画は 月岡 芳年 （つきおか よしとし）
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「美談武者八景」 「鳥居強右衛門（とりい すねえもん）」です。
☆晴れたり曇ったり。
仇敵・ユダ米の為に無駄死にさせられる鉄砲玉、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/senkousitesusumunitibeigunjiiltutaika.html
長周新聞 ２０１５年１０月２６日付
先行して進む日米軍事一体化
安保法制後付けで体制整備
鉄砲玉にされる自衛隊
「邦人の生命を守る」「国を守る」と叫んで、
「安保関連法制」を強行成立させた安倍政府が、
自衛隊に集団的自衛権を行使させる参戦体制を強力に具体化している。
自衛隊の戦地投入を想定した訓練をくり返し、南スーダンに派遣した自衛隊に
「駆けつけ警護」の任務を加えることを検討し
武器開発を促進する「防衛装備庁」を発足させた。
安倍政府は登場以来、秘密保護法、日本版ＮＳＣ設置法など
歴代政府ができなかった戦時立法成立を強行してきたが、
法律に先行して実態はすでに進行している。
☆米軍の身代わりとして戦地へ
昨年から自衛隊と米軍が頻繁に共同訓練をくり返している。
戦斗訓練や銃撃訓練など訓練内容は明らかに集団的自衛権行使、
すなわち米軍の戦略にもとづき、自衛隊を戦時動員する訓練へ傾斜している。
今月、中国地方で実施した日米共同警護出動訓練も、
自衛隊が岩国基地や川上弾薬庫など米軍施設を守る内容だった。
「テロ対策」で自衛隊が米軍基地の防衛で出動する訓練である。
連日国会前で戦争阻止の抗議行動がくり広げられ、
基地撤去世論が噴出する情勢下で、自衛隊が米軍基地防衛で
国民弾圧に乗り出す姿を想起させている。
陸上自衛隊がおこなう国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」にしても
近年重視しているのは、米海兵隊の殴り込み作戦を手本にした離島奪還訓練である。
「島嶼防衛」というが、どうみても他国を海から急襲し侵攻する訓練である。
アメリカの訓練施設に自衛隊が呼ばれて、水陸両用車を使って
米軍に物資を運ぶ後方支援訓練をしたり、
中東市街地を模した訓練場を使った市街戦訓練の機会も増えている。
米軍機への空中給油、米艦への海上給油、武器弾薬輸送、
空母への離着陸を想定した戦斗飛行訓練など
「日本の国防」とは関係ない米軍に尽くす訓練が横行している。
一人で多人数を相手にする過酷な実戦訓練も多く、自衛隊員の自殺者も増えている。
８月には沖縄でブラックホークが墜落したが、そこに自衛隊員が同乗し、
米軍と地上戦を想定した訓練の真っ最中だった。
兵士不足にあえぐ米軍は自衛隊を身代わりとして戦地に投入する訓練に力を入れており、
日本の若者が戦地で命を落とす危険が、現実味を帯びている。
☆防衛でなく殴込み訓練
安保法制成立で一気に日米同盟強化を具体化する流れが加速しているが、
その実態ははるかに先行している。
米軍と自衛隊との一体化は早くから進められており、
イラク戦争時から自衛隊が米軍の下請軍隊であることに変わりはない。
自衛隊を統制しているのは、まぎれもなく米軍で、
アメリカが首相を含め日本の政治を統治し、武力機構をも動かしている関係である。
自衛隊をめぐって、アメリカが想定するのは
中東・アフリカ地域で台頭し戦火を広げている「イスラム国」や
反米勢力掃討作戦へ動員することである。
安保法制では自衛隊の新たな対米協力に、米軍艦船の防護、
中東ホルムズ海峡での機雷掃海、アメリカへ向かう弾道ミサイルの迎撃を盛り込んだが、
軍事衝突の最前線に引きずり出す意味をもっている。
「地球の裏側まで」といい出動範囲の地理的制約をとり払い、
「切れ目ない対応」といって自衛隊の恒久派遣を可能にしたが、
それは犠牲の多い米軍地上部隊を今後自衛隊に肩代わりさせるということである。
「日本有事」以外の脅威をすべて「グレーゾーン事態」と位置づけて、
集団的自衛権を発動できるようにしたり、
ＰＫＯで同じ部隊の要員が攻撃されれば武器で応戦する
駆けつけ警護を認めることも具体化している。
自衛隊が米軍と一体となって世界中で戦争に乗り出すことで、
相手から報復攻撃を受ける危険性を高めているのが実際である。
すでに世界各国へ旅行や仕事で赴く日本人が
テロや誘拐事件で被害にあい犠牲者も出ている。
自衛隊の派兵範囲を地球的規模に広げた結果、
地球的規模での報復攻撃を覚悟しなければならなくなっている。
☆米軍司令部直結で指揮
陸海空自衛隊は指揮系統、装備、部隊編成の全面にわたって、
ここ数年間で様変わりしてきた。
冷戦終結後アメリカがうち出した、日米ガイドラインの方針に基づく
「専守防衛」の建前をとり払い、アフガン戦争、イラク戦争、モザンビーク、カンボジア、
ルワンダなどＰＫＯ派遣に乗りだし、海外派兵活動を拡大してきた。
２００７年には防衛庁を防衛省に昇格させて陸・海・空自衛隊の統合運用体制をつくり、
「海外活動」を「本来任務」に格上げした。
この年に日本版海兵隊である中央即応集団（約４０００人）を陸上自衛隊に結成し、
本格的な戦争を想定した米軍下請部隊としての原型を作っている。
「国防」や「国民を守る」ことが任務なら、米軍仕様の武器や、
長期海外派遣を想定した戦斗機や軍艦を大量に揃える必要はない。
しかし米軍と情報を共有し米空母を守るためのイージス艦、
米軍機に給油するための空中給油機、米本土を守る弾道ミサイルシステム、
ヘリ空母など米軍支援を目的とする高額装備を買い揃えた。
その後、米軍は在日米軍再編計画を実行に移し、
キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を置き、そこへ陸自中央即応集団司令部を移転。
アメリカがもっとも渇望している地上戦部隊である陸上自衛隊の指揮系統の上に、
米軍司令部が直に君臨する体制ができ上がっている。
陸上自衛隊をめぐっては２０１７年度には離島奪還作戦専門の水陸機動団を発足させ、
地上戦専門の日米共同司令部を作る計画も動いている。
横田の空軍と横須賀の海軍はすでに司令部が一体化しており、
自衛隊は丸ごと米軍指揮下に組み込まれている。
そして米軍の中枢司令部や実動部隊は中国のミサイル射程外のグアムに引き下げ、
指揮や攻撃は 無人機など遠隔操作を主体にする方向だ。
アジア諸国の軍事作戦は、アジア人同士をたたかわせるという戦略で、
米軍は高見の見物をする体制にほかならない。
米軍は警察予備隊発足時から、自衛隊の装備は
常に米軍に従属した中途半端なものしか持たせず、
法外な値段で売りつけてもうけることを常套手段としてきた。
米軍は最初から自衛隊を下請軍隊としか見ておらず、日本を守ったことなどない。
アジア侵略の拠点として日本国内の米軍基地を利用してきたことは
朝鮮戦争、ベトナム戦争を見ても歴然としている。
☆国あげて軍需産業支援
自衛隊が持つ武器開発から購入や、民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁が発足した。
自衛官４００人を含む１８００人体制で約２兆円の年間予算を握る巨大官庁である。
安倍政府は昨年四月に武器輸出３原則を改定し、
武器や「防衛」装備の輸出を促進する企業支援策を練ってきたが、
軍需産業の利潤獲得を国家あげて支援し戦争ビジネスに乗り出している。
経団連は「国家戦略として推進すべきだ」との提言を出し、
軍需産業が軒並み色めき立っている。
今年１月の安倍首相の中東外遊では、イスラエルの無人戦斗機開発受注をめぐり、
機体や搭載兵器を担当する可能性が高い三菱重工や、
遠隔制御技術を任されるＮＥＣなど軍需産業や銀行、商社、建設会社が大挙して同行した。
中東や各国へＯＤＡをばらまいて米国軍需企業やネオコン勢力を潤わせているが、
その裏でＦ35戦斗機の部品など
日本の軍需製品を売り込んで買わせる兵器ビジネスに乗り出している。
中東は世界最大の武器市場で、紛争が長引き、戦火が拡大するほど
軍需産業は戦争ビジネスでもうかる関係にある。
アメリカのハリバートンなどは兵器を売ってもうけ、
その兵器で破壊された復興需要でもうけ、倒産寸前の経営が一気に息を吹きかえした。
ここへの参入を企むのが三菱重工などの大企業で、安倍首相がせっせとばらまく
ＯＤＡ資金を中東各国を迂回する形で回収する手口も明らかになっている。
三菱は戦前も戦争で膨大な利益を得たうえに、空襲ではことごとく工場への攻撃を免れた。
こうした財閥系企業が再び戦争狂いの体質を丸出しにしている。
売り込みを図っている自衛隊の装甲車や潜水艦、艦艇、戦斗機、誘導ミサイル装置、
新型クラスター爆弾、空母撃破用対艦ミサイルなど、
どれも「専守防衛」ではなく侵略・攻撃兵器である。
軍需依存で大不況を切り抜けようとすればするほど、
日本への戦争の危機が拡大する関係である。
さらに防衛省は軍事研究で研究費を支給する制度を開始した。
１件当り年間３０００万円で超高速エンジンや、無人車両技術など
２８分野で公募をかけるもので、１０９件の応募から神奈川工科大、東京電機大、
豊橋技術科学大、東京工業大など４大学を含む９研究機関を指定した。
大学研究費を削りながら、軍事分野研究には予算をつけるもので、
大学や研究者を軍事技術研究に縛り付けていく学問破壊も露骨になっている。
☆「国防」掲げ国民を動員
もともと日米ガイドラインについては、「国防のため」という装いをとってきた。
しかし米ソ２極構造が崩壊すると「ソ連が攻めてくる」といっていたのを
「朝鮮や中国が攻めてくる」「周辺事態に対処する」といいかえ、
今度は「切れ目のない体制」と称し、平時から先制攻撃態勢をとることを具体化している。
「危険だ！」「攻めてくる！」と煽りながら進めているのは、
日本の戦争総動員体制づくりであり、その日本における軍備増強が
近隣諸国との軍事緊張を高めていく関係である。
「日米安保」は最初から「国民を守る」ことなど念頭になく、
「守ってやる」と欺きながら、
日本をアメリカの戦争に動員する条約でしかなかったことは、
戦後７０年の経験から見ても疑いないものだ。
安保法制で強調した、「集団的自衛権行使」は、
製造業をはじめ、海外移転をくり返す大企業の、海外工場、設備、利権や企業資産を守り、
現地労働者や住民の反発を鎮圧するために 自衛隊を派遣する根拠となる。
米国の国益を守るだけでなく、多国籍企業の海外権益を守るために
自衛隊が地球の裏側まで飛んでいき鉄砲玉にされる関係にほかならない。
世界経済が行き詰まり、大企業や金融資本が国内市場を食いつぶし、
軍事衝突も辞さないほど横暴な海外市場略奪をやっていることが根っこにあり、
資本主義が末期にきていることを示している。
日米「安保」条約に縛られて半世紀以上経たが、米軍基地がある岩国や沖縄をはじめ、
日本全国で「日本を守ってくれた」という実感は全くない。
第２次大戦で原爆を投げつけ、全国に空襲をやって日本を単独占領したあげくに
行き着いた先は、世界中で米軍や大企業権益を守るために
日本の若者を肉弾として差し出すところまできた現実である。
アメリカの戦後支配を突き破って日本の独立を求める世論、基地撤去の世論を強め、
下から大衆的な運動を束ねて、戦争阻止のたたかいに大合流させること、
全国的な統一戦線の力で、安保関連法を廃止に追い込み、
安倍暴走政治を叩き潰すことが待ったなしの課題になっている。
芳年、二枚目、
![]()
「月百姿」 「竹生島 月 経正」です。
プーチンの沈黙が不気味ですなぁ、怒りの炎が見えるようだ、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2872.html
マスコミに載らない海外記事 2015年11月 6日 (金)
◎率直に語っているウラジーミル・プーチン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/02/
vladimir-putin-speaks-honestly-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年11月2日
ロシア大統領は、欧米諸国政府や欧米マスコミにはびこるウソつき連中に
対する(態度・姿勢は)すがすがしい。
ロシア政府の狙いは平和と、法の支配下の国際協力だ。
ワシントンの狙いは覇権だ。
プーチン大統領は世界を平和に導こうと尽力しているが、
ワシントン外交政策を支配するネオコンは、世界を戦争に追いやろうとしている。
プーチン大統領をヒトラーになぞらえ、彼の暗殺を示唆し、
ロシア軍用機撃墜を呼びかけるワシントンから発せられる
気が触れたような発言の絶えざる流れと、
ワシントンは覇権計画を放棄し、国際法に従って、国際協力するように という
プーチン大統領の呼びかけとを比較願いたい。
プーチン大統領が強調した通り、ワシントンにとって“国際協力”は
ワシントンの意思への服従を意味する。
政府は、国民無視の利権集団と協調する 命令発布機関として機能するのではなく、
国民と協調して統治すべきだと、プーチン大統領は繰り返し述べている。
欧米至る所で、益々国民を無視する政府の振る舞いを 我々は目にしている。
アメリカ合州国では、選挙をしているにもかかわらず、
ワシントンで決定される政策に、アメリカ国民は、本質的に全く意見を反映できていない
と入念な研究が結論づけている。
ギリシャでは、ドイツとEU政府に支援されている巨大ドイツ銀行が命じる政策を
ギリシャ国民に押しつけるよう、政府が強制されている。
ポルトガルでは、選挙で勝利した社会主義者たちは、
保守派の大統領に、政権を組閣することは許さないと言われた。
イギリスでは、ある軍幹部が、労働党が選挙に勝利した場合、
ジェレミー・コービンが労働党政権を組閣するのを軍は許さないと述べた。
ワシントンの権益ではなく、彼らを当選させた有権者の利益を代表しているかどで、
アメリカ合州国政府は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや、アルゼンチン政府を脅している。
アメリカ合州国政府は、違憲の大量監視、告訴なしの無期限拘留、
正当な法の手続き無しのアメリカ国民殺害で アメリカの市民的自由を破壊した。
異議を唱えること自体が犯罪化される過程にある。
基本的事実を見るだけで、欧米に“自由と民主主義”があるだとか、
ワシントンの爆撃と侵略が、アフリカと中東に“自由と民主主義”をもたらすためだ
というような結論を出すことは不可能になる。
プーチン演説を理解することで、一体どこに道義的リーダーシップがあるかについて、
全てのアメリカ人が決定的な教訓を学べよう。
いくつかの例がここにある。
☆http://www.globalresearch.ca/overcoming-the-logic-of-war-
there-are-no-winners-in-a-global-conflict/5484131?utm_campaign=
magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles
Overcoming the Logic of War. “There are No Winners in a Global Conflict”. Vladimir Putin
☆http://www.globalresearch.ca/vladimir-putin-on-france-and-europe-nato-
member-states-have-renounced-their-sovereignty/5458734
Vladimir Putin on France and Europe: “NATO Member States have Renounced their Sovereignty”
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973039.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月05日
◎１１月４日、南スーダンの空港近くでロシアの貨物輸送機が墜落しました
またロシア機が墜落しました。ほんの数日間に
２機のロシア機が墜落したということは偶然では考えられません。
既にロシア対英米イスラエルの戦争が始まっているのかもしれません。
どちらの飛行機でも多くのロシア人が犠牲になっています。
犠牲になるのは常に一般人。
エリート層は軍に戦争をさせて一般人を巻き添えにして、
自分達は常に安全な場所に隠れています。
しばらくの間、ロシアの旅客機には乗らない方が良いのかもしれません。
２機のロシア機がアメリカ側（アメリカ、イギリス、イスラエル、サウジなど）に
撃墜されたとするなら、今後のロシアの反撃はかなり強硬なものになる
のではないかと懸念されます。
☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/11/cia-mi6-mossad-
deliver-2nd-message-to-russia-get-out-of-the-mideast-now-3238394.html
（概要）
１１月４日付け
シナイ半島にロシアの旅客機が墜落した数日後の１１月４日に、
ホワイトナイル川の小島（南スーダンの空港近く）の農村に
ロシアの貨物輸送機が墜落しました。
その結果、４１人の乗員乗客が死亡しました（２人は生存）。
これはＣＩＡ、Ｍ１６、モサドから
ロシアのプーチンへの第二のメッセージ（＝中東から撤退しろ！）
だったのでしょうか。
ロシアの飛行機が数日以内に二度も墜落したということは
単なる偶然ではありません。
どちらの飛行機も秘密のブラックオペレーションにより撃墜されたのです。
アメリカ、イギリス、イスラエルは
ロシアにどのようなメッセージを送ったのでしょうか？
TMRの解説では以下のメッセージが送られたようです:
“中東から撤退せよ、さもなければ、
今後もロシア人が乗った旅客機やロシアの軍用機を同じ目に遭わすぞ！”
悪の枢軸国はロシアによる中東介入に我慢がなりません。
イスラエル、イギリス、アメリカはロシアが継続的にＩＳＩＳを攻撃し破壊している
ことに衝撃を受けています。
ロシアはイスラエルの中東プロジェクトを１ヶ月で破壊してしまい
これらの３ヶ国を震撼させています。
何世紀にもわたり英米は中東を支配してきましたが、
イスラエル建国以降は中東の支配をさらに拡大しました。
イスラエルの建国の目的は中東諸国を全て掌握するためでした。
彼らはあらゆる手段を使って中東諸国の指揮・支配権を維持してきました。
しかし彼らはロシアが中東に介入するということを予期していませんでした。
そのためＣＩＡ、Ｍ１６、モサドは ロシアが中東から撤退するまで、
ロシア人の虐殺、テロ攻撃、軍事攻撃を行うつもりです。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃amaちゃんだ @tokaiamada 11月4日
ロシア機墜落、「イスラム国」が機内に爆弾設置の可能性＝関係者
☆http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/
egypt-crash-usa-bomb-idJPKCN0ST33220151105
やったのはイスラエル・モサドに間違いあるまい
こんなことができるのはモサドしか、ありえない
イスラム国を作ったのはモサドだ！
プーチンがイスラエルの陰謀攻撃に怒って水爆ミサイルをテルアビブに撃ち込み、
それが第三次世界大戦の嚆矢となるとの予言があったと思うが、
FSB（KGB）長官だったプーチンは本当に何でも知っている
十分にありうる話だ
1871年アルバートパイクの予言
世界統一に今後３回の世界大戦が必要だ
１回目はロシアを倒すため、２回目はドイツを倒すため。
３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、
いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ最終戦争に結びつく
☆http://rapt-neo.com/?p=23190
米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章 … 安倍ポチ政権の恥知らず
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651
車輸入で米・カナダに特例…ＴＰＰ全章判明
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00050058-yom-bus_all
日本の輸出産業の中核、自動車に対しては特別に関税を12年延長
輸入する農産物への課税はなし
まるきり安政不平等条約だった
桜田門外の変が必要になる
芳年、三枚目、
![]()
「月百姿」 「田毎ある中にも つらき辻君のかほ さらしなや運の月かけ 一と勢」です。
カルトの暴走、媚中の論者ですが、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52119351.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年11月04日
◎池田側近の裏切り判明 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２１６５）
＜中国担当責任者のＭも＞
最近、耳寄りな情報が届いた。
創価学会を率いてきた池田大作氏の側近で知られるＭのことである。
中国の信濃町番であれば、だれでもＭのことを知っている。
なぜか？ Ｍは同氏の中国担当、池田氏の名代として活躍してきた人物で、
それゆえに学会の要職にも就いてきた。
日本駐在の中国の政府や報道関係者は、何らかの形でＭとの交流をしてきた。
その人物が、北京の報道機関で、ここ数年の公明党について語った要旨である。
すべてが、安倍に取り込まれた公明党を弁護する内容だった。
池田氏は側近Ｍにも裏切られていたことになる。
＜北京で公明党弁護のＭ＞
公明党が安倍の一連の改憲軍拡路線を補完してきたことは、
否定しようもない事実である。
平成の治安維持法である特定秘密保護法は、公明党の強行策で実現した。
憲法違反の集団的自衛権の行使容認も公明党の実績である。
いうところの安倍独裁・安倍ファシズムは、
すべて公明党の母体である創価学会の選挙支援による。
政治に首を突っ込んだものであれば、だれでもが知っている、
これも事実である。
安倍独裁政治は、公明党創価学会のかくかくたる戦果なのだ。
日本軍国主義復活路線は、こうしてばく進している。 表も裏もない事実である。
従来の平和主義の旗は嘘だった。
国民と１３億人民を欺く仮の姿だった。
それは、たくさんの出版物の池田本の１行にも出ていない悪魔の路線である。
池田氏に忠誠を誓う婦人部や創大生が反発、抵抗を強めている理由なのだ。
進軍する安倍・自公路線は、中国敵視をてこにした軍国主義復活路線である。
反憲法的政治に大義はない。日本国民も隣国も反対している。
憲法公布６９年の１１月３日も、人々が安倍ＮＯの気勢を上げた。
Ｍから真相を聞き出そうとした中国の報道機関は、
公明党の代弁者に成り下がっていた信濃町の老人に肩を落としてしまったようだ。
それは反中派を意味していたのだが、Ｍ本人はそのことさえも理解できないようだった。
もちろん、池田氏への裏切りであることも、本人はわからなかった、
とＭスピーチを聞いた関係者の声である。Ｍは北京から帰途、河南省を旅した。
＜戦争法への反省ゼロの池田側近＞
中国の日本研究者は、なぜ公明党が中国封じ込めの戦争法実現に突っ走ったのか、
それを支援した創価学会なのか、に深刻かつ重大な疑問を抱いてきた。
そのため、長年の友好に汗をかいてきたＭから、何とか真相を聞きたかった。
背後関係は何か、に関心を抱いたのだが、ようやくその機会を手にしたものの、
結果は空振りに終わってしまった。
「公明党が３要件で釘を刺している。心配ない」と開き直った。
安倍や日本外務省のように「専守防衛に変わりない」という大嘘を、Ｍも強弁した。
憲法違反の戦争法への反省ゼロもいいところだった。
＜山口を評価した習近平？写真の提示＞
彼は、なんと先の山口狐の中国訪問に際して、彼が瞬間的にすれ違ったさいの
習近平との写真を取り出した。
同時に、それ以前の安倍・習近平写真を示しながら、
前者の和やかな表情を、友好の証拠として、これ見よがしに日本研究者に示したという。
お笑いレベルだが、これもなかなかのキツネ芸である。
ということは、Ｍは事前に公明党と調整したうえでの中国訪問であることを裏付けた。
公明党はＭを使って、中国の日本研究者をだまそうとしていたことになる。
信濃町が放ったＭ狐でしかなかった。
公明党創価学会一体関係であることの証明でもあるのだが。
ちなみに、山口と習近平のすれ違い場面を、中国のテレビは報道していない。
北京を裏切った公明党に衝撃を受けているという、
この当たり前の事実にも目をつむる信濃町なのか。
＜安倍の中国敵視？証拠を出せ！＞
Ｍの正体は、中国研究者の詰問の場面でも露呈した。
「（戦争法は）中国を標的にしたものだと、安倍自身が明かしている。
それを中日友好派の公明党創価学会がどうして強行したのか」
Ｍは大いに狼狽してしまったらしい。開き直るしかなかった。
「そんな事実は知らない。事実なら証拠を見せてほしい」と逆襲してきた。
中国標的論は、日本人の常識である。
安倍が官邸記者会の幹部（キャップ）と懇談した際に、自ら公言したもので、
これが週刊誌に大きく紹介された。
筆者にも、シンガポール記者から「本当か」というコメントを求められたほどである。
Ｍが日本人であれば、信濃町の人間であれば、これは当たり前のことである。
だが、日中友好派を今も貫こうとする信濃町が、これを容認すると、
公明党創価学会も中国敵視の安倍の立場に立つことを意味する。
ここは大嘘で逃げるしかない。開き直るしかなかったＭである。
そこから見える信濃町の中国論は、根底に蔑視論が横たわっているのかもしれない。
これは池田と周恩来の深い信頼関係を知るＭの、
恩師への裏切りを示していたのだが。
↑
銭集め、利権あるのみで、理念など はなからない。
「現世利益で釣る」のが新興宗教共通の遣り口ですから。
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「美談武者八景」 「鳥居強右衛門（とりい すねえもん）」です。
☆晴れたり曇ったり。
仇敵・ユダ米の為に無駄死にさせられる鉄砲玉、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/senkousitesusumunitibeigunjiiltutaika.html
長周新聞 ２０１５年１０月２６日付
先行して進む日米軍事一体化
安保法制後付けで体制整備
鉄砲玉にされる自衛隊
「邦人の生命を守る」「国を守る」と叫んで、
「安保関連法制」を強行成立させた安倍政府が、
自衛隊に集団的自衛権を行使させる参戦体制を強力に具体化している。
自衛隊の戦地投入を想定した訓練をくり返し、南スーダンに派遣した自衛隊に
「駆けつけ警護」の任務を加えることを検討し
武器開発を促進する「防衛装備庁」を発足させた。
安倍政府は登場以来、秘密保護法、日本版ＮＳＣ設置法など
歴代政府ができなかった戦時立法成立を強行してきたが、
法律に先行して実態はすでに進行している。
☆米軍の身代わりとして戦地へ
昨年から自衛隊と米軍が頻繁に共同訓練をくり返している。
戦斗訓練や銃撃訓練など訓練内容は明らかに集団的自衛権行使、
すなわち米軍の戦略にもとづき、自衛隊を戦時動員する訓練へ傾斜している。
今月、中国地方で実施した日米共同警護出動訓練も、
自衛隊が岩国基地や川上弾薬庫など米軍施設を守る内容だった。
「テロ対策」で自衛隊が米軍基地の防衛で出動する訓練である。
連日国会前で戦争阻止の抗議行動がくり広げられ、
基地撤去世論が噴出する情勢下で、自衛隊が米軍基地防衛で
国民弾圧に乗り出す姿を想起させている。
陸上自衛隊がおこなう国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」にしても
近年重視しているのは、米海兵隊の殴り込み作戦を手本にした離島奪還訓練である。
「島嶼防衛」というが、どうみても他国を海から急襲し侵攻する訓練である。
アメリカの訓練施設に自衛隊が呼ばれて、水陸両用車を使って
米軍に物資を運ぶ後方支援訓練をしたり、
中東市街地を模した訓練場を使った市街戦訓練の機会も増えている。
米軍機への空中給油、米艦への海上給油、武器弾薬輸送、
空母への離着陸を想定した戦斗飛行訓練など
「日本の国防」とは関係ない米軍に尽くす訓練が横行している。
一人で多人数を相手にする過酷な実戦訓練も多く、自衛隊員の自殺者も増えている。
８月には沖縄でブラックホークが墜落したが、そこに自衛隊員が同乗し、
米軍と地上戦を想定した訓練の真っ最中だった。
兵士不足にあえぐ米軍は自衛隊を身代わりとして戦地に投入する訓練に力を入れており、
日本の若者が戦地で命を落とす危険が、現実味を帯びている。
☆防衛でなく殴込み訓練
安保法制成立で一気に日米同盟強化を具体化する流れが加速しているが、
その実態ははるかに先行している。
米軍と自衛隊との一体化は早くから進められており、
イラク戦争時から自衛隊が米軍の下請軍隊であることに変わりはない。
自衛隊を統制しているのは、まぎれもなく米軍で、
アメリカが首相を含め日本の政治を統治し、武力機構をも動かしている関係である。
自衛隊をめぐって、アメリカが想定するのは
中東・アフリカ地域で台頭し戦火を広げている「イスラム国」や
反米勢力掃討作戦へ動員することである。
安保法制では自衛隊の新たな対米協力に、米軍艦船の防護、
中東ホルムズ海峡での機雷掃海、アメリカへ向かう弾道ミサイルの迎撃を盛り込んだが、
軍事衝突の最前線に引きずり出す意味をもっている。
「地球の裏側まで」といい出動範囲の地理的制約をとり払い、
「切れ目ない対応」といって自衛隊の恒久派遣を可能にしたが、
それは犠牲の多い米軍地上部隊を今後自衛隊に肩代わりさせるということである。
「日本有事」以外の脅威をすべて「グレーゾーン事態」と位置づけて、
集団的自衛権を発動できるようにしたり、
ＰＫＯで同じ部隊の要員が攻撃されれば武器で応戦する
駆けつけ警護を認めることも具体化している。
自衛隊が米軍と一体となって世界中で戦争に乗り出すことで、
相手から報復攻撃を受ける危険性を高めているのが実際である。
すでに世界各国へ旅行や仕事で赴く日本人が
テロや誘拐事件で被害にあい犠牲者も出ている。
自衛隊の派兵範囲を地球的規模に広げた結果、
地球的規模での報復攻撃を覚悟しなければならなくなっている。
☆米軍司令部直結で指揮
陸海空自衛隊は指揮系統、装備、部隊編成の全面にわたって、
ここ数年間で様変わりしてきた。
冷戦終結後アメリカがうち出した、日米ガイドラインの方針に基づく
「専守防衛」の建前をとり払い、アフガン戦争、イラク戦争、モザンビーク、カンボジア、
ルワンダなどＰＫＯ派遣に乗りだし、海外派兵活動を拡大してきた。
２００７年には防衛庁を防衛省に昇格させて陸・海・空自衛隊の統合運用体制をつくり、
「海外活動」を「本来任務」に格上げした。
この年に日本版海兵隊である中央即応集団（約４０００人）を陸上自衛隊に結成し、
本格的な戦争を想定した米軍下請部隊としての原型を作っている。
「国防」や「国民を守る」ことが任務なら、米軍仕様の武器や、
長期海外派遣を想定した戦斗機や軍艦を大量に揃える必要はない。
しかし米軍と情報を共有し米空母を守るためのイージス艦、
米軍機に給油するための空中給油機、米本土を守る弾道ミサイルシステム、
ヘリ空母など米軍支援を目的とする高額装備を買い揃えた。
その後、米軍は在日米軍再編計画を実行に移し、
キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を置き、そこへ陸自中央即応集団司令部を移転。
アメリカがもっとも渇望している地上戦部隊である陸上自衛隊の指揮系統の上に、
米軍司令部が直に君臨する体制ができ上がっている。
陸上自衛隊をめぐっては２０１７年度には離島奪還作戦専門の水陸機動団を発足させ、
地上戦専門の日米共同司令部を作る計画も動いている。
横田の空軍と横須賀の海軍はすでに司令部が一体化しており、
自衛隊は丸ごと米軍指揮下に組み込まれている。
そして米軍の中枢司令部や実動部隊は中国のミサイル射程外のグアムに引き下げ、
指揮や攻撃は 無人機など遠隔操作を主体にする方向だ。
アジア諸国の軍事作戦は、アジア人同士をたたかわせるという戦略で、
米軍は高見の見物をする体制にほかならない。
米軍は警察予備隊発足時から、自衛隊の装備は
常に米軍に従属した中途半端なものしか持たせず、
法外な値段で売りつけてもうけることを常套手段としてきた。
米軍は最初から自衛隊を下請軍隊としか見ておらず、日本を守ったことなどない。
アジア侵略の拠点として日本国内の米軍基地を利用してきたことは
朝鮮戦争、ベトナム戦争を見ても歴然としている。
☆国あげて軍需産業支援
自衛隊が持つ武器開発から購入や、民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁が発足した。
自衛官４００人を含む１８００人体制で約２兆円の年間予算を握る巨大官庁である。
安倍政府は昨年四月に武器輸出３原則を改定し、
武器や「防衛」装備の輸出を促進する企業支援策を練ってきたが、
軍需産業の利潤獲得を国家あげて支援し戦争ビジネスに乗り出している。
経団連は「国家戦略として推進すべきだ」との提言を出し、
軍需産業が軒並み色めき立っている。
今年１月の安倍首相の中東外遊では、イスラエルの無人戦斗機開発受注をめぐり、
機体や搭載兵器を担当する可能性が高い三菱重工や、
遠隔制御技術を任されるＮＥＣなど軍需産業や銀行、商社、建設会社が大挙して同行した。
中東や各国へＯＤＡをばらまいて米国軍需企業やネオコン勢力を潤わせているが、
その裏でＦ35戦斗機の部品など
日本の軍需製品を売り込んで買わせる兵器ビジネスに乗り出している。
中東は世界最大の武器市場で、紛争が長引き、戦火が拡大するほど
軍需産業は戦争ビジネスでもうかる関係にある。
アメリカのハリバートンなどは兵器を売ってもうけ、
その兵器で破壊された復興需要でもうけ、倒産寸前の経営が一気に息を吹きかえした。
ここへの参入を企むのが三菱重工などの大企業で、安倍首相がせっせとばらまく
ＯＤＡ資金を中東各国を迂回する形で回収する手口も明らかになっている。
三菱は戦前も戦争で膨大な利益を得たうえに、空襲ではことごとく工場への攻撃を免れた。
こうした財閥系企業が再び戦争狂いの体質を丸出しにしている。
売り込みを図っている自衛隊の装甲車や潜水艦、艦艇、戦斗機、誘導ミサイル装置、
新型クラスター爆弾、空母撃破用対艦ミサイルなど、
どれも「専守防衛」ではなく侵略・攻撃兵器である。
軍需依存で大不況を切り抜けようとすればするほど、
日本への戦争の危機が拡大する関係である。
さらに防衛省は軍事研究で研究費を支給する制度を開始した。
１件当り年間３０００万円で超高速エンジンや、無人車両技術など
２８分野で公募をかけるもので、１０９件の応募から神奈川工科大、東京電機大、
豊橋技術科学大、東京工業大など４大学を含む９研究機関を指定した。
大学研究費を削りながら、軍事分野研究には予算をつけるもので、
大学や研究者を軍事技術研究に縛り付けていく学問破壊も露骨になっている。
☆「国防」掲げ国民を動員
もともと日米ガイドラインについては、「国防のため」という装いをとってきた。
しかし米ソ２極構造が崩壊すると「ソ連が攻めてくる」といっていたのを
「朝鮮や中国が攻めてくる」「周辺事態に対処する」といいかえ、
今度は「切れ目のない体制」と称し、平時から先制攻撃態勢をとることを具体化している。
「危険だ！」「攻めてくる！」と煽りながら進めているのは、
日本の戦争総動員体制づくりであり、その日本における軍備増強が
近隣諸国との軍事緊張を高めていく関係である。
「日米安保」は最初から「国民を守る」ことなど念頭になく、
「守ってやる」と欺きながら、
日本をアメリカの戦争に動員する条約でしかなかったことは、
戦後７０年の経験から見ても疑いないものだ。
安保法制で強調した、「集団的自衛権行使」は、
製造業をはじめ、海外移転をくり返す大企業の、海外工場、設備、利権や企業資産を守り、
現地労働者や住民の反発を鎮圧するために 自衛隊を派遣する根拠となる。
米国の国益を守るだけでなく、多国籍企業の海外権益を守るために
自衛隊が地球の裏側まで飛んでいき鉄砲玉にされる関係にほかならない。
世界経済が行き詰まり、大企業や金融資本が国内市場を食いつぶし、
軍事衝突も辞さないほど横暴な海外市場略奪をやっていることが根っこにあり、
資本主義が末期にきていることを示している。
日米「安保」条約に縛られて半世紀以上経たが、米軍基地がある岩国や沖縄をはじめ、
日本全国で「日本を守ってくれた」という実感は全くない。
第２次大戦で原爆を投げつけ、全国に空襲をやって日本を単独占領したあげくに
行き着いた先は、世界中で米軍や大企業権益を守るために
日本の若者を肉弾として差し出すところまできた現実である。
アメリカの戦後支配を突き破って日本の独立を求める世論、基地撤去の世論を強め、
下から大衆的な運動を束ねて、戦争阻止のたたかいに大合流させること、
全国的な統一戦線の力で、安保関連法を廃止に追い込み、
安倍暴走政治を叩き潰すことが待ったなしの課題になっている。
芳年、二枚目、
「月百姿」 「竹生島 月 経正」です。
プーチンの沈黙が不気味ですなぁ、怒りの炎が見えるようだ、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2872.html
マスコミに載らない海外記事 2015年11月 6日 (金)
◎率直に語っているウラジーミル・プーチン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/02/
vladimir-putin-speaks-honestly-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年11月2日
ロシア大統領は、欧米諸国政府や欧米マスコミにはびこるウソつき連中に
対する(態度・姿勢は)すがすがしい。
ロシア政府の狙いは平和と、法の支配下の国際協力だ。
ワシントンの狙いは覇権だ。
プーチン大統領は世界を平和に導こうと尽力しているが、
ワシントン外交政策を支配するネオコンは、世界を戦争に追いやろうとしている。
プーチン大統領をヒトラーになぞらえ、彼の暗殺を示唆し、
ロシア軍用機撃墜を呼びかけるワシントンから発せられる
気が触れたような発言の絶えざる流れと、
ワシントンは覇権計画を放棄し、国際法に従って、国際協力するように という
プーチン大統領の呼びかけとを比較願いたい。
プーチン大統領が強調した通り、ワシントンにとって“国際協力”は
ワシントンの意思への服従を意味する。
政府は、国民無視の利権集団と協調する 命令発布機関として機能するのではなく、
国民と協調して統治すべきだと、プーチン大統領は繰り返し述べている。
欧米至る所で、益々国民を無視する政府の振る舞いを 我々は目にしている。
アメリカ合州国では、選挙をしているにもかかわらず、
ワシントンで決定される政策に、アメリカ国民は、本質的に全く意見を反映できていない
と入念な研究が結論づけている。
ギリシャでは、ドイツとEU政府に支援されている巨大ドイツ銀行が命じる政策を
ギリシャ国民に押しつけるよう、政府が強制されている。
ポルトガルでは、選挙で勝利した社会主義者たちは、
保守派の大統領に、政権を組閣することは許さないと言われた。
イギリスでは、ある軍幹部が、労働党が選挙に勝利した場合、
ジェレミー・コービンが労働党政権を組閣するのを軍は許さないと述べた。
ワシントンの権益ではなく、彼らを当選させた有権者の利益を代表しているかどで、
アメリカ合州国政府は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや、アルゼンチン政府を脅している。
アメリカ合州国政府は、違憲の大量監視、告訴なしの無期限拘留、
正当な法の手続き無しのアメリカ国民殺害で アメリカの市民的自由を破壊した。
異議を唱えること自体が犯罪化される過程にある。
基本的事実を見るだけで、欧米に“自由と民主主義”があるだとか、
ワシントンの爆撃と侵略が、アフリカと中東に“自由と民主主義”をもたらすためだ
というような結論を出すことは不可能になる。
プーチン演説を理解することで、一体どこに道義的リーダーシップがあるかについて、
全てのアメリカ人が決定的な教訓を学べよう。
いくつかの例がここにある。
☆http://www.globalresearch.ca/overcoming-the-logic-of-war-
there-are-no-winners-in-a-global-conflict/5484131?utm_campaign=
magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles
Overcoming the Logic of War. “There are No Winners in a Global Conflict”. Vladimir Putin
☆http://www.globalresearch.ca/vladimir-putin-on-france-and-europe-nato-
member-states-have-renounced-their-sovereignty/5458734
Vladimir Putin on France and Europe: “NATO Member States have Renounced their Sovereignty”
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973039.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月05日
◎１１月４日、南スーダンの空港近くでロシアの貨物輸送機が墜落しました
またロシア機が墜落しました。ほんの数日間に
２機のロシア機が墜落したということは偶然では考えられません。
既にロシア対英米イスラエルの戦争が始まっているのかもしれません。
どちらの飛行機でも多くのロシア人が犠牲になっています。
犠牲になるのは常に一般人。
エリート層は軍に戦争をさせて一般人を巻き添えにして、
自分達は常に安全な場所に隠れています。
しばらくの間、ロシアの旅客機には乗らない方が良いのかもしれません。
２機のロシア機がアメリカ側（アメリカ、イギリス、イスラエル、サウジなど）に
撃墜されたとするなら、今後のロシアの反撃はかなり強硬なものになる
のではないかと懸念されます。
☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/11/cia-mi6-mossad-
deliver-2nd-message-to-russia-get-out-of-the-mideast-now-3238394.html
（概要）
１１月４日付け
シナイ半島にロシアの旅客機が墜落した数日後の１１月４日に、
ホワイトナイル川の小島（南スーダンの空港近く）の農村に
ロシアの貨物輸送機が墜落しました。
その結果、４１人の乗員乗客が死亡しました（２人は生存）。
これはＣＩＡ、Ｍ１６、モサドから
ロシアのプーチンへの第二のメッセージ（＝中東から撤退しろ！）
だったのでしょうか。
ロシアの飛行機が数日以内に二度も墜落したということは
単なる偶然ではありません。
どちらの飛行機も秘密のブラックオペレーションにより撃墜されたのです。
アメリカ、イギリス、イスラエルは
ロシアにどのようなメッセージを送ったのでしょうか？
TMRの解説では以下のメッセージが送られたようです:
“中東から撤退せよ、さもなければ、
今後もロシア人が乗った旅客機やロシアの軍用機を同じ目に遭わすぞ！”
悪の枢軸国はロシアによる中東介入に我慢がなりません。
イスラエル、イギリス、アメリカはロシアが継続的にＩＳＩＳを攻撃し破壊している
ことに衝撃を受けています。
ロシアはイスラエルの中東プロジェクトを１ヶ月で破壊してしまい
これらの３ヶ国を震撼させています。
何世紀にもわたり英米は中東を支配してきましたが、
イスラエル建国以降は中東の支配をさらに拡大しました。
イスラエルの建国の目的は中東諸国を全て掌握するためでした。
彼らはあらゆる手段を使って中東諸国の指揮・支配権を維持してきました。
しかし彼らはロシアが中東に介入するということを予期していませんでした。
そのためＣＩＡ、Ｍ１６、モサドは ロシアが中東から撤退するまで、
ロシア人の虐殺、テロ攻撃、軍事攻撃を行うつもりです。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃amaちゃんだ @tokaiamada 11月4日
ロシア機墜落、「イスラム国」が機内に爆弾設置の可能性＝関係者
☆http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/
egypt-crash-usa-bomb-idJPKCN0ST33220151105
やったのはイスラエル・モサドに間違いあるまい
こんなことができるのはモサドしか、ありえない
イスラム国を作ったのはモサドだ！
プーチンがイスラエルの陰謀攻撃に怒って水爆ミサイルをテルアビブに撃ち込み、
それが第三次世界大戦の嚆矢となるとの予言があったと思うが、
FSB（KGB）長官だったプーチンは本当に何でも知っている
十分にありうる話だ
1871年アルバートパイクの予言
世界統一に今後３回の世界大戦が必要だ
１回目はロシアを倒すため、２回目はドイツを倒すため。
３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、
いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ最終戦争に結びつく
☆http://rapt-neo.com/?p=23190
米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章 … 安倍ポチ政権の恥知らず
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651
車輸入で米・カナダに特例…ＴＰＰ全章判明
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00050058-yom-bus_all
日本の輸出産業の中核、自動車に対しては特別に関税を12年延長
輸入する農産物への課税はなし
まるきり安政不平等条約だった
桜田門外の変が必要になる
芳年、三枚目、
「月百姿」 「田毎ある中にも つらき辻君のかほ さらしなや運の月かけ 一と勢」です。
カルトの暴走、媚中の論者ですが、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52119351.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年11月04日
◎池田側近の裏切り判明 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２１６５）
＜中国担当責任者のＭも＞
最近、耳寄りな情報が届いた。
創価学会を率いてきた池田大作氏の側近で知られるＭのことである。
中国の信濃町番であれば、だれでもＭのことを知っている。
なぜか？ Ｍは同氏の中国担当、池田氏の名代として活躍してきた人物で、
それゆえに学会の要職にも就いてきた。
日本駐在の中国の政府や報道関係者は、何らかの形でＭとの交流をしてきた。
その人物が、北京の報道機関で、ここ数年の公明党について語った要旨である。
すべてが、安倍に取り込まれた公明党を弁護する内容だった。
池田氏は側近Ｍにも裏切られていたことになる。
＜北京で公明党弁護のＭ＞
公明党が安倍の一連の改憲軍拡路線を補完してきたことは、
否定しようもない事実である。
平成の治安維持法である特定秘密保護法は、公明党の強行策で実現した。
憲法違反の集団的自衛権の行使容認も公明党の実績である。
いうところの安倍独裁・安倍ファシズムは、
すべて公明党の母体である創価学会の選挙支援による。
政治に首を突っ込んだものであれば、だれでもが知っている、
これも事実である。
安倍独裁政治は、公明党創価学会のかくかくたる戦果なのだ。
日本軍国主義復活路線は、こうしてばく進している。 表も裏もない事実である。
従来の平和主義の旗は嘘だった。
国民と１３億人民を欺く仮の姿だった。
それは、たくさんの出版物の池田本の１行にも出ていない悪魔の路線である。
池田氏に忠誠を誓う婦人部や創大生が反発、抵抗を強めている理由なのだ。
進軍する安倍・自公路線は、中国敵視をてこにした軍国主義復活路線である。
反憲法的政治に大義はない。日本国民も隣国も反対している。
憲法公布６９年の１１月３日も、人々が安倍ＮＯの気勢を上げた。
Ｍから真相を聞き出そうとした中国の報道機関は、
公明党の代弁者に成り下がっていた信濃町の老人に肩を落としてしまったようだ。
それは反中派を意味していたのだが、Ｍ本人はそのことさえも理解できないようだった。
もちろん、池田氏への裏切りであることも、本人はわからなかった、
とＭスピーチを聞いた関係者の声である。Ｍは北京から帰途、河南省を旅した。
＜戦争法への反省ゼロの池田側近＞
中国の日本研究者は、なぜ公明党が中国封じ込めの戦争法実現に突っ走ったのか、
それを支援した創価学会なのか、に深刻かつ重大な疑問を抱いてきた。
そのため、長年の友好に汗をかいてきたＭから、何とか真相を聞きたかった。
背後関係は何か、に関心を抱いたのだが、ようやくその機会を手にしたものの、
結果は空振りに終わってしまった。
「公明党が３要件で釘を刺している。心配ない」と開き直った。
安倍や日本外務省のように「専守防衛に変わりない」という大嘘を、Ｍも強弁した。
憲法違反の戦争法への反省ゼロもいいところだった。
＜山口を評価した習近平？写真の提示＞
彼は、なんと先の山口狐の中国訪問に際して、彼が瞬間的にすれ違ったさいの
習近平との写真を取り出した。
同時に、それ以前の安倍・習近平写真を示しながら、
前者の和やかな表情を、友好の証拠として、これ見よがしに日本研究者に示したという。
お笑いレベルだが、これもなかなかのキツネ芸である。
ということは、Ｍは事前に公明党と調整したうえでの中国訪問であることを裏付けた。
公明党はＭを使って、中国の日本研究者をだまそうとしていたことになる。
信濃町が放ったＭ狐でしかなかった。
公明党創価学会一体関係であることの証明でもあるのだが。
ちなみに、山口と習近平のすれ違い場面を、中国のテレビは報道していない。
北京を裏切った公明党に衝撃を受けているという、
この当たり前の事実にも目をつむる信濃町なのか。
＜安倍の中国敵視？証拠を出せ！＞
Ｍの正体は、中国研究者の詰問の場面でも露呈した。
「（戦争法は）中国を標的にしたものだと、安倍自身が明かしている。
それを中日友好派の公明党創価学会がどうして強行したのか」
Ｍは大いに狼狽してしまったらしい。開き直るしかなかった。
「そんな事実は知らない。事実なら証拠を見せてほしい」と逆襲してきた。
中国標的論は、日本人の常識である。
安倍が官邸記者会の幹部（キャップ）と懇談した際に、自ら公言したもので、
これが週刊誌に大きく紹介された。
筆者にも、シンガポール記者から「本当か」というコメントを求められたほどである。
Ｍが日本人であれば、信濃町の人間であれば、これは当たり前のことである。
だが、日中友好派を今も貫こうとする信濃町が、これを容認すると、
公明党創価学会も中国敵視の安倍の立場に立つことを意味する。
ここは大嘘で逃げるしかない。開き直るしかなかったＭである。
そこから見える信濃町の中国論は、根底に蔑視論が横たわっているのかもしれない。
これは池田と周恩来の深い信頼関係を知るＭの、
恩師への裏切りを示していたのだが。
↑
銭集め、利権あるのみで、理念など はなからない。
「現世利益で釣る」のが新興宗教共通の遣り口ですから。