画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「其姿紫の写絵 四十二」です。
☆曇り、雨模様。
謀略により大戦前夜の雰囲気になりつつあり、嫌な感じですな、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2bd6.html
マスコミに載らない海外記事 2015年11月17日 (火)
◎“パリはあらゆるものを変えた”と、メルケルの政治的盟友
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/15/
paris-changes-everything-say-merkels-german-political-allies/
Paul Craig Roberts 2015年11月15日
最近の記事で、私は、偽旗パリ攻撃で恩恵を受ける様々な狙いに関して説明し、
国境閉鎖で、他の国々もフランスに続き、
異議を唱える政党から、彼らの主張を奪い取り、
政治権力と、ヨーロッパ統治体制の支配を確保することも予想した。
現在ドイツは難民を拒絶する方向に向かっている。
☆https://www.rt.com/news/322208-paris-attacks-german-policy/
'Paris changes everything’:
Merkel’s allies call for German refugee policy change
今日、友人と状況について話していて、
支配体制から、大統領候補指名をすんでのところでもぎ取るところだった
ドナルド・トランプとバーニー・サンダースが
パリ攻撃で勢いを削がれてしまったという、
支配体制側にとっての、パリ攻撃のもう一つの恩恵に気がついた。
パリ攻撃の余波が展開するにつれて、ISILに対する新たな軍事的措置や、
シリア政府の承認無しの欧米介入や、ヨーロッパ諸国用の愛国者法や、
恐らくは、アメリカでも、新たな、更に過酷なより愛国者法や、
異議を唱える人々とISILテロとのつながりが強調されてしまい、
トランプとサンダースは、もはや注目をあつめることはないだろう。
脇へ追いやられた二人は、二度と脚光をあびることはあるまい。
9/11、シャルリー・エブドやボストン・マラソン爆発と全く同様、
マスコミは脚本を与えられていて、
事件が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。
調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に
厳密に従って動くだけで、またしても犯人たちは好都合にも身分証明を残した。
またもや、攻撃は、公式攻撃演習のタイミングと一致してしまった。
偽旗攻撃であることや、この恩恵を受ける策略がどれほど見え透いていようと、
愛国心で熱狂状態にされて、人々は現実が見えなくなってしまう。
----------
TPPについても、マスコミに関する記述は、ぴったり当てはまるだろう。
マスコミは脚本を与えられていて、大筋合意が伝えられるやいなや、
詳細を報じる準備ができていたのだ。
調査も、疑問の提示も全くせず、
マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけ。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の 日本医師会前会長原中勝征氏、
TPPの危険性を全く報じない姿勢をさして、
「今のマスコミは、昔の大本営発表を報じる組織のよう」とおっしゃった。
かつて、TPPはどのような内容になるか、という山田正彦元農林水産大臣の質問に、
当時のアメリカ通商代表も、国務省担当も
「米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを要求する」と答えたという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973868.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月16日
◎パリのテロ現場の映像は偽モノでした。
以下の映像はルモンドのフランス人ジャーナリストが公開したテロ現場の映像です。
ただ、この映像はどこで撮ったのかが伝えられていないため信用できません。
こちらがその映像です。
☆https://www.youtube.com/watch?v=HPDC6wO_gOE
NEW - Shooting in Paris Terrorist Attack Bomb Explosion Slaughter
150 dead WARNING +18 ONLY4061
以下の記事で指摘されている通り、この映像のシーンは実際のテロの現場ではなく、
演技者らによりテロの現場が演じられたものだということが分かります。
よくある話です。
アメリカでも偽旗テロ事件が何回も起きていますが、
事件現場が演技されていたことが分かっています。
ひょっとしたら。。。
今回のパリの同時多発テロも演技だった可能性もあります。
１００人以上の犠牲者が出たのに犠牲者の詳細や遺族の報道が全くない場合。。。
やはり演技を疑う必要があると思います。
truther.orgによると、
スイスに本部があるＣＩＡが今回のテロを計画したと伝えています。
それにしても、ＣＩＡは子供じみたハリウッドの映像技術を採用しているのでしょうか。
いつも嘘がバレてしまいます。。。
このような安っぽい映像を公開すれば、誰でもテロが偽旗だということが分かります。
イルミナティの諜報機関もだいぶ技術が低下しているようです。
人材不足か高齢化のせいなのでしょうか。
☆http://beforeitsnews.com/eu/2015/11/paris-false-flag-dead-body-
starts-flicking-through-his-mobile-phone-2593304.html
（概要）
１１月１５日付け
☆https://www.youtube.com/watch?v=I0EW1-EDevQ
Paris France Bombing "Terrorist Attack" Hoax -
Death Metal Concert Alley Way Staged Scene Exposed
パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した
現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではない
ことが分かります。
テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた
一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。
９．１１の時も全く同じでした。
ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。
１：４５辺りの映像：
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の
路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。
彼らは演技をしているのが分かります。
左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、
このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。
しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。
この女性はハーネスでつるされているのです。
その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、
窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました。
３：５５辺りの映像：
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。
彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。
４：０４辺りの映像：
１人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、
彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。
なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。
この映像で見るシーンは演劇です。
テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。
一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません。
４：４１辺りの映像：
この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。
こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。
我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます。
國貞、二枚目、
![]()
「東海道五十三次之内 藤沢 小栗判官」 「初代 坂東竹三郎」です。
QEの内実につき、寒気がする記事です、ちっと長いが、
◆https://tanakanews.com/151115economy.htm
田中 宇(さかい) ２０１５年１１月１５日
◎ひどくなる経済粉飾
米国政府が１１月６日に発表した１０月分の雇用統計は、
雇用者数が前月比２７万人の増加で、金融界の事前予測１８万人を大幅に上回った。
この堅調は、米経済の好転を示すものと報じられ、景気の好転が示されたので
１２月に米連銀（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る可能性が７０％まで高まったと喧伝されている。
だが、米財務省の元幹部のポール・クレイグロバーツは、
この雇用統計が粉飾されていると指摘している。
２７万人の雇用の増加分の５４％にあたる１４・５万人は、実際の増加でなく、
企業の創業によって増えた雇用数と、廃業によって減った雇用数を、
数値モデル（birth-death model）に基づいて概算した「みなし」の増加分だ。
リーマン危機後、米国では新規創業する企業が減っており、
このモデルは実態と合っていないとクレイグロバーツは指摘する。
また今回の統計は、年齢別の雇用増減を見ると、５５歳以上の雇用が３８万人も増えた半面、
２５から５４歳の雇用は１２万人の減少となった。
これは、時給単価が比較的高い５４歳以下のフルタイム雇用の人々を解雇し、
代わりに時給が安い５５歳以上をより多くの人数でパートタイムで雇用した企業が多い
ことを示していると、クレイグロバーツが指摘している。
今回、複数の仕事を掛け持ちしている人が１１万人増えており、彼の指摘を裏づけている。
フルタイムを解雇し、それより多い人数のパートを雇うと、雇用される人数が増え、
あたかも雇用が拡大しているかのように見える。
だが、一人あたりの所得は減り、人々の生活苦は増す。
これは米国で何年も前から見られる傾向だ。
今回の雇用統計のもう一つの特徴は、製造業の雇用増加がゼロだったことだ。
雇用が増えたのは、小売り店、飲食店など、時給が低いサービス分野の仕事が多い。
この傾向は、以前からのものだ。
１９８０－９０年代の債券金融技術の革命後、米国は金融の儲けが急増し、
それがサービス分野の産業を拡大したが、製造業は伸び悩んでいる。
最近は、米国の小売店も不振が続き、百貨店のメーシーズの売上高が５％減り、
アメリカンアパレルが倒産している。
小売り店は、売れ行きが悪化しているのに、先月１カ月で４万人も雇用を増やした。
これも、フルタイムを解雇してパートタイムを雇用した結果だろうとみられている。
米国の雇用統計が不正確であることは、すでに関係者の多くが知っている。
バークレイズ銀行のアナリスト（Tim Bond）は最近、
米雇用統計が信用できないとＦＴ紙にこぼすコメントをしている。
米大統領候補の共和党のドナルド・トランプは、労働市場への参加率の低下を見て、
統計上の失業者から除外されている長期失業者を含めた
実際の失業率が４２％に達していると指摘している。
米国の実体経済は今秋、悪化の傾向が加速している。
米国内のトラック輸送の需要は、昨年に堅調で、
運賃の上昇やトラックの不足が起きていたが、今年は一転して悪化し、
運輸会社が減益傾向になっている。
商品の輸送は世界的にも減っている。
例年なら年末にかけての輸送の増加が始まる１１月に入っても、輸送量が増えていない。
船積み運賃のバルチック海運指標は急落している。
米国も世界も、実体経済の需要が落ち込み、不況色が強まっている。
雇用統計が粉飾され、実際の米国経済がむしろ悪化傾向にあることは、
米連銀も知っているはずだ。
それなのに「雇用統計の改善で、１２月の利上げが確実になった」と報じられている。
米連銀は昨秋来、日本とＥＵの中央銀行に過激な緩和策（ＱＥやゼロ金利）を続けさせて
株や債券の相場を引き上げつつ、自分だけ利上げしてゼロ金利を脱し、
ドルを基軸通貨として健全な状態に戻したい。
だから米当局は、雇用統計の粉飾を拡大する一方、
連銀は「中国など世界経済の動向（悪化）でなく、
雇用統計など国内指標の動向を見て利上げを決める」と言っている。
米連銀は１２月に利上げするのか？。 私は懐疑的だ。
金融「専門家」の多くは、１２月の利上げを予測しているが、
彼らは９月にも利上げを予測して外れ、外れたにもかかわらず、相変わらずの態度で
今また１２月の利上げを予測している。
金融界は当局と結託して「近いうちに連銀が利上げしそうな雰囲気」を醸し出しているだけ
と考えられる。
利上げが行われず、ゼロ金利がずっと続くという予測が広がると
金融バブルの膨張が加速し、金融界が延命できる期間が短くなる。
「近く利上げがある」と人々に思わせることにより、バブルの膨張が小幅になり、
次のバブル崩壊までの延命期間が伸びる。
マスコミや金融アナリストら「専門家」たちは、金融界と当局が結託して
粉飾的な雰囲気を醸成する 経済プロパガンダの談合システム の中にいる。
経済分析は、政府、マスコミ、金融機関、大学など、
権威ある組織に属する人が発したものだけが「正しいこと」とされ、
それ以外の人が発したものは「素人の間違い」とみなされて、一般の人々に信用されない。
権威ある組織はすべて、経済プロパガンダの談合システムの中にいる。
「権威ある分析のみを信用する」という態度を自覚的に外し、
自分自身の頭で分析するようにすると、権威筋が発する分析が粉飾されており、
インターネット上で散見される
リーマン危機後の金融システムの危機を指摘する分析の方が正しいとわかる。
権威から外れている人々の間からは、米連銀が１２月に利上げしない
という予測が発せられている。
マスコミが破天荒とレッテルを貼る、
談合破りの発言で知られる米大統領候補のトランプは、その一人だ。
彼は「連銀が利上げしたら景気が悪化する。オバマ大統領は、景気の悪化を、
来年末の自分の任期末の後まで先延ばししたいので、連銀に利上げするなと命じている。
だから来年まで利上げはない」という趣旨の発言を発している。
トランプの談合破りな発言は、多くの米国民に、トランプは事実を述べており、
マスコミや当局筋の方が歪曲報道をしていると気づかせ、トランプの支持者が急増している。
リバタリアンの指導者ロン・ポール（元下院議員）も、
米連銀による粉飾をずっと前から指摘し、連銀などによるＱＥを、
景気対策でなく金融システム延命策だと見抜くなど、談合破りな分析を発してきた。
ポールは、米国民のうち１億人近くが失業状態か
低所得のパート雇用しか得ていない現状をふまえ、
利上げしたら景気が悪化するので連銀は利上げしないだろうと書き、
トランプの発言に同意している。
話が脱線するが、ロン・ポールの息子である共和党のランド・ポール上院議員は
米大統領選挙に立候補し、トランプと論争しているが、
ランドはイスラエル右派が今後もずっと米政界を牛耳り続けると予測し、
イスラエルに迎合（政治面の談合システムに迎合）する態度を強くとった。
近年、オバマが中東戦略をロシアに丸投げした影響で、
米政界に対するイスラエル右派の影響力が弱まり、ランドの策は失敗して支持率が低迷し、
トランプに大きく負けている。
ネット上に先日「ロン・ポールが、息子のランドはもうダメだと認め、
トランプ支持に乗り換えた」という記事が出て驚いたが、最後まで読むと
「これは風刺です。私を訴えないでねロン」と書いてあった。
ランドがもうダメそうなのは事実だ。
トランプは型破りだが、かつてのレーガン大統領も、選挙戦で談合破りな発言を多く発し、
就任後は冷戦という談合を終わらせる型破りな策をやり、歴史に名を残した。
國貞、三枚目、
![]()
「清書七伊呂波」 「ゆきのはちの木 ときより 白たえ」です。
米連銀が利上げするかどうか、金融システムがいつまで延命するかにかかわらず、
米国と世界の実体経済は悪化し続ける。
米国や日本では、ＱＥやゼロ金利策といった米国金融の延命策をやるほど、
実体経済が悪化して中産階級が貧困層に転落していく半面、
株式や債券の相場が上がり、それらの金融資産を持つ金持ち層だけが豊かになり、
貧富格差が急拡大している。
この傾向がひどいのは米国より日本だ。
１１月５日に日銀（金融広報中央委員会）が発表した
「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本の全世帯の４８％が、
金融資産を持たない一人世帯だ。
昨年の３９％から急増している。
半面、２人以上の世帯の金融資産の平均額は増えている。
低所得で結婚できない独身層や、独居老人の世帯は、貧困が増している。
日本は、世界でもっとも急速に貧富格差が拡大している国になっている。
以前の日本人の多くは、終身雇用や老後の年金生活がかなりの確実性で保障されていたが、
今後の日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、
低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もない という悲惨な人生の人が大半になる。
今の安倍政権は、こうした大失策を加速する傾向にあり、
ＱＥや消費増税が 格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、
ＱＥや消費増税を決めた時期、安倍の支持率は非常に高かった。
多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、
自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。
日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。
こんな話は誰も読みたくないかもしれないが、長期的に見て、
日本の大半の人々の生活は今後ますます悪化する。
その一つの要因は、いずれ起きる金融財政の崩壊だ。
日銀が昨秋から続けているＱＥ（円を大量発行して日本国債などを買い支える策）は、
経済テコ入れ策と喧伝されているが、
金融界の金あまり現象を加速して 米国の金融システムを延命させ、
日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。
それ自体が貧富格差を増大させるが、それ以上に危険なのは、
金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。
生保や銀行など日本の金融機関は従来、顧客から預かった資金のかなりの部分を、
日本国債を買って運用していた。
だが今、日銀がＱＥで新規発行の国債の全量を買い上げてしまうので、
金融機関はしかたなく日米の株や、米国の社債（ジャンク債）など、
高リスクの投資をせざるを得ない。
日銀のＱＥの真の目的は、まさにこの
「日本の金融機関に高リスクな米国の株や債券を買わせ、対米従属の日本
が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。
ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、高リスクな外国の金融商品を買うことを
「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。
だが実際は、日銀によって無理矢理に危ない橋を渡らされている。
米日などの株や債券の価格は、
世界経済が急速に悪化する状況を無視して上昇傾向を続けている。
これは日欧のＱＥによる効果といえるが、世界的な景気の悪化を受け、
株やジャンク債の相場がいずれ大きく下がるのは不可避だ。
米国の金融システムは、０８年のリーマン危機から７年に及ぶバブルの再膨張の結果、
わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。
株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ大規模な金融危機に発展しかねない。
そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。
日本の金融機関が日本国債に投資していた以前（リーマン危機当時など）なら、
米国の金融危機が日本の金融危機にそのまま伝播することはなかった
（リーマン危機は、金融危機でなく、実体経済の景気悪化として日本に波及した）。
だが今後、日銀がＱＥを続けるほど、
次回の米国の金融危機が日本の金融危機に直結するようになる。
日銀自身、ＱＥの一環として、国債だけでなく、
株式をＥＴＦ（上場投資信託）のかたちで買い支えてきた。
これが日本の株高の一因となっているが、日銀はＥＴＦの発行総額の５２％を占める
５・７兆円のＥＴＦを持ち、公的年金資金に次ぐ株の保有者になっている。
米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、日銀も巨額の損失を抱える。
そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、
国債の金利上昇（価値下落）が起きる。
日銀がＱＥで国債を全量買い支えているのに、国債の金利が高騰し、
日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。
日銀は早くＱＥをやめるべきだと考える人がいるかもしれないが、ＱＥの減額は危険だ。
日本国債は１年以上、市場原理を無視したＱＥの買い支えの中におり、
日銀がＱＥを縮小して国債を市場原理に戻すと、相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。
米連銀は今夏以来、何とか利上げを実現しようとして、米金融の不安定化の防止策として、
日銀にＱＥ拡大を求めている。
日銀は政治的にもＱＥをやめられない。
日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、
建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。
これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。
さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、
米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。
だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。
日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。
日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。
米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで 今のままのＱＥを続け、
その後の破綻を甘受するしかない。
今回の記事はもともと有料配信記事として書き始めたが、
日本人の多くにとって非常に重要なことなので、無料記事として配信することにした。
【続く】
↑
ストーカー８９３＝ユダ米、
負の連鎖・蟻地獄を 絶ち斬らねば大変なことになる。
キ印コンビ＝下痢壺＆腹黒田の早急な始末が肝要ですな、「呪詛」でもなんでもよい。
独立志向・愛国自衛官のクーデターもありだ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「其姿紫の写絵 四十二」です。
☆曇り、雨模様。
謀略により大戦前夜の雰囲気になりつつあり、嫌な感じですな、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2bd6.html
マスコミに載らない海外記事 2015年11月17日 (火)
◎“パリはあらゆるものを変えた”と、メルケルの政治的盟友
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/15/
paris-changes-everything-say-merkels-german-political-allies/
Paul Craig Roberts 2015年11月15日
最近の記事で、私は、偽旗パリ攻撃で恩恵を受ける様々な狙いに関して説明し、
国境閉鎖で、他の国々もフランスに続き、
異議を唱える政党から、彼らの主張を奪い取り、
政治権力と、ヨーロッパ統治体制の支配を確保することも予想した。
現在ドイツは難民を拒絶する方向に向かっている。
☆https://www.rt.com/news/322208-paris-attacks-german-policy/
'Paris changes everything’:
Merkel’s allies call for German refugee policy change
今日、友人と状況について話していて、
支配体制から、大統領候補指名をすんでのところでもぎ取るところだった
ドナルド・トランプとバーニー・サンダースが
パリ攻撃で勢いを削がれてしまったという、
支配体制側にとっての、パリ攻撃のもう一つの恩恵に気がついた。
パリ攻撃の余波が展開するにつれて、ISILに対する新たな軍事的措置や、
シリア政府の承認無しの欧米介入や、ヨーロッパ諸国用の愛国者法や、
恐らくは、アメリカでも、新たな、更に過酷なより愛国者法や、
異議を唱える人々とISILテロとのつながりが強調されてしまい、
トランプとサンダースは、もはや注目をあつめることはないだろう。
脇へ追いやられた二人は、二度と脚光をあびることはあるまい。
9/11、シャルリー・エブドやボストン・マラソン爆発と全く同様、
マスコミは脚本を与えられていて、
事件が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。
調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に
厳密に従って動くだけで、またしても犯人たちは好都合にも身分証明を残した。
またもや、攻撃は、公式攻撃演習のタイミングと一致してしまった。
偽旗攻撃であることや、この恩恵を受ける策略がどれほど見え透いていようと、
愛国心で熱狂状態にされて、人々は現実が見えなくなってしまう。
----------
TPPについても、マスコミに関する記述は、ぴったり当てはまるだろう。
マスコミは脚本を与えられていて、大筋合意が伝えられるやいなや、
詳細を報じる準備ができていたのだ。
調査も、疑問の提示も全くせず、
マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけ。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の 日本医師会前会長原中勝征氏、
TPPの危険性を全く報じない姿勢をさして、
「今のマスコミは、昔の大本営発表を報じる組織のよう」とおっしゃった。
かつて、TPPはどのような内容になるか、という山田正彦元農林水産大臣の質問に、
当時のアメリカ通商代表も、国務省担当も
「米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを要求する」と答えたという。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973868.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月16日
◎パリのテロ現場の映像は偽モノでした。
以下の映像はルモンドのフランス人ジャーナリストが公開したテロ現場の映像です。
ただ、この映像はどこで撮ったのかが伝えられていないため信用できません。
こちらがその映像です。
☆https://www.youtube.com/watch?v=HPDC6wO_gOE
NEW - Shooting in Paris Terrorist Attack Bomb Explosion Slaughter
150 dead WARNING +18 ONLY4061
以下の記事で指摘されている通り、この映像のシーンは実際のテロの現場ではなく、
演技者らによりテロの現場が演じられたものだということが分かります。
よくある話です。
アメリカでも偽旗テロ事件が何回も起きていますが、
事件現場が演技されていたことが分かっています。
ひょっとしたら。。。
今回のパリの同時多発テロも演技だった可能性もあります。
１００人以上の犠牲者が出たのに犠牲者の詳細や遺族の報道が全くない場合。。。
やはり演技を疑う必要があると思います。
truther.orgによると、
スイスに本部があるＣＩＡが今回のテロを計画したと伝えています。
それにしても、ＣＩＡは子供じみたハリウッドの映像技術を採用しているのでしょうか。
いつも嘘がバレてしまいます。。。
このような安っぽい映像を公開すれば、誰でもテロが偽旗だということが分かります。
イルミナティの諜報機関もだいぶ技術が低下しているようです。
人材不足か高齢化のせいなのでしょうか。
☆http://beforeitsnews.com/eu/2015/11/paris-false-flag-dead-body-
starts-flicking-through-his-mobile-phone-2593304.html
（概要）
１１月１５日付け
☆https://www.youtube.com/watch?v=I0EW1-EDevQ
Paris France Bombing "Terrorist Attack" Hoax -
Death Metal Concert Alley Way Staged Scene Exposed
パリで起きた同時多発テロに関して、フランス人ジャーナリストが撮影した
現場の映像が公開されましたが、この映像は現場の様子を映したものではない
ことが分かります。
テロ発生時に、スタジアム、カフェ、レストラン或いはコンサート会場にいた
一般市民が携帯電話などで撮影した映像が全くありません。
９．１１の時も全く同じでした。
ニュースで公開される現場の映像の全てはジャーナリストから提供されたものです。
１：４５辺りの映像：
こちらの映像をご覧ください。これはテロが起きた現場横の
路地の様子を映した映像ですが、不自然な点が多くあります。
彼らは演技をしているのが分かります。
左側の外壁に女性が片腕でぶら下がっていますが、
このような姿勢で長時間ぶら下がり続けるのは不可能です。
しかも彼女の腕はまっすぐ伸びていませんし、身体が壁から離れています。
この女性はハーネスでつるされているのです。
その上の男性も壁に必死にしがみついているようには見えません。
この映像を最初に見た時は、実際の現場の映像と思いましたが、
窓からぶら下がっている女性の姿勢があまりにも不自然なことに気が付きました。
３：５５辺りの映像：
地面に倒れている男性の死体をご覧ください。
彼はポケットから携帯電話を取り出し、誰かと話し始めました。
４：０４辺りの映像：
１人の男性が、壁にぶら下がっていた女性の腕をつかみ助けようとしていますが、
彼女を引っ張り上げるシーンが撮影されていません。
なぜなら、彼女に取り付けていたハーネスが見えてしまうからです。
この映像で見るシーンは演劇です。
テロの現場の映像は全てジャーナリストが提供したものです。
一般市民が携帯電話で撮影した映像は一切ありません。
４：４１辺りの映像：
この女性を良くご覧ください。彼女は窓から片腕でぶら下がり下を見ています。
こんなことは絶対にできません。本当にばかばかしい限りです。
このような偽の映像が公開されても一般の人々は映像の細部を確認しようとはしません。
我々がいかにバカにされているかということが分かります。
テレビでこのような偽の映像を見て信じるバカな人たちが多すぎます。
國貞、二枚目、
「東海道五十三次之内 藤沢 小栗判官」 「初代 坂東竹三郎」です。
QEの内実につき、寒気がする記事です、ちっと長いが、
◆https://tanakanews.com/151115economy.htm
田中 宇(さかい) ２０１５年１１月１５日
◎ひどくなる経済粉飾
米国政府が１１月６日に発表した１０月分の雇用統計は、
雇用者数が前月比２７万人の増加で、金融界の事前予測１８万人を大幅に上回った。
この堅調は、米経済の好転を示すものと報じられ、景気の好転が示されたので
１２月に米連銀（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る可能性が７０％まで高まったと喧伝されている。
だが、米財務省の元幹部のポール・クレイグロバーツは、
この雇用統計が粉飾されていると指摘している。
２７万人の雇用の増加分の５４％にあたる１４・５万人は、実際の増加でなく、
企業の創業によって増えた雇用数と、廃業によって減った雇用数を、
数値モデル（birth-death model）に基づいて概算した「みなし」の増加分だ。
リーマン危機後、米国では新規創業する企業が減っており、
このモデルは実態と合っていないとクレイグロバーツは指摘する。
また今回の統計は、年齢別の雇用増減を見ると、５５歳以上の雇用が３８万人も増えた半面、
２５から５４歳の雇用は１２万人の減少となった。
これは、時給単価が比較的高い５４歳以下のフルタイム雇用の人々を解雇し、
代わりに時給が安い５５歳以上をより多くの人数でパートタイムで雇用した企業が多い
ことを示していると、クレイグロバーツが指摘している。
今回、複数の仕事を掛け持ちしている人が１１万人増えており、彼の指摘を裏づけている。
フルタイムを解雇し、それより多い人数のパートを雇うと、雇用される人数が増え、
あたかも雇用が拡大しているかのように見える。
だが、一人あたりの所得は減り、人々の生活苦は増す。
これは米国で何年も前から見られる傾向だ。
今回の雇用統計のもう一つの特徴は、製造業の雇用増加がゼロだったことだ。
雇用が増えたのは、小売り店、飲食店など、時給が低いサービス分野の仕事が多い。
この傾向は、以前からのものだ。
１９８０－９０年代の債券金融技術の革命後、米国は金融の儲けが急増し、
それがサービス分野の産業を拡大したが、製造業は伸び悩んでいる。
最近は、米国の小売店も不振が続き、百貨店のメーシーズの売上高が５％減り、
アメリカンアパレルが倒産している。
小売り店は、売れ行きが悪化しているのに、先月１カ月で４万人も雇用を増やした。
これも、フルタイムを解雇してパートタイムを雇用した結果だろうとみられている。
米国の雇用統計が不正確であることは、すでに関係者の多くが知っている。
バークレイズ銀行のアナリスト（Tim Bond）は最近、
米雇用統計が信用できないとＦＴ紙にこぼすコメントをしている。
米大統領候補の共和党のドナルド・トランプは、労働市場への参加率の低下を見て、
統計上の失業者から除外されている長期失業者を含めた
実際の失業率が４２％に達していると指摘している。
米国の実体経済は今秋、悪化の傾向が加速している。
米国内のトラック輸送の需要は、昨年に堅調で、
運賃の上昇やトラックの不足が起きていたが、今年は一転して悪化し、
運輸会社が減益傾向になっている。
商品の輸送は世界的にも減っている。
例年なら年末にかけての輸送の増加が始まる１１月に入っても、輸送量が増えていない。
船積み運賃のバルチック海運指標は急落している。
米国も世界も、実体経済の需要が落ち込み、不況色が強まっている。
雇用統計が粉飾され、実際の米国経済がむしろ悪化傾向にあることは、
米連銀も知っているはずだ。
それなのに「雇用統計の改善で、１２月の利上げが確実になった」と報じられている。
米連銀は昨秋来、日本とＥＵの中央銀行に過激な緩和策（ＱＥやゼロ金利）を続けさせて
株や債券の相場を引き上げつつ、自分だけ利上げしてゼロ金利を脱し、
ドルを基軸通貨として健全な状態に戻したい。
だから米当局は、雇用統計の粉飾を拡大する一方、
連銀は「中国など世界経済の動向（悪化）でなく、
雇用統計など国内指標の動向を見て利上げを決める」と言っている。
米連銀は１２月に利上げするのか？。 私は懐疑的だ。
金融「専門家」の多くは、１２月の利上げを予測しているが、
彼らは９月にも利上げを予測して外れ、外れたにもかかわらず、相変わらずの態度で
今また１２月の利上げを予測している。
金融界は当局と結託して「近いうちに連銀が利上げしそうな雰囲気」を醸し出しているだけ
と考えられる。
利上げが行われず、ゼロ金利がずっと続くという予測が広がると
金融バブルの膨張が加速し、金融界が延命できる期間が短くなる。
「近く利上げがある」と人々に思わせることにより、バブルの膨張が小幅になり、
次のバブル崩壊までの延命期間が伸びる。
マスコミや金融アナリストら「専門家」たちは、金融界と当局が結託して
粉飾的な雰囲気を醸成する 経済プロパガンダの談合システム の中にいる。
経済分析は、政府、マスコミ、金融機関、大学など、
権威ある組織に属する人が発したものだけが「正しいこと」とされ、
それ以外の人が発したものは「素人の間違い」とみなされて、一般の人々に信用されない。
権威ある組織はすべて、経済プロパガンダの談合システムの中にいる。
「権威ある分析のみを信用する」という態度を自覚的に外し、
自分自身の頭で分析するようにすると、権威筋が発する分析が粉飾されており、
インターネット上で散見される
リーマン危機後の金融システムの危機を指摘する分析の方が正しいとわかる。
権威から外れている人々の間からは、米連銀が１２月に利上げしない
という予測が発せられている。
マスコミが破天荒とレッテルを貼る、
談合破りの発言で知られる米大統領候補のトランプは、その一人だ。
彼は「連銀が利上げしたら景気が悪化する。オバマ大統領は、景気の悪化を、
来年末の自分の任期末の後まで先延ばししたいので、連銀に利上げするなと命じている。
だから来年まで利上げはない」という趣旨の発言を発している。
トランプの談合破りな発言は、多くの米国民に、トランプは事実を述べており、
マスコミや当局筋の方が歪曲報道をしていると気づかせ、トランプの支持者が急増している。
リバタリアンの指導者ロン・ポール（元下院議員）も、
米連銀による粉飾をずっと前から指摘し、連銀などによるＱＥを、
景気対策でなく金融システム延命策だと見抜くなど、談合破りな分析を発してきた。
ポールは、米国民のうち１億人近くが失業状態か
低所得のパート雇用しか得ていない現状をふまえ、
利上げしたら景気が悪化するので連銀は利上げしないだろうと書き、
トランプの発言に同意している。
話が脱線するが、ロン・ポールの息子である共和党のランド・ポール上院議員は
米大統領選挙に立候補し、トランプと論争しているが、
ランドはイスラエル右派が今後もずっと米政界を牛耳り続けると予測し、
イスラエルに迎合（政治面の談合システムに迎合）する態度を強くとった。
近年、オバマが中東戦略をロシアに丸投げした影響で、
米政界に対するイスラエル右派の影響力が弱まり、ランドの策は失敗して支持率が低迷し、
トランプに大きく負けている。
ネット上に先日「ロン・ポールが、息子のランドはもうダメだと認め、
トランプ支持に乗り換えた」という記事が出て驚いたが、最後まで読むと
「これは風刺です。私を訴えないでねロン」と書いてあった。
ランドがもうダメそうなのは事実だ。
トランプは型破りだが、かつてのレーガン大統領も、選挙戦で談合破りな発言を多く発し、
就任後は冷戦という談合を終わらせる型破りな策をやり、歴史に名を残した。
國貞、三枚目、
「清書七伊呂波」 「ゆきのはちの木 ときより 白たえ」です。
米連銀が利上げするかどうか、金融システムがいつまで延命するかにかかわらず、
米国と世界の実体経済は悪化し続ける。
米国や日本では、ＱＥやゼロ金利策といった米国金融の延命策をやるほど、
実体経済が悪化して中産階級が貧困層に転落していく半面、
株式や債券の相場が上がり、それらの金融資産を持つ金持ち層だけが豊かになり、
貧富格差が急拡大している。
この傾向がひどいのは米国より日本だ。
１１月５日に日銀（金融広報中央委員会）が発表した
「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本の全世帯の４８％が、
金融資産を持たない一人世帯だ。
昨年の３９％から急増している。
半面、２人以上の世帯の金融資産の平均額は増えている。
低所得で結婚できない独身層や、独居老人の世帯は、貧困が増している。
日本は、世界でもっとも急速に貧富格差が拡大している国になっている。
以前の日本人の多くは、終身雇用や老後の年金生活がかなりの確実性で保障されていたが、
今後の日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、
低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もない という悲惨な人生の人が大半になる。
今の安倍政権は、こうした大失策を加速する傾向にあり、
ＱＥや消費増税が 格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、
ＱＥや消費増税を決めた時期、安倍の支持率は非常に高かった。
多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、
自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。
日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。
こんな話は誰も読みたくないかもしれないが、長期的に見て、
日本の大半の人々の生活は今後ますます悪化する。
その一つの要因は、いずれ起きる金融財政の崩壊だ。
日銀が昨秋から続けているＱＥ（円を大量発行して日本国債などを買い支える策）は、
経済テコ入れ策と喧伝されているが、
金融界の金あまり現象を加速して 米国の金融システムを延命させ、
日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。
それ自体が貧富格差を増大させるが、それ以上に危険なのは、
金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。
生保や銀行など日本の金融機関は従来、顧客から預かった資金のかなりの部分を、
日本国債を買って運用していた。
だが今、日銀がＱＥで新規発行の国債の全量を買い上げてしまうので、
金融機関はしかたなく日米の株や、米国の社債（ジャンク債）など、
高リスクの投資をせざるを得ない。
日銀のＱＥの真の目的は、まさにこの
「日本の金融機関に高リスクな米国の株や債券を買わせ、対米従属の日本
が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。
ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、高リスクな外国の金融商品を買うことを
「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。
だが実際は、日銀によって無理矢理に危ない橋を渡らされている。
米日などの株や債券の価格は、
世界経済が急速に悪化する状況を無視して上昇傾向を続けている。
これは日欧のＱＥによる効果といえるが、世界的な景気の悪化を受け、
株やジャンク債の相場がいずれ大きく下がるのは不可避だ。
米国の金融システムは、０８年のリーマン危機から７年に及ぶバブルの再膨張の結果、
わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。
株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ大規模な金融危機に発展しかねない。
そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。
日本の金融機関が日本国債に投資していた以前（リーマン危機当時など）なら、
米国の金融危機が日本の金融危機にそのまま伝播することはなかった
（リーマン危機は、金融危機でなく、実体経済の景気悪化として日本に波及した）。
だが今後、日銀がＱＥを続けるほど、
次回の米国の金融危機が日本の金融危機に直結するようになる。
日銀自身、ＱＥの一環として、国債だけでなく、
株式をＥＴＦ（上場投資信託）のかたちで買い支えてきた。
これが日本の株高の一因となっているが、日銀はＥＴＦの発行総額の５２％を占める
５・７兆円のＥＴＦを持ち、公的年金資金に次ぐ株の保有者になっている。
米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、日銀も巨額の損失を抱える。
そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、
国債の金利上昇（価値下落）が起きる。
日銀がＱＥで国債を全量買い支えているのに、国債の金利が高騰し、
日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。
日銀は早くＱＥをやめるべきだと考える人がいるかもしれないが、ＱＥの減額は危険だ。
日本国債は１年以上、市場原理を無視したＱＥの買い支えの中におり、
日銀がＱＥを縮小して国債を市場原理に戻すと、相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。
米連銀は今夏以来、何とか利上げを実現しようとして、米金融の不安定化の防止策として、
日銀にＱＥ拡大を求めている。
日銀は政治的にもＱＥをやめられない。
日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、
建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。
これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。
さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、
米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。
だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。
日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。
日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。
米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで 今のままのＱＥを続け、
その後の破綻を甘受するしかない。
今回の記事はもともと有料配信記事として書き始めたが、
日本人の多くにとって非常に重要なことなので、無料記事として配信することにした。
【続く】
↑
ストーカー８９３＝ユダ米、
負の連鎖・蟻地獄を 絶ち斬らねば大変なことになる。
キ印コンビ＝下痢壺＆腹黒田の早急な始末が肝要ですな、「呪詛」でもなんでもよい。
独立志向・愛国自衛官のクーデターもありだ。