画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「箱根 芦ノ湖」です。
☆晴れ。
南沙に注目、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510160000/
櫻井ジャーナル 2015.10.16
◎中東、北アフリカ、ウクライナを侵略する米国支配層の口実を
受け入れる人びとは 安倍政権と同じ
安倍晋三政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むだけでなく、
巨大資本のような私的権力が国や社会を支配する仕組みを作り上げようとしている。
つまり、フランクリン・ルーズベルトが言うところのファシズム化。
他国を侵略し、国内でも庶民から富を搾り取ろうというわけだ。
1991年12月にソ連が消滅するまで、アメリカをはじめとする西側の支配層は
自分たちが自由や民主主義を尊重しているかのように装う努力はしていたが、
消滅後は露骨に世界制覇を目指し始める。
そのはじまりを告げる文書が、1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すだけでなく、
ライバルを生み出しかねない膨大な資源を抱える西南アジアを支配するとしていた。
その後、アメリカの支配層はユーゴスラビアを先制攻撃、
自分たちが操るNATOを東へ拡大し、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、
イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、
さらにイランを揺さぶると同時にリビアやシリアを
アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュなどとも表記）で攻撃し、
西側資本の傀儡体制に作り替えようとしてきた。
こうした軍事侵略を「人道」、「人権」、「民主化」のためだと
アメリカ支配層は主張してきたが、リビアのプロジェクトでは
NATOとアル・カイダ系の武装集団LIFGが連合していることを知られ、
☆http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/
Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
シリアの反政府軍は遅くとも2012年8月の時点で
主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだ
ということをアメリカ軍の情報機関DIAが報告している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-
JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。
こうしたことは本ブログで何度も書いてきたこと。
9月末にはじまったロシア軍の攻撃で司令部や武器庫を破壊されたISや
アル・ヌスラは大きなダメージを受け、
トルコやヨルダンなど隣国へ逃げ込む戦闘員も少なくないようだ。
そこでアメリカは形振り構わず、約50トンの物資を反政府軍、
つまりISやアル・ヌスラへ補給した。
自分たちの思い通りにならない体制を破壊し、略奪する
ということをアメリカの支配層は繰り返してきた。
その典型例が1973年9月11日に南米のチリで実行された軍事クーデター。
民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を
オーグスト・ピノチェトの率いる軍隊が倒したのだが、ピノチェトの後ろ盾はCIA、
その背後にはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官がいた。
このクーデターで2025名とも約2万人とも言われる人びとが虐殺され、
新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。
ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、
メディアを厳しく規制した。
ピノチェト政権の経済政策はミルトン・フリードマンの弟子たち、
いわゆる「シカゴ・ボーイズ」が実行した。
大企業／富裕層を優遇、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合を弱体化、
賃金を安くし、インフレーションを抑え、年金は私的なものにした。
1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。
フリードマンの同志、フリードリッヒ・ハイエクと親しかったひとりが
イギリスのマーガレット・サッチャー。
その結果、イギリスもチリと同じように新自由主義を導入、
それに合わせるようにしてオフショア市場／タックス・ヘイブンが
ロンドンのシティを中心に張り巡らされていった。
富豪や犯罪者が資産を隠す仕組みが整備されたと言える。
クレディ・スイスのレポートによると、世界の富の約半分を1％の人びとが保有、
下位90％は12.3％にすぎないという。
これでも満足できないのが世界の富豪たちで、
富を集中させる仕組みをさらに強化しようとしている。
TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は
そのための協定。
日本にも自分たちが「オリガルヒ」になりたいと夢想している
政治家、官僚、大企業経営者はいるだろう。 学者の中にもいそうだ。
アメリカの支配層は「人道」、「人権」、「民主化」といった看板、バナーを掲げながら
世界に戦乱を広げているが、そうした侵略とTPP、TTIP、TISAは表裏一体の関係にある。
アメリカが掲げる看板やバナーを受け入れている人や団体は
安倍政権と本質的に同じということでもある。
その安倍政権が服従しているアメリカの好戦派は東アジアで軍事的な緊張を高めている。
中国を軍事的に包囲する枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを想定、
そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙（スプラトリー）群島。
そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
中国の最高責任者である習近平が9月21日から22日にかけてアメリカを訪問、
両国の緊張緩和を図ったようだが、
南沙群島へ艦隊を派遣すると口にする人物がアメリカ政府にはいる。
それに対し、中国には自分たちの利益を守るために軍隊を使うとする人もいる。
安倍政権が「安全保障関連法」の成立を急いだ理由のひとつはこの辺にあるだろう。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「十和田湖」です。
断末魔の末期状態なのですよ、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12084441303.html
wantonのブログ 2015-10-15
◎今後、米国への渡航は避けること。
～まして、移住は絶対にヤバイ！
より抜粋、
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20151015/16/64152966/7b/0c/j/
o0300041613454977189.jpg
管理人
上の画像は、例のイルミナティーカードです。
他のカードで、多くの事件やテロを予告し、
その多くが現実に起こっています。
その画像は以下の記事に載っています。
☆http://sekainoura.net/iruminathi-card.html
人種差別の酷いアメリカにおいて、黒人でありながら
大統領になったオバマ大統領は、恐らく、何等かの
汚れ役を押し付けられたのだろうと、多くの知識人が
話題にして来た経緯があります。
汚れ役の中身が大いに気になります。
一説には、米国の経済的崩壊、つまり、デフォルトや
ドルに代わる新通貨の発行といった話題が、
今日まで囁かれて来た訳です。
その際に、米国は大混乱に陥ることが想定されていて、
銃社会ですから、内乱にまで発展する可能性が大いに
噂されているところです。
ＦＥＭＡというのは、その時の鎮圧部隊であり、
強制収容所は、全米各地に既に造られています。
そして、数千万の棺桶も用意されているのが分かっています。
オバマ大統領の任期は、再来年、２０１７年１月までです。
それまでの期間が、本当に怖いと考えています。
全米各地で起こる内乱は、恐らく、
相当悲惨な状況を生み出すことが予想されます。
ただ、それだけではなく、オバマ大統領の暗殺から
非常事態宣言が発令され、ＦＥＭＡに移行するといった
シナリオは、今日まで、一貫して囁かれていました。
事実、大統領候補のヒラリーが、選挙中に、その事を
暗に示唆した為、大問題に発展した場面もありました。
全体的には、そのような状況であることを知っておいて下さい。
そのような局面の時に、米国へ渡航することは控えておいた
ほうが絶対にいいと申し上げておきます。
まして、米国に移住するなんて論外です。
以上申し上げた事は、オバマ大統領の任期期間中に、
実際に起こるかどうかは何とも云えません。
しかし、いずれ近い将来に起こる可能性が極めて高いと
考えておいたほうが良いことだけは確かです。
最近のあらゆる情報が、その可能性を指し示しています。
今現在、米国に在住の日本人の方も、日本か他所の国に
避難・移住されたほうがよいでしょう。
米国では、ＦＥＭＡが動き出したら、米国民の中の
要注意人物として、既に８００万人の国民がリストに入っており、
即、身柄を拘束され収容所に送られることが判明しているそうです。
抵抗する人間は、即座に射殺されると告発記事が
流れて来ております。
そして、無抵抗で収容所に送られたとしても、
その大半の人が、処刑されるといった内部告発が
巷に出回っています。
そんな国に、渡航してはいけないし、移住もダメですと
いう私の主張は、決しておかしいものではないと思います。
黄色人種や黒人は、一番の人口削減対象ですから、
日本人などは、真っ先に狙われるでしょう。
そして、２度と帰らぬ人となってしまいます。
ここ最近も、以下のような情報が出て来ています。
☆ジェイドヘルムとアメリカの金融崩壊について
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51959307.html
テキサス州知事はオバマ政権が真実を伝えることはないと思っています。
そして州知事は テキサス州の国家警備隊に テキサス州内で行われる予定の
米政府による戒厳令のための軍事演習（ジェイドヘルム）を
監視するように指示しました。
米国民は金融崩壊に備えるべきです。
ジョージ・ソロス氏は、もうじき１３億ドルの米株が
崩壊すると断言しています。
ウォーレン・バフェット氏は、経営難に陥っている銀行が
破たんしデリバティブが崩壊すると予測しています。
リビアのベンガジ米大使館の銃撃事件（米大使と３人の職員が銃殺された）
に関して、米軍内部の多くの将官らは、これはオバマによる反逆行為であり、
オバマは武器をテロリストに売却したと訴えていたのです。
ジェラルド・セレンテ氏は世界経済が崩壊すると
世界中がパニックに陥り、経済は回復できないと警告しています。
私は、個人的に、ジェイドヘルムは米経済崩壊時に
戒厳令を敷くための軍事演習だと思います。
米経済が崩壊すると多くの米国民が餓死するような状況になるでしょう。
また、その時の死傷者の数は５０００人に上る可能性があります。
１０人に１人の米国民が経済崩壊後１年以内に死亡するでしょう。
戒厳令のための軍事演習（ジェイドヘルム）が行われると、
政府は要注意人物としてリストに載せてある８００万人の
米国民を一斉検挙を開始するでしょう。
さらに、ジェイドヘルムはアメリカ国内に潜伏している
ロシア軍による攻撃を防ぐためのものでもあります。
しかし彼らは我々の背後で何かとんでもないことを
企んでいるのは明らかです。
そしてノートン議員のように米連邦議会の議員らは
我々の命などどうでもよいと思っているため
真実を伝えることはありません。
しかし何かが起きていることは分かります。
CMを通して政府は戒厳令がスタートしたと宣言しましたし、
ペンタゴンはジェイドヘルムに対する独自の回答を出しました。
つい最近、ペンタゴンがテッド・クルーズ上院議員の質問に答えました。
アメリカでは自分達の身を守るために数百万ドルの豪華な
掩蔽壕を造った家族もいます。
一方、アメリカから逃亡し他国に永久的に移住するために
多額の税金を支払って米国籍を放棄した人たちもいます。
なぜ彼らはそのようなことをしているのだと思いますか。
彼らは陰謀論を信じているキチ害ではないのです。
・・・・・
米国民が今、最も知らなければならないのは。。。
３人の億万長者（エリート）が金融大災害が起こると我々に
警告しています。
米国民は金融崩壊に備えるべきです。
金融崩壊後、アメリカでは気の狂った暴徒が人々を殺して
食料を強奪するよりも もっと恐ろしい現実が待っています。
アメリカの就業率は過去６７年間で最低です。
９４００万人の米国民が国の社会福祉に頼っています。
つまりアメリカの実際の失業率は３１．３３％です。
これは既に絶望的な状況です。
オバマ政権はアメリカの失業率は５．５％だと公式に発表して
いますが、以下の事実を忘れないでください。
既に２年前から多くの米国民が米国籍を放棄しています。
昨年は米国籍を放棄した米国民の数が２年前よりも
２２１％も増えているのです。
そして今年の第一四半期に米国籍を放棄しアメリカを去った
米国民の数は１３３５人にものぼります。
米国籍を放棄できない貧乏人はどこへ行ったら良いのでしょうか。
富裕層は多額の税金を支払ってまでも米国籍を放棄し
アメリカから逃げ出そうと考えています。
米ドルが世界準備通貨でなくなるとアメリカはどうなるのでしょうか。
アメリカではジェイドヘルム１５の脅威ばかりが問題視されていますが、
米経済が崩壊すれば我々の生活も破壊されるという
ことを忘れています。
ジェイドヘルムが行われるということは 経済崩壊が迫っている
ことを示しています。
銀行も経済崩壊の準備をしています。
ジェイドヘルムは米経済が崩壊することを見越して行われるのです。
もうじき米ドルが崩壊し銀行は預金者の預金残高を強奪するでしょう。
アメリカは１８兆ドルの負債、２４０兆ドルの一時借入負債、
１５００兆ドルのデリバティブ負債によりメルトダウンが
起こるのでしょうか。
それとも金融機関を狙った偽旗サイバー攻撃により
金融システムが崩壊するのでしょうか。
こうなると何が原因で崩壊するのはどうでもよくなります。
アメリカの金融崩壊は夜間に忍び込む泥棒のようにやってきます。
金融崩壊後にどのような影響を受けるかを知っているアメリカ人は
ほとんどいません。
金融が崩壊すると、一瞬のうちに史上最大の富の再分配が行われる
ことになります。
ジェイドヘルムとは金融エリートらによる金融崩壊の準備の
最終段階ということです。
武装を強化したDHS国土安全保障省がアフガニスタンに派遣されると
思っている人はいませんよね。
DHSは米国民を攻撃するための準備をしているのです。
そのために彼らは２２億個の銃弾と２７００台の装甲兵員輸送車を
調達したのです。
今では金融機関でもDHSと同じような準備をしているのです。
＜引用終わり＞
---------------------------------------------------
以下ご参照！
↑
こんな国とTPPですからｗ 狂っておる。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「三井寺 月映」です。
恐ロシアｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_6273390/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（シリアでみせたロシア軍の実力）
発行日:10/16
欧米はロシアの軍事力を甘くみていた
シリアで登場したスホイ３４と巡航ミサイルの威力に専門家が瞠目
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国のハイテク兵器はどの国も、もはや追いつけないと考えられてきた。
米軍の油断もあった。
冷戦終結後、ソ連が崩壊し十五の共和国に分裂して、その大混乱に乗じて
旧東欧の殆どがＮＡＴＯ、ＥＵ入りし、ロシアは孤立した。
経済的困窮のなか、ロシアは軍事力の再建どころではなかった。
ところが、9月30日から開始されたロシア空軍のシリア反体制派への空爆は、
米国の専門家が驚愕・瞠目し、ロシアの軍事力の評価替えを行う結果となった。
第一にスホイ34戦闘機の初登場と、その正確精密な打撃能力、
しかも爆撃後、無人機ドローンをとばして、戦果の確認を行っていた。
シリアのラトキア基地にはいつの間にかロシア海兵隊700名が上陸していた
（もともと同港にはロシア軍が駐留している）。
第二に巡航ミサイルの威力である。
黒海にロシア艦隊は弐隻の軍艦を遊弋させているが、
これはＮＡＴＯ海軍の監視下にある。
ところが900マイルをこえて、カスピ海から巡航ミサイルが打ち上げられ、
シリアの攻撃対象を正確に撃った。
これは米軍の巡航ミサイルに勝るとも劣らないと
外交筋、軍事専門家らの一致した見方である。
第三にそのロジェスティック（兵站）の充実ぶりだという。
ロシアは戦闘の長期化にそなえ、野外キッチンのほか、
ダンサー、シンガーも引き連れてきており、兵士のエンターティンメントを用意している。
この点で米国は艦船の長期作戦や潜水艦の乗組員の２５％が女性兵士となり、
帰航すると多くの女性兵士は妊娠しているという。
米海軍の士気の低下、モラルの乱れは統率が取れないレベルに墜ちているといわれる。
クリミア戦争は隠密な軍事作戦だったし、ウクライナ東部の戦闘は傭兵だった。
2008年のグルジア戦争では南オセチアにロシア軍が配備されたが、
戦闘結果は芳しくなく、欧米軍事筋はロシア軍はたいしたことはない、
と高をくくっていたフシがある。
シリアにおけるロシア軍の急速な展開、その急襲ぶりとハイテク兵器の性能を
西側は目の前に目撃することとなり、はからずもロシア軍の復活ぶりをしることとなった。
◆https://www.rt.com/news/318545-isis-lose-ammunition-russia/
RussiaToday 13 Oct, 2015
◎ISIS lost most of its ammunition & heavy vehicles in Russian airstrikes – military
↑
まさに、地政学的な大変動が起きつつあるのですよ。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「箱根 芦ノ湖」です。
☆晴れ。
南沙に注目、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510160000/
櫻井ジャーナル 2015.10.16
◎中東、北アフリカ、ウクライナを侵略する米国支配層の口実を
受け入れる人びとは 安倍政権と同じ
安倍晋三政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むだけでなく、
巨大資本のような私的権力が国や社会を支配する仕組みを作り上げようとしている。
つまり、フランクリン・ルーズベルトが言うところのファシズム化。
他国を侵略し、国内でも庶民から富を搾り取ろうというわけだ。
1991年12月にソ連が消滅するまで、アメリカをはじめとする西側の支配層は
自分たちが自由や民主主義を尊重しているかのように装う努力はしていたが、
消滅後は露骨に世界制覇を目指し始める。
そのはじまりを告げる文書が、1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すだけでなく、
ライバルを生み出しかねない膨大な資源を抱える西南アジアを支配するとしていた。
その後、アメリカの支配層はユーゴスラビアを先制攻撃、
自分たちが操るNATOを東へ拡大し、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、
イラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、
さらにイランを揺さぶると同時にリビアやシリアを
アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュなどとも表記）で攻撃し、
西側資本の傀儡体制に作り替えようとしてきた。
こうした軍事侵略を「人道」、「人権」、「民主化」のためだと
アメリカ支配層は主張してきたが、リビアのプロジェクトでは
NATOとアル・カイダ系の武装集団LIFGが連合していることを知られ、
☆http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8407047/
Libyan-rebel-commander-admits-his-fighters-have-al-Qaeda-links.html
シリアの反政府軍は遅くとも2012年8月の時点で
主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだ
ということをアメリカ軍の情報機関DIAが報告している。
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-
JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf
DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。
こうしたことは本ブログで何度も書いてきたこと。
9月末にはじまったロシア軍の攻撃で司令部や武器庫を破壊されたISや
アル・ヌスラは大きなダメージを受け、
トルコやヨルダンなど隣国へ逃げ込む戦闘員も少なくないようだ。
そこでアメリカは形振り構わず、約50トンの物資を反政府軍、
つまりISやアル・ヌスラへ補給した。
自分たちの思い通りにならない体制を破壊し、略奪する
ということをアメリカの支配層は繰り返してきた。
その典型例が1973年9月11日に南米のチリで実行された軍事クーデター。
民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を
オーグスト・ピノチェトの率いる軍隊が倒したのだが、ピノチェトの後ろ盾はCIA、
その背後にはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官がいた。
このクーデターで2025名とも約2万人とも言われる人びとが虐殺され、
新自由主義の導入に反対するであろう勢力は壊滅状態になる。
ピノチェトは議会を閉鎖、憲法の機能を停止、政党や労働組合を禁止、
メディアを厳しく規制した。
ピノチェト政権の経済政策はミルトン・フリードマンの弟子たち、
いわゆる「シカゴ・ボーイズ」が実行した。
大企業／富裕層を優遇、社会や福祉の基盤を私有化し、労働組合を弱体化、
賃金を安くし、インフレーションを抑え、年金は私的なものにした。
1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。
フリードマンの同志、フリードリッヒ・ハイエクと親しかったひとりが
イギリスのマーガレット・サッチャー。
その結果、イギリスもチリと同じように新自由主義を導入、
それに合わせるようにしてオフショア市場／タックス・ヘイブンが
ロンドンのシティを中心に張り巡らされていった。
富豪や犯罪者が資産を隠す仕組みが整備されたと言える。
クレディ・スイスのレポートによると、世界の富の約半分を1％の人びとが保有、
下位90％は12.3％にすぎないという。
これでも満足できないのが世界の富豪たちで、
富を集中させる仕組みをさらに強化しようとしている。
TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は
そのための協定。
日本にも自分たちが「オリガルヒ」になりたいと夢想している
政治家、官僚、大企業経営者はいるだろう。 学者の中にもいそうだ。
アメリカの支配層は「人道」、「人権」、「民主化」といった看板、バナーを掲げながら
世界に戦乱を広げているが、そうした侵略とTPP、TTIP、TISAは表裏一体の関係にある。
アメリカが掲げる看板やバナーを受け入れている人や団体は
安倍政権と本質的に同じということでもある。
その安倍政権が服従しているアメリカの好戦派は東アジアで軍事的な緊張を高めている。
中国を軍事的に包囲する枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを想定、
そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。
フィリピンとベトナムの中間にあるのが南沙（スプラトリー）群島。
そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
中国の最高責任者である習近平が9月21日から22日にかけてアメリカを訪問、
両国の緊張緩和を図ったようだが、
南沙群島へ艦隊を派遣すると口にする人物がアメリカ政府にはいる。
それに対し、中国には自分たちの利益を守るために軍隊を使うとする人もいる。
安倍政権が「安全保障関連法」の成立を急いだ理由のひとつはこの辺にあるだろう。
浅野竹二、二枚目、
「十和田湖」です。
断末魔の末期状態なのですよ、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12084441303.html
wantonのブログ 2015-10-15
◎今後、米国への渡航は避けること。
～まして、移住は絶対にヤバイ！
より抜粋、
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20151015/16/64152966/7b/0c/j/
o0300041613454977189.jpg
管理人
上の画像は、例のイルミナティーカードです。
他のカードで、多くの事件やテロを予告し、
その多くが現実に起こっています。
その画像は以下の記事に載っています。
☆http://sekainoura.net/iruminathi-card.html
人種差別の酷いアメリカにおいて、黒人でありながら
大統領になったオバマ大統領は、恐らく、何等かの
汚れ役を押し付けられたのだろうと、多くの知識人が
話題にして来た経緯があります。
汚れ役の中身が大いに気になります。
一説には、米国の経済的崩壊、つまり、デフォルトや
ドルに代わる新通貨の発行といった話題が、
今日まで囁かれて来た訳です。
その際に、米国は大混乱に陥ることが想定されていて、
銃社会ですから、内乱にまで発展する可能性が大いに
噂されているところです。
ＦＥＭＡというのは、その時の鎮圧部隊であり、
強制収容所は、全米各地に既に造られています。
そして、数千万の棺桶も用意されているのが分かっています。
オバマ大統領の任期は、再来年、２０１７年１月までです。
それまでの期間が、本当に怖いと考えています。
全米各地で起こる内乱は、恐らく、
相当悲惨な状況を生み出すことが予想されます。
ただ、それだけではなく、オバマ大統領の暗殺から
非常事態宣言が発令され、ＦＥＭＡに移行するといった
シナリオは、今日まで、一貫して囁かれていました。
事実、大統領候補のヒラリーが、選挙中に、その事を
暗に示唆した為、大問題に発展した場面もありました。
全体的には、そのような状況であることを知っておいて下さい。
そのような局面の時に、米国へ渡航することは控えておいた
ほうが絶対にいいと申し上げておきます。
まして、米国に移住するなんて論外です。
以上申し上げた事は、オバマ大統領の任期期間中に、
実際に起こるかどうかは何とも云えません。
しかし、いずれ近い将来に起こる可能性が極めて高いと
考えておいたほうが良いことだけは確かです。
最近のあらゆる情報が、その可能性を指し示しています。
今現在、米国に在住の日本人の方も、日本か他所の国に
避難・移住されたほうがよいでしょう。
米国では、ＦＥＭＡが動き出したら、米国民の中の
要注意人物として、既に８００万人の国民がリストに入っており、
即、身柄を拘束され収容所に送られることが判明しているそうです。
抵抗する人間は、即座に射殺されると告発記事が
流れて来ております。
そして、無抵抗で収容所に送られたとしても、
その大半の人が、処刑されるといった内部告発が
巷に出回っています。
そんな国に、渡航してはいけないし、移住もダメですと
いう私の主張は、決しておかしいものではないと思います。
黄色人種や黒人は、一番の人口削減対象ですから、
日本人などは、真っ先に狙われるでしょう。
そして、２度と帰らぬ人となってしまいます。
ここ最近も、以下のような情報が出て来ています。
☆ジェイドヘルムとアメリカの金融崩壊について
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51959307.html
テキサス州知事はオバマ政権が真実を伝えることはないと思っています。
そして州知事は テキサス州の国家警備隊に テキサス州内で行われる予定の
米政府による戒厳令のための軍事演習（ジェイドヘルム）を
監視するように指示しました。
米国民は金融崩壊に備えるべきです。
ジョージ・ソロス氏は、もうじき１３億ドルの米株が
崩壊すると断言しています。
ウォーレン・バフェット氏は、経営難に陥っている銀行が
破たんしデリバティブが崩壊すると予測しています。
リビアのベンガジ米大使館の銃撃事件（米大使と３人の職員が銃殺された）
に関して、米軍内部の多くの将官らは、これはオバマによる反逆行為であり、
オバマは武器をテロリストに売却したと訴えていたのです。
ジェラルド・セレンテ氏は世界経済が崩壊すると
世界中がパニックに陥り、経済は回復できないと警告しています。
私は、個人的に、ジェイドヘルムは米経済崩壊時に
戒厳令を敷くための軍事演習だと思います。
米経済が崩壊すると多くの米国民が餓死するような状況になるでしょう。
また、その時の死傷者の数は５０００人に上る可能性があります。
１０人に１人の米国民が経済崩壊後１年以内に死亡するでしょう。
戒厳令のための軍事演習（ジェイドヘルム）が行われると、
政府は要注意人物としてリストに載せてある８００万人の
米国民を一斉検挙を開始するでしょう。
さらに、ジェイドヘルムはアメリカ国内に潜伏している
ロシア軍による攻撃を防ぐためのものでもあります。
しかし彼らは我々の背後で何かとんでもないことを
企んでいるのは明らかです。
そしてノートン議員のように米連邦議会の議員らは
我々の命などどうでもよいと思っているため
真実を伝えることはありません。
しかし何かが起きていることは分かります。
CMを通して政府は戒厳令がスタートしたと宣言しましたし、
ペンタゴンはジェイドヘルムに対する独自の回答を出しました。
つい最近、ペンタゴンがテッド・クルーズ上院議員の質問に答えました。
アメリカでは自分達の身を守るために数百万ドルの豪華な
掩蔽壕を造った家族もいます。
一方、アメリカから逃亡し他国に永久的に移住するために
多額の税金を支払って米国籍を放棄した人たちもいます。
なぜ彼らはそのようなことをしているのだと思いますか。
彼らは陰謀論を信じているキチ害ではないのです。
・・・・・
米国民が今、最も知らなければならないのは。。。
３人の億万長者（エリート）が金融大災害が起こると我々に
警告しています。
米国民は金融崩壊に備えるべきです。
金融崩壊後、アメリカでは気の狂った暴徒が人々を殺して
食料を強奪するよりも もっと恐ろしい現実が待っています。
アメリカの就業率は過去６７年間で最低です。
９４００万人の米国民が国の社会福祉に頼っています。
つまりアメリカの実際の失業率は３１．３３％です。
これは既に絶望的な状況です。
オバマ政権はアメリカの失業率は５．５％だと公式に発表して
いますが、以下の事実を忘れないでください。
既に２年前から多くの米国民が米国籍を放棄しています。
昨年は米国籍を放棄した米国民の数が２年前よりも
２２１％も増えているのです。
そして今年の第一四半期に米国籍を放棄しアメリカを去った
米国民の数は１３３５人にものぼります。
米国籍を放棄できない貧乏人はどこへ行ったら良いのでしょうか。
富裕層は多額の税金を支払ってまでも米国籍を放棄し
アメリカから逃げ出そうと考えています。
米ドルが世界準備通貨でなくなるとアメリカはどうなるのでしょうか。
アメリカではジェイドヘルム１５の脅威ばかりが問題視されていますが、
米経済が崩壊すれば我々の生活も破壊されるという
ことを忘れています。
ジェイドヘルムが行われるということは 経済崩壊が迫っている
ことを示しています。
銀行も経済崩壊の準備をしています。
ジェイドヘルムは米経済が崩壊することを見越して行われるのです。
もうじき米ドルが崩壊し銀行は預金者の預金残高を強奪するでしょう。
アメリカは１８兆ドルの負債、２４０兆ドルの一時借入負債、
１５００兆ドルのデリバティブ負債によりメルトダウンが
起こるのでしょうか。
それとも金融機関を狙った偽旗サイバー攻撃により
金融システムが崩壊するのでしょうか。
こうなると何が原因で崩壊するのはどうでもよくなります。
アメリカの金融崩壊は夜間に忍び込む泥棒のようにやってきます。
金融崩壊後にどのような影響を受けるかを知っているアメリカ人は
ほとんどいません。
金融が崩壊すると、一瞬のうちに史上最大の富の再分配が行われる
ことになります。
ジェイドヘルムとは金融エリートらによる金融崩壊の準備の
最終段階ということです。
武装を強化したDHS国土安全保障省がアフガニスタンに派遣されると
思っている人はいませんよね。
DHSは米国民を攻撃するための準備をしているのです。
そのために彼らは２２億個の銃弾と２７００台の装甲兵員輸送車を
調達したのです。
今では金融機関でもDHSと同じような準備をしているのです。
＜引用終わり＞
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以下ご参照！
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こんな国とTPPですからｗ 狂っておる。
浅野竹二、三枚目、
「三井寺 月映」です。
恐ロシアｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_6273390/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（シリアでみせたロシア軍の実力）
発行日:10/16
欧米はロシアの軍事力を甘くみていた
シリアで登場したスホイ３４と巡航ミサイルの威力に専門家が瞠目
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米国のハイテク兵器はどの国も、もはや追いつけないと考えられてきた。
米軍の油断もあった。
冷戦終結後、ソ連が崩壊し十五の共和国に分裂して、その大混乱に乗じて
旧東欧の殆どがＮＡＴＯ、ＥＵ入りし、ロシアは孤立した。
経済的困窮のなか、ロシアは軍事力の再建どころではなかった。
ところが、9月30日から開始されたロシア空軍のシリア反体制派への空爆は、
米国の専門家が驚愕・瞠目し、ロシアの軍事力の評価替えを行う結果となった。
第一にスホイ34戦闘機の初登場と、その正確精密な打撃能力、
しかも爆撃後、無人機ドローンをとばして、戦果の確認を行っていた。
シリアのラトキア基地にはいつの間にかロシア海兵隊700名が上陸していた
（もともと同港にはロシア軍が駐留している）。
第二に巡航ミサイルの威力である。
黒海にロシア艦隊は弐隻の軍艦を遊弋させているが、
これはＮＡＴＯ海軍の監視下にある。
ところが900マイルをこえて、カスピ海から巡航ミサイルが打ち上げられ、
シリアの攻撃対象を正確に撃った。
これは米軍の巡航ミサイルに勝るとも劣らないと
外交筋、軍事専門家らの一致した見方である。
第三にそのロジェスティック（兵站）の充実ぶりだという。
ロシアは戦闘の長期化にそなえ、野外キッチンのほか、
ダンサー、シンガーも引き連れてきており、兵士のエンターティンメントを用意している。
この点で米国は艦船の長期作戦や潜水艦の乗組員の２５％が女性兵士となり、
帰航すると多くの女性兵士は妊娠しているという。
米海軍の士気の低下、モラルの乱れは統率が取れないレベルに墜ちているといわれる。
クリミア戦争は隠密な軍事作戦だったし、ウクライナ東部の戦闘は傭兵だった。
2008年のグルジア戦争では南オセチアにロシア軍が配備されたが、
戦闘結果は芳しくなく、欧米軍事筋はロシア軍はたいしたことはない、
と高をくくっていたフシがある。
シリアにおけるロシア軍の急速な展開、その急襲ぶりとハイテク兵器の性能を
西側は目の前に目撃することとなり、はからずもロシア軍の復活ぶりをしることとなった。
◆https://www.rt.com/news/318545-isis-lose-ammunition-russia/
RussiaToday 13 Oct, 2015
◎ISIS lost most of its ammunition & heavy vehicles in Russian airstrikes – military
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まさに、地政学的な大変動が起きつつあるのですよ。