
太平洋上の制空権、制海権を完全に握っていた。
そうして、日本の67都市をやりたい放題に空襲し、逃げまどう人人を
あざ笑いながら機銃掃射で狙い撃ちにした。
日本の若者たちは丸腰で米軍が待ち受ける洋上へ送り出され、
潜水艦からの魚雷を受けて次次と船ごと沈められていた。
戦地では武器も食料もなく、飢えと病気による死者が圧倒的であった。
この泥沼の戦争で320万人もの国民が犠牲となった。
中国との戦争ですでに敗北が決定的であった天皇を頂点とする日本支配層は、
敗戦に伴う国内人民による「国体の変革」（革命）を恐れ、
負けるとわかりきったアメリカとの戦争に突き進んだのである。
それは、日本国民の生命を差し出し、民族の利益を売り渡して
アメリカに自分たちの地位を保障してもらう残忍な道であった。
そのためにわざと敗戦を長引かせて、東京空襲でも、広島、長崎の原爆投下でも
直前に空襲警報を解除するなど
アメリカの皆殺し作戦に晒して国民をへとへとに疲れさせ、
アメリカが日本を単独占領できるよう手助けをした。
アメリカは当初から天皇や財閥を「占領の協力者」とみなし、
東京空襲では市民の居住区を徹底的に焼き尽くす一方で
皇居や財閥ビル、軍事施設は攻撃せず、
各地の空襲や広島、長崎でも三菱などの軍需工場は無傷であった。
アメリカが原爆投下を急いだのは、戦後世界で優位に立つうえで、
ヤルタ会談にもとづいて参戦したソ連を脅しつけて、
天皇を頭とする日本の支配層を目下の同盟者に従えて
日本を単独で占領支配するためであった。
1500隻の艦船と五五万もの兵士を送り込み、
地形が変わるほどの艦砲射撃を加えた沖縄戦も、
日本本土を占領し 中国、アジア支配の戦略のために、
日本全土を公然とした核基地にするためにおこなわれた。
そして、日本全土に米軍基地を張り巡らし、「民主主義」を装って
日本の富をアメリカが強奪できる支配構造にとって変えた。
そのことは戦後の全経験が証明している。
今日、地震列島に54基もの原発を林立させ、福島原発事故が起きても
「コントロールしている」とうそぶいて再稼働させたり、
東北や熊本被災地の放置、食料自給を投げ捨てて
国の富と経済的主権をまるごとアメリカ資本に売り飛ばすＴＰＰの推進、
大企業だけがもうけるアベノミクスのツケを国民に転嫁する増税などの
惨憺たる暴走政治に行きついた。
第2次世界大戦と原爆投下から始まったアメリカの植民地隷属支配のもとで、
日本は政治、経済、文化の全面にわたってデタラメな社会となり、
多くの人人が「貧乏になって戦争がはじまった」という戦前と重ねて
戦争反対の意志を強めている。
☆安倍政府追い詰める力 全国各地で発展
昨年、安倍政府による安保法制の成立阻止のたたかいは、
知識人、学生をはじめ、労働者や主婦、退職世代に至るまで、
全国が一斉に呼応して動きはじめた。
佐賀県でのオスプレイ配備反対運動は沖縄の斗争と呼応し、
自治会や生産者が主人公の運動となって力強くたたかわれている。
人文系の廃止など学問の自由を奪う大学改革と戦争政治が
一つながりのものとして知識人が発言と行動を強め、
低賃金や生活苦に縛り付けて若者をふたたび戦場へ送ることに対して
学生や若者世代、親世代が立ち上がっている。
ＴＰＰに反対する農漁業者、医療従事者、文化・知識人の運動、
これらの農漁業や地方潰しとつながった原発再稼働や輸出に対する
国民的な反対世論は全国を席巻している。
下関では、私企業の利益のために公の住民生活や漁業を犠牲にして
暴利をむさぼる安岡沖洋上風力発電に反対する運動が、
「30万市民の利益を守れ！」という幅広い裾野をもった市民運動として発展している。
1950年、アメリカ占領下の広島で初めて原子雲の下の惨状を写真で公然と明らかにし、
アメリカの原爆投下の目的をあばいて、
人類の名において許すことのできない犯罪として糾弾するたたかいの火ぶたが切られた。
この運動の中心に立ったのは、中国地方の労働者であり、目前の経済要求第一の運動ではなく、
原爆反対、戦争反対の全人民的な政治課題を労働運動の第一義的な任務とし、
勤労者、青年学生、婦人、教師、文化･知識人、宗教者らの共同斗争として発展させていった。
このたたかいがたちまち全国に広がり、5年後には世界大会を広島で持つまでに発展し、
その後朝鮮戦争でもベトナム戦争でも原水爆を使用させない力となった。
この十数年来、下関からはじまった峠三吉の時期の運動を継承する
「原爆と戦争展」運動は広島、長崎市民を代表する生気はつらつとした運動として、
沖縄、東京をはじめ全国に広がり発展してきた。
それは、「原水禁」や「原水協」やそれにつながる被爆団体の中枢が、
オバマの広島訪問と「核廃絶」の欺瞞に感謝感激し、
朝鮮や中国への排外主義に与する姿が、被爆市民からダカツのごとくはねつけられる状況と
きわめて対照的である。
アメリカを賛美するのではなく中国やアジア諸国に侵略した深刻な歴史を反省し、
近隣諸国との友好と連帯に力を尽くし、平和で繁栄したアジアを築くことこそ
日本民族の誇りである。
世界の平和愛好勢力と連帯し、原水爆禁止運動を押しひろげ、
核戦争を阻止する巨大な力を築く機運はかつてなく高まっている。
1950年に切り開かれ、全国民的な基盤をもって発展した原水爆禁止運動の路線的な骨格を継承し、
「原爆と戦争展」を全国隅隅に押し広げ、私心なく人人の歴史的経験と願いを学び
奉仕していく活動家集団を拡大していくことが、強く求められている。
☆原爆展軸に連続的取組 ８・６広島行動
今年の8・6が近づくなかで、広島にはかつてない高い問題意識を持ちながら
現状の打開の方向性を求めて全国、世界の人人が訪れている。
その要求に応え、広島･長崎市民を代表する8・6広島行動に
世代を超えて広く人人を結集し、大きな成果をあげることが期待される。
広島では毎月、広島の学生と原爆展キャラバン隊によって
平和公園・原爆の子の像横でおこなわれている街頭「原爆と戦争展」に、
外国人をはじめ若い人人が被爆地の本当の声を学ぶ意欲をもって集まり、
毎回黒山の人だかりとなっている。
7月からは毎週土日、8月は6日まで連日おこなわれ、かつてない全国的、
国際的な交流となることが予想される。
修道大学や広島大学での原爆と戦争展では、学生たちが集団で
被爆者の体験を学び、オバマ訪問など表面を覆う欺瞞への違和感とともに、
被爆者の訴えを真剣に聞いて行動意欲を高め、これらの行動への参加を申し出ている。
長崎市では、16日から21日まで長崎市民会館で開催される第12回長崎「原爆と戦争展」
に向けた宣伝が全市民的な協力のもとで広がり、
宣伝活動には地元の学生や、下関からも学生が集団的に参加し、
被爆市民の経験や思いに学んで行動していく活動に
新鮮な感動をもって参加する流れが顕著となっている。
オバマ訪問や沖縄の事件などが取りざたされるなかで、
被爆地の使命感を高めながら被爆者も熱意が高まっており、
被爆市民の経験に真摯に学び、その思いを受け継いで
行動する世代を結んだ運動に市民からは強い期待が集まっている。
6月末から本格化する広島での宣伝行動は、毎年、広島市民が
もっとも共感と信頼を寄せる最大の平和勢力として展開されてきた。
7月以降は以下のような行動が展開される。
第15回広島「原爆と戦争展」は7月29日（金）から8月7日（日）まで、
「合人社ウェンディひと・まちプラザ」（袋町・広島市民交流プラザ）で開催される。
全国各地で「原爆と戦争展」パネルを使った運動は広がっており、
8月5日には、同会場ロビーで広島、長崎、下関、沖縄など
全国各地から集まった人人による交流会が予定されている。
さらに、劇団はぐるま座による『峠三吉・原爆展物語』が、
7月24日（日）午後1時から広島市西区民文化センターで上演される。
8月5、6日には山口県、北九州の小中高生平和の旅が広島を訪れる。
5日に平和公園で結団式をおこない広島、長崎の被
爆者から体験を学び、
6日には原爆の子の像の前で平和集会をおこない、
原水爆禁止広島集会で構成詩を発表する。
8月初旬から6日にかけて広島市内では、原水爆禁止全国実行委員会が
複数の宣伝カーによる宣伝活動をおこない、
被爆地の本当の声を全国、海外から訪れた人人に伝える。
8月6日にはこれら一連の行動を総結集して、原水爆禁止広島集会
（原水爆禁止全国実行委員会主催）が広島県民文化センターで開催される。
新たな戦争情勢に立ち向かう新鮮な政治勢力を大結集し、
原水爆の禁止と戦争阻止をおし進める全国的な団結を深め、
市民や全国からの訪問者に向けてその成果をアピールするデモ行進をおこなう。
國貞、二枚目、
![]()
「東海道五拾三次の内 庄野 中野藤兵衛」 四代目坂東彦三郎 です。
ユダ米の崩壊・解体を心から願う、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9534.html
ネットゲリラ (2016年6月16日)
◎資本主義は終わったのか？
資本主義は終わったのか？ という話なんだが、
ソビエト連邦が崩壊して、東側体制が力を失った段階で、時代は逆戻りしている。
今は、19世紀の帝国主義の延長です。
そうなると、次に来る物が見えてくる。「民族自決」です。
国境を越えて、新たなる植民地主義に走る資本家を追い出して、
それぞれの民族が自分で自分の政治を決められる時代が求められている。
アメリカ横田幕府の支配下にある日本もまた、例外ではない。
☆http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016061102000261.html
中日新聞 2016年6月11日
◎世界株安の様相 英のＥＵ離脱に警戒感
【ニューヨーク＝共同】十日の世界の株式市場は、
欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国の国民投票を二十三日に控えて
投資家が離脱への警戒感を強めたため、同時株安の様相となった。
アジアや欧州の主要株価が軒並み下落したのに続き、
ニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均の下げ幅は一時
一七〇ドルを超えた。
外国為替市場ではユーロ安が進行し、ニューヨーク市場の円相場は一時、
二〇一三年四月上旬以来、約三年二カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる
一ユーロ＝一一九円九二銭をつけた。
株式から比較的安全な資産とされる金や米国債などに
資金を避難させる動きが広がった。
英国でＥＵからの離脱支持が残留を上回ったとの最新の世論調査もあり、
離脱派が勢いを増せば市場が大きく動揺し、
世界的に株安が進む可能性もありそうだ。
ニューヨーク市場は、ダウ平均が前日比一一九・八五ドル安の
一万七八六五・三四ドルで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も六四・〇七ポイント安の
四八九四・五五と続落した。
「不透明感が強く、株を積極的に買い進む雰囲気ではなかった」（アナリスト）
という。原油先物相場が大幅続落し、収益悪化懸念から
エネルギー関連株が売られたことも相場を押し下げた。
欧州市場では、ロンドンＦＴ百種株価指数が２％近く下落。
ドイツ・フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は約２・５％安だった。
19世紀のイギリスは、世界に冠たる大帝国を作り上げたが、
自分の国には食うや食わずの貧乏人があふれていた。
幼い少女までもが売春しないと生きられない、そんな国だったのだ。
そして今、アメリカがそうなっている。
世界一の軍事力を持ち、世界一の資本を抱えながらも、
仕事もなくフードチケットに頼り、病気になっても病院にも行けない、
そんなのオカシイじゃないか？
というので、そろそろアメリカは方向転換ですｗ
-----------------------
アメリカじゃ崩壊間近だな
日本もいずれ崩壊するよ
-----------------------
もうグローバリズムも 先進国の中流層を壊滅させた
国際企業の奴隷獲得競争でしかなかった事実が
あからさまになってるし
経済成長を優先させた資本効率論では
分配して全体を繁栄に導くことは不可能な事も大衆は気づいてる
詰んでるね実際
まもなく戦争だろ
-----------------------
日本は「談合資本主義」ですｗ お仲間にならないと、徹底的に排除される。
インフラは明治以降のエスタブリッシュメントが支配しているので、
ニューカマーは入れない。
孫正義は、だから、携帯電話というまったく新しいジャンルで挑戦した。
グローバリズムからは、日本は捨てられた存在ですｗ
たった１億ちょっとの人口しかないし、軍事力を持っているわけでもない。
放置しておいて構わない存在ｗ
10倍の人口を持ち、成長の余力を持つ中国市場の方が、ずっと魅力的だ。
だから日本はずっと景気が悪いｗ
まぁ、カネの事なんて忘れて、ささやかに生きればいいよ。
自分ちのお茶は植垣にした茶を摘んで作るとか、そういう生活もいいもんですｗ
コメント
*tanuki | 2016年6月16日 | 返信
金は水と同じで低所に集まるものです。
金の流れを 我々は経済活動と称していますが
実際は人々の生活という重力で流れるだけで、
金自体はなにもしていないのです。
なるべく広くゆっくり回してやれば、広く潤うが、
成長率という流速ばかりを追求すると
一気にどぶに金が流れ込んで、
それだけです。
どぶとは最終的には金融市場と租税回避地、
あとはアングラマネーですね。
余った汚い金はすべて低所に集まるわけです。
国家や共同体が健全だったころは、
たまった水を再び高い位地に戻すことができた。それが財政です。
しかしながら国際金融資本というドブネズミが水を手放さなくなった。
そのため金が社会全体に流れず、どぶの中で回転するだけになった。
これは資本主義というよりも 国家と財政、
それを支える民主主義が終わったということでしょう。
国家と水を元に戻す財政が復活すれば、
たとえばナチのような国家社会主義であっても
どぶさらいさえすれば、皮肉にも資本主義自体が復活するのです。
まあ、金しか持たない奴には ものやサービスを提供しない
というのが唯一の対策です。
租税回避地に対しては、北朝鮮と同じように
一切の物資の禁輸措置で締め上げればいいだけのことです。
そしてこのような国に対して物は一兆倍くらいの値段で売ってやればよい
だけのことです。それで租税回避地に流れる金は回収できます。
できればのはなしですが。
そしてあとは、国が借金して全部ちゃらにする。
現代の徳政令と、豪商の取り潰しですね。
これが実は経済再生のカギになるかもしれません。
資本主義が一旦否定されてこそ資本主義が再生する。
それは自然の摂理です。
國貞、三枚目、
![]()
「井筒屋伝兵衛」 「芸者お志ゆん」です。
強欲資本主義の終焉が近い？
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/273.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2016 年 6 月 14 日 4sIKljvd9SgGs
◎新潮・100円時代、内需８割 輸出は１５%の日本 に悪い事ではない。
円高差益を適正に還元し、ガソリンを８０円にする事です。
この数年、輸出企業は円安メリットを 社員にも消費者にも還元せず、
ひたすら内部留保を増やし、ドル詐欺と背乗りの株主を
ウハウハさせる事だけをしてきた訳ですが、
米国がそれをやってきて
とうとう基軸通貨の座を陥落させられる所まできて
ドル暴落が止まらない訳ですが、
ドル詐欺が八百長王座を手放す朗報もさる事ながら、
企業が差益の還元を誤魔化せない円高は消費者にプラスで、
よい物価安をデフレだー日本が沈没するーと
ダマスゴミに騒がせるデフレ詐欺はいい加減やめるべきです。
連中は、相変わらずハイパーインフレ詐欺を狙っており、
価格の基本となるガソリンで円高差益を還元するのを渋り、
為替より影響力の低い原油価格を５０ドルに
無理無理吊り上げた価格のみを転嫁して片手落ちもいい所ですが、
円ドルにリンクするならまだしも、クロスさせてそれよりガソリンを高くする
のは無理があり、円高が更に進むようだと主婦ドライバーも黙っていません。
男は度胸女は愛嬌で、女は学など身に付けないでいいなどという時代ではなく、
昨今の円安値上げにキレており、円高で値上げしようものなら、
円安でも値上げで円高でも値上げってどういう事じゃい、
採掘コストが2ドルという事も世界中でダブついてるのに
５０ドルに吊り上げた事も知ってるぞワリャー、
原油は輸入ちゃうんかー、精製コストはドル円と関係ないやろー、
もしよかったら中国がロシアの激安原油を激安精製してるでー、
中東からではなくお隣から輸入したらもっと安く早く調達できるやろー、
主婦はかけ算と割り算できないと思ってんのかー、
昭和初期かーと怒り出すのも時間の問題で、
おじさん知らねという感じですが、円高で物価高を演出するのは無理というものです。
☆http://www.dailyshincho.jp/article/2016/06131700/?all=1
デイリー新潮 2016年6月16日号
◎今再びの「1ドル100円」時代をどう生きるか
「悪いことではない」との意見も
より抜粋、
そして、為替のトレンドラインをそのまま伸ばしてゆくと、
参院選が行われる前後には1ドル100円にタッチしてしまうのだ。
■日本は「内需大国」
「そうなると、日本経済の稼ぎ頭だった輸出産業の受けるダメージが心配です」
と言うのはファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏だ。
「今年の2月に内閣府が発表した『平成27年度 企業行動に関するアンケート調査』
によると、2015年の輸出企業の採算レートは1ドル103・2円となっている。
つまり、この水準を超えて円高になると、
赤字を出す輸出企業が増えてくる計算になります」
日本一の稼ぎ頭、トヨタ自動車も急激な円高で
来期の営業利益が4割減になると明らかにしているのはご存じのとおり。
また、このまま円高が進んでしまうと、政府が掲げる
「2020年に訪日観光客4000万人、旅行消費額8兆円」という目標も危うくなってくる。
頼みの輸出産業の利益が減り、数少ない成長産業と見込んでいたインバウンドも
掛け声倒れに終わってしまうとなれば、日本はどうなってしまうのだろうか。
だが、「1ドル100円台でとどまるのなら、むしろ日本にとって悪いことではありません」
と言うのは、同じ深野氏である。
「日本では、これまで輸出で稼ぐために円安がいいと言われてきました。
実際、円安になると日経平均株価が上がりますからね。
しかし、GDPで見ると日本の輸出産業は全体の14・5％しか占めていない。
残りの8割強は内需産業で、そもそも日本は内需大国なのです。
円高になればスーパーは“円高還元セール”をやってくれるし、海外旅行だって安くなる。
小麦や肉など食品はもちろん石油や天然ガスも安くなりますから公共料金が安くなる。
これは、実質所得が増えたのと同じなのです。
1ドル100円～110円ぐらいの為替レートが、外国からプレッシャーを受けずに
やってゆける適正レートともいえるのです」
アベノミクスが始まってから3年余、国民の所得が上がらないこともあって、
肝心の消費も一向に伸びていない。
不景気の思い出しかない「円高時代」だが、
1ドル100円台なら、戻ってみるのも悪くない？
↑
トヨタが納税を始めたのはつい最近の事。
節税＝大企業優遇税制でロクに納税しておらぬわけです。
パナマ、ケイマンその他のオフショアがバレましたわなぁ。
まさにtanuki氏の言うごとく、
国が借金して全部ちゃらにする、
「現代の徳政令と、豪商の取り潰し」ですよ。
カネがないわけじゃない、隠匿しておるわけだからｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「高雄の文覚 紀伊國那智山諾大瀧篭 大願荒行之圖」より、
「せゐたか童子」 「成田山不動明王」
「文覚上人」 「こんがら童子」です。
☆雨、気温低め。
毎度ながらいい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyodainaheiwadokurituyoronnokeltusyuuwo.html
長周新聞 ２０１６年６月１３日付
巨大な平和・独立世論の結集を
新鮮な政治勢力を８・６へ
対米従属打開に展望
広島と長崎に世界史上唯一の原子爆弾が投下されてから71年目の夏を迎える。
すでに日本の敗戦が決定的であった1945年8月6日と9日、
アメリカは、広島と長崎に2発の原爆を投げつけて
幾十万もの何の罪もない老若男女を殺戮し、街は廃墟と化した。
生き残った人人にも今も癒えることのない被爆後遺症の苦しみを強いてきた。
オバマ米政府は口先で「核なき世界」と欺瞞しながら、
今も人類史上最大の犯罪を正当化し、核独占を続けて他国を恫喝し、
より使用しやすい小型核兵器の開発に着手している。
安倍政府は、その尻馬に乗って米軍のために新たな核出撃基地を増強し、
武力参戦に道を開く安保法制を強行可決し、
青年をアメリカの肉弾に差し出し国民の生命をミサイルの盾にする
恥ずべき破滅の道を突き進んでいる。
今年の8・6斗争は、原爆投下から71年たち
見る影もなく腐朽衰退した対米従属政治に対し、
全国民の歴史的な怒りを大きく束ねてたたかわれる。
☆剥げ落ちた「日米安保」の欺瞞
原爆は人類史上類を見ない大量殺戮兵器であり、
それを人間の頭上に投げつけたのはアメリカだけである。
そして、原爆を投げつけられたのは日本人だけである。
アメリカは原爆投下について
「日本軍国主義の無謀な戦争を終わらせるために必要であり、
それによって日米の国民の生命が救われた」
というウソと詭弁で、
幾十万市民をむごたらしく焼き殺したことを正当化し居直ってきた。
5月末、オバマが現職大統領としてはじめて広島を訪問し、
わずか50分で被爆地を逃げるように立ち去った。
はじめから「謝罪はしない」とクギを刺し、警官を総動員して市民を排除し、
ろくに原爆資料館も見学せず、原爆慰霊碑前まで
核攻撃発射を指令する装置を持ち込み、
「空から死が降ってきた」などと他人事のような演説をおこない、
被爆市民の歴史的体験に根ざす深い怒りを買った。
アメリカ政府が、原爆を広島、長崎に投下した後に 実際にやったのは、
沖縄をはじめ日本中に米軍基地を置き、
日本全土を核戦争の出撃基地にしてきたことである。
オバマ政府は「核廃絶」の欺瞞の陰で、歴代政府のなかで
核弾頭削減数を最低水準に抑え、今後30年間で1兆㌦を費やして
より小型の「使える核兵器」の開発に着手してきた。
また、国連で提案され100カ国以上が賛同する「核兵器の全面禁止条約制定」への
署名さえも拒否してきた。
その口で叫ぶ「核なき世界」とは「アメリカ以外の核廃絶」であり、
報復核攻撃の恐れがなく躊躇なく広島、長崎に原爆を投下した当時と同様の
核の独占状態をつくり出すためでしかない。
核兵器を廃絶するには、なによりもアメリカが
核兵器の使用と製造、貯蔵、使用を禁止することを明確に宣言することが
最大の近道である。
アメリカはみずからの原爆投下を謝罪し、核をもって日本から出て行け！
というのが被爆地はもとより日本国民の圧倒的な声である。
時を同じくして沖縄では、元海兵隊の軍属が20歳の女性を暴行したあげくに殺害し、
ゴミのように草むらに遺棄する凶悪事件が起き、全国的な衝撃を呼んでいる。
「安全保障」「日米同盟の強化」を掲げ、権力・金力を総動員して
辺野古への新基地建設を強行する安倍政府と激しく攻防してきた沖縄では、
71年前の沖縄戦以来の全県民の鬱積した怒りが沸き立っている。
沖縄戦で米軍は、火炎放射器や毒ガスを使った皆殺し作戦を実行し、
県民の4人に1人に及ぶ20万余の人人が逃げ場もなく殺された。
戦後は、銃剣とブルドーザーによって島の主要部を
力ずくで奪い取り基地にとって変えた。
施政権返還後も、今日に至るまで強姦でも殺人でも無罪放免という
屈辱的な植民地支配のもとに置かれてきた。
数数の屈辱的な事件は、米軍が今に至るまで、侵略者・占領者として
傲慢に振る舞っていることを突きつけている。
安倍政府は尖閣問題や北朝鮮のミサイル問題を口実に、
アメリカの指図のもとに近隣諸国への対立を煽り、南西諸島に自衛隊配備を急ぎ、
いつ戦火を交えてもおかしくない事態を作っている。
沖縄の現実は、日米安保条約が決して、日本を守るためではなく
在日米軍を保障し、日本国民の生命と安全を踏みにじるものである
ことを赤裸裸に暴露している。
「安保」と核攻撃基地があるから、戦時には真っ先にミサイルが飛んでくる。
「安保を破棄すべきだ」「アメリカは基地を持って帰れ！」の世論が全島を席巻している。
このたたかいは、日本の命運のかかった課題であり、
本土との連帯を強めて発展している。
☆新たな侵略の為の殺戮 原爆投下の目的
第2次世界大戦の末期、すでに日本の敗戦はだれの目にも明らかであり、
軍事的勝敗を決するのに、原子爆弾を使う必要はまったくなかった。
終戦1年前には、アメリカは軍事要塞であったサイパン、テニアンを陥落させ
太平洋上の制空権、制海権を完全に握っていた。
そうして、日本の67都市をやりたい放題に空襲し、逃げまどう人人を
あざ笑いながら機銃掃射で狙い撃ちにした。
日本の若者たちは丸腰で米軍が待ち受ける洋上へ送り出され、
潜水艦からの魚雷を受けて次次と船ごと沈められていた。
戦地では武器も食料もなく、飢えと病気による死者が圧倒的であった。
この泥沼の戦争で320万人もの国民が犠牲となった。
中国との戦争ですでに敗北が決定的であった天皇を頂点とする日本支配層は、
敗戦に伴う国内人民による「国体の変革」（革命）を恐れ、
負けるとわかりきったアメリカとの戦争に突き進んだのである。
それは、日本国民の生命を差し出し、民族の利益を売り渡して
アメリカに自分たちの地位を保障してもらう残忍な道であった。
そのためにわざと敗戦を長引かせて、東京空襲でも、広島、長崎の原爆投下でも
直前に空襲警報を解除するなど
アメリカの皆殺し作戦に晒して国民をへとへとに疲れさせ、
アメリカが日本を単独占領できるよう手助けをした。
アメリカは当初から天皇や財閥を「占領の協力者」とみなし、
東京空襲では市民の居住区を徹底的に焼き尽くす一方で
皇居や財閥ビル、軍事施設は攻撃せず、
各地の空襲や広島、長崎でも三菱などの軍需工場は無傷であった。
アメリカが原爆投下を急いだのは、戦後世界で優位に立つうえで、
ヤルタ会談にもとづいて参戦したソ連を脅しつけて、
天皇を頭とする日本の支配層を目下の同盟者に従えて
日本を単独で占領支配するためであった。
1500隻の艦船と五五万もの兵士を送り込み、
地形が変わるほどの艦砲射撃を加えた沖縄戦も、
日本本土を占領し 中国、アジア支配の戦略のために、
日本全土を公然とした核基地にするためにおこなわれた。
そして、日本全土に米軍基地を張り巡らし、「民主主義」を装って
日本の富をアメリカが強奪できる支配構造にとって変えた。
そのことは戦後の全経験が証明している。
今日、地震列島に54基もの原発を林立させ、福島原発事故が起きても
「コントロールしている」とうそぶいて再稼働させたり、
東北や熊本被災地の放置、食料自給を投げ捨てて
国の富と経済的主権をまるごとアメリカ資本に売り飛ばすＴＰＰの推進、
大企業だけがもうけるアベノミクスのツケを国民に転嫁する増税などの
惨憺たる暴走政治に行きついた。
第2次世界大戦と原爆投下から始まったアメリカの植民地隷属支配のもとで、
日本は政治、経済、文化の全面にわたってデタラメな社会となり、
多くの人人が「貧乏になって戦争がはじまった」という戦前と重ねて
戦争反対の意志を強めている。
☆安倍政府追い詰める力 全国各地で発展
昨年、安倍政府による安保法制の成立阻止のたたかいは、
知識人、学生をはじめ、労働者や主婦、退職世代に至るまで、
全国が一斉に呼応して動きはじめた。
佐賀県でのオスプレイ配備反対運動は沖縄の斗争と呼応し、
自治会や生産者が主人公の運動となって力強くたたかわれている。
人文系の廃止など学問の自由を奪う大学改革と戦争政治が
一つながりのものとして知識人が発言と行動を強め、
低賃金や生活苦に縛り付けて若者をふたたび戦場へ送ることに対して
学生や若者世代、親世代が立ち上がっている。
ＴＰＰに反対する農漁業者、医療従事者、文化・知識人の運動、
これらの農漁業や地方潰しとつながった原発再稼働や輸出に対する
国民的な反対世論は全国を席巻している。
下関では、私企業の利益のために公の住民生活や漁業を犠牲にして
暴利をむさぼる安岡沖洋上風力発電に反対する運動が、
「30万市民の利益を守れ！」という幅広い裾野をもった市民運動として発展している。
1950年、アメリカ占領下の広島で初めて原子雲の下の惨状を写真で公然と明らかにし、
アメリカの原爆投下の目的をあばいて、
人類の名において許すことのできない犯罪として糾弾するたたかいの火ぶたが切られた。
この運動の中心に立ったのは、中国地方の労働者であり、目前の経済要求第一の運動ではなく、
原爆反対、戦争反対の全人民的な政治課題を労働運動の第一義的な任務とし、
勤労者、青年学生、婦人、教師、文化･知識人、宗教者らの共同斗争として発展させていった。
このたたかいがたちまち全国に広がり、5年後には世界大会を広島で持つまでに発展し、
その後朝鮮戦争でもベトナム戦争でも原水爆を使用させない力となった。
この十数年来、下関からはじまった峠三吉の時期の運動を継承する
「原爆と戦争展」運動は広島、長崎市民を代表する生気はつらつとした運動として、
沖縄、東京をはじめ全国に広がり発展してきた。
それは、「原水禁」や「原水協」やそれにつながる被爆団体の中枢が、
オバマの広島訪問と「核廃絶」の欺瞞に感謝感激し、
朝鮮や中国への排外主義に与する姿が、被爆市民からダカツのごとくはねつけられる状況と
きわめて対照的である。
アメリカを賛美するのではなく中国やアジア諸国に侵略した深刻な歴史を反省し、
近隣諸国との友好と連帯に力を尽くし、平和で繁栄したアジアを築くことこそ
日本民族の誇りである。
世界の平和愛好勢力と連帯し、原水爆禁止運動を押しひろげ、
核戦争を阻止する巨大な力を築く機運はかつてなく高まっている。
1950年に切り開かれ、全国民的な基盤をもって発展した原水爆禁止運動の路線的な骨格を継承し、
「原爆と戦争展」を全国隅隅に押し広げ、私心なく人人の歴史的経験と願いを学び
奉仕していく活動家集団を拡大していくことが、強く求められている。
☆原爆展軸に連続的取組 ８・６広島行動
今年の8・6が近づくなかで、広島にはかつてない高い問題意識を持ちながら
現状の打開の方向性を求めて全国、世界の人人が訪れている。
その要求に応え、広島･長崎市民を代表する8・6広島行動に
世代を超えて広く人人を結集し、大きな成果をあげることが期待される。
広島では毎月、広島の学生と原爆展キャラバン隊によって
平和公園・原爆の子の像横でおこなわれている街頭「原爆と戦争展」に、
外国人をはじめ若い人人が被爆地の本当の声を学ぶ意欲をもって集まり、
毎回黒山の人だかりとなっている。
7月からは毎週土日、8月は6日まで連日おこなわれ、かつてない全国的、
国際的な交流となることが予想される。
修道大学や広島大学での原爆と戦争展では、学生たちが集団で
被爆者の体験を学び、オバマ訪問など表面を覆う欺瞞への違和感とともに、
被爆者の訴えを真剣に聞いて行動意欲を高め、これらの行動への参加を申し出ている。
長崎市では、16日から21日まで長崎市民会館で開催される第12回長崎「原爆と戦争展」
に向けた宣伝が全市民的な協力のもとで広がり、
宣伝活動には地元の学生や、下関からも学生が集団的に参加し、
被爆市民の経験や思いに学んで行動していく活動に
新鮮な感動をもって参加する流れが顕著となっている。
オバマ訪問や沖縄の事件などが取りざたされるなかで、
被爆地の使命感を高めながら被爆者も熱意が高まっており、
被爆市民の経験に真摯に学び、その思いを受け継いで
行動する世代を結んだ運動に市民からは強い期待が集まっている。
6月末から本格化する広島での宣伝行動は、毎年、広島市民が
もっとも共感と信頼を寄せる最大の平和勢力として展開されてきた。
7月以降は以下のような行動が展開される。
第15回広島「原爆と戦争展」は7月29日（金）から8月7日（日）まで、
「合人社ウェンディひと・まちプラザ」（袋町・広島市民交流プラザ）で開催される。
全国各地で「原爆と戦争展」パネルを使った運動は広がっており、
8月5日には、同会場ロビーで広島、長崎、下関、沖縄など
全国各地から集まった人人による交流会が予定されている。
さらに、劇団はぐるま座による『峠三吉・原爆展物語』が、
7月24日（日）午後1時から広島市西区民文化センターで上演される。
8月5、6日には山口県、北九州の小中高生平和の旅が広島を訪れる。
5日に平和公園で結団式をおこない広島、長崎の被
爆者から体験を学び、
6日には原爆の子の像の前で平和集会をおこない、
原水爆禁止広島集会で構成詩を発表する。
8月初旬から6日にかけて広島市内では、原水爆禁止全国実行委員会が
複数の宣伝カーによる宣伝活動をおこない、
被爆地の本当の声を全国、海外から訪れた人人に伝える。
8月6日にはこれら一連の行動を総結集して、原水爆禁止広島集会
（原水爆禁止全国実行委員会主催）が広島県民文化センターで開催される。
新たな戦争情勢に立ち向かう新鮮な政治勢力を大結集し、
原水爆の禁止と戦争阻止をおし進める全国的な団結を深め、
市民や全国からの訪問者に向けてその成果をアピールするデモ行進をおこなう。
國貞、二枚目、
「東海道五拾三次の内 庄野 中野藤兵衛」 四代目坂東彦三郎 です。
ユダ米の崩壊・解体を心から願う、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9534.html
ネットゲリラ (2016年6月16日)
◎資本主義は終わったのか？
資本主義は終わったのか？ という話なんだが、
ソビエト連邦が崩壊して、東側体制が力を失った段階で、時代は逆戻りしている。
今は、19世紀の帝国主義の延長です。
そうなると、次に来る物が見えてくる。「民族自決」です。
国境を越えて、新たなる植民地主義に走る資本家を追い出して、
それぞれの民族が自分で自分の政治を決められる時代が求められている。
アメリカ横田幕府の支配下にある日本もまた、例外ではない。
☆http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016061102000261.html
中日新聞 2016年6月11日
◎世界株安の様相 英のＥＵ離脱に警戒感
【ニューヨーク＝共同】十日の世界の株式市場は、
欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国の国民投票を二十三日に控えて
投資家が離脱への警戒感を強めたため、同時株安の様相となった。
アジアや欧州の主要株価が軒並み下落したのに続き、
ニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均の下げ幅は一時
一七〇ドルを超えた。
外国為替市場ではユーロ安が進行し、ニューヨーク市場の円相場は一時、
二〇一三年四月上旬以来、約三年二カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる
一ユーロ＝一一九円九二銭をつけた。
株式から比較的安全な資産とされる金や米国債などに
資金を避難させる動きが広がった。
英国でＥＵからの離脱支持が残留を上回ったとの最新の世論調査もあり、
離脱派が勢いを増せば市場が大きく動揺し、
世界的に株安が進む可能性もありそうだ。
ニューヨーク市場は、ダウ平均が前日比一一九・八五ドル安の
一万七八六五・三四ドルで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も六四・〇七ポイント安の
四八九四・五五と続落した。
「不透明感が強く、株を積極的に買い進む雰囲気ではなかった」（アナリスト）
という。原油先物相場が大幅続落し、収益悪化懸念から
エネルギー関連株が売られたことも相場を押し下げた。
欧州市場では、ロンドンＦＴ百種株価指数が２％近く下落。
ドイツ・フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は約２・５％安だった。
19世紀のイギリスは、世界に冠たる大帝国を作り上げたが、
自分の国には食うや食わずの貧乏人があふれていた。
幼い少女までもが売春しないと生きられない、そんな国だったのだ。
そして今、アメリカがそうなっている。
世界一の軍事力を持ち、世界一の資本を抱えながらも、
仕事もなくフードチケットに頼り、病気になっても病院にも行けない、
そんなのオカシイじゃないか？
というので、そろそろアメリカは方向転換ですｗ
-----------------------
アメリカじゃ崩壊間近だな
日本もいずれ崩壊するよ
-----------------------
もうグローバリズムも 先進国の中流層を壊滅させた
国際企業の奴隷獲得競争でしかなかった事実が
あからさまになってるし
経済成長を優先させた資本効率論では
分配して全体を繁栄に導くことは不可能な事も大衆は気づいてる
詰んでるね実際
まもなく戦争だろ
-----------------------
日本は「談合資本主義」ですｗ お仲間にならないと、徹底的に排除される。
インフラは明治以降のエスタブリッシュメントが支配しているので、
ニューカマーは入れない。
孫正義は、だから、携帯電話というまったく新しいジャンルで挑戦した。
グローバリズムからは、日本は捨てられた存在ですｗ
たった１億ちょっとの人口しかないし、軍事力を持っているわけでもない。
放置しておいて構わない存在ｗ
10倍の人口を持ち、成長の余力を持つ中国市場の方が、ずっと魅力的だ。
だから日本はずっと景気が悪いｗ
まぁ、カネの事なんて忘れて、ささやかに生きればいいよ。
自分ちのお茶は植垣にした茶を摘んで作るとか、そういう生活もいいもんですｗ
コメント
*tanuki | 2016年6月16日 | 返信
金は水と同じで低所に集まるものです。
金の流れを 我々は経済活動と称していますが
実際は人々の生活という重力で流れるだけで、
金自体はなにもしていないのです。
なるべく広くゆっくり回してやれば、広く潤うが、
成長率という流速ばかりを追求すると
一気にどぶに金が流れ込んで、
それだけです。
どぶとは最終的には金融市場と租税回避地、
あとはアングラマネーですね。
余った汚い金はすべて低所に集まるわけです。
国家や共同体が健全だったころは、
たまった水を再び高い位地に戻すことができた。それが財政です。
しかしながら国際金融資本というドブネズミが水を手放さなくなった。
そのため金が社会全体に流れず、どぶの中で回転するだけになった。
これは資本主義というよりも 国家と財政、
それを支える民主主義が終わったということでしょう。
国家と水を元に戻す財政が復活すれば、
たとえばナチのような国家社会主義であっても
どぶさらいさえすれば、皮肉にも資本主義自体が復活するのです。
まあ、金しか持たない奴には ものやサービスを提供しない
というのが唯一の対策です。
租税回避地に対しては、北朝鮮と同じように
一切の物資の禁輸措置で締め上げればいいだけのことです。
そしてこのような国に対して物は一兆倍くらいの値段で売ってやればよい
だけのことです。それで租税回避地に流れる金は回収できます。
できればのはなしですが。
そしてあとは、国が借金して全部ちゃらにする。
現代の徳政令と、豪商の取り潰しですね。
これが実は経済再生のカギになるかもしれません。
資本主義が一旦否定されてこそ資本主義が再生する。
それは自然の摂理です。
國貞、三枚目、
「井筒屋伝兵衛」 「芸者お志ゆん」です。
強欲資本主義の終焉が近い？
◆http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/273.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2016 年 6 月 14 日 4sIKljvd9SgGs
◎新潮・100円時代、内需８割 輸出は１５%の日本 に悪い事ではない。
円高差益を適正に還元し、ガソリンを８０円にする事です。
この数年、輸出企業は円安メリットを 社員にも消費者にも還元せず、
ひたすら内部留保を増やし、ドル詐欺と背乗りの株主を
ウハウハさせる事だけをしてきた訳ですが、
米国がそれをやってきて
とうとう基軸通貨の座を陥落させられる所まできて
ドル暴落が止まらない訳ですが、
ドル詐欺が八百長王座を手放す朗報もさる事ながら、
企業が差益の還元を誤魔化せない円高は消費者にプラスで、
よい物価安をデフレだー日本が沈没するーと
ダマスゴミに騒がせるデフレ詐欺はいい加減やめるべきです。
連中は、相変わらずハイパーインフレ詐欺を狙っており、
価格の基本となるガソリンで円高差益を還元するのを渋り、
為替より影響力の低い原油価格を５０ドルに
無理無理吊り上げた価格のみを転嫁して片手落ちもいい所ですが、
円ドルにリンクするならまだしも、クロスさせてそれよりガソリンを高くする
のは無理があり、円高が更に進むようだと主婦ドライバーも黙っていません。
男は度胸女は愛嬌で、女は学など身に付けないでいいなどという時代ではなく、
昨今の円安値上げにキレており、円高で値上げしようものなら、
円安でも値上げで円高でも値上げってどういう事じゃい、
採掘コストが2ドルという事も世界中でダブついてるのに
５０ドルに吊り上げた事も知ってるぞワリャー、
原油は輸入ちゃうんかー、精製コストはドル円と関係ないやろー、
もしよかったら中国がロシアの激安原油を激安精製してるでー、
中東からではなくお隣から輸入したらもっと安く早く調達できるやろー、
主婦はかけ算と割り算できないと思ってんのかー、
昭和初期かーと怒り出すのも時間の問題で、
おじさん知らねという感じですが、円高で物価高を演出するのは無理というものです。
☆http://www.dailyshincho.jp/article/2016/06131700/?all=1
デイリー新潮 2016年6月16日号
◎今再びの「1ドル100円」時代をどう生きるか
「悪いことではない」との意見も
より抜粋、
そして、為替のトレンドラインをそのまま伸ばしてゆくと、
参院選が行われる前後には1ドル100円にタッチしてしまうのだ。
■日本は「内需大国」
「そうなると、日本経済の稼ぎ頭だった輸出産業の受けるダメージが心配です」
と言うのはファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏だ。
「今年の2月に内閣府が発表した『平成27年度 企業行動に関するアンケート調査』
によると、2015年の輸出企業の採算レートは1ドル103・2円となっている。
つまり、この水準を超えて円高になると、
赤字を出す輸出企業が増えてくる計算になります」
日本一の稼ぎ頭、トヨタ自動車も急激な円高で
来期の営業利益が4割減になると明らかにしているのはご存じのとおり。
また、このまま円高が進んでしまうと、政府が掲げる
「2020年に訪日観光客4000万人、旅行消費額8兆円」という目標も危うくなってくる。
頼みの輸出産業の利益が減り、数少ない成長産業と見込んでいたインバウンドも
掛け声倒れに終わってしまうとなれば、日本はどうなってしまうのだろうか。
だが、「1ドル100円台でとどまるのなら、むしろ日本にとって悪いことではありません」
と言うのは、同じ深野氏である。
「日本では、これまで輸出で稼ぐために円安がいいと言われてきました。
実際、円安になると日経平均株価が上がりますからね。
しかし、GDPで見ると日本の輸出産業は全体の14・5％しか占めていない。
残りの8割強は内需産業で、そもそも日本は内需大国なのです。
円高になればスーパーは“円高還元セール”をやってくれるし、海外旅行だって安くなる。
小麦や肉など食品はもちろん石油や天然ガスも安くなりますから公共料金が安くなる。
これは、実質所得が増えたのと同じなのです。
1ドル100円～110円ぐらいの為替レートが、外国からプレッシャーを受けずに
やってゆける適正レートともいえるのです」
アベノミクスが始まってから3年余、国民の所得が上がらないこともあって、
肝心の消費も一向に伸びていない。
不景気の思い出しかない「円高時代」だが、
1ドル100円台なら、戻ってみるのも悪くない？
↑
トヨタが納税を始めたのはつい最近の事。
節税＝大企業優遇税制でロクに納税しておらぬわけです。
パナマ、ケイマンその他のオフショアがバレましたわなぁ。
まさにtanuki氏の言うごとく、
国が借金して全部ちゃらにする、
「現代の徳政令と、豪商の取り潰し」ですよ。
カネがないわけじゃない、隠匿しておるわけだからｗ