画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「流行 逢都繪 希代稀物」です。
☆雨。
ドーピング疑惑でロシアを恫喝、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511080000/
櫻井ジャーナル 2015.11.08
◎ロシアとドイツを繋ぐパイプラインの近くで
爆発物を装着した無人の潜水艦が発見された背景
爆発物を装着した無人の潜水艦をスウェーデン海軍が発見、爆破したという。
☆http://www.svd.se/apterad-farkost-utanfor-oland
見つかった場所はバルト海にあるゴトランド島の北、
ノード・ストリーム(ロシアのビボルグから
ドイツのグライフスバルトを繋ぐパイプライン)の近く。
実際に何らかの破壊活動を行おうとしていたのかどうかは不明だが、
こうした無人機を使ってパイプラインを破壊することが可能だということは確かだ。
昨年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたアメリカ支配層は
ロシアからEUへ石油/天然ガスが流れないようにしようと必死だ。
黒海を横断し、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由して
イタリアへ至るサウス・ストリームを建設する計画は
アメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、御破算。
トルコ経由で輸送する計画はトルコがIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)を使って
シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す計画を放棄しないため、難しくなっている。
そうした中、ノード・ストリーム-2を建設する案があるのだが、
これをアメリカ支配層が嫌っていることは間違いないだろう。
EUにとってロシアから石油/天然ガスが入手できれば、
安定した供給源として好ましいはずだが、
アメリカ支配層からEUのリーダーは買収されていると言われ、
アメリカの意向に沿った政策を進めてきた。
そうした政策がEUの存続を危うくしつつあり、それを懸念する声が高まっている。
そうした意見はドイツ政府にもあり、シグマール・ガブリエル副首相は
ロシアへの「制裁」に否定的な発言を続けている。
この「制裁」で最も大きなダメージを受けているのはロシアでなくEUだ
ということを考えれば当然の発言だ。
☆http://www.reuters.com/article/2014/11/16/
us-ukraine-crisis-germany-gabriel-idUSKCN0J00RH20141116
☆https://www.youtube.com/watch?v=Y7dqk7w1maw
ドイツの産業界もアメリカに嫌気が差しているようで、
フォルクスワーゲンは9月4日からロシアでエンジンの生産を始めた。
そのフォルクスワーゲンが排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを
一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局が発表したのは、
その2週間後だった。
☆http://www.reuters.com/article/2015/09/04/
volkswagen-russia-engines-idUSL5N11A1A920150904
☆http://www3.epa.gov/otaq/cert/documents/vw-nov-caa-09-18-15.pdf
勿論、アメリカの政府機関が不正に厳しいというわけではない。
金融業界の不正が発覚した際、銀行自体は「大きすぎて潰せない」、
役員も「大きすぎて処罰できない」という愚にもつかない理由で
「容疑者」が野放しにされ、「焼け太り」の状態だ。
フランスでもアメリカに対する反発はある。
例えば、IMFの専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは
2011年4月にブルッキングス研究所で演説、
☆https://www.imf.org/external/np/speeches/2011/041311.htm
その中で 失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、
その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。
また、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは
市場が主導する不平等を和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だともしている。
新自由主義批判、つまりアメリカの金融資本批判だ。
そのストロス-カーンは2011年5月、アメリカ滞在中に逮捕、起訴された。
後に起訴は取り下げられたが、IMF専務理事はクリスティーヌ・ラガルドになり、
そのラガルドはギリシャで借金の取り立てに辣腕を発揮した。
ストロス-カーンの事件は当初から怪しげな話だと言われていたが、
冤罪だった可能性が高い。
昨年10月20日、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死したフランスの大手石油会社、
トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOもアメリカには批判的で、
事故死する3カ月前、石油取引をドルで決済する必要はなく、
ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。
☆http://www.reuters.com/article/2014/07/05/idUSL6N0PG0E720140705
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_79.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/10
◎「サハリンパイプライン計画」 年明け始動へ
日本、ロシアともに大きなメリット
より抜粋、
ロシアの極東地区では、豊富な天然ガスが産出されます。
サハリンから北海道へ、この天然ガスをパイプラインで送れば、
京浜工業地帯で、ロシアの安価な天然ガスをそのまま使用することができます。
現在、日本は、ブルネイなどで産出される天然ガスを一旦、液化・LNG化し、
専用運搬船でどんぶらこどんぶらこと日本へ運んでいます。
とてもコストが高くなります。
サハリンの天然ガスを使用すれば、日本はエネルギーコストを著しく削減して、
経済発展が可能となります。
ところが、パイプライン計画には大きな障害があります。
米国1%の主要事業の一つが、エネルギー産業です。
エクソン・モービルなどのユダヤ石油産業は、
日本に世界一高いエネルギーを売りつけることで、巨利を上げています。
ロシアに世界一美味しい日本市場を奪われるのは死活問題です。
また、エネルギー需給で日ロ関係が緊密になれば、
ユダヤ米国による日本統治の「拘束力」が弱まります。
日本を未来永劫、奴隷国家にしておきたい米国1%は、
何としても日ロ関係の進展を妨害したいのです。
そこで、3回の不正選挙を通じて、安倍晋三傀儡政権を維持してきました。
不正選挙の黒幕は、米国1%だったのです。
安倍という、卑しい傀儡偽首相を操ることで、日ロ関係の進展を阻んできたのです。
これは「政府を企業家が支配して使役する」コーポラティズムという手法なのです。
勿論、ユダヤ手法です。
*ブランチ 2015/11/9
昨年度、本ブログでも取り上げられたかと思いますが、
2014年11月7日、日露天然ガスパイプライン推進議員連盟の総会が開かれ、
「日露天然ガスパイプライン早期実現に関する政府への要請書」も採択されています。
想定しているパイプラインは総延長1350kmで、建設費は6000億。
安倍の無駄遣いから比べたら安いものです。
危険極まりなく、ろくに稼動もしていない原発建設に不必要な税金使うのやめて、
一日も早く日露天然ガスパイプラインを敷設し、
ロシアから安価な天然ガスを輸入すべきだと思います。 参照→
「サハリンパイプライン計画」年明け始動へ 日本、ロシアともに大きなメリット
(東洋経済ONLINE 2014年11月10日)
☆http://toyokeizai.net/articles/-/52897?display=b
↑
RK氏のムネオ擁護は誤りもいいところ。
ムネオはラスプーチンともどもイスラエルの工作員・シンパ、 真逆ですなw
ムネオは理念などなき利権政治屋、サンズイ(瀆職の罪・収賄)で捕まった。
矢臼別に海兵隊・長距離榴弾砲射撃訓練を引っ張って来たのも奴です。
國芳、三枚目、
「誠忠義臣名々鏡 淀川勘平宗則 な」です。
横川勘平宗利 よこかわかんぺいむねとし
享年三十七。家紋は源氏車。徒目付(5両3人扶持)。
討ち入り部署:表門
討ち入り後のお預け先:水野家
辞世の句:
まてしばし死出の遅速はあらんとも
まつさきかけて道しるべせむ
既報の内容ですが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35416289.html
新ベンチャー革命 2015年11月9日 No.1250
◎日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略:
米国の原発をすべて廃止して、
日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、
ただし、日本の核武装は絶対に認めない!
1.東電福島事故原発の収束の目処も立っていないのに、
日本政府はなぜ、原発再稼動に血道を上げるのか
このところ、九電川内原発や四国電力伊方原発が再稼動に踏み切っています。
どちらも、地元は原発で潤っているので目立った反対もしないようです。
伊方では災害訓練が行われたようですが、
原発はテロ攻撃の最有力ターゲットである と国民に気付かせないよう政府は必死です。
ところで、周知のように東電福島事故原発の収束の目処はまったく立っていません。
それどころか、事故原発周辺の海産物が徐々に、おかしくなっているようです、
ほんとうにぞっとします。
魚だけでなく、われら国民にも原発事故の影響が出始めています、
千葉県柏市の子供に高確率で甲状腺異常が出始めているようです
(下段追記も参照ください)。
マスコミは、なぜ、政府が原発再稼動を急いでいるのかについて、まったく、言及しません。
日本はほんとうにひどい国家に成り下がりました。
2.原発は戦争勃発時に絶好の攻撃ターゲットとなる核地雷であると認識すべき
周知のように日本は原発大国ですが、ほんとうに原発が必須なのでしょうか。
3.11事件以降、東電の原発はまったく再稼動できていませんが、
首都圏の電力供給に支障はありません。
首都圏でもこうですから、地方の電力会社は原発を持つ必要はないのです。
にもかかわらず、米軍基地の集中する沖縄を除き、日本全国に原発がつくられています、
ほんとうに不思議です。
本ブログでは、日本にこれだけの原発をつくらせた元凶は、
日本を属国化している米国戦争屋だと観ています。
それはなぜか、実は原発は絶好のミサイル攻撃ターゲットだからです。
もし、日本が米戦争屋に逆らえば、彼らの敵役傀儡国家・北朝鮮を恫喝して、
日本の原発をミサイル攻撃させることが可能です。
3.11事件の数ヶ月前、2010年10月、米戦争屋系企業のエクソンモービルとAIGが突然、
日本からの撤退を発表したとき、
本ブログでは、北朝鮮ミサイル攻撃が仕掛けられるのかと疑いました。
現実には、北のミサイル攻撃がなかった代わりに、3.11事件が起きて、
東電福島原発が破局事故に至ったのです。
エクソンやAIGの幹部は3.11事件の発生を事前に知っていたと疑われます。
3.原発は核地雷であると同時に、核兵器用プルトニウムの生産装置と認識すべき
日本の原発は、ウラン燃料を燃やしてプルトニウムを生産しています。
そこで、石原慎太郎や故・中川昭一など、日本の隠れ核武装派は、
青森六ヶ所村の核燃サイクル工場や福井の高速増殖炉もんじゅに期待して、
日本も核兵器を持とうと躍起でした。
ところが、日本を属国化している米戦争屋は本音では、日本の核武装を認めません、絶対に、
なぜなら、彼らは日本に原爆を落とした首謀者の末裔であり、
日本人からの復讐を恐れているからです。
米戦争屋は、元々、日本の原発導入を日本人の原爆恐怖症(=反米化)を緩和させるために、
しぶしぶ認めたにすぎません。
一方、日本の核武装派は、日本の核武装化を虎視眈々と狙ってきました。
そして、そのことを、米戦争屋は知っています。
だから、陰に陽に、六ヶ所村工場の妨害やもんじゅの妨害を実行してきました。
核武装派の筆頭、石原元都知事は2013年に失脚させられていますが、
米戦争屋は彼を、不審死させられた中川氏と同様に、
危険人物と認定したからと本ブログでは観ています。
米戦争屋は、日本の原発で生産されるプルトニウムの8割弱を
英国セラフィールド核燃サイクル工場と仏ラアーグ核燃サイクル工場に強制的に保管させています。
ちなみに、英仏は国連常任理事国で核保有を認められていますが、
日本は非常任理事国なので厳しく制約されています。
いずれにしても、日本の原発でプルトニウムを生産させて、
英仏(米戦争屋配下のNATO加盟国)に保管して、
必要に応じて、米戦争屋ネオコンが核兵器に流用できるようになっています。
ちなみに、2015年2月には、米戦争屋は日本政府に、
高濃度プルトニウム300kgを返還するよう米政府経由で日本に要求しています。
4.米国戦争屋は自国の原発をすべて廃棄して、
属国日本の原発を核兵器用プルトニウム生産工場しようしているのか、
だから、再稼動を強要している
2013年10月、米国の電力会社SCEのサンディエゴ・サンオノフレ原発の修理に関与した三菱重工は、
SCEから4000億円訴訟を起こされています。
ちなみに、この原発はスリーマイル原発事故直前に公開された映画
「チャイナシンドローム」のモデルと言われています。
この映画は、米戦争屋の反原発プロパガンダとみなせます)。
上記、三菱重工事件から、米戦争屋の対日核戦略が見えています。
すなわち、米戦争屋はミサイル攻撃のターゲットとなる全米の原発を順次、廃止し、
核兵器に必要なプルトニウムを属国日本の原発でつくらせるというものではないでしょうか。
さて、日本を乗っ取っている米戦争屋は、米国での原発をすべて廃止しようとしていると観ています。
その理由は、原発は戦争時の絶好の攻撃ターゲットとなるからです、
逆に、米戦争屋は、敵を攻撃する際、真っ先に敵の原発を攻撃してくるということです。
米戦争屋は一方で、日本の核武装を絶対に認めません、
最近、田中・原子力規制委員長にもんじゅ開発を止めるよう勧告させているのは
米戦争屋ジャパンハンドラーでしょう。
追記:3.11事件後、日本での小児ガン急増に応えるべく
アフラックは日本郵政と提携してガン保険を売りまくろうとしていますが、
今後、小児ガンが増えることを織り込み済みなのでしょうか。
アフラックはかつてとんでもないポスターを地下鉄駅に貼った過去があります。
また米戦争屋ボス・RF財閥による東電福島原発近海の食育キャンペーンは
悪い冗談でしょうか。
↑
下痢壺一派=隷米売国・朝鮮征倭会ですから。
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合」 「三十九」 「夕霧」 「絹川谷蔵」です。
夕霧 : 山里のあはれをそふるタ霧に
立ち出でん空もなき心ちして
鬼の4機か、体制側の暴力団そのもの、でしたなぁ、
◆http://lite-ra.com/2015/11/post-1659.html
リテラ 2015.11.08
◎安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に!
暴力弾圧の仕掛け人は 官邸にいる“警備公安警察のドン”だった
先月、普天間基地の辺野古移設承認について取り消し処分を行った翁長雄志・沖縄県知事だが、
これに対し政府は処分撤回を勧告。
代執行により辺野古沖の埋め立て工事を再開するなど、なりふり構わぬ手段に打って出ている。
この沖縄の世論を完全に無視する政府の暴挙に、連日大勢の人が
米軍キャンプ・シュワブゲート前に詰めかけ、抗議の声を発し続けている。
だが、ここで政府は、法的にだけでなく物理的な実力行使に打って出た。
11月4日朝、東京・警視庁の機動隊約150名を投入し、反対する人々を強制排除し始めたのだ。
琉球新報によると、辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは初のこと。
しかも、今回投入された警視庁の機動隊は、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」
と呼ばれる第四機動隊も含まれる。
「警備」とは名ばかりで、その目的は“力による市民の制圧”だ。
事実、報道によれば、機動隊は、抗議する人を両脇から抱えて連れ去ったり、
機動隊車両と鉄柵で囲った場所に拘束したりするなどし、けが人や逮捕者も出している。
言うまでもなく、安倍政権による辺野古埋め立て再開は権力の濫用であり、
それに対する市民の抗議活動を実力で排除するのは
民主主義を土足で踏みにじる行為に他ならない。
しかし、そのために内地の機動隊を動員するとは……。
これは、基地反対派だけでなく、内地への反発を強めている
沖縄県民全体の神経を逆なでするような暴挙と言っていいだろう。
もちろん、こんな判断を警視庁が単独でできるはずがない。
今回の警視庁機動隊派遣は明らかに官邸の意志によるものだ。
実は官邸は今、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。
それは、内閣官房副長官の杉田和博氏の存在だ。
杉田官房副長官は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚。
安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、
同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、
安倍首相と急接近したといわれている。
退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする
調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てき。
以来、警察庁時代の部下である北村滋内閣情報官とともに、
安倍政権と公安警察をつなぐ役割を担っている。
「内閣情報官の北村氏が安倍首相と頻繁に会い、安倍政権のために公安の現場を使って
謀略情報を集めているのは有名な話ですが、
杉田副官房長官のやっていることはもっと露骨です。
警察の要望を官邸にあげ、その見返りに、官邸の意向を捜査や警備のやり方に反映させる。
安倍政権になって、警備や公安の動きが強引になりましたが、
これも杉田氏が後押ししていると言われています。
しかも、官邸とのパイプを握っていることで、
杉田氏自身の警察組織への影響力はどんどん大きくなり、いまや“公安警察のドン”
とも言われるようになっている」(公安担当記者)
その杉田官房副長官の子飼いと言われるのが、今回、機動隊を投入した
警視庁のトップ・高橋清孝警視総監だ。
高橋総監は杉田氏と同じ、警察庁警備局長出身で、前任者よりも年次が古い
という異例の人事で今年、警視総監に就任したのだが、
この警視庁初の人事の背後にも、杉田官房副長官の強いプッシュがあったと言われている。
そして、今回の警視庁機動隊の辺野古投入も、この両者の関係によって行われた可能性が高い。
「たしかに、今回の機動隊投入は、杉田官房副長官が
高橋警視総監に直接依頼したと言われていますね。
もちろん、その背後には、菅(義偉)官房長官がいるでしょうが。
菅さんは、翁長知事との会談などでも恥をかかされた形になっていることもあり、
沖縄にはとにかく相当、強行になっていますからね」(官邸担当記者)
先の戦争でも、そして戦後も 常に本土の犠牲にさせられてきた沖縄。
安倍政権はそんな場所に本土の“暴力装置”を送り、住民の声を抹殺しにかかっているのだ。
沖縄の怒りを考えると、もはや言葉もない。
(田部祥太)
↑
過ぎたるは何とやら、下痢壺の終焉が近いのでは?
☆http://ooma.exblog.jp/21818415/
普天間移設は日本の意向・・モンデール元駐日大使
☆http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/11/denying-the-wil.html#more
〔アベノ政治を許さない!〕◆ 「沖縄人の意志を踏みにじる!(Denying the Will of Okinawans)」 /
ニューヨーク・タイムズが辺野古問題で日米両政府を批判する社説 /
「沖縄人の憤激の中心にあるのは、大いなる不正義に対する怒りだ」
「沖縄の島は頭の先から足元まで軍事基地で窒息している」
★ 「日本で最もつけこまれて来た沖縄」に、さらなる犠牲を強いる日米両国政府を、
「平和と人権と民主主義」の看板が問われていると厳しく叱りつける! (全文和訳)
ご参照あれ!
寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「流行 逢都繪 希代稀物」です。
☆雨。
ドーピング疑惑でロシアを恫喝、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511080000/
櫻井ジャーナル 2015.11.08
◎ロシアとドイツを繋ぐパイプラインの近くで
爆発物を装着した無人の潜水艦が発見された背景
爆発物を装着した無人の潜水艦をスウェーデン海軍が発見、爆破したという。
☆http://www.svd.se/apterad-farkost-utanfor-oland
見つかった場所はバルト海にあるゴトランド島の北、
ノード・ストリーム(ロシアのビボルグから
ドイツのグライフスバルトを繋ぐパイプライン)の近く。
実際に何らかの破壊活動を行おうとしていたのかどうかは不明だが、
こうした無人機を使ってパイプラインを破壊することが可能だということは確かだ。
昨年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたアメリカ支配層は
ロシアからEUへ石油/天然ガスが流れないようにしようと必死だ。
黒海を横断し、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由して
イタリアへ至るサウス・ストリームを建設する計画は
アメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、御破算。
トルコ経由で輸送する計画はトルコがIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)を使って
シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す計画を放棄しないため、難しくなっている。
そうした中、ノード・ストリーム-2を建設する案があるのだが、
これをアメリカ支配層が嫌っていることは間違いないだろう。
EUにとってロシアから石油/天然ガスが入手できれば、
安定した供給源として好ましいはずだが、
アメリカ支配層からEUのリーダーは買収されていると言われ、
アメリカの意向に沿った政策を進めてきた。
そうした政策がEUの存続を危うくしつつあり、それを懸念する声が高まっている。
そうした意見はドイツ政府にもあり、シグマール・ガブリエル副首相は
ロシアへの「制裁」に否定的な発言を続けている。
この「制裁」で最も大きなダメージを受けているのはロシアでなくEUだ
ということを考えれば当然の発言だ。
☆http://www.reuters.com/article/2014/11/16/
us-ukraine-crisis-germany-gabriel-idUSKCN0J00RH20141116
☆https://www.youtube.com/watch?v=Y7dqk7w1maw
ドイツの産業界もアメリカに嫌気が差しているようで、
フォルクスワーゲンは9月4日からロシアでエンジンの生産を始めた。
そのフォルクスワーゲンが排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを
一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局が発表したのは、
その2週間後だった。
☆http://www.reuters.com/article/2015/09/04/
volkswagen-russia-engines-idUSL5N11A1A920150904
☆http://www3.epa.gov/otaq/cert/documents/vw-nov-caa-09-18-15.pdf
勿論、アメリカの政府機関が不正に厳しいというわけではない。
金融業界の不正が発覚した際、銀行自体は「大きすぎて潰せない」、
役員も「大きすぎて処罰できない」という愚にもつかない理由で
「容疑者」が野放しにされ、「焼け太り」の状態だ。
フランスでもアメリカに対する反発はある。
例えば、IMFの専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは
2011年4月にブルッキングス研究所で演説、
☆https://www.imf.org/external/np/speeches/2011/041311.htm
その中で 失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、
その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。
また、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは
市場が主導する不平等を和らげることができ、
健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だともしている。
新自由主義批判、つまりアメリカの金融資本批判だ。
そのストロス-カーンは2011年5月、アメリカ滞在中に逮捕、起訴された。
後に起訴は取り下げられたが、IMF専務理事はクリスティーヌ・ラガルドになり、
そのラガルドはギリシャで借金の取り立てに辣腕を発揮した。
ストロス-カーンの事件は当初から怪しげな話だと言われていたが、
冤罪だった可能性が高い。
昨年10月20日、モスクワ・ブヌコボ空港で事故死したフランスの大手石油会社、
トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOもアメリカには批判的で、
事故死する3カ月前、石油取引をドルで決済する必要はなく、
ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。
☆http://www.reuters.com/article/2014/07/05/idUSL6N0PG0E720140705
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_79.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/10
◎「サハリンパイプライン計画」 年明け始動へ
日本、ロシアともに大きなメリット
より抜粋、
ロシアの極東地区では、豊富な天然ガスが産出されます。
サハリンから北海道へ、この天然ガスをパイプラインで送れば、
京浜工業地帯で、ロシアの安価な天然ガスをそのまま使用することができます。
現在、日本は、ブルネイなどで産出される天然ガスを一旦、液化・LNG化し、
専用運搬船でどんぶらこどんぶらこと日本へ運んでいます。
とてもコストが高くなります。
サハリンの天然ガスを使用すれば、日本はエネルギーコストを著しく削減して、
経済発展が可能となります。
ところが、パイプライン計画には大きな障害があります。
米国1%の主要事業の一つが、エネルギー産業です。
エクソン・モービルなどのユダヤ石油産業は、
日本に世界一高いエネルギーを売りつけることで、巨利を上げています。
ロシアに世界一美味しい日本市場を奪われるのは死活問題です。
また、エネルギー需給で日ロ関係が緊密になれば、
ユダヤ米国による日本統治の「拘束力」が弱まります。
日本を未来永劫、奴隷国家にしておきたい米国1%は、
何としても日ロ関係の進展を妨害したいのです。
そこで、3回の不正選挙を通じて、安倍晋三傀儡政権を維持してきました。
不正選挙の黒幕は、米国1%だったのです。
安倍という、卑しい傀儡偽首相を操ることで、日ロ関係の進展を阻んできたのです。
これは「政府を企業家が支配して使役する」コーポラティズムという手法なのです。
勿論、ユダヤ手法です。
*ブランチ 2015/11/9
昨年度、本ブログでも取り上げられたかと思いますが、
2014年11月7日、日露天然ガスパイプライン推進議員連盟の総会が開かれ、
「日露天然ガスパイプライン早期実現に関する政府への要請書」も採択されています。
想定しているパイプラインは総延長1350kmで、建設費は6000億。
安倍の無駄遣いから比べたら安いものです。
危険極まりなく、ろくに稼動もしていない原発建設に不必要な税金使うのやめて、
一日も早く日露天然ガスパイプラインを敷設し、
ロシアから安価な天然ガスを輸入すべきだと思います。 参照→
「サハリンパイプライン計画」年明け始動へ 日本、ロシアともに大きなメリット
(東洋経済ONLINE 2014年11月10日)
☆http://toyokeizai.net/articles/-/52897?display=b
↑
RK氏のムネオ擁護は誤りもいいところ。
ムネオはラスプーチンともどもイスラエルの工作員・シンパ、 真逆ですなw
ムネオは理念などなき利権政治屋、サンズイ(瀆職の罪・収賄)で捕まった。
矢臼別に海兵隊・長距離榴弾砲射撃訓練を引っ張って来たのも奴です。
國芳、三枚目、
「誠忠義臣名々鏡 淀川勘平宗則 な」です。
横川勘平宗利 よこかわかんぺいむねとし
享年三十七。家紋は源氏車。徒目付(5両3人扶持)。
討ち入り部署:表門
討ち入り後のお預け先:水野家
辞世の句:
まてしばし死出の遅速はあらんとも
まつさきかけて道しるべせむ
既報の内容ですが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35416289.html
新ベンチャー革命 2015年11月9日 No.1250
◎日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略:
米国の原発をすべて廃止して、
日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、
ただし、日本の核武装は絶対に認めない!
1.東電福島事故原発の収束の目処も立っていないのに、
日本政府はなぜ、原発再稼動に血道を上げるのか
このところ、九電川内原発や四国電力伊方原発が再稼動に踏み切っています。
どちらも、地元は原発で潤っているので目立った反対もしないようです。
伊方では災害訓練が行われたようですが、
原発はテロ攻撃の最有力ターゲットである と国民に気付かせないよう政府は必死です。
ところで、周知のように東電福島事故原発の収束の目処はまったく立っていません。
それどころか、事故原発周辺の海産物が徐々に、おかしくなっているようです、
ほんとうにぞっとします。
魚だけでなく、われら国民にも原発事故の影響が出始めています、
千葉県柏市の子供に高確率で甲状腺異常が出始めているようです
(下段追記も参照ください)。
マスコミは、なぜ、政府が原発再稼動を急いでいるのかについて、まったく、言及しません。
日本はほんとうにひどい国家に成り下がりました。
2.原発は戦争勃発時に絶好の攻撃ターゲットとなる核地雷であると認識すべき
周知のように日本は原発大国ですが、ほんとうに原発が必須なのでしょうか。
3.11事件以降、東電の原発はまったく再稼動できていませんが、
首都圏の電力供給に支障はありません。
首都圏でもこうですから、地方の電力会社は原発を持つ必要はないのです。
にもかかわらず、米軍基地の集中する沖縄を除き、日本全国に原発がつくられています、
ほんとうに不思議です。
本ブログでは、日本にこれだけの原発をつくらせた元凶は、
日本を属国化している米国戦争屋だと観ています。
それはなぜか、実は原発は絶好のミサイル攻撃ターゲットだからです。
もし、日本が米戦争屋に逆らえば、彼らの敵役傀儡国家・北朝鮮を恫喝して、
日本の原発をミサイル攻撃させることが可能です。
3.11事件の数ヶ月前、2010年10月、米戦争屋系企業のエクソンモービルとAIGが突然、
日本からの撤退を発表したとき、
本ブログでは、北朝鮮ミサイル攻撃が仕掛けられるのかと疑いました。
現実には、北のミサイル攻撃がなかった代わりに、3.11事件が起きて、
東電福島原発が破局事故に至ったのです。
エクソンやAIGの幹部は3.11事件の発生を事前に知っていたと疑われます。
3.原発は核地雷であると同時に、核兵器用プルトニウムの生産装置と認識すべき
日本の原発は、ウラン燃料を燃やしてプルトニウムを生産しています。
そこで、石原慎太郎や故・中川昭一など、日本の隠れ核武装派は、
青森六ヶ所村の核燃サイクル工場や福井の高速増殖炉もんじゅに期待して、
日本も核兵器を持とうと躍起でした。
ところが、日本を属国化している米戦争屋は本音では、日本の核武装を認めません、絶対に、
なぜなら、彼らは日本に原爆を落とした首謀者の末裔であり、
日本人からの復讐を恐れているからです。
米戦争屋は、元々、日本の原発導入を日本人の原爆恐怖症(=反米化)を緩和させるために、
しぶしぶ認めたにすぎません。
一方、日本の核武装派は、日本の核武装化を虎視眈々と狙ってきました。
そして、そのことを、米戦争屋は知っています。
だから、陰に陽に、六ヶ所村工場の妨害やもんじゅの妨害を実行してきました。
核武装派の筆頭、石原元都知事は2013年に失脚させられていますが、
米戦争屋は彼を、不審死させられた中川氏と同様に、
危険人物と認定したからと本ブログでは観ています。
米戦争屋は、日本の原発で生産されるプルトニウムの8割弱を
英国セラフィールド核燃サイクル工場と仏ラアーグ核燃サイクル工場に強制的に保管させています。
ちなみに、英仏は国連常任理事国で核保有を認められていますが、
日本は非常任理事国なので厳しく制約されています。
いずれにしても、日本の原発でプルトニウムを生産させて、
英仏(米戦争屋配下のNATO加盟国)に保管して、
必要に応じて、米戦争屋ネオコンが核兵器に流用できるようになっています。
ちなみに、2015年2月には、米戦争屋は日本政府に、
高濃度プルトニウム300kgを返還するよう米政府経由で日本に要求しています。
4.米国戦争屋は自国の原発をすべて廃棄して、
属国日本の原発を核兵器用プルトニウム生産工場しようしているのか、
だから、再稼動を強要している
2013年10月、米国の電力会社SCEのサンディエゴ・サンオノフレ原発の修理に関与した三菱重工は、
SCEから4000億円訴訟を起こされています。
ちなみに、この原発はスリーマイル原発事故直前に公開された映画
「チャイナシンドローム」のモデルと言われています。
この映画は、米戦争屋の反原発プロパガンダとみなせます)。
上記、三菱重工事件から、米戦争屋の対日核戦略が見えています。
すなわち、米戦争屋はミサイル攻撃のターゲットとなる全米の原発を順次、廃止し、
核兵器に必要なプルトニウムを属国日本の原発でつくらせるというものではないでしょうか。
さて、日本を乗っ取っている米戦争屋は、米国での原発をすべて廃止しようとしていると観ています。
その理由は、原発は戦争時の絶好の攻撃ターゲットとなるからです、
逆に、米戦争屋は、敵を攻撃する際、真っ先に敵の原発を攻撃してくるということです。
米戦争屋は一方で、日本の核武装を絶対に認めません、
最近、田中・原子力規制委員長にもんじゅ開発を止めるよう勧告させているのは
米戦争屋ジャパンハンドラーでしょう。
追記:3.11事件後、日本での小児ガン急増に応えるべく
アフラックは日本郵政と提携してガン保険を売りまくろうとしていますが、
今後、小児ガンが増えることを織り込み済みなのでしょうか。
アフラックはかつてとんでもないポスターを地下鉄駅に貼った過去があります。
また米戦争屋ボス・RF財閥による東電福島原発近海の食育キャンペーンは
悪い冗談でしょうか。
↑
下痢壺一派=隷米売国・朝鮮征倭会ですから。
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合」 「三十九」 「夕霧」 「絹川谷蔵」です。
夕霧 : 山里のあはれをそふるタ霧に
立ち出でん空もなき心ちして
鬼の4機か、体制側の暴力団そのもの、でしたなぁ、
◆http://lite-ra.com/2015/11/post-1659.html
リテラ 2015.11.08
◎安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に!
暴力弾圧の仕掛け人は 官邸にいる“警備公安警察のドン”だった
先月、普天間基地の辺野古移設承認について取り消し処分を行った翁長雄志・沖縄県知事だが、
これに対し政府は処分撤回を勧告。
代執行により辺野古沖の埋め立て工事を再開するなど、なりふり構わぬ手段に打って出ている。
この沖縄の世論を完全に無視する政府の暴挙に、連日大勢の人が
米軍キャンプ・シュワブゲート前に詰めかけ、抗議の声を発し続けている。
だが、ここで政府は、法的にだけでなく物理的な実力行使に打って出た。
11月4日朝、東京・警視庁の機動隊約150名を投入し、反対する人々を強制排除し始めたのだ。
琉球新報によると、辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは初のこと。
しかも、今回投入された警視庁の機動隊は、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」
と呼ばれる第四機動隊も含まれる。
「警備」とは名ばかりで、その目的は“力による市民の制圧”だ。
事実、報道によれば、機動隊は、抗議する人を両脇から抱えて連れ去ったり、
機動隊車両と鉄柵で囲った場所に拘束したりするなどし、けが人や逮捕者も出している。
言うまでもなく、安倍政権による辺野古埋め立て再開は権力の濫用であり、
それに対する市民の抗議活動を実力で排除するのは
民主主義を土足で踏みにじる行為に他ならない。
しかし、そのために内地の機動隊を動員するとは……。
これは、基地反対派だけでなく、内地への反発を強めている
沖縄県民全体の神経を逆なでするような暴挙と言っていいだろう。
もちろん、こんな判断を警視庁が単独でできるはずがない。
今回の警視庁機動隊派遣は明らかに官邸の意志によるものだ。
実は官邸は今、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。
それは、内閣官房副長官の杉田和博氏の存在だ。
杉田官房副長官は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚。
安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、
同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、
安倍首相と急接近したといわれている。
退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする
調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てき。
以来、警察庁時代の部下である北村滋内閣情報官とともに、
安倍政権と公安警察をつなぐ役割を担っている。
「内閣情報官の北村氏が安倍首相と頻繁に会い、安倍政権のために公安の現場を使って
謀略情報を集めているのは有名な話ですが、
杉田副官房長官のやっていることはもっと露骨です。
警察の要望を官邸にあげ、その見返りに、官邸の意向を捜査や警備のやり方に反映させる。
安倍政権になって、警備や公安の動きが強引になりましたが、
これも杉田氏が後押ししていると言われています。
しかも、官邸とのパイプを握っていることで、
杉田氏自身の警察組織への影響力はどんどん大きくなり、いまや“公安警察のドン”
とも言われるようになっている」(公安担当記者)
その杉田官房副長官の子飼いと言われるのが、今回、機動隊を投入した
警視庁のトップ・高橋清孝警視総監だ。
高橋総監は杉田氏と同じ、警察庁警備局長出身で、前任者よりも年次が古い
という異例の人事で今年、警視総監に就任したのだが、
この警視庁初の人事の背後にも、杉田官房副長官の強いプッシュがあったと言われている。
そして、今回の警視庁機動隊の辺野古投入も、この両者の関係によって行われた可能性が高い。
「たしかに、今回の機動隊投入は、杉田官房副長官が
高橋警視総監に直接依頼したと言われていますね。
もちろん、その背後には、菅(義偉)官房長官がいるでしょうが。
菅さんは、翁長知事との会談などでも恥をかかされた形になっていることもあり、
沖縄にはとにかく相当、強行になっていますからね」(官邸担当記者)
先の戦争でも、そして戦後も 常に本土の犠牲にさせられてきた沖縄。
安倍政権はそんな場所に本土の“暴力装置”を送り、住民の声を抹殺しにかかっているのだ。
沖縄の怒りを考えると、もはや言葉もない。
(田部祥太)
↑
過ぎたるは何とやら、下痢壺の終焉が近いのでは?
☆http://ooma.exblog.jp/21818415/
普天間移設は日本の意向・・モンデール元駐日大使
☆http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/11/denying-the-wil.html#more
〔アベノ政治を許さない!〕◆ 「沖縄人の意志を踏みにじる!(Denying the Will of Okinawans)」 /
ニューヨーク・タイムズが辺野古問題で日米両政府を批判する社説 /
「沖縄人の憤激の中心にあるのは、大いなる不正義に対する怒りだ」
「沖縄の島は頭の先から足元まで軍事基地で窒息している」
★ 「日本で最もつけこまれて来た沖縄」に、さらなる犠牲を強いる日米両国政府を、
「平和と人権と民主主義」の看板が問われていると厳しく叱りつける! (全文和訳)
ご参照あれ!