画は 高橋 松亭（弘明）
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「大室附近」です。
☆曇り、午後から雪の予報。
やりましたね、世界恐慌への引き金を引きやがった、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343581000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）12月17日［木曜日］
◎米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、
いわゆるリーマンショックのあと７年間続けてきた
異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決定し、
日本やヨーロッパに先んじて大きな政策転換に踏み出すことになりました。
ＦＲＢは、１６日まで２日間、ワシントンで
金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明で、ＦＲＢは、アメリカの景気について
「雇用が著しく改善し、物価上昇率も
中期的に２％の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、
ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを全会一致で決めました。
これによって、現在ゼロから０．２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は、
１７日から０．２５から０．５％の幅に引き上げられます。
ＦＲＢが利上げを行うのは、２００６年６月以来９年半ぶりです。
政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で
住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、
さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。
ＦＲＢは、２００８年のいわゆるリーマンショックのあと７年間にわたって、
金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきましたが、
今回、危機への対応は終了し、
金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断しました。
アメリカはこれで日本やヨーロッパに先んじて、
異例の政策を転換することになりました。
ただ、ＦＲＢは、声明で
「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」
などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、
当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調しました。
これに関連してＦＲＢが公表した、今後の金利の見通しでは、
来年末まで、８回ある会合のうち、４回程度で利上げを行って、
１．２５から１．５％程度の幅まで、利上げを進めることが
会合参加者の中心的な見方になっていて、
過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示されています。
☆ＦＲＢ議長 ゆっくりと利上げ進める姿勢強調
会合を終えて記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、
「今回の決定は、大恐慌以来、最悪の金融危機と不況から
経済が立ち直るのを支援するため７年に及んだ異例のゼロ金利政策を終える
ことを意味している。
雇用の回復や賃金の上昇で大勢のアメリカ人の暮らしに著しい改善があり、
景気が力強く回復を続けていくというＦＲＢの自信を反映したものだ」と述べました。
一方で、今後の利上げの進め方について、イエレン議長は、
「景気は順調に拡大していくと見込んでいるが、金利の引き上げは小幅に進める
ことが現時点では望ましいと考えている。
今回、金利を上げたがＦＲＢの金融政策は引き続き、緩和の姿勢に変わりない」と述べ、
景気に十分配慮して、ゆっくりと利上げを進めていく姿勢を強調しました。
また、利上げをきっかけに、世界の資金の流れが変わり、
新興国の経済に打撃になるのではないかという懸念が根強いことについて、
イエレン議長は「今回の利上げは、新興国でも織り込まれていたと思っている。
確かに資金の流出などマイナスの影響が及ぶ可能性はあるが、
同時にアメリカ経済の回復の恩恵も及ぶ。打撃を与えないよう注意している」と述べました。
☆ＦＲＢ なぜ今利上げ
ＦＲＢが７年間続けたゼロ金利政策の解除を決めたのは、
景気が、順調に回復を続けていくと 先行きに自信を深めたためです。
特にＦＲＢが重視する雇用情勢の改善が鮮明です。
一時１０％に跳ね上がった失業率は、先月までに５％ちょうどに下がり、
ＦＲＢの目標とする水準にまですでに改善しました。
またリーマンショック以降の不況でアメリカでは８７０万人の職が失われましたが、
２０１０年２月を底に増加に転じ
先月までに１３００万人以上職が増え、失われた分を上回る雇用が産み出されています。
また賃金の伸び率も、１年前にくらべ２％余り伸び、増加基調を続けています。
伸び率は、力強いとまではいえないものの、建設業や技能を持つ専門職の分野で
人材確保のために賃金を引き上げる動きも広がり始めています。
個人消費も回復しています。
特に好調なのが自動車販売で２００９年に１０４０万台まで落ち込みましたが
年間の新車の販売台数はことしは１４年ぶりに１７００万台に達する見込みです。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、２００９年３月に
６５４７ドルまで値下がりしましたが、ＦＲＢの金融緩和で大量のお金が流れ込み、
ことし５月には、１万８３１２ドルの最高値をつけました。
最近も１万７０００ドル台で取り引きされています。
こうした指標の改善を踏まえ、ＦＲＢは、７年間、危機対応として続けてきた
ゼロ金利政策を解除する条件が整ったと判断しました。
一方、ＦＲＢが、雇用と共に重視する物価は２％の上昇率が目標になっていますが、
原油価格の値下がりや最近のドル高で輸入品の価格が下がり、
足元の上昇率は０．２％に低迷しています。
ＦＲＢは物価も、いずれ目標に向かって上昇していくと見ていますが、
達成には時間がかかりそうです。
☆世界経済への影響は
ＦＲＢの７年間に及ぶ異例の政策で 大量のドルが世界の金融市場に行き渡り、
各国での投資や企業の借り入れなどにも活用されました。
それだけにこれまでアメリカから世界に向かっていたお金が
ＦＲＢの利上げにより逆流をはじめることで、さまざまな影響が懸念されてきました。
特に、巨額の経常赤字を抱える新興国で資金の流出に拍車がかかり 通貨安や、
株式市場が混乱するおそれも指摘されています。
外国為替市場では、金利が上がるアメリカのドルが買われ
ドルはすでに１２年半ぶりの水準に高騰しています。
ヨーロッパや日本で金融緩和が長期化するなか、アメリカだけが利上げに向かい
金融政策の方向性がばらばらになることで、ドル高がさらに加速する可能性があります。
新興国の企業にはドルで借金を膨らませてきたところも多く、
ドル建ての債務の総額はおよそ４兆ドルに達しています。
ドル高と金利の上昇で借金の返済負担が重くなって行き詰まる恐れも指摘されます。
ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行などの国際機関は、
中国経済の減速や資源価格の下落で
新興国を取り巻く状況がただでさえ不透明感になっているところに利上げが重なれば、
深刻な打撃になりかねないと慎重な対応を要請しています。
一方、急速なドル高は、アメリカにとってもマイナスの影響を及ぼします。
アメリカの製造業ではドル高で輸出が落ち込んで業績が悪化し、
雇用の削減などのリストラを迫られる企業も出ています。
アメリカ経済が減速するようなことになれば、
今後の利上げそのものを見直さざるを得なくなる事態も考えられ、
ＦＲＢもドル高をリスクの１つとして影響を注視しています。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_96.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/17
◎米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
ドル防衛のため、背に腹変えられぬ「利上げ」はするが、
その悪影響を緩和するためには、ひたすら、日銀腹黒田様に、
さらなる金融緩和をお願い（命令）するしかない。
結果、円安が進み、株価防衛のための公的マネーの株式市場投入が加速される。
年金とゆうちょの資金が、株賭博場に消える。
順調ですね。 日米とも金融破綻が見えてきました。
で、どのくらい金利を上げるのですか？
０．００００００００００００００００００００００００００１％くらい？
*大 2015/12/17
スレチ失礼します。 FRBが利上げを決めたらしいです。
とうとう諦めたのでしょうか？ ようやく終焉を迎えそうですね。 （下記引用）
米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
朝日新聞デジタル 12月17日(木)4時16分配信
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、
金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
金融危機後７年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた。
*nishiizu 2015/12/17
アメリカの利上げが来まったことにより、経済崩壊までの時間が早まったと思います。
日銀の異次元緩和も加速し、円安が進み株も暴落、
それを糞食(粉飾)するためにGPIFや郵貯が破綻するでしょう。
連鎖で世界経済が崩壊し、かつて無い大恐慌時代に突入。
ユダメリカ、ふざけるのもいいかげんにしろ‼
松亭、二枚目、
![]()
「茱萸沢ぐみざわ」です。
どうする？「特亜」、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151216/dms1512160830002-n1.htm
ZAKZAK 2015.12.16
◎米利上げの影響 中国は資金流出と人民元安も 欧州や日本は対米輸出に懸念
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを決める可能性が高いといわれている。
その場合、各国の市場や経済状況にどのような影響が出ると考えられるだろうか。
筆者がＦＲＢの金融政策をみるとき、今の金融政策のままで、
半年から１年先の失業率がどうなるかという推計式を使っている。
その式を使うと、失業率は５％を下回り、４％台半ばの水準になりそうだ。
過去の数字からみれば、米国経済は半年後に景気過熱状態になるというわけだ。
その意味では、９月または１０月に利上げしてもおかしくなかった。
米国にとって利上げは景気過熱の予防として筋が通っているが、
世界経済から見れば、米国経済が過熱したほうがありがたい。
その意味で、米利上げは世界経済にとってマイナスである。
まず中国経済だ。
米国の利上げで、中国からの資本流出が加速される。
中国に貸し付けている外国銀行にとって、米国の利上げは資金調達コストが増え、
資金源の縮小になる。
さらに人民元安になった場合、人民元の安定化のために
中国が保有する外貨準備が取り崩され、米国債が売却されることもありうる。
その際、米国の金利が予想外に上昇することも考えられる。
こうした懸念は、中国のみならず新興国全体にある。
商品市場への影響も小さくない。
利上げということは金融引き締めであり、マネーの減少を招く。
その結果、資源は相対的に多くなるので、その価値が下がり、資源価格は下押しされる。
特に原油価格は、最近の世界経済低迷で需給環境も緩いので、下落傾向が続くだろう。
このように原油や商品価格が低下すれば、ブラジルやロシア、南アフリカ共和国といった
コモディティー（商品）輸出国は打撃を受ける。
欧州にしても、テロの脅威で観光業などが冷え込む中、米国の利上げは、
輸出に有利なユーロ安となるチャンスではある。
しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が十分な金融緩和を行えないので、
メリットをあまり受けられない。
その一方で、米国経済の過熱感が薄れた場合、むしろ対米輸出にマイナスである。
こうした懸念は日本にも当てはまる。
いずれにしても、米国の利上げは、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国、
欧州、日本など世界経済にはあまり景気のいい話にはならない。
対米輸出や原油・商品輸出の割合などによって程度は異なるものの、
好影響にはならない。
米国は、世界経済の牽引（けんいん）車になるまで景気を過熱させるつもりはない。
９、１０月に利上げを見送ったので時期は熟している。
ただし、インフレ率の見通しは依然低いので、悪性インフレによる景気過熱感は出にくい。
ひょっとしたら、失業率はもう少し低いところまで下げられるかもしれない。
それを見極めるためにもう少し様子を見る可能性もまだ残されている。
その場合、世界経済の悪化がアメリカにはね返って、
アメリカ経済への悪影響も懸念されるからだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151215/frn1512151140002-n1.htm
ZAKZAK 2015.12.15
◎米利上げに“戦々恐々” 中国、資金流出加速 韓国「ゾンビ企業」命綱切る毒薬
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
２００６年以来、９年半ぶりとなる利上げを決める公算が大きくなっている。
金融政策の大転換に、資金流出が加速する中国、
そして企業や家計の負債が雪だるま式に増えている韓国は戦々恐々だ。
米国の利上げをきっかけに、新興国に流れ込んでいた投資マネーが
米国に還流すると懸念されている。
内閣府が１２日発表した報告書「世界経済の潮流」でも、
来年にかけての世界経済のリスク要因として米国の利上げを挙げたうえで、
中国など新興国の経済に大きな影響を及ぼす恐れがあると分析した。
利上げでドル高が進んで米国の製造業の収益が悪化する恐れがあることに加え、
中国など新興国で資金流出を招き、経済に悪影響を与える恐れがあることにも言及した。
すでに中国の１１月末時点の外貨準備高は前月から８７２億ドル（約１０兆５５００億円）減り、
２０１３年２月以来の低水準となっている。
報告書ではさらに、中国経済の減速は、
中国への輸出に依存する新興国経済の減速にも波及すると指摘。
中国の停滞が深刻となれば、世界経済に対する下押し圧力が強まると分析した。
中国への依存度が強い国の筆頭格といえば韓国だ。
その韓国では、シンクタンクのＬＧ経済研究院が、
「米国発の金利上昇傾向が続けば、企業や家計の債務問題が悪化する恐れがある」
と報告書で分析している。
米国の金利が上昇すれば、韓国の長期金利も連動して上昇する可能性が高いというのだ。
そうなると、営業利益で支払い利息をカバーできず、
借金で延命している「ゾンビ企業」の経営が一段と厳しくなる。
リーマン・ショック直後の２００９年に２６９８社だったゾンビ企業は
１４年末時点で３２９５社まで急増している。
聯合ニュースは、「金利引き上げがゾンビ企業の命綱を切る毒薬になる恐れがある」と報じた。
前出の報告書ではまた、「家計の貸出金利負担も次第に大きくなる可能性がある」
と警鐘を鳴らしている。
韓国の家計負債は約１２００兆ウォン（約１２３兆円）にのぼり、
３月末時点の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は８４％と新興国で最高水準だ。
韓国内では外貨準備高が十分にあり、国債の債務不履行リスクを示す
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の数値も安定しているので心配はない
という見方もあるが、本当に大丈夫か。
松亭、三枚目、
![]()
「冨士」です。
ユダ米、共産支那よりははるかにマシでしょうが、辛抱ですな、
◆http://www.huffingtonpost.com/foresight/russia_b_8808842.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
TheHuffingtonPost 12/15/2015
◎「シリア空爆」どころではないロシアの「経済苦境」
青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」が言うように、
最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、
往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。
プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」
「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。
喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。
パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、
意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。
ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、
『トラック野郎』も見逃せない。
☆利権は2世へ
「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、
国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。
モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。
課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、
入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。
ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。
コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」
というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、
ローテンベルク氏一族に向けられた。
システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪の
アルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。
「ローテンベルクは『イスラム国』（IS）より悪い」といった横断幕が掲げられたという。
ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、
12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、
この種の大規模デモはなかった。
原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす
大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。
「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」
とロシア人記者は指摘した。
ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。
ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが
大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、
ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。
カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、
新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、
ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。
セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも
有力国営企業幹部に登用された。
反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、
子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。
同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの
開所パーティーの模様をネットで配信。
ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、
「国有財産横領の可能性がある」と批判。
チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。
☆1人当たりGDPが半減
連日のシリア空爆作戦の戦果発表とは裏腹に、ロシア経済は不況感を強めている。
ドバイ原油価格が7年ぶりの安値となる1バレル＝35ドル台を付けた12月11日、
ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づいた。
ロシアの株価RTS指数も下落し、リーマンショック後の2009年の水準に迫った。
通貨暴落により、ロシアのドル換算の1人当たりGDP（国内総生産）は今年8400ドルで、
2年前の約1万5000ドルから激減した。
ロシアの中流階層はドル建てで給与を意識するだけに、給与半減は打撃だ。
国際通貨基金（IMF）は、今年のロシアは推定3.8％のマイナス成長で、
G20諸国の中で最悪の経済パフォーマンスと指摘した。
ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。
航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、
2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70％が倒産したという。
安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、
シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、
政権は両国への渡航を禁止した。
クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長する
ことを決めた。
通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30％以上減少する見通し。
新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、
野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。
通貨安に伴い、インフレ率は推定15％前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。
24歳以下の失業率は20％に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。
☆テレビと冷蔵庫の闘い
下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3％の赤字予算となった。
歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル＝50ドルで設定しているが、
安値が続けば、赤字幅が増大する。
赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、
ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、
「現在の調子で使っていくと、17－18年には基金は底を突く」と警告した。
元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は
「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。
景気後退ではなく、スタグネーション（経済沈滞）だ。
輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。
大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。
国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。
プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、
米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。
「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。
経済問題が収入や生活の質を悪化させている。
国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」
と市民の生活苦を認め、
「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。
何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。
14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。
その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。
航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。
また、「汚職が国の発展を阻害している」として、
投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。
しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。
英紙フィナンシャル・タイムズ（12月7日付）は教書に関する社説で、
「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」
「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」
「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、
今後国民の不満が高まることを予測した。
ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。
政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、
冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。
16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、
経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。
名越健郎
↑
日本は貧乏神＝下痢壺＆腹黒田 ですから、お先真っ暗ですなぁ。
明治4年（1871）～ 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「大室附近」です。
☆曇り、午後から雪の予報。
やりましたね、世界恐慌への引き金を引きやがった、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343581000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）12月17日［木曜日］
◎米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、
いわゆるリーマンショックのあと７年間続けてきた
異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決定し、
日本やヨーロッパに先んじて大きな政策転換に踏み出すことになりました。
ＦＲＢは、１６日まで２日間、ワシントンで
金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明で、ＦＲＢは、アメリカの景気について
「雇用が著しく改善し、物価上昇率も
中期的に２％の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、
ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを全会一致で決めました。
これによって、現在ゼロから０．２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は、
１７日から０．２５から０．５％の幅に引き上げられます。
ＦＲＢが利上げを行うのは、２００６年６月以来９年半ぶりです。
政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で
住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、
さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。
ＦＲＢは、２００８年のいわゆるリーマンショックのあと７年間にわたって、
金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきましたが、
今回、危機への対応は終了し、
金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断しました。
アメリカはこれで日本やヨーロッパに先んじて、
異例の政策を転換することになりました。
ただ、ＦＲＢは、声明で
「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」
などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、
当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調しました。
これに関連してＦＲＢが公表した、今後の金利の見通しでは、
来年末まで、８回ある会合のうち、４回程度で利上げを行って、
１．２５から１．５％程度の幅まで、利上げを進めることが
会合参加者の中心的な見方になっていて、
過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示されています。
☆ＦＲＢ議長 ゆっくりと利上げ進める姿勢強調
会合を終えて記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、
「今回の決定は、大恐慌以来、最悪の金融危機と不況から
経済が立ち直るのを支援するため７年に及んだ異例のゼロ金利政策を終える
ことを意味している。
雇用の回復や賃金の上昇で大勢のアメリカ人の暮らしに著しい改善があり、
景気が力強く回復を続けていくというＦＲＢの自信を反映したものだ」と述べました。
一方で、今後の利上げの進め方について、イエレン議長は、
「景気は順調に拡大していくと見込んでいるが、金利の引き上げは小幅に進める
ことが現時点では望ましいと考えている。
今回、金利を上げたがＦＲＢの金融政策は引き続き、緩和の姿勢に変わりない」と述べ、
景気に十分配慮して、ゆっくりと利上げを進めていく姿勢を強調しました。
また、利上げをきっかけに、世界の資金の流れが変わり、
新興国の経済に打撃になるのではないかという懸念が根強いことについて、
イエレン議長は「今回の利上げは、新興国でも織り込まれていたと思っている。
確かに資金の流出などマイナスの影響が及ぶ可能性はあるが、
同時にアメリカ経済の回復の恩恵も及ぶ。打撃を与えないよう注意している」と述べました。
☆ＦＲＢ なぜ今利上げ
ＦＲＢが７年間続けたゼロ金利政策の解除を決めたのは、
景気が、順調に回復を続けていくと 先行きに自信を深めたためです。
特にＦＲＢが重視する雇用情勢の改善が鮮明です。
一時１０％に跳ね上がった失業率は、先月までに５％ちょうどに下がり、
ＦＲＢの目標とする水準にまですでに改善しました。
またリーマンショック以降の不況でアメリカでは８７０万人の職が失われましたが、
２０１０年２月を底に増加に転じ
先月までに１３００万人以上職が増え、失われた分を上回る雇用が産み出されています。
また賃金の伸び率も、１年前にくらべ２％余り伸び、増加基調を続けています。
伸び率は、力強いとまではいえないものの、建設業や技能を持つ専門職の分野で
人材確保のために賃金を引き上げる動きも広がり始めています。
個人消費も回復しています。
特に好調なのが自動車販売で２００９年に１０４０万台まで落ち込みましたが
年間の新車の販売台数はことしは１４年ぶりに１７００万台に達する見込みです。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、２００９年３月に
６５４７ドルまで値下がりしましたが、ＦＲＢの金融緩和で大量のお金が流れ込み、
ことし５月には、１万８３１２ドルの最高値をつけました。
最近も１万７０００ドル台で取り引きされています。
こうした指標の改善を踏まえ、ＦＲＢは、７年間、危機対応として続けてきた
ゼロ金利政策を解除する条件が整ったと判断しました。
一方、ＦＲＢが、雇用と共に重視する物価は２％の上昇率が目標になっていますが、
原油価格の値下がりや最近のドル高で輸入品の価格が下がり、
足元の上昇率は０．２％に低迷しています。
ＦＲＢは物価も、いずれ目標に向かって上昇していくと見ていますが、
達成には時間がかかりそうです。
☆世界経済への影響は
ＦＲＢの７年間に及ぶ異例の政策で 大量のドルが世界の金融市場に行き渡り、
各国での投資や企業の借り入れなどにも活用されました。
それだけにこれまでアメリカから世界に向かっていたお金が
ＦＲＢの利上げにより逆流をはじめることで、さまざまな影響が懸念されてきました。
特に、巨額の経常赤字を抱える新興国で資金の流出に拍車がかかり 通貨安や、
株式市場が混乱するおそれも指摘されています。
外国為替市場では、金利が上がるアメリカのドルが買われ
ドルはすでに１２年半ぶりの水準に高騰しています。
ヨーロッパや日本で金融緩和が長期化するなか、アメリカだけが利上げに向かい
金融政策の方向性がばらばらになることで、ドル高がさらに加速する可能性があります。
新興国の企業にはドルで借金を膨らませてきたところも多く、
ドル建ての債務の総額はおよそ４兆ドルに達しています。
ドル高と金利の上昇で借金の返済負担が重くなって行き詰まる恐れも指摘されます。
ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行などの国際機関は、
中国経済の減速や資源価格の下落で
新興国を取り巻く状況がただでさえ不透明感になっているところに利上げが重なれば、
深刻な打撃になりかねないと慎重な対応を要請しています。
一方、急速なドル高は、アメリカにとってもマイナスの影響を及ぼします。
アメリカの製造業ではドル高で輸出が落ち込んで業績が悪化し、
雇用の削減などのリストラを迫られる企業も出ています。
アメリカ経済が減速するようなことになれば、
今後の利上げそのものを見直さざるを得なくなる事態も考えられ、
ＦＲＢもドル高をリスクの１つとして影響を注視しています。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_96.html
richardkoshimizu's blog 2015/12/17
◎米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
ドル防衛のため、背に腹変えられぬ「利上げ」はするが、
その悪影響を緩和するためには、ひたすら、日銀腹黒田様に、
さらなる金融緩和をお願い（命令）するしかない。
結果、円安が進み、株価防衛のための公的マネーの株式市場投入が加速される。
年金とゆうちょの資金が、株賭博場に消える。
順調ですね。 日米とも金融破綻が見えてきました。
で、どのくらい金利を上げるのですか？
０．００００００００００００００００００００００００００１％くらい？
*大 2015/12/17
スレチ失礼します。 FRBが利上げを決めたらしいです。
とうとう諦めたのでしょうか？ ようやく終焉を迎えそうですね。 （下記引用）
米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
朝日新聞デジタル 12月17日(木)4時16分配信
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、
金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
金融危機後７年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた。
*nishiizu 2015/12/17
アメリカの利上げが来まったことにより、経済崩壊までの時間が早まったと思います。
日銀の異次元緩和も加速し、円安が進み株も暴落、
それを糞食(粉飾)するためにGPIFや郵貯が破綻するでしょう。
連鎖で世界経済が崩壊し、かつて無い大恐慌時代に突入。
ユダメリカ、ふざけるのもいいかげんにしろ‼
松亭、二枚目、
「茱萸沢ぐみざわ」です。
どうする？「特亜」、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151216/dms1512160830002-n1.htm
ZAKZAK 2015.12.16
◎米利上げの影響 中国は資金流出と人民元安も 欧州や日本は対米輸出に懸念
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを決める可能性が高いといわれている。
その場合、各国の市場や経済状況にどのような影響が出ると考えられるだろうか。
筆者がＦＲＢの金融政策をみるとき、今の金融政策のままで、
半年から１年先の失業率がどうなるかという推計式を使っている。
その式を使うと、失業率は５％を下回り、４％台半ばの水準になりそうだ。
過去の数字からみれば、米国経済は半年後に景気過熱状態になるというわけだ。
その意味では、９月または１０月に利上げしてもおかしくなかった。
米国にとって利上げは景気過熱の予防として筋が通っているが、
世界経済から見れば、米国経済が過熱したほうがありがたい。
その意味で、米利上げは世界経済にとってマイナスである。
まず中国経済だ。
米国の利上げで、中国からの資本流出が加速される。
中国に貸し付けている外国銀行にとって、米国の利上げは資金調達コストが増え、
資金源の縮小になる。
さらに人民元安になった場合、人民元の安定化のために
中国が保有する外貨準備が取り崩され、米国債が売却されることもありうる。
その際、米国の金利が予想外に上昇することも考えられる。
こうした懸念は、中国のみならず新興国全体にある。
商品市場への影響も小さくない。
利上げということは金融引き締めであり、マネーの減少を招く。
その結果、資源は相対的に多くなるので、その価値が下がり、資源価格は下押しされる。
特に原油価格は、最近の世界経済低迷で需給環境も緩いので、下落傾向が続くだろう。
このように原油や商品価格が低下すれば、ブラジルやロシア、南アフリカ共和国といった
コモディティー（商品）輸出国は打撃を受ける。
欧州にしても、テロの脅威で観光業などが冷え込む中、米国の利上げは、
輸出に有利なユーロ安となるチャンスではある。
しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が十分な金融緩和を行えないので、
メリットをあまり受けられない。
その一方で、米国経済の過熱感が薄れた場合、むしろ対米輸出にマイナスである。
こうした懸念は日本にも当てはまる。
いずれにしても、米国の利上げは、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国、
欧州、日本など世界経済にはあまり景気のいい話にはならない。
対米輸出や原油・商品輸出の割合などによって程度は異なるものの、
好影響にはならない。
米国は、世界経済の牽引（けんいん）車になるまで景気を過熱させるつもりはない。
９、１０月に利上げを見送ったので時期は熟している。
ただし、インフレ率の見通しは依然低いので、悪性インフレによる景気過熱感は出にくい。
ひょっとしたら、失業率はもう少し低いところまで下げられるかもしれない。
それを見極めるためにもう少し様子を見る可能性もまだ残されている。
その場合、世界経済の悪化がアメリカにはね返って、
アメリカ経済への悪影響も懸念されるからだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151215/frn1512151140002-n1.htm
ZAKZAK 2015.12.15
◎米利上げに“戦々恐々” 中国、資金流出加速 韓国「ゾンビ企業」命綱切る毒薬
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
２００６年以来、９年半ぶりとなる利上げを決める公算が大きくなっている。
金融政策の大転換に、資金流出が加速する中国、
そして企業や家計の負債が雪だるま式に増えている韓国は戦々恐々だ。
米国の利上げをきっかけに、新興国に流れ込んでいた投資マネーが
米国に還流すると懸念されている。
内閣府が１２日発表した報告書「世界経済の潮流」でも、
来年にかけての世界経済のリスク要因として米国の利上げを挙げたうえで、
中国など新興国の経済に大きな影響を及ぼす恐れがあると分析した。
利上げでドル高が進んで米国の製造業の収益が悪化する恐れがあることに加え、
中国など新興国で資金流出を招き、経済に悪影響を与える恐れがあることにも言及した。
すでに中国の１１月末時点の外貨準備高は前月から８７２億ドル（約１０兆５５００億円）減り、
２０１３年２月以来の低水準となっている。
報告書ではさらに、中国経済の減速は、
中国への輸出に依存する新興国経済の減速にも波及すると指摘。
中国の停滞が深刻となれば、世界経済に対する下押し圧力が強まると分析した。
中国への依存度が強い国の筆頭格といえば韓国だ。
その韓国では、シンクタンクのＬＧ経済研究院が、
「米国発の金利上昇傾向が続けば、企業や家計の債務問題が悪化する恐れがある」
と報告書で分析している。
米国の金利が上昇すれば、韓国の長期金利も連動して上昇する可能性が高いというのだ。
そうなると、営業利益で支払い利息をカバーできず、
借金で延命している「ゾンビ企業」の経営が一段と厳しくなる。
リーマン・ショック直後の２００９年に２６９８社だったゾンビ企業は
１４年末時点で３２９５社まで急増している。
聯合ニュースは、「金利引き上げがゾンビ企業の命綱を切る毒薬になる恐れがある」と報じた。
前出の報告書ではまた、「家計の貸出金利負担も次第に大きくなる可能性がある」
と警鐘を鳴らしている。
韓国の家計負債は約１２００兆ウォン（約１２３兆円）にのぼり、
３月末時点の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は８４％と新興国で最高水準だ。
韓国内では外貨準備高が十分にあり、国債の債務不履行リスクを示す
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の数値も安定しているので心配はない
という見方もあるが、本当に大丈夫か。
松亭、三枚目、
「冨士」です。
ユダ米、共産支那よりははるかにマシでしょうが、辛抱ですな、
◆http://www.huffingtonpost.com/foresight/russia_b_8808842.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
TheHuffingtonPost 12/15/2015
◎「シリア空爆」どころではないロシアの「経済苦境」
青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」が言うように、
最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、
往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。
プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」
「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。
喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。
パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、
意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。
ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、
『トラック野郎』も見逃せない。
☆利権は2世へ
「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、
国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。
モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。
課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、
入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。
ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。
コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」
というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、
ローテンベルク氏一族に向けられた。
システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪の
アルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。
「ローテンベルクは『イスラム国』（IS）より悪い」といった横断幕が掲げられたという。
ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、
12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、
この種の大規模デモはなかった。
原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす
大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。
「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」
とロシア人記者は指摘した。
ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。
ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが
大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、
ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。
カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、
新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、
ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。
セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも
有力国営企業幹部に登用された。
反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、
子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。
同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの
開所パーティーの模様をネットで配信。
ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、
「国有財産横領の可能性がある」と批判。
チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。
☆1人当たりGDPが半減
連日のシリア空爆作戦の戦果発表とは裏腹に、ロシア経済は不況感を強めている。
ドバイ原油価格が7年ぶりの安値となる1バレル＝35ドル台を付けた12月11日、
ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づいた。
ロシアの株価RTS指数も下落し、リーマンショック後の2009年の水準に迫った。
通貨暴落により、ロシアのドル換算の1人当たりGDP（国内総生産）は今年8400ドルで、
2年前の約1万5000ドルから激減した。
ロシアの中流階層はドル建てで給与を意識するだけに、給与半減は打撃だ。
国際通貨基金（IMF）は、今年のロシアは推定3.8％のマイナス成長で、
G20諸国の中で最悪の経済パフォーマンスと指摘した。
ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。
航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、
2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70％が倒産したという。
安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、
シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、
政権は両国への渡航を禁止した。
クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長する
ことを決めた。
通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30％以上減少する見通し。
新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、
野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。
通貨安に伴い、インフレ率は推定15％前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。
24歳以下の失業率は20％に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。
☆テレビと冷蔵庫の闘い
下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3％の赤字予算となった。
歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル＝50ドルで設定しているが、
安値が続けば、赤字幅が増大する。
赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、
ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、
「現在の調子で使っていくと、17－18年には基金は底を突く」と警告した。
元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は
「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。
景気後退ではなく、スタグネーション（経済沈滞）だ。
輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。
大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。
国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。
プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、
米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。
「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。
経済問題が収入や生活の質を悪化させている。
国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」
と市民の生活苦を認め、
「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。
何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。
14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。
その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。
航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。
また、「汚職が国の発展を阻害している」として、
投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。
しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。
英紙フィナンシャル・タイムズ（12月7日付）は教書に関する社説で、
「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」
「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」
「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、
今後国民の不満が高まることを予測した。
ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。
政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、
冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。
16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、
経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。
名越健郎
↑
日本は貧乏神＝下痢壺＆腹黒田 ですから、お先真っ暗ですなぁ。