画は 落合 芳幾 (おちあい よしいく)
天保４年(１８３３年) ～ 明治37年（１９０４年）
歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子。
画姓は歌川、画号は一恵齋など。 作
「忠臣藏 五十三駅之内 大井川圖」です。
☆曇り、明け方冷え込む、雪になるか？
狂気の再稼働、諸悪の根源は「日米原子力協定」、
原発はプルトニウム製造・濃縮工場です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimainihotuginosaikadou.html
長周新聞 ２０１５年１０月２８日付
国民の生命二の次の再稼働
川内に続き伊方も「合意」
福島事故反省もなく暴走
伊方町長に続いて愛媛県の中村時広知事が２６日、
四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意を表明し、「地元同意手続き完了」として
今冬以降に再稼働する見通しとなった。
安倍政府のもとで「地元同意」を従来通り立地自治体のみに切り縮め、
日本列島の西側から次次と原発を再稼働させる暴挙がくり広げられている。
四年前の福島第一原発の事故を経て、原発は悲惨な爆発事故を起こし、
その惨状をコントロールする技術など持ちあわせていないこと、
科学の傲慢は自然から痛烈なしっぺ返しをくらい、「絶対」の安全などない
ことが誰の目にも疑いないものとなった。
福島では十数万人もの住民たちが故郷を追われて 難民のような生活を余儀なくされ、
いまだに立地自治体周辺はゴーストタウンと化しているのが現実である。
地震、津波、火山噴火に加えて、今後はアメリカの肩代わりで戦争を仕掛け、
世界から標的にされかねない日本列島において、
その起爆装置ともいえる原発を再稼働させていくことが、
如何に危険な道かはいうまでもない。
☆テロの標的になる自爆行為
安倍政府は福島第１原発からもっとも離れた鹿児島県の川内原発を再稼働させた
のに続いて、今度は四国の伊方原発に手をつけた。
佐賀の玄海原発なども再稼働の対象で、その手続きは福島事故前と同じように、
立地自治体および県知事の同意だけで突っ走っている。
川内原発を巡っても周辺自治体が「同意」手続きの権限や発言機会を持たせるべきだと
猛烈に反発したが強行した。
もともと原発漬け、電源交付金漬けになってきた自治体が
地獄の沙汰もカネ次第で合意することはわかりきっているが、
その「政策判断」以外には周辺住民なり危険にさらされる可能性がある地域の
意見には聞く耳を持たないというものだ。
立地自治体のみの「合意」で良しとすることが如何にデタラメであるかは、
福島第一原発の事故の経験を見れば歴然としている。
３０㌔圏内は「避難地域」にされ、住民は自宅に帰ることもままならず、
いつ故郷に戻れるかもわからない状態におかれた。
陸上の汚染範囲も広範囲に及んだ。
そして海洋汚染は福島沖だけにとどまらず三陸全般に影響を及ぼし、
仙台湾で水揚げされた魚が驚くような汚染数値を叩き出したり、
２３０㌔離れた首都圏でも水道水の汚染が確認されるなど、
ひとたび大気や海洋に放射性物質がばらまかれるなら、
影響は広範囲に及ぶことが明らかになった。
当時、原子炉が臨界爆発を起こした場合、２２０～２３０㌔離れた首都圏からも
避難すべきと学者たちは指摘し、外国大使館などはいち早く関西に機能移転を実行した。
横須賀の米空母が一目散に遠い海洋へと逃げ出したのも、
危険地域が１００～２００㌔圏におさまらないと判断していたからにほかならない。
時の首相だった菅直人が、最悪の場合、首都圏全域も危険だと
天皇に進言していたとかの話も、事故後何年かたってから報道されたことだ。
それほど広範囲に影響を及ぼすことが明らかになっていながら、
何食わぬ顔をして以前と同様の立地手続きに切り縮め、
立地自治体のみの合意で周辺１００～２００㌔圏内の
全自治体、住民が危険にさらされるという暴挙がまかり通っている。
伊方原発は老朽化（１、２号機）や活断層の存在からして、
地震学者たちが浜岡原発と並んで「全国でもっとも危険」と指摘してきた原発である。
直線距離にすると同じく原発建設計画が進められている上関町の中心部まで約４０㌔。
八島は緊急事態に対応しなければならない３０㌔圏内に入る。
岩国市まで約７０㌔。人口１００万人を超える広島市まで約１００㌔。
西側にいくと下関市まで約１２５㌔。
大分県の別府市まで約７０㌔という距離に位置している。
これが最悪の事故を引き起こすなら、数百万人の生活に影響が及ぶ。
伊方３号機で計画されているのはプルサーマルで、
重大事故を引き起こして大気や海洋にはき出される放射性物質は
ヨウ素やセシウムだけでは済まない。
ＭＯＸ燃料の原子炉が爆発事故を引き起こした場合、
滞在的ガン発生率は格段に高まると指摘され、極めて危険なことがわかっている。
伊予灘、周防灘をまたいだ大分県、愛媛県、山口県が接している瀬戸内海沿岸では、
伊方原発の目の前には中央構造線断層帯が横たわり、
今後は四国沖のプレートが引き起こす東南海、南海地震、
それにともなう津波の驚異が現実問題として迫っている。
こうした状況をわかっていながらあえて再稼働に踏み出すものだが、
前提となる「合意」が従来通り地元自治体のみで済まされる、
電力会社や経済産業省とズブズブの関係が出来上がっている立地自治体の買収だけで
強行されることは許されない。
☆半島の五千人の不安 避難計画のいい加減さ
川内原発もそうだったように、伊方原発の再稼働を巡っても
佐田岬半島に暮らしている原発西側の５０００人の住民の避難計画がきわめていい加減で、
仮に事故が起きたなら逃げ場を失うことが明らかになっている。
愛媛県の避難計画では原発から西側の半島に暮らしている５０００人は、
半島先端の三崎港から船で大分県などに避難するとしている。
陸路ならば原発を見下ろす山道を走らなければならず、交通渋滞になることは疑いない。
その道が地震等で寸断されれば行き場はない。
船で大分へ避難するというのも、５０００人もの住民を運搬するフェリー等が派遣されるのに、
いったいどれほどの時間を要するのかわからない。
大型船は進入できないため、乗り降りは沖でやらなければならないが、
三陸同様に地震で港湾が地盤沈下したり破壊された場合、
さらに津波で漁船が大量に流出した場合はその術も失う。
事故が起きたら住民を見殺しにするのは福島でも経験したことだった。
３・１１の時も政府はＳＰＥＥＤＩで汚染の拡散状況を知っていながら、
パニックを抑えるために住民には知らせず、放射性物質を浴びるに任せた。
福島県の中通りにつながる国道は逃げようとする住民たちによって大渋滞となり、
日頃は３０分程度でたどりつける場所に４～５時間を要するなど、
「避難」対応は何もなかったのが事故で暴露された。
住民の生命や安全は二の次で、原発再稼働によって
後がどうなろうが知ったことではない という政府の無責任が、
真顔で実行されているのである。
☆民主党も自民党も米国いいなりの売国性
戦後の原子力行政がもたらした犯罪的な原発災害が福島事故だった。
地震列島に５４基も原発をこしらえ、これを再稼働させるなら
東日本だけでなく西日本でも同じような事態に直面する可能性は十分にある。
震災後、「脱原発」を掲げた民主党がアメリカから叱られ、
野田政府のもとで再稼働に舵を切ったが、
引き続く安倍政府が震災前と同じ枠組みで事を動かし、
まさに国民にとっての存立危機事態を産み出そうとしている。
一方でアメリカの戦争の片棒を担いでテロの標的に立候補しようとしている者が、
腹部にダイナマイトを巻き付けているような自爆行為をやる。
これは反知性だからといって許されるものではなく、
その代償として郷土を廃虚にしかねないことは明かである。
ところが財界は開き直って原発推進を主張し、
政府は国民の生命、財産を守る任務を放棄して、
福島事故前と変わらない手続きによって、あのような原子力災害が再び起きても構わない
といわんばかりに暴走をくり広げている。
反省などないのである。
もっとも強力に再稼働を求めているのがアメリカで、
「日米原子力協定」の鎖につながれた為政者どもが、
その意に沿って自国領土が崩壊しかねないような売国政治を実行しているのである。
半径２０～３０㌔の行政区だけで手続きを進めていく手法など認められず、
１００～２００㌔圏内も含めて全国的な再稼働阻止の斗争を盛り上げていくこと、
安保法制やＴＰＰなど国を売り飛ばす亡国政治に対して、
共同の斗争として発展させていくことが重要な課題となっている。
反知性主義者が思い上がり、後は野となれで突っ走っていくのに対して、
強烈な鉄槌を加える行動が求められている。
↑
ユダ米の「核兵器用プルトニウム製造工場」が日本の原発。
ユダ米では、住民の反発が強くて「原発の新規立地」ができないのと、
危険は属国・日本に押し付ければ良いと思っている。
ユダ米は「仇敵」ですよ。
芳幾、二枚目、
![]()
「全盛自筆三十六花撰」 「稲本楼 妹染之助」 「妹薄衣」です。
とにかく悪辣、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35405204.html
新ベンチャー革命 2015年11月5日 No.1247
◎3.11事件による放射能被曝で小児甲状腺ガンが急増する兆しあり：
日本人のガン急増を見込んでボロ儲けしたい勢力にとってはシナリオ通りか
１．3.11事件における東電福島原発事故の際、
首都圏でホットスポットであった千葉県柏市で甲状腺ガン多発疑惑浮上！
2015年10月末、千葉県柏市が市民の甲状腺検査結果を公表しています。
この結果は今の日本および日本国民の置かれた悲惨な現実を如実に物語っています。
なんと、173人中11人がC判定（ガンの疑い濃厚）という結果です。
ネット情報によれば、一般的には小児甲状腺ガンの発生は100万人に1～3人と
極めて低い数字が示されていますが、チェルノブイリ原発事故の疫学的調査にて、
放射線被曝後、小児甲状腺ガン発症者が急増するという事実がわかっています。
そして、日本の場合も3.11事件の東電福島原発事故によって、
チェルノブイリと同じ現象が発生していることが柏市の調査報告からわかります。
上記、柏市の結果から誰もが知りたいのは、事故原発に近い福島県の疫学的調査報告です。
その結果がようやく最近、発表され、
福島の子供の甲状腺ガン発症率は通常の20倍から50倍とのことです。
ネットでは上記の話題が取り上げられますが、
日本のマスコミはこれをほとんど取り上げません、恐らく、
政府から報道を規制されているのでしょう。
したがって、上記、柏市の調査結果もそのうち、削除させられるのではないでしょうか。
いずれにしても、低レベル放射線被曝によるガン発症は、何年も経ってから表面化する
のでわれら個人には、放射線被曝と発癌の因果関係を証明することは不可能です。
政府もそのことがわかっているので、とにかく、この話題に国民の関心が行かないよう
報道規制してすべてをやり過ごそうとしているようです。
いずれにしても日本政府が何か対策を取ろうとすると、
国民の関心が甲状腺ガンに集中し、寝た子を起こすことになりますから、
何もしないで放置しているわけです。
２．3.11事件由来の日本人ガン急増を先取りして金儲けを企む勢力が日本で蠢いている
2011年に起きた3.11事件の数か月前の2010年11月に、
放射性セシウム体内除去剤の日本での販売認可を取った会社があります、
それは、日本メジフィジックスです。
この企業は、東電福島事故原発の建設に関与したGE(ゼネラル・エレクトリック)の
系列会社GEヘルスケアと住友化学の合弁企業です。
また、米外資保険会社アフラックは日本人のガン患者急増を見越してか、今、
話題の日本郵政と提携してガン保険事業の拡大を目論んでいます。
ちなみに、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
ところで2011年に起きた3.11事件は、その10年前の2001年に米国で起きた
9.11事件同様に、ショック・ドクトリンだったと本ブログでは観ています。
したがって、本ブログでは3.11事件は単なる自然災害による事故とは観ていません。
9.11事件の犯人はアルカイダと当時のブッシュ米戦争屋政権が発表していましたが、
2015年の今では、ネットの発達によって、
アルカイダは米戦争屋のでっち上げた敵役傀儡武装集団であることがすでにばれています。
その証拠に米戦争屋CIAが訓練してきたと米政府の認めるシリア反政府軍FSAには
アルカイダが混じっていることはネットの常識となっています。
以上より、本ブログでは、9.11事件の首謀者は米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）
と観ていますから、
3.11事件の首謀者も9.11事件の犯人とされるアルカイダの黒幕と同じと観ています。
したがって、GEやアフラックのトップは、
3.11事件が起こることを事前に知っていたとみなせます。
ちなみに、日本メジフィジックスが放射性セシウム体内除去剤の日本での販売認可を取った時期と
ほぼ同時期の2010年10月、米戦争屋系の米外資保険会社AIGと RF系石油企業エクソン・モービルも
日本からの撤退を発表しています。
彼らAIGもエクソンも2011年に日本で3.11事件が起こることを事前に知っていた
のではないかと疑われます。
３．米国戦争屋に乗っ取られた日本政府が3.11事件の放射能被曝にて
日本人にガン患者が多発するのを放置するのは当然
日本政府は3.11事件による放射能被曝にて、今後、日本人のガン患者が急増しても
何も対策しないどころか、その事実をひた隠しにするつもりでしょう。
この1点からも、安倍自民および日本政府はすでに、
米戦争屋に乗っ取られているとみなすことができます。
3.11事件の黒幕と疑われる米戦争屋ネオコンとつながる米外資企業は、
日本人のガン患者多発によって金儲けすることができます。
日本を乗っ取った米戦争屋には、かつての米戦争屋の敵であった戦前日本人の末裔である
今の日本人を救う気は全くないのは当然です。
このたび完全民営化された日本郵政の(株)かんぽ生命はアフラックと提携して、
今後、急増するであろう日本人ガン患者を相手にガン保険を売りまくるのでしょうか。
さらにTPP協議の水面下にて日米間で密約が交わされて、
郵政事業と同様に日本の健保システムが破壊され、
米国型の高額医療・保険システムが日本に導入され、
日本の医療費が米国並みに暴騰させられそうです。
TPPというのは、元々、米外資大手が日本市場で有利にビジネスできるようにする取決めですから、
当然、上記のようになります。
米戦争屋に乗っ取られた日本政府の官僚は TPPに抵抗する気力も意欲も最早皆無です。
そして、TPP成立後の日本では日本人のガン治療費もガン医薬も暴騰する可能性が大です。
こうしてみると、3.11事件もTPPも、
米戦争屋が日米太平洋戦争の戦利品とみなす日本の国富を
徹底的に吸い取るための 長期的対日攻略作戦の一環であることがわかります。
↑
我慢比べなのですよ、ユダ米の自壊・内戦・国家解体は目前だと思はれ。
来年に予想される「衆参同日選挙」で自公が敗北すれば、ユダ米はパニックになるｗ
それだけ国力が衰亡しておる。
芳幾、三枚目、
![]()
「浄るり所作事」 「べにかん 中村芝翫」です。
ありうる、ありうる、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_61.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/07
◎ロシア機墜落の闇
なんの関係もない筈のユダヤ米国は、当初、
「テロの証拠はない」だったのが、「機内の爆発物」と言い出した。
ということは、黒いユダヤ人大統領が言及しない「ミサイル」が正解では？
ロシア機墜落、テロの証拠なし＝米情報長官
☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_34.html
米英首脳、ロシア機墜落はテロ オバマ大統領「爆発物の…」
☆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/11/07/kiji/K20151107011461770.html
オバマ米大統領は５日、エジプトでのロシア機墜落に関し
「機内に爆弾が仕掛けられていた可能性がある。非常に深刻に受け止めている」と述べ、
テロ行為によって墜落した可能性があることを認めた。
共同電によると、ラジオ局とのインタビューで語った。
キャメロン英首相もこれに先立ち「爆発物による可能性がある」と語っており、
米英首脳の見解がそろった。
過激派組織「イスラム国」系組織が、
シリア空爆を続けるロシアへの報復テロを実行したとの見方が一段と強まりそうだ。
そちらの方向で追及されると、米国製ミサイルの破片など見つかると困るから？
ロシア機墜落現場で機体の構造以外の物体が発見
☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_41.html
プーチン大統領は、エジプト上空のロシア機の飛行を禁止した？
つまり、ミサイルを警戒してのこと。
イランのＴＶが公開した？ 映像を見る限りでは、
尾部にミサイルが激突したように見える。
機体の前部が判別可能な形でみつかっている？
ユダ金さん、やらかしましたね？
世界中から疑われてますよ。
こうなると、これ以上の連続航空機テロ、難しいですね。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_58.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/07
◎ヒラリーの選挙資金 イスラエルシオニストから出ている事の証明。
ひらり～鼻から牛乳～
ヒラリー・ローゼンベルグ・ロックフェラー・クリントン女史の選挙資金が
イスラエルから？
ものの分かった人には、当たり前の話です。
オランダのユダヤ人の家系のヒラリー。
ニューヨーク州選出の上院議員は、ユダヤ社会の支持がなければ当選できません。
だが、ヒラリーがユダヤマフィアの所属とは、米国民の多くは知らない。
困ったものです。
ヒラリーの周囲の米国要人も、ほとんどすべて隠れユダヤ人なのですが。
*日本国 2015/11/6
党首の言ってる事が証明される。 ヒラリー クリントンの化けの皮が剥がれる！
選挙資金イスラエルシオニストから出ている事の証明。
ベテランズトゥデーより
”Hillary Clinton Promotes Jewish Religious Violence”
☆http://www.veteranstoday.com/2015/11/05/
hillary-clinton-promotes-jewish-religious-violence/
↑
この反日婆ぁが当選するようだと第三次世界大戦に点火するでしょうな。
目付き見ると尋常ではなく完全なサイコパスですよｗ
天保４年(１８３３年) ～ 明治37年（１９０４年）
歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子。
画姓は歌川、画号は一恵齋など。 作
「忠臣藏 五十三駅之内 大井川圖」です。
☆曇り、明け方冷え込む、雪になるか？
狂気の再稼働、諸悪の根源は「日米原子力協定」、
原発はプルトニウム製造・濃縮工場です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimainihotuginosaikadou.html
長周新聞 ２０１５年１０月２８日付
国民の生命二の次の再稼働
川内に続き伊方も「合意」
福島事故反省もなく暴走
伊方町長に続いて愛媛県の中村時広知事が２６日、
四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意を表明し、「地元同意手続き完了」として
今冬以降に再稼働する見通しとなった。
安倍政府のもとで「地元同意」を従来通り立地自治体のみに切り縮め、
日本列島の西側から次次と原発を再稼働させる暴挙がくり広げられている。
四年前の福島第一原発の事故を経て、原発は悲惨な爆発事故を起こし、
その惨状をコントロールする技術など持ちあわせていないこと、
科学の傲慢は自然から痛烈なしっぺ返しをくらい、「絶対」の安全などない
ことが誰の目にも疑いないものとなった。
福島では十数万人もの住民たちが故郷を追われて 難民のような生活を余儀なくされ、
いまだに立地自治体周辺はゴーストタウンと化しているのが現実である。
地震、津波、火山噴火に加えて、今後はアメリカの肩代わりで戦争を仕掛け、
世界から標的にされかねない日本列島において、
その起爆装置ともいえる原発を再稼働させていくことが、
如何に危険な道かはいうまでもない。
☆テロの標的になる自爆行為
安倍政府は福島第１原発からもっとも離れた鹿児島県の川内原発を再稼働させた
のに続いて、今度は四国の伊方原発に手をつけた。
佐賀の玄海原発なども再稼働の対象で、その手続きは福島事故前と同じように、
立地自治体および県知事の同意だけで突っ走っている。
川内原発を巡っても周辺自治体が「同意」手続きの権限や発言機会を持たせるべきだと
猛烈に反発したが強行した。
もともと原発漬け、電源交付金漬けになってきた自治体が
地獄の沙汰もカネ次第で合意することはわかりきっているが、
その「政策判断」以外には周辺住民なり危険にさらされる可能性がある地域の
意見には聞く耳を持たないというものだ。
立地自治体のみの「合意」で良しとすることが如何にデタラメであるかは、
福島第一原発の事故の経験を見れば歴然としている。
３０㌔圏内は「避難地域」にされ、住民は自宅に帰ることもままならず、
いつ故郷に戻れるかもわからない状態におかれた。
陸上の汚染範囲も広範囲に及んだ。
そして海洋汚染は福島沖だけにとどまらず三陸全般に影響を及ぼし、
仙台湾で水揚げされた魚が驚くような汚染数値を叩き出したり、
２３０㌔離れた首都圏でも水道水の汚染が確認されるなど、
ひとたび大気や海洋に放射性物質がばらまかれるなら、
影響は広範囲に及ぶことが明らかになった。
当時、原子炉が臨界爆発を起こした場合、２２０～２３０㌔離れた首都圏からも
避難すべきと学者たちは指摘し、外国大使館などはいち早く関西に機能移転を実行した。
横須賀の米空母が一目散に遠い海洋へと逃げ出したのも、
危険地域が１００～２００㌔圏におさまらないと判断していたからにほかならない。
時の首相だった菅直人が、最悪の場合、首都圏全域も危険だと
天皇に進言していたとかの話も、事故後何年かたってから報道されたことだ。
それほど広範囲に影響を及ぼすことが明らかになっていながら、
何食わぬ顔をして以前と同様の立地手続きに切り縮め、
立地自治体のみの合意で周辺１００～２００㌔圏内の
全自治体、住民が危険にさらされるという暴挙がまかり通っている。
伊方原発は老朽化（１、２号機）や活断層の存在からして、
地震学者たちが浜岡原発と並んで「全国でもっとも危険」と指摘してきた原発である。
直線距離にすると同じく原発建設計画が進められている上関町の中心部まで約４０㌔。
八島は緊急事態に対応しなければならない３０㌔圏内に入る。
岩国市まで約７０㌔。人口１００万人を超える広島市まで約１００㌔。
西側にいくと下関市まで約１２５㌔。
大分県の別府市まで約７０㌔という距離に位置している。
これが最悪の事故を引き起こすなら、数百万人の生活に影響が及ぶ。
伊方３号機で計画されているのはプルサーマルで、
重大事故を引き起こして大気や海洋にはき出される放射性物質は
ヨウ素やセシウムだけでは済まない。
ＭＯＸ燃料の原子炉が爆発事故を引き起こした場合、
滞在的ガン発生率は格段に高まると指摘され、極めて危険なことがわかっている。
伊予灘、周防灘をまたいだ大分県、愛媛県、山口県が接している瀬戸内海沿岸では、
伊方原発の目の前には中央構造線断層帯が横たわり、
今後は四国沖のプレートが引き起こす東南海、南海地震、
それにともなう津波の驚異が現実問題として迫っている。
こうした状況をわかっていながらあえて再稼働に踏み出すものだが、
前提となる「合意」が従来通り地元自治体のみで済まされる、
電力会社や経済産業省とズブズブの関係が出来上がっている立地自治体の買収だけで
強行されることは許されない。
☆半島の五千人の不安 避難計画のいい加減さ
川内原発もそうだったように、伊方原発の再稼働を巡っても
佐田岬半島に暮らしている原発西側の５０００人の住民の避難計画がきわめていい加減で、
仮に事故が起きたなら逃げ場を失うことが明らかになっている。
愛媛県の避難計画では原発から西側の半島に暮らしている５０００人は、
半島先端の三崎港から船で大分県などに避難するとしている。
陸路ならば原発を見下ろす山道を走らなければならず、交通渋滞になることは疑いない。
その道が地震等で寸断されれば行き場はない。
船で大分へ避難するというのも、５０００人もの住民を運搬するフェリー等が派遣されるのに、
いったいどれほどの時間を要するのかわからない。
大型船は進入できないため、乗り降りは沖でやらなければならないが、
三陸同様に地震で港湾が地盤沈下したり破壊された場合、
さらに津波で漁船が大量に流出した場合はその術も失う。
事故が起きたら住民を見殺しにするのは福島でも経験したことだった。
３・１１の時も政府はＳＰＥＥＤＩで汚染の拡散状況を知っていながら、
パニックを抑えるために住民には知らせず、放射性物質を浴びるに任せた。
福島県の中通りにつながる国道は逃げようとする住民たちによって大渋滞となり、
日頃は３０分程度でたどりつける場所に４～５時間を要するなど、
「避難」対応は何もなかったのが事故で暴露された。
住民の生命や安全は二の次で、原発再稼働によって
後がどうなろうが知ったことではない という政府の無責任が、
真顔で実行されているのである。
☆民主党も自民党も米国いいなりの売国性
戦後の原子力行政がもたらした犯罪的な原発災害が福島事故だった。
地震列島に５４基も原発をこしらえ、これを再稼働させるなら
東日本だけでなく西日本でも同じような事態に直面する可能性は十分にある。
震災後、「脱原発」を掲げた民主党がアメリカから叱られ、
野田政府のもとで再稼働に舵を切ったが、
引き続く安倍政府が震災前と同じ枠組みで事を動かし、
まさに国民にとっての存立危機事態を産み出そうとしている。
一方でアメリカの戦争の片棒を担いでテロの標的に立候補しようとしている者が、
腹部にダイナマイトを巻き付けているような自爆行為をやる。
これは反知性だからといって許されるものではなく、
その代償として郷土を廃虚にしかねないことは明かである。
ところが財界は開き直って原発推進を主張し、
政府は国民の生命、財産を守る任務を放棄して、
福島事故前と変わらない手続きによって、あのような原子力災害が再び起きても構わない
といわんばかりに暴走をくり広げている。
反省などないのである。
もっとも強力に再稼働を求めているのがアメリカで、
「日米原子力協定」の鎖につながれた為政者どもが、
その意に沿って自国領土が崩壊しかねないような売国政治を実行しているのである。
半径２０～３０㌔の行政区だけで手続きを進めていく手法など認められず、
１００～２００㌔圏内も含めて全国的な再稼働阻止の斗争を盛り上げていくこと、
安保法制やＴＰＰなど国を売り飛ばす亡国政治に対して、
共同の斗争として発展させていくことが重要な課題となっている。
反知性主義者が思い上がり、後は野となれで突っ走っていくのに対して、
強烈な鉄槌を加える行動が求められている。
↑
ユダ米の「核兵器用プルトニウム製造工場」が日本の原発。
ユダ米では、住民の反発が強くて「原発の新規立地」ができないのと、
危険は属国・日本に押し付ければ良いと思っている。
ユダ米は「仇敵」ですよ。
芳幾、二枚目、
「全盛自筆三十六花撰」 「稲本楼 妹染之助」 「妹薄衣」です。
とにかく悪辣、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35405204.html
新ベンチャー革命 2015年11月5日 No.1247
◎3.11事件による放射能被曝で小児甲状腺ガンが急増する兆しあり：
日本人のガン急増を見込んでボロ儲けしたい勢力にとってはシナリオ通りか
１．3.11事件における東電福島原発事故の際、
首都圏でホットスポットであった千葉県柏市で甲状腺ガン多発疑惑浮上！
2015年10月末、千葉県柏市が市民の甲状腺検査結果を公表しています。
この結果は今の日本および日本国民の置かれた悲惨な現実を如実に物語っています。
なんと、173人中11人がC判定（ガンの疑い濃厚）という結果です。
ネット情報によれば、一般的には小児甲状腺ガンの発生は100万人に1～3人と
極めて低い数字が示されていますが、チェルノブイリ原発事故の疫学的調査にて、
放射線被曝後、小児甲状腺ガン発症者が急増するという事実がわかっています。
そして、日本の場合も3.11事件の東電福島原発事故によって、
チェルノブイリと同じ現象が発生していることが柏市の調査報告からわかります。
上記、柏市の結果から誰もが知りたいのは、事故原発に近い福島県の疫学的調査報告です。
その結果がようやく最近、発表され、
福島の子供の甲状腺ガン発症率は通常の20倍から50倍とのことです。
ネットでは上記の話題が取り上げられますが、
日本のマスコミはこれをほとんど取り上げません、恐らく、
政府から報道を規制されているのでしょう。
したがって、上記、柏市の調査結果もそのうち、削除させられるのではないでしょうか。
いずれにしても、低レベル放射線被曝によるガン発症は、何年も経ってから表面化する
のでわれら個人には、放射線被曝と発癌の因果関係を証明することは不可能です。
政府もそのことがわかっているので、とにかく、この話題に国民の関心が行かないよう
報道規制してすべてをやり過ごそうとしているようです。
いずれにしても日本政府が何か対策を取ろうとすると、
国民の関心が甲状腺ガンに集中し、寝た子を起こすことになりますから、
何もしないで放置しているわけです。
２．3.11事件由来の日本人ガン急増を先取りして金儲けを企む勢力が日本で蠢いている
2011年に起きた3.11事件の数か月前の2010年11月に、
放射性セシウム体内除去剤の日本での販売認可を取った会社があります、
それは、日本メジフィジックスです。
この企業は、東電福島事故原発の建設に関与したGE(ゼネラル・エレクトリック)の
系列会社GEヘルスケアと住友化学の合弁企業です。
また、米外資保険会社アフラックは日本人のガン患者急増を見越してか、今、
話題の日本郵政と提携してガン保険事業の拡大を目論んでいます。
ちなみに、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
ところで2011年に起きた3.11事件は、その10年前の2001年に米国で起きた
9.11事件同様に、ショック・ドクトリンだったと本ブログでは観ています。
したがって、本ブログでは3.11事件は単なる自然災害による事故とは観ていません。
9.11事件の犯人はアルカイダと当時のブッシュ米戦争屋政権が発表していましたが、
2015年の今では、ネットの発達によって、
アルカイダは米戦争屋のでっち上げた敵役傀儡武装集団であることがすでにばれています。
その証拠に米戦争屋CIAが訓練してきたと米政府の認めるシリア反政府軍FSAには
アルカイダが混じっていることはネットの常識となっています。
以上より、本ブログでは、9.11事件の首謀者は米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）
と観ていますから、
3.11事件の首謀者も9.11事件の犯人とされるアルカイダの黒幕と同じと観ています。
したがって、GEやアフラックのトップは、
3.11事件が起こることを事前に知っていたとみなせます。
ちなみに、日本メジフィジックスが放射性セシウム体内除去剤の日本での販売認可を取った時期と
ほぼ同時期の2010年10月、米戦争屋系の米外資保険会社AIGと RF系石油企業エクソン・モービルも
日本からの撤退を発表しています。
彼らAIGもエクソンも2011年に日本で3.11事件が起こることを事前に知っていた
のではないかと疑われます。
３．米国戦争屋に乗っ取られた日本政府が3.11事件の放射能被曝にて
日本人にガン患者が多発するのを放置するのは当然
日本政府は3.11事件による放射能被曝にて、今後、日本人のガン患者が急増しても
何も対策しないどころか、その事実をひた隠しにするつもりでしょう。
この1点からも、安倍自民および日本政府はすでに、
米戦争屋に乗っ取られているとみなすことができます。
3.11事件の黒幕と疑われる米戦争屋ネオコンとつながる米外資企業は、
日本人のガン患者多発によって金儲けすることができます。
日本を乗っ取った米戦争屋には、かつての米戦争屋の敵であった戦前日本人の末裔である
今の日本人を救う気は全くないのは当然です。
このたび完全民営化された日本郵政の(株)かんぽ生命はアフラックと提携して、
今後、急増するであろう日本人ガン患者を相手にガン保険を売りまくるのでしょうか。
さらにTPP協議の水面下にて日米間で密約が交わされて、
郵政事業と同様に日本の健保システムが破壊され、
米国型の高額医療・保険システムが日本に導入され、
日本の医療費が米国並みに暴騰させられそうです。
TPPというのは、元々、米外資大手が日本市場で有利にビジネスできるようにする取決めですから、
当然、上記のようになります。
米戦争屋に乗っ取られた日本政府の官僚は TPPに抵抗する気力も意欲も最早皆無です。
そして、TPP成立後の日本では日本人のガン治療費もガン医薬も暴騰する可能性が大です。
こうしてみると、3.11事件もTPPも、
米戦争屋が日米太平洋戦争の戦利品とみなす日本の国富を
徹底的に吸い取るための 長期的対日攻略作戦の一環であることがわかります。
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我慢比べなのですよ、ユダ米の自壊・内戦・国家解体は目前だと思はれ。
来年に予想される「衆参同日選挙」で自公が敗北すれば、ユダ米はパニックになるｗ
それだけ国力が衰亡しておる。
芳幾、三枚目、
「浄るり所作事」 「べにかん 中村芝翫」です。
ありうる、ありうる、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_61.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/07
◎ロシア機墜落の闇
なんの関係もない筈のユダヤ米国は、当初、
「テロの証拠はない」だったのが、「機内の爆発物」と言い出した。
ということは、黒いユダヤ人大統領が言及しない「ミサイル」が正解では？
ロシア機墜落、テロの証拠なし＝米情報長官
☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_34.html
米英首脳、ロシア機墜落はテロ オバマ大統領「爆発物の…」
☆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/11/07/kiji/K20151107011461770.html
オバマ米大統領は５日、エジプトでのロシア機墜落に関し
「機内に爆弾が仕掛けられていた可能性がある。非常に深刻に受け止めている」と述べ、
テロ行為によって墜落した可能性があることを認めた。
共同電によると、ラジオ局とのインタビューで語った。
キャメロン英首相もこれに先立ち「爆発物による可能性がある」と語っており、
米英首脳の見解がそろった。
過激派組織「イスラム国」系組織が、
シリア空爆を続けるロシアへの報復テロを実行したとの見方が一段と強まりそうだ。
そちらの方向で追及されると、米国製ミサイルの破片など見つかると困るから？
ロシア機墜落現場で機体の構造以外の物体が発見
☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_41.html
プーチン大統領は、エジプト上空のロシア機の飛行を禁止した？
つまり、ミサイルを警戒してのこと。
イランのＴＶが公開した？ 映像を見る限りでは、
尾部にミサイルが激突したように見える。
機体の前部が判別可能な形でみつかっている？
ユダ金さん、やらかしましたね？
世界中から疑われてますよ。
こうなると、これ以上の連続航空機テロ、難しいですね。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_58.html
richardkoshimizu's blog 2015/11/07
◎ヒラリーの選挙資金 イスラエルシオニストから出ている事の証明。
ひらり～鼻から牛乳～
ヒラリー・ローゼンベルグ・ロックフェラー・クリントン女史の選挙資金が
イスラエルから？
ものの分かった人には、当たり前の話です。
オランダのユダヤ人の家系のヒラリー。
ニューヨーク州選出の上院議員は、ユダヤ社会の支持がなければ当選できません。
だが、ヒラリーがユダヤマフィアの所属とは、米国民の多くは知らない。
困ったものです。
ヒラリーの周囲の米国要人も、ほとんどすべて隠れユダヤ人なのですが。
*日本国 2015/11/6
党首の言ってる事が証明される。 ヒラリー クリントンの化けの皮が剥がれる！
選挙資金イスラエルシオニストから出ている事の証明。
ベテランズトゥデーより
”Hillary Clinton Promotes Jewish Religious Violence”
☆http://www.veteranstoday.com/2015/11/05/
hillary-clinton-promotes-jewish-religious-violence/
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この反日婆ぁが当選するようだと第三次世界大戦に点火するでしょうな。
目付き見ると尋常ではなく完全なサイコパスですよｗ