画は ベルナール・ビュフェ （Bernard Buffet）
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「MARSEILLE マルセイユ, LE VALLON DES AUFFES」です。
☆曇り、気温低め。
ユダ米１％が保身のため「銃規制」をしたがっておるらしい、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35988792.html
新ベンチャー革命 2016年6月14日 No.1406
◎米国オーランド・テロ事件：100人以上もの被害者が出たはずなのに、
なぜ、救急搬送画像がないのか、なぜ、犯人がすぐに特定されるのか
みんな疑問を持て！
１．米国オーランド・テロは米国戦争屋ネオコンCIAが絡む偽旗テロだったのではないか：
日本はこのような戦争勢力に乗っ取られている
本ブログ前号にて、米国オーランド・テロ事件を取り上げました。
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
上記テロも米戦争屋ネオコンCIAによる 偽旗テロ ではないかと疑っています。
最近、世界中で起こるテロはIS（イスラム国）がらみのものが多いわけですが、
オーランド・テロはそれに該当します。
しかしながら、ISは元々、米戦争屋ネオコンCIAがでっち上げた
敵役傀儡の武装集団であることは今や、ネットの常識です。
かつてはアルカイダがその役回りをやっていました。
この事実から、オーランド・テロにも
闇で米戦争屋ネオコンCIAが絡んでいると疑われます。
さて、本ブログでは、ISをつくった米戦争屋は日本をも乗っ取っていると観ています。
そして安倍自民は、米戦争屋の傀儡政党と観ています。
今の安倍自民は安保改悪と同時に憲法改悪を企んでいますが、それらはすべて、
日本を乗っ取っている米戦争屋の要請であると観ています。
米戦争屋は日本の自衛隊を米軍の傭兵としてただで利用しようと企んでいるわけですが、
安倍氏はそれに向けて、日本国民をだましても、
安保改悪と憲法改悪を断行したいわけです。
この企みを国民に見破られると、安倍自民への支持が低下するので、
安保改悪と憲法改悪は選挙の争点にはしないで国民の目から隠しています。
みんなだまされないようにしないと、日本は戦前の軍国日本に引き戻されます。
日本を乗っ取っている米戦争屋が米国で偽旗テロを企むのは、
米国民を再び、戦争に引き摺り込むためです。
彼らは2001年に9.11偽旗テロ事件を起こして、米国民をだまして、
アフガン・イラク戦争に米国民を引き摺り込むことに成功していますが、
その成功体験が忘れられず、相変わらず、偽旗テロを企んでいるのではないか
とわれわれ日本国民は疑うべきです。
２．オーランド・テロとケネディ（JFK）暗殺事件の共通性：
事前に犯人が決まっている
60年代に起きたケネディ兄弟暗殺事件は今なお、米国民の関心の的であり、
米国政府（米戦争屋に支配されている）は
9.11事件同様に真相を隠していると多くの米国民は疑っています。
本ブログでは、今回のオーランド・テロとJFK暗殺事件の犯人特定プロセスに
共通性があると観ています。
米政府当局はJFK暗殺の犯人を事件後すぐにオズワルドと断定しています、
そして、オーランド・テロの犯人も事件後すぐに、
オマル・マティーンと断定しています。
このように、テロ犯人がすぐに特定されるケースは
米戦争屋ネオコンCIAによる偽旗テロの特徴のひとつです。
米国のテレビ局・ヒストリーチャンネルなどのJFK暗殺特集番組から、
オズワルドは事件前からCIAもしくはFBIにマークされていたことがわかっています。
つまり、偽旗テロの場合、事前に、犯人にされる人物が決まっているのです、
だから、事件後すぐに犯人が特定されるのです。
この特徴は、9.11偽旗テロ事件やボストン偽旗テロ事件でも見られます。
さて、オーランド・テロも本ブログでは偽旗テロと疑っていますが、案の定、
オマルも事前に、FBIからマークされていました。
オズワルドのケースと同じです。
そして証拠隠滅のため、オズワルドもオマルも事件後すぐに射殺されています。
３．米国戦争屋ネオコンCIAによる偽旗テロでは、マスコミ報道が厳しく統制される
今回のオーランド・テロでは、100人以上もの人が死傷したと報道されています、
そして、事件発生後、犯人が射殺されるまで数時間経っていますから、
米マスコミは事件が終結する前に事件現場に入っていたわけです、
なぜなら、FBIや地元警察と犯人の撃ち合いのシーンが中継されているからです。
つまり、犯人が射殺された時点では現場にマスコミが居たということです。
にもかかわらず、その後、100人を超える死傷者がナイトクラブから運び出されて、
救急搬送される画像はまったく放映されていません。
100人以上の死傷者を救急搬送するには多数の救急車が必要であり、
テロ被害者を受け入れる病院も多数必要です。
しかしながら、被害者が搬送された病院の中継画像はいっさいありません。
ただ、足を撃たれた人が仲間に助けられて逃げるシーンは放映されていますが、
ボストン・テロ同様、
クライシス・アクターがまたも動員されているような印象を受けます。
４．何が何でも米国民を戦争に引き摺り込みたい米戦争勢力は、
偽旗テロとばれてもかまわないようだ
今回のオーランド・テロも米ネットでは、今後、偽旗テロの証拠が続々と
アップされそうです、かつてのボストン・テロのように・・・。
しかしながら、戦争日照りで戦争中毒の禁断症状が出ている米戦争屋ネオコンCIAは、
米国のネット住民に偽旗テロがばれることを恐れる余裕はもうないようです。
そのような観点から、今回のテロ事件にて、ほんとうに
100人を超える被害者・犠牲者が発生したのかどうかも疑ってかかるべきです。
ところが日本のマスコミは米国マスコミが垂れ流す画像をそのまま垂れ流すだけです、
これでは、どこまでがホンモノの事件で、どこまでがヤラセなのか、
まったくわかりません。
今年11月に米大統領選の本選が行われるまで、オーランド・テロと同様の、
対米国民向けショック・ドクトリンが何回か仕掛けられそうですが、
この仕掛け人勢力の狙いは、
米国民がイスラム教徒に敵意を抱くよう誘導することではないでしょうか。
わが日本は、このような戦争屋勢力に乗っ取られているのです、
みんなそのことをしっかり認識すべきです。
この勢力は洗脳技術に長けていますが、安倍氏も彼らに洗脳されているのではないか
と疑うべきです。
米国民同様、日本国民も戦争屋勢力から戦争に引き摺り込まれようとしているのです。
もしそうなら、日本でも偽旗テロが計画される危険があります。
Bernard Buffet、二枚目、
![]()
「赤い鳥」です。
さぁ、どうなりますかね？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_86.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/15
◎ブレグジット（英国のＥＵ離脱）、
西側政治文明の崩壊につながる恐れ＝ＥＵ大統領
「西側政治文明全体の崩壊」といえば聞こえがいいですが
「ユダ金寡頭独占体制の崩壊」と見れば、人類の福音です。
今後「ＥＵ離脱で英国人が一番損をする」との言説がメディアにより拡げられ、
結果、僅差で否決となったことにするのでしょうか？
ユダ金さん、数百年の姿を隠した世界支配構造の崩壊の瀬戸際ですね。
夜も眠れないでしょう。
寝ないで、もがき苦しんでくださいね。
ハラ 2016/6/14
× 西側政治文明の崩壊 ○ ユダ金支配構造の崩壊
●ブレグジット、西側政治文明の崩壊につながる恐れ＝ＥＵ大統領
ロイター 6月13日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000063-reut-eurp
［ベルリン １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、
独ビルト紙のインタビューに応じ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まれば、
ＥＵだけでなく、西側政治文明全体の崩壊が始まりかねないとの認識を示した。
同大統領は、英国のＥＵ離脱が決まれば、反欧州の過激派が「祝杯をあげる」と発言。
「これがなぜ非常に危険かと言えば、長期的な帰結を誰も予想できないからだ」とし
「私は歴史家として、ブレグジットが決まれば、ＥＵだけでなく、
西側政治文明全体の崩壊が始まりかねないと懸念している」と述べた。
同大統領は「（ブレグジットが決まれば）ＥＵの誰もが、
特に英国人自身が、経済的に損をする」とも述べた。
Bernard Buffet、三枚目、
![]()
「 La chouette (Birds The owl)1959」です。
確かにGoogleの検索エンジンは面妖なところがある、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47045
JBpress 2016.6.10（金 伊東 乾
◎意外に日本通だったスノーデンが開けたパンドラの箱
ユダヤ人大量虐殺、核兵器開発ために発展してきた情報処理技術
目の前で話すエドワード・スノーデンさんは、思慮に長け深い教養を持つ、
ストレートな青年という印象で好感を持ちました。
6月4日、社団法人自由人権協会の設立70年プレイベントを兼ねて開かれた
シンポジウムで、現在ロシアに滞在しているスノーデン氏と
インターネット・テレビ電話で接続し、日本に向けて初めて、
生の表情と肉声でライブ討論するという試みが行われたのです。
私も会場の準備など、ほんの少しだけお手伝いさせていただきましたが、
非常に勉強になると同時に、もっと普通の日本人が、
意識し、また知っていてよいはずのことを沢山思いつきました。
端的に言うなら「ビッグデータ時代の情報のケジメ」が、
国にも、企業にも、また私たち個々人にも、強く求められている。
そういう内容を検討してみたいと思います。
☆「スノーデン事件」のあらまし
最初に「スノーデン事件」のごく簡単なあらましを振り返っておきましょう。
エドワード・スノーデン（1983－）氏は米国で公務員を両親として生まれ、
ゲームやアニメーションなどを好む少年として育ちました。
そのためでしょうか、日本に興味を持っており、かなり細かな日本の実情も知っており、
カタコトですが日本語も話してくれました。
病気療養のため高校を中退、大学入学検定試験を受けて計算機科学を学びますが
大学も卒業せず2004年軍に志願、特技兵として訓練を受けます。
しかし、演習中の事故で両足を骨折して除隊、
2005年このタイミングで国家安全保障局（NSA）からスカウトされ、
情報任務に就いたことが、のちの彼の人生を大きく変えることになりました。
2006年には米中央情報局（CIA）に採用され、
コンピューター・セキュリティに関わる任務を与えられ、
こののちCIAとNSAを往復しつつコンピューター・エンジニアとして
機密にタッチする職務に従事します。
報酬は10万ドル、20万ドルといった金額で厚遇であったことが伝えられています。
しかしこの間、上記の米国情報当局が行う数々の不正を知ったスノーデン氏は、
個人の良心に従ってこれらを告発することを決意、
周到な準備のうえ2012年末から行動を始めます。
2013年5月、香港で英紙ガーディアンのインタビューを受け、
NSAが毎月米国内だけで30億件、全世界では1000億件に上る
インターネットや電話の傍受を行っていたことを暴露＝内部告発、
全世界に衝撃を与えます。
☆「スノーデン事件」が突きつけるもの
スノーデン事件の詳細については、ネット上に様々な記事が上がっていますので、
ここでは以下の議論に関係の深いポイントを絞って考えてみたいと思います。
NSAは様々な企業に情報の提供を求め、企業はそれに応じてユーザの情報を与える、
もしくは守秘されるべき内容が傍受しやすいような利便を提供していました。
マイクロソフトやアップルなどのソフトウエア企業、ヤフー、グーグルなど
検索エンジンを起点とする情報企業、AOLやスカイプ、パルトークなど
コミュニケーションに端を発する企業から
フェイスブックやユーチューブなどマルチメディアSNSに至るまで、
様々な異なる情報企業から、ユーザ個人を特定するメタデータを含む情報提供を受け、
あるいは傍受し、それら正味の「ビッグデータ」を、
強力な検索エンジンで解析していたわけです。
皆さんはマイクロソフトやアップルの製品を使わないでしょうか？
この原稿もMSWordを使って書いています。
大学の成績処理などでは鍵のかかるエクセルファイルなどを使いますが、
こうした鍵が無効だったら、ちょっと大変です。
例えばこれをメールに添付して教務に提出する際、傍受されたとします。
厳密に守秘すべき学生の成績データなどが見放題ということになる。
皆さんは自分や自分の家族の学校の成績が、見知らぬ第三者の見放題
という状態を歓迎するでしょうか。
流出があれば明らかに学校側の責任問題になるでしょう。
特定の個人だけに送ったはずのメールが、すべて第三者、例えば警察やCIA
などによって見放題になっていたらどうでしょう？
誰といつスカイプで会話した、とか、いつどんなユーチューブの音声動画を見たとか、
あなたが取った情報システム上の行動を、すべて時系列的に整合したデータとして、
見知らぬ人に冷静に観察、分析されていたら？
ビッグデータの時代、あるいは「人間の知力を超える」などとして
無用に恐れられることもあるAIの本当の恐ろしさは、
手段を選ばない情報収集と力任せのデータマイニングから、
あることないこと、あなた自身のプロファイルを勝手に作られる、
と等身大で感じるとき、初めてその実態を把握できるように思います。
☆法理の深層から考えるAI/ビッグデータ・クライシス
スノーデン氏とライブでネット中継して行ったシンポジウムは前半、
金昌浩弁護士が在ロシアのスノーデン本人と対話、
後半ではこの催しのために来日したスノーデン氏の法律顧問である
ベン・ワイズナー弁護士、夫人のマリコ・ヒロセ弁護士、
ジャーナリストの青木理さんらのパネリストを
井桁大介弁護士が司会するパネルトークが行われました。
ここで中央大学のの宮下紘さん（憲法学）から、端的な示唆がありました。
スノーデン氏本人も「ナチス」という言葉を用い、
前半と後半の間で少しだけ私がお話しした際もナチに触れましたが、
宮下さんはナチス・ドイツの「ユダヤ人の割り出し」に言及されました。
1942年1月、ベルリン市街から見ると西南に位置する閑静な高級住宅街、
ヴァンゼ―にある議場で「ヨーロッパのユダヤ人問題に関する最終解決」
を論じる会議が開かれました。
世に知られる悪名高い「ヴァンゼ―会議」です。
この会議では、それまでナチスの各省庁に分かれて分断、並行していた「業務」のため、
必ずしも徹底できなかった「ユダヤ人問題の最終解決」
つまり「絶滅政策」を実施するため、すべてのナチス部署が協力、情報を一元化し、
優先的な事業として任務遂行にあたる「ヴァンゼー・プロトコル」という形で、
関係省庁の業務調整が図られました。
これにより、全欧州に分散する「ユダヤ人」を的確に「知り」「挑発し」
彼らの持つ個人資産を漏れなく没収＝「収公」という形で
ナチス国家が「盗み取り」ました。
全体主義に議会を骨抜きにされ、そのような「法」が作られて、
正規の公共事業としてユダヤ人の財産没収が正当化される、
そういう「法理」がまかり通ってしまっていた。
丸裸にされたユダヤ人たちは年齢、性別、体調その他を考慮して効率的に「移送」され、
強制労働力として働けるものは働ける間は働かせ、
そうでないものは「最終解決」に「無駄なく直行」といったシステムが組まれ、
現実に実行されてしまった。
ホロコーストの総犠牲者数は510万人とも600万人とも云われ、
その正確な数は確定されていません。
600万人という人数は東京都の人口の半分強と言ってもあまりピンとこないかもしれません。
1秒に1人の名前を読み上げて追悼行事を行うとすれば、2
4時間不眠不休でお坊さんが名を読み上げ続けて70日、
2か月では足りない程度の法要の長さになる。
1人の名前に5～6秒もかけてしまったらまる1年ぶっ通しでも終わらない、
そういう規模の犠牲が出たわけです。
ヴァンゼー会議では「全ヨーロッパに居住するユダヤ人総数」として
1100万人という数字が報告されました。
この1100万人という数をどうやって調べたのか・・・。
個人情報を集めたんですね。一つひとつ。
でこれを「パンチカード」に入れて情報を構造化し、
演算のふるいにかけて整理していった。
ナチスドイツというのは徹底的な合理主義に貫かれた科学国家でした。
それが原爆を開発しては一大事、と米国に亡命したユダヤ人たちが
広島、長崎に投下された兵器を作り、これを弾頭に大陸間弾道ミサイルを飛ばそう、
という発想で作られたのが、最初のノイマン式コンピューターでした。
いまこのコラムを読んでおられるどなたのパソコンよりも性能ははるかに落ちますが、
人類史上最初の電子計算機は、核を乗せた兵器の飛跡を割り出すために作られた。
ナチスがユダヤ人の割り出しと「最終解決」のためのリストを作成したのは、
言うまでもなく電子計算機以前の手作業、パンチカードや手回し計算機を駆使した
国家政策、公共事業としての「民族浄化」によるもので、
言ってみれば人類史上初の「ビッグデータ」は、ユダヤ人全滅のために作られた
死のリストであった、と言えると思います。
これら、すべて、個人情報の収集と体系化、
各省庁に分断されていたシステムの統合化から
生まれた巨大単一データベースから割り出され、
全欧州1100万人のユダヤ人が挑発され、大半が全資産を失い、
半数以上が生命を奪われ、生き残った人々も心身に凄まじい被害を負って、
いまもなお世界各地で生活している。
そういう現実に地続きでつながっているわけです。
☆「ゲノム優生学」のリスク
今日社会で広く使われるSNSなどの自然言語処理エンジンは、
ゲノム情報の解読のために
1990年代に急成長したデータベース解析技術が進化したものです。
ゲノムなくしてビッグデータなし、です。
逆に言えば、ゲノムそのものも「ビッグデータ」の一部になってしまった。
かつては1人のゲノム全体を読むのが大変だった。
いまや、全世界の人、一人ひとりのゲノム情報、いままで罹ってきた来た病歴、
いま通っているお医者さんや投薬処方、遺伝病の可能性、
加入している生命保険といった様々な個人情報が、
今朝何時に置き、ネットや電話で誰とやり取りし、どういうルートを通って通勤し、
誰と会い、何を食べ・・・といった情報と組みになって、
誰か見知らぬ人に解析されてしまうリスクがある。
少なくとも技術的な可能性という点では、すべて枯れた技術であって、
いともたやすいことにすぎません。
スノーデン氏の開いたパンドラの箱は、
ビッグデータ時代の情報リスク、例えば、ナチス・ドイツをはるかに上回る
「ゲノム情報に基づく優秀な民族とそうでない民族の差別」、
言ってみれば「ゲノム優生学」といった考え方を、ごく簡単に実現してしまいます。
これは冗談でもなんでもなく、DNAの2重らせん構造を発見しながら、
自らはしばしば差別発言で糾弾されてきたジェームズ・ワトソンその人も、
これに類する発言をしており、現実に懸念されるリスクにほかなりません。
上の話題はワトソン氏自身のゲノムを調べてみると、
彼が標準的な欧米人よりはるかに「下等」とした遺伝情報を実は
自身でたくさん持っていることが判明するという、
何ともはや、なオチがついて一段落しています。
現在テロリストとされる政治勢力、軍事勢力などが、
もしこうした個人情報を濫用するなら、
どのような惨禍が懸念されるか、想像を絶するものがあります。
関連の問題について、引き続き、
もう少し日常生活に近いケースでも考えてみたいと思います。
◆http://jp.techcrunch.com/2014/10/13/20141011edward-snowden-new-yorker-festival/
TechCrunch 2014年10月13日
◎スノーデンのプライバシーに関する助言：
Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな
より抜粋、
個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは
使うのをやめるべきだと言った。
例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、
SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った
（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると
回答したことに対して同様のコメントを述べた）。
彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、
今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという
（彼がこう話すのを見ている人の画面には、
必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。
この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。
暗号化されていないテキストを送るな、
代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4436.html
カレイドスコープ・万華鏡 Tue.2016.06.14
◎国連と中国軍は、なぜアメリカ人から銃を取り上げたいのか
より抜粋、
☆本当にアメリカはTPPを批准できないのだろうか
さて、11月の大統領選だが、トランプ、ヒラリーともに、
果たして米国の大統領の顔をしているだろうか。
二人とも、いかにも悪党面で貧相である。
これは、根拠のない推測に過ぎないが、
大統領選が行われない場合も考えておかなければならない。
トランプ、ヒラリーともに大統領にならない、という事態とは・・・
たとえば、そのひとつは、米国の崩壊と内戦勃発によって
戒厳令がしかれた場合だ。
大統領選は延期され、オバマが続投することなる。
その場合、安倍晋三は、自民党の総裁公選規程を勝手に変えて、
オバマと同様、首相の続投を表明するだろう。
だから、2年半も消費増税を延期した？
オバマ続投・・・
その場合、TPPは推進される。 そして安倍晋三も同様だ。
日本の売国奴が集う、経済産業省は、
意外にもそれを見越しているからこそ、準備に余念がないのかも知れない。
テレビに出ている、どんな解説者、ジャーナリストも、
口をそろえて「このまま行けば、TPPは完全に流れる」と言う。
トランプの言葉を引用しながら。
安心しきってないだろうか・・・思考、思考、推理、推理だ。
これは、子供の頃から、こうした親に育て上げられた大人にとっては、
もっとも苦手とする分野だろう。
↑
ユダ米の内実はズタボロです。
内戦前夜といってよい、ありうる事態だと思う。
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「MARSEILLE マルセイユ, LE VALLON DES AUFFES」です。
☆曇り、気温低め。
ユダ米１％が保身のため「銃規制」をしたがっておるらしい、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35988792.html
新ベンチャー革命 2016年6月14日 No.1406
◎米国オーランド・テロ事件：100人以上もの被害者が出たはずなのに、
なぜ、救急搬送画像がないのか、なぜ、犯人がすぐに特定されるのか
みんな疑問を持て！
１．米国オーランド・テロは米国戦争屋ネオコンCIAが絡む偽旗テロだったのではないか：
日本はこのような戦争勢力に乗っ取られている
本ブログ前号にて、米国オーランド・テロ事件を取り上げました。
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
上記テロも米戦争屋ネオコンCIAによる 偽旗テロ ではないかと疑っています。
最近、世界中で起こるテロはIS（イスラム国）がらみのものが多いわけですが、
オーランド・テロはそれに該当します。
しかしながら、ISは元々、米戦争屋ネオコンCIAがでっち上げた
敵役傀儡の武装集団であることは今や、ネットの常識です。
かつてはアルカイダがその役回りをやっていました。
この事実から、オーランド・テロにも
闇で米戦争屋ネオコンCIAが絡んでいると疑われます。
さて、本ブログでは、ISをつくった米戦争屋は日本をも乗っ取っていると観ています。
そして安倍自民は、米戦争屋の傀儡政党と観ています。
今の安倍自民は安保改悪と同時に憲法改悪を企んでいますが、それらはすべて、
日本を乗っ取っている米戦争屋の要請であると観ています。
米戦争屋は日本の自衛隊を米軍の傭兵としてただで利用しようと企んでいるわけですが、
安倍氏はそれに向けて、日本国民をだましても、
安保改悪と憲法改悪を断行したいわけです。
この企みを国民に見破られると、安倍自民への支持が低下するので、
安保改悪と憲法改悪は選挙の争点にはしないで国民の目から隠しています。
みんなだまされないようにしないと、日本は戦前の軍国日本に引き戻されます。
日本を乗っ取っている米戦争屋が米国で偽旗テロを企むのは、
米国民を再び、戦争に引き摺り込むためです。
彼らは2001年に9.11偽旗テロ事件を起こして、米国民をだまして、
アフガン・イラク戦争に米国民を引き摺り込むことに成功していますが、
その成功体験が忘れられず、相変わらず、偽旗テロを企んでいるのではないか
とわれわれ日本国民は疑うべきです。
２．オーランド・テロとケネディ（JFK）暗殺事件の共通性：
事前に犯人が決まっている
60年代に起きたケネディ兄弟暗殺事件は今なお、米国民の関心の的であり、
米国政府（米戦争屋に支配されている）は
9.11事件同様に真相を隠していると多くの米国民は疑っています。
本ブログでは、今回のオーランド・テロとJFK暗殺事件の犯人特定プロセスに
共通性があると観ています。
米政府当局はJFK暗殺の犯人を事件後すぐにオズワルドと断定しています、
そして、オーランド・テロの犯人も事件後すぐに、
オマル・マティーンと断定しています。
このように、テロ犯人がすぐに特定されるケースは
米戦争屋ネオコンCIAによる偽旗テロの特徴のひとつです。
米国のテレビ局・ヒストリーチャンネルなどのJFK暗殺特集番組から、
オズワルドは事件前からCIAもしくはFBIにマークされていたことがわかっています。
つまり、偽旗テロの場合、事前に、犯人にされる人物が決まっているのです、
だから、事件後すぐに犯人が特定されるのです。
この特徴は、9.11偽旗テロ事件やボストン偽旗テロ事件でも見られます。
さて、オーランド・テロも本ブログでは偽旗テロと疑っていますが、案の定、
オマルも事前に、FBIからマークされていました。
オズワルドのケースと同じです。
そして証拠隠滅のため、オズワルドもオマルも事件後すぐに射殺されています。
３．米国戦争屋ネオコンCIAによる偽旗テロでは、マスコミ報道が厳しく統制される
今回のオーランド・テロでは、100人以上もの人が死傷したと報道されています、
そして、事件発生後、犯人が射殺されるまで数時間経っていますから、
米マスコミは事件が終結する前に事件現場に入っていたわけです、
なぜなら、FBIや地元警察と犯人の撃ち合いのシーンが中継されているからです。
つまり、犯人が射殺された時点では現場にマスコミが居たということです。
にもかかわらず、その後、100人を超える死傷者がナイトクラブから運び出されて、
救急搬送される画像はまったく放映されていません。
100人以上の死傷者を救急搬送するには多数の救急車が必要であり、
テロ被害者を受け入れる病院も多数必要です。
しかしながら、被害者が搬送された病院の中継画像はいっさいありません。
ただ、足を撃たれた人が仲間に助けられて逃げるシーンは放映されていますが、
ボストン・テロ同様、
クライシス・アクターがまたも動員されているような印象を受けます。
４．何が何でも米国民を戦争に引き摺り込みたい米戦争勢力は、
偽旗テロとばれてもかまわないようだ
今回のオーランド・テロも米ネットでは、今後、偽旗テロの証拠が続々と
アップされそうです、かつてのボストン・テロのように・・・。
しかしながら、戦争日照りで戦争中毒の禁断症状が出ている米戦争屋ネオコンCIAは、
米国のネット住民に偽旗テロがばれることを恐れる余裕はもうないようです。
そのような観点から、今回のテロ事件にて、ほんとうに
100人を超える被害者・犠牲者が発生したのかどうかも疑ってかかるべきです。
ところが日本のマスコミは米国マスコミが垂れ流す画像をそのまま垂れ流すだけです、
これでは、どこまでがホンモノの事件で、どこまでがヤラセなのか、
まったくわかりません。
今年11月に米大統領選の本選が行われるまで、オーランド・テロと同様の、
対米国民向けショック・ドクトリンが何回か仕掛けられそうですが、
この仕掛け人勢力の狙いは、
米国民がイスラム教徒に敵意を抱くよう誘導することではないでしょうか。
わが日本は、このような戦争屋勢力に乗っ取られているのです、
みんなそのことをしっかり認識すべきです。
この勢力は洗脳技術に長けていますが、安倍氏も彼らに洗脳されているのではないか
と疑うべきです。
米国民同様、日本国民も戦争屋勢力から戦争に引き摺り込まれようとしているのです。
もしそうなら、日本でも偽旗テロが計画される危険があります。
Bernard Buffet、二枚目、
「赤い鳥」です。
さぁ、どうなりますかね？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_86.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/15
◎ブレグジット（英国のＥＵ離脱）、
西側政治文明の崩壊につながる恐れ＝ＥＵ大統領
「西側政治文明全体の崩壊」といえば聞こえがいいですが
「ユダ金寡頭独占体制の崩壊」と見れば、人類の福音です。
今後「ＥＵ離脱で英国人が一番損をする」との言説がメディアにより拡げられ、
結果、僅差で否決となったことにするのでしょうか？
ユダ金さん、数百年の姿を隠した世界支配構造の崩壊の瀬戸際ですね。
夜も眠れないでしょう。
寝ないで、もがき苦しんでくださいね。
ハラ 2016/6/14
× 西側政治文明の崩壊 ○ ユダ金支配構造の崩壊
●ブレグジット、西側政治文明の崩壊につながる恐れ＝ＥＵ大統領
ロイター 6月13日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000063-reut-eurp
［ベルリン １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、
独ビルト紙のインタビューに応じ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まれば、
ＥＵだけでなく、西側政治文明全体の崩壊が始まりかねないとの認識を示した。
同大統領は、英国のＥＵ離脱が決まれば、反欧州の過激派が「祝杯をあげる」と発言。
「これがなぜ非常に危険かと言えば、長期的な帰結を誰も予想できないからだ」とし
「私は歴史家として、ブレグジットが決まれば、ＥＵだけでなく、
西側政治文明全体の崩壊が始まりかねないと懸念している」と述べた。
同大統領は「（ブレグジットが決まれば）ＥＵの誰もが、
特に英国人自身が、経済的に損をする」とも述べた。
Bernard Buffet、三枚目、
「 La chouette (Birds The owl)1959」です。
確かにGoogleの検索エンジンは面妖なところがある、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47045
JBpress 2016.6.10（金 伊東 乾
◎意外に日本通だったスノーデンが開けたパンドラの箱
ユダヤ人大量虐殺、核兵器開発ために発展してきた情報処理技術
目の前で話すエドワード・スノーデンさんは、思慮に長け深い教養を持つ、
ストレートな青年という印象で好感を持ちました。
6月4日、社団法人自由人権協会の設立70年プレイベントを兼ねて開かれた
シンポジウムで、現在ロシアに滞在しているスノーデン氏と
インターネット・テレビ電話で接続し、日本に向けて初めて、
生の表情と肉声でライブ討論するという試みが行われたのです。
私も会場の準備など、ほんの少しだけお手伝いさせていただきましたが、
非常に勉強になると同時に、もっと普通の日本人が、
意識し、また知っていてよいはずのことを沢山思いつきました。
端的に言うなら「ビッグデータ時代の情報のケジメ」が、
国にも、企業にも、また私たち個々人にも、強く求められている。
そういう内容を検討してみたいと思います。
☆「スノーデン事件」のあらまし
最初に「スノーデン事件」のごく簡単なあらましを振り返っておきましょう。
エドワード・スノーデン（1983－）氏は米国で公務員を両親として生まれ、
ゲームやアニメーションなどを好む少年として育ちました。
そのためでしょうか、日本に興味を持っており、かなり細かな日本の実情も知っており、
カタコトですが日本語も話してくれました。
病気療養のため高校を中退、大学入学検定試験を受けて計算機科学を学びますが
大学も卒業せず2004年軍に志願、特技兵として訓練を受けます。
しかし、演習中の事故で両足を骨折して除隊、
2005年このタイミングで国家安全保障局（NSA）からスカウトされ、
情報任務に就いたことが、のちの彼の人生を大きく変えることになりました。
2006年には米中央情報局（CIA）に採用され、
コンピューター・セキュリティに関わる任務を与えられ、
こののちCIAとNSAを往復しつつコンピューター・エンジニアとして
機密にタッチする職務に従事します。
報酬は10万ドル、20万ドルといった金額で厚遇であったことが伝えられています。
しかしこの間、上記の米国情報当局が行う数々の不正を知ったスノーデン氏は、
個人の良心に従ってこれらを告発することを決意、
周到な準備のうえ2012年末から行動を始めます。
2013年5月、香港で英紙ガーディアンのインタビューを受け、
NSAが毎月米国内だけで30億件、全世界では1000億件に上る
インターネットや電話の傍受を行っていたことを暴露＝内部告発、
全世界に衝撃を与えます。
☆「スノーデン事件」が突きつけるもの
スノーデン事件の詳細については、ネット上に様々な記事が上がっていますので、
ここでは以下の議論に関係の深いポイントを絞って考えてみたいと思います。
NSAは様々な企業に情報の提供を求め、企業はそれに応じてユーザの情報を与える、
もしくは守秘されるべき内容が傍受しやすいような利便を提供していました。
マイクロソフトやアップルなどのソフトウエア企業、ヤフー、グーグルなど
検索エンジンを起点とする情報企業、AOLやスカイプ、パルトークなど
コミュニケーションに端を発する企業から
フェイスブックやユーチューブなどマルチメディアSNSに至るまで、
様々な異なる情報企業から、ユーザ個人を特定するメタデータを含む情報提供を受け、
あるいは傍受し、それら正味の「ビッグデータ」を、
強力な検索エンジンで解析していたわけです。
皆さんはマイクロソフトやアップルの製品を使わないでしょうか？
この原稿もMSWordを使って書いています。
大学の成績処理などでは鍵のかかるエクセルファイルなどを使いますが、
こうした鍵が無効だったら、ちょっと大変です。
例えばこれをメールに添付して教務に提出する際、傍受されたとします。
厳密に守秘すべき学生の成績データなどが見放題ということになる。
皆さんは自分や自分の家族の学校の成績が、見知らぬ第三者の見放題
という状態を歓迎するでしょうか。
流出があれば明らかに学校側の責任問題になるでしょう。
特定の個人だけに送ったはずのメールが、すべて第三者、例えば警察やCIA
などによって見放題になっていたらどうでしょう？
誰といつスカイプで会話した、とか、いつどんなユーチューブの音声動画を見たとか、
あなたが取った情報システム上の行動を、すべて時系列的に整合したデータとして、
見知らぬ人に冷静に観察、分析されていたら？
ビッグデータの時代、あるいは「人間の知力を超える」などとして
無用に恐れられることもあるAIの本当の恐ろしさは、
手段を選ばない情報収集と力任せのデータマイニングから、
あることないこと、あなた自身のプロファイルを勝手に作られる、
と等身大で感じるとき、初めてその実態を把握できるように思います。
☆法理の深層から考えるAI/ビッグデータ・クライシス
スノーデン氏とライブでネット中継して行ったシンポジウムは前半、
金昌浩弁護士が在ロシアのスノーデン本人と対話、
後半ではこの催しのために来日したスノーデン氏の法律顧問である
ベン・ワイズナー弁護士、夫人のマリコ・ヒロセ弁護士、
ジャーナリストの青木理さんらのパネリストを
井桁大介弁護士が司会するパネルトークが行われました。
ここで中央大学のの宮下紘さん（憲法学）から、端的な示唆がありました。
スノーデン氏本人も「ナチス」という言葉を用い、
前半と後半の間で少しだけ私がお話しした際もナチに触れましたが、
宮下さんはナチス・ドイツの「ユダヤ人の割り出し」に言及されました。
1942年1月、ベルリン市街から見ると西南に位置する閑静な高級住宅街、
ヴァンゼ―にある議場で「ヨーロッパのユダヤ人問題に関する最終解決」
を論じる会議が開かれました。
世に知られる悪名高い「ヴァンゼ―会議」です。
この会議では、それまでナチスの各省庁に分かれて分断、並行していた「業務」のため、
必ずしも徹底できなかった「ユダヤ人問題の最終解決」
つまり「絶滅政策」を実施するため、すべてのナチス部署が協力、情報を一元化し、
優先的な事業として任務遂行にあたる「ヴァンゼー・プロトコル」という形で、
関係省庁の業務調整が図られました。
これにより、全欧州に分散する「ユダヤ人」を的確に「知り」「挑発し」
彼らの持つ個人資産を漏れなく没収＝「収公」という形で
ナチス国家が「盗み取り」ました。
全体主義に議会を骨抜きにされ、そのような「法」が作られて、
正規の公共事業としてユダヤ人の財産没収が正当化される、
そういう「法理」がまかり通ってしまっていた。
丸裸にされたユダヤ人たちは年齢、性別、体調その他を考慮して効率的に「移送」され、
強制労働力として働けるものは働ける間は働かせ、
そうでないものは「最終解決」に「無駄なく直行」といったシステムが組まれ、
現実に実行されてしまった。
ホロコーストの総犠牲者数は510万人とも600万人とも云われ、
その正確な数は確定されていません。
600万人という人数は東京都の人口の半分強と言ってもあまりピンとこないかもしれません。
1秒に1人の名前を読み上げて追悼行事を行うとすれば、2
4時間不眠不休でお坊さんが名を読み上げ続けて70日、
2か月では足りない程度の法要の長さになる。
1人の名前に5～6秒もかけてしまったらまる1年ぶっ通しでも終わらない、
そういう規模の犠牲が出たわけです。
ヴァンゼー会議では「全ヨーロッパに居住するユダヤ人総数」として
1100万人という数字が報告されました。
この1100万人という数をどうやって調べたのか・・・。
個人情報を集めたんですね。一つひとつ。
でこれを「パンチカード」に入れて情報を構造化し、
演算のふるいにかけて整理していった。
ナチスドイツというのは徹底的な合理主義に貫かれた科学国家でした。
それが原爆を開発しては一大事、と米国に亡命したユダヤ人たちが
広島、長崎に投下された兵器を作り、これを弾頭に大陸間弾道ミサイルを飛ばそう、
という発想で作られたのが、最初のノイマン式コンピューターでした。
いまこのコラムを読んでおられるどなたのパソコンよりも性能ははるかに落ちますが、
人類史上最初の電子計算機は、核を乗せた兵器の飛跡を割り出すために作られた。
ナチスがユダヤ人の割り出しと「最終解決」のためのリストを作成したのは、
言うまでもなく電子計算機以前の手作業、パンチカードや手回し計算機を駆使した
国家政策、公共事業としての「民族浄化」によるもので、
言ってみれば人類史上初の「ビッグデータ」は、ユダヤ人全滅のために作られた
死のリストであった、と言えると思います。
これら、すべて、個人情報の収集と体系化、
各省庁に分断されていたシステムの統合化から
生まれた巨大単一データベースから割り出され、
全欧州1100万人のユダヤ人が挑発され、大半が全資産を失い、
半数以上が生命を奪われ、生き残った人々も心身に凄まじい被害を負って、
いまもなお世界各地で生活している。
そういう現実に地続きでつながっているわけです。
☆「ゲノム優生学」のリスク
今日社会で広く使われるSNSなどの自然言語処理エンジンは、
ゲノム情報の解読のために
1990年代に急成長したデータベース解析技術が進化したものです。
ゲノムなくしてビッグデータなし、です。
逆に言えば、ゲノムそのものも「ビッグデータ」の一部になってしまった。
かつては1人のゲノム全体を読むのが大変だった。
いまや、全世界の人、一人ひとりのゲノム情報、いままで罹ってきた来た病歴、
いま通っているお医者さんや投薬処方、遺伝病の可能性、
加入している生命保険といった様々な個人情報が、
今朝何時に置き、ネットや電話で誰とやり取りし、どういうルートを通って通勤し、
誰と会い、何を食べ・・・といった情報と組みになって、
誰か見知らぬ人に解析されてしまうリスクがある。
少なくとも技術的な可能性という点では、すべて枯れた技術であって、
いともたやすいことにすぎません。
スノーデン氏の開いたパンドラの箱は、
ビッグデータ時代の情報リスク、例えば、ナチス・ドイツをはるかに上回る
「ゲノム情報に基づく優秀な民族とそうでない民族の差別」、
言ってみれば「ゲノム優生学」といった考え方を、ごく簡単に実現してしまいます。
これは冗談でもなんでもなく、DNAの2重らせん構造を発見しながら、
自らはしばしば差別発言で糾弾されてきたジェームズ・ワトソンその人も、
これに類する発言をしており、現実に懸念されるリスクにほかなりません。
上の話題はワトソン氏自身のゲノムを調べてみると、
彼が標準的な欧米人よりはるかに「下等」とした遺伝情報を実は
自身でたくさん持っていることが判明するという、
何ともはや、なオチがついて一段落しています。
現在テロリストとされる政治勢力、軍事勢力などが、
もしこうした個人情報を濫用するなら、
どのような惨禍が懸念されるか、想像を絶するものがあります。
関連の問題について、引き続き、
もう少し日常生活に近いケースでも考えてみたいと思います。
◆http://jp.techcrunch.com/2014/10/13/20141011edward-snowden-new-yorker-festival/
TechCrunch 2014年10月13日
◎スノーデンのプライバシーに関する助言：
Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな
より抜粋、
個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは
使うのをやめるべきだと言った。
例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、
SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った
（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると
回答したことに対して同様のコメントを述べた）。
彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、
今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという
（彼がこう話すのを見ている人の画面には、
必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。
この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。
暗号化されていないテキストを送るな、
代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4436.html
カレイドスコープ・万華鏡 Tue.2016.06.14
◎国連と中国軍は、なぜアメリカ人から銃を取り上げたいのか
より抜粋、
☆本当にアメリカはTPPを批准できないのだろうか
さて、11月の大統領選だが、トランプ、ヒラリーともに、
果たして米国の大統領の顔をしているだろうか。
二人とも、いかにも悪党面で貧相である。
これは、根拠のない推測に過ぎないが、
大統領選が行われない場合も考えておかなければならない。
トランプ、ヒラリーともに大統領にならない、という事態とは・・・
たとえば、そのひとつは、米国の崩壊と内戦勃発によって
戒厳令がしかれた場合だ。
大統領選は延期され、オバマが続投することなる。
その場合、安倍晋三は、自民党の総裁公選規程を勝手に変えて、
オバマと同様、首相の続投を表明するだろう。
だから、2年半も消費増税を延期した？
オバマ続投・・・
その場合、TPPは推進される。 そして安倍晋三も同様だ。
日本の売国奴が集う、経済産業省は、
意外にもそれを見越しているからこそ、準備に余念がないのかも知れない。
テレビに出ている、どんな解説者、ジャーナリストも、
口をそろえて「このまま行けば、TPPは完全に流れる」と言う。
トランプの言葉を引用しながら。
安心しきってないだろうか・・・思考、思考、推理、推理だ。
これは、子供の頃から、こうした親に育て上げられた大人にとっては、
もっとも苦手とする分野だろう。
↑
ユダ米の内実はズタボロです。
内戦前夜といってよい、ありうる事態だと思う。