画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景」 「隅田川の落雁」です。
☆晴れ、の予報。
通院のため予約投稿になります。
右膝の治療のため転院し、遠いのだが膝専門の病院を受診することにしました。
混んでおって、予約して一ヶ月かかりましたｗ 如何相成りますやら？
まずは、売国魂＝売国DNAだな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokuninihonsijouakewaatasuboukyo.html
長周新聞 ２０１５年１０月７日付
米国に日本市場明け渡す暴挙
ＴＰＰ大筋合意
国会批准阻止の大運動を
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日、
アメリカのアトランタで開催されていた閣僚会合で大筋合意した。
ＴＰＰはアメリカのごく一握りの巨大多国籍企業の利益を守るための「自由貿易協定」
であることが暴露され、参加各国で労働者や農民、医療関係者や知識人など
各界各層の反対運動が高揚してきた。
ＴＰＰは参加各国に「アメリカ・ルール」を押し付け、
国内法を変えさせ、従わない国はＩＳＤ条項で締め上げるもので、
国家主権さえ奪う凶暴なものであることに警鐘が鳴らされてきた。
自民党は２０１２年の総選挙では「ＴＰＰ反対」を公約に掲げて議席を獲得し、
登場した安倍政府が３カ月後には「ＴＰＰ参加」を表明する詐欺的手口で
アメリカのお先棒を担いできたが、その後の経過を見ても、
譲歩に譲歩を重ねて国益を売り飛ばしてアメリカの要求を丸呑みし、
大筋合意のために奔走するという対米従属の走狗になりはてている。
安保法制の強行可決ともあいまって、日本の国益を丸ごとアメリカに差し出す売国性を
見せつけている。
今後ＴＰＰの国会批准阻止をめぐってさらに国民的な大運動が巻き起こることは必至である。
☆安保法制と連動した売国政治
ＴＰＰ交渉は秘密交渉を原則としており、内容については国民には隠し通してきた。
それは、公になれば国民的な反発が必至 であるために考え出された措置である。
大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入るが、
この段階ではこれまで秘密にされてきた内容が国民の前に明らかにされることになり、
各国で批准阻止の運動が起こることがすでに予想されている。
今回の閣僚会合で大筋合意した点で明らかになっているのは、
農業分野でアメリカとの間で最大の焦点だった主食用コメは、
７万㌧の無関税輸入枠を新設することである。
また、アメリカだけに特別枠をもうけることにオーストラリアが反発し、
オーストラリアに対しても年間８４００㌧の無関税輸入枠を新設しなければならなくなった。
合計で７万８４００㌧の主食用米が無関税で流入する。
牛肉では現在３８・５％の関税を最終的に９％まで引き下げる、
すなわち関税ゼロと同程度にまで譲歩した。
豚肉でも現在価格の安い肉には１㌔当り最大４８２円の関税を５０円にまで引き下げる。
これもほぼ関税ゼロの水準である。
乳製品ではバター、脱脂粉乳については７万㌧まで輸入枠を増やす、
大麦、小麦についても関税を４５％削減する。
砂糖関連ではココア調製品などに一定の無関税枠をもうける。
農業分野では「重要品目」についてアメリカが要求してきた「関税撤廃」をほぼ容認した。
日本の食料自給率は現在すでに３９％という先進国では最低であるが、
ＴＰＰ合意で１０％の水準に落ちると試算も出ている。
農産物分野での大幅譲歩は国民の食料生産にかかわる問題であり、
農業者だけでなく全国民的な死活問題となってくる。
自動車については、アメリカは、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。
また日本製自動車に課す２・５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。
アメリカ、メキシコ、カナダ、日本は、ＴＰＰ域内で生産された部品を
どの割合使えば自動車関税をゼロにするかを定める「原産地規則」でも、
ＴＰＰ加盟国から調達する部品の割合を「５５％」程度とすることで大筋合意した。
焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐっては、
これまでアメリカが１２年を求める一方、
オーストラリア、ニュージーランドなどは５年を主張してきたが、結局、
最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」とすることで各国が妥協した。
また、為替政策の原則について協議することでも合意した。
これはアメリカの製造業者の間での
“日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導している”
との批判を代弁したものである。
今回の合意には労働分野の規制緩和についても盛り込まれている。
このほか各国の公共工事などの入札手続きのルールを定めた「政府調達」分野での規制緩和や
ＩＳＤ条項を盛り込むことも合意した。
ＴＰＰは、アメリカの中国封じ込め戦略の一環であり、
貿易・投資のルールづくりをアメリカ主導で進めるものであった。
そのアメリカに追従し、早期妥結の旗振り役を担ったのが日本であり、
「早期妥結」 「早期大筋合意」を掲げて 譲歩に次ぐ譲歩を重ね、
農業や医療、労働など国民生活にかかわる全分野で国益を売り渡してきた。
アメリカに日本市場を明け渡し、得をすることは何もない。
日本社会の秩序を破壊し、米多国籍企業の直接収奪を強めるものにほかならない。
大筋合意後の今後の流れは、各国議会で承認・批准し、協定発効となる。
アメリカは協定の発効を２０１７年をめどにおいている。
今後、今回の閣僚会合で積み残した細かい部分を事務レベルで詰めて
協定の条文を完成させ、米国は議会向けに条文案を開示する。
日本政府も日本語版の解説資料を公表する。
他の国でも同様の作業が進むが、各国が譲歩し合った内容が明らかになる今後の段階で、
ＴＰＰ協定がすんなり議会を通ることはきわめて困難であり、
それぞれの国で国民的な反発が予想されている。
☆米多国籍企業のため 国民だまし続けた政府
この間の安倍政府のＴＰＰ対応を振り返って見ると、
アメリカの多国籍企業の利益のために国民をだまし続けてきた詐欺的な手口であった。
自民党は２０１２年暮れの総選挙で「ＴＰＰ、交渉参加にも反対」を公約に掲げた。
公約のなかには、ＴＰＰに関し「農産物の関税」 「医療」 「自動車」 「食の安全」などが
守られなければ参加しない、「主権を脅かすＩＳＤには絶対反対」などと記していた。
そして圧倒的多数の自民党候補者が「ＴＰＰ絶対反対」のポスターをつくって訴えた。
選挙後は、「ＴＰＰ交渉への参加そのものに反対」と、
２５０人以上の自民党議員が「ＴＰＰ参加の即時撤退を求める会」まで結成した。
それから３カ月も経たない翌年３月に、安倍首相がＴＰＰ交渉への参加を表明した。
議員たちも「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」と名前を変更した。
同年七月の参議院議員選挙では自民党は「ＴＰＰ交渉に参加しても守るべきものは守る」と公約、
「農林水産分野の重要五項目や国民皆保険制度などの聖域を最優先」とした。
そしてそれができない場合は「ＴＰＰ交渉から脱退も辞さない」とした。
また、参議院選挙の公約では、「交渉力を駆使し守るべきものは守り、
攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を」ともいってきた。
そして国民をだまして参議院議員選挙に勝利した後は、
アメリカの旗振りとなってＴＰＰ交渉推進に突進した。
１０月には、重要５項目を関税撤廃の例外とすることを否定し、
麻生太郎副総理は「最悪のことを考えておくのは当然」などと公言し始めた。
そのうえで２０１４年暮れの総選挙でも自民党は参議院選挙での公約をくり返し、
国民を欺いた。
４月の安倍首相訪米にさいしてはＴＰＰ早期妥結を手土産にするよう
アメリカ側からの画策があり、日本側がこれに応えた。
訪米すると安倍首相はアメリカ議会にＴＰＰ交渉を促進するように働きかけるなど、
オバマ政府の下働きとなった。
４月の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は
「ＴＰＰでアメリカに市場が開かれ、アメリカは輸出を増やすことができ、
アメリカの雇用が拡大する」とのべ、
ＴＰＰが「アメリカのための自由貿易協定」であることを強調した。
そして安倍首相は「ＴＰＰの早期妥結」のために力を尽くすことを宣言した。
ＴＰＰは、アメリカのの多国籍企業のルールを各国に押し付けるものである。
しかも交渉は秘密にされ、国民に知らされないままで大筋合意まできた。
アメリカの多国籍企業は、相手国に法律変更をも要求する。
その分野は、知的財産権、テレコミュニケーション、税関、労働、農産品、紛争解決、
外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更など、実に多岐にわたる。
とりわけ海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、
賠償を求めて相手国政府を訴えることができるＩＳＤ条項は、
アメリカ企業がすでに各国で訴訟を起こし、非難の的になっている。
ちなみに、ＴＰＰ交渉参加国は日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリ、
カナダ、メキシコ、マレーシア、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイの１２カ国。
来年初めにも協定に署名する予定で各国での批准手続きが開始されるが、
協定の全容が国民の前に明らかになることで猛烈な反発が起こることは必至である。
安保法制の強行採決は、
アメリカの戦争のために 日本の若者を世界中のどこにでも肉弾として派遣するためのものであり、
国会を何十万人もの人人が包囲し、反対運動はますます高揚している。
それに引き続くＴＰＰ交渉の大筋合意は、
アメリカの多国籍企業に 国家主権を脅かされることも辞さず、
日本の国益を国民生活全般にわたってアメリカに差し出すものである。
対米従属の売国政治に対して、全国民的な大衆運動で包囲することが緊急の課題となっている。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppoosujigouinomayakasitosaigennakikokuekinosasidasi.html
長周新聞 ２０１５年１０月９日付
ＴＰＰ「大筋合意」のまやかしと
際限なき国益の差出し
東京大学大学院教授 鈴 木 宣 弘
☆本当に合意したのか？
難航したＴＰＰ交渉は、２０１５年１０月に、ついに「大筋合意」に達したと発表され、
日本では「歴史的快挙」のように報道された。
しかし、今回の大筋合意は、決裂しなかったと装うための見切り発車の「大筋」合意であり、
医薬品の問題などは幅を持たせて「玉虫色」にした。
日本の交渉関係者は、今回のアトランタ閣僚会合の前に、
決着できない部分はどちらともとれる表現で、火種を残したままで、
とにかく合意した形は作れると話していた。
☆困難な議会承認
このままでは、米国議会がＴＰＡ（オバマ大統領への交渉権限付与）承認にあたり、
ＴＰＡの中に記した ＴＰＰで米国が獲得すべき条件を満たしておらず、
貪欲なグローバル企業の巨額献金に依存する米国議会が反発し、
簡単に批准できるとは思えないし、追加要求を出してくるであろう。
案の定、すでに、米国の通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は
五日の声明で、ＴＰＰ合意は「残念ながら痛ましいほど不十分だ」と表明している。
ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受けている。
豪州、ニュージーランド、カナダなどでも紛糾が予想され、
このままで批准される見込みは薄いと考えられる。
日本政府だけが前のめりに、米国の追加要求に応えつつ、
批准に向けた国内手続きを急ぐのは愚かである。
農業関係者も、あきらめモードに入るべきではない。
☆際限なき譲歩
医薬品の特許の保護期間の長期化を 米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、
「人の命よりも巨大企業の利益を増やすためのルールを押し付ける」
ＴＰＰの本質が見事に露呈している。
このような「時代錯誤」的な協定を、日本政府は、国民を欺いて、
米国の要請に必死に対応してまとめようとした。
日本の唯一の利益 といわれた自動車の利益は
厳しい原産地規則と 関税撤廃の延期（米国の自動車関税は１５年後から削減して２５年後に撤廃）
で大幅に縮小され一方で、
国会決議を確信犯的に反故にした農産物市場開放を
１年以上前から受け入れていたことは国辱的である。
農産物だけではない。自民党の決議と国会決議で守るべき国益とされた項目が、
「自主的」な措置の名目で、すべて米国に差し出されてしまった。
農産物以外も含めた国会決議との整合性について国民にまっとうな説明ができるのか。
他の国は国益をかけて米国と最後まで戦っているのに、
それを「最後まで粘る国」がいると批判し、
日本だけは早々と盲目的・従属的な日米合意を済ませ、国益を次々と差し出して、
他国に早く決めろと言うだけだった。
これは対等な独立国の交渉ではない。
アベノミクスの失敗を覆い隠すため、
ＴＰＰ合意発表で明るい未来があるかのように見せかけようとしたり、
自身の政治的地位を少しでも長く維持するために、
安保法制に続き、国民を犠牲にする行為をこれ以上続けるべきではない
（戦争する国を宣言してしまったため、
海外で日本人が殺戮の標的にされる事態が確実に起き始めた）。
☆国民の食料が守れない
今回のＴＰＰ合意による農林水産物の生産減少額は３０００億円弱と政府は見込んでいるが、
過少と思われる。
輸入牛肉価格は２割程度下落し、乳雄牛肉はもちろん、和牛肉も価格差は残るが、
価格水準は平行的に下がるだろう。
豚肉は四割程度の価格下落が見込まれる。
牛肉・豚肉ともに生産コストを市場価格が下回った場合の赤字の八割を
政府と農家の拠出金から補填する仕組みがあるが、
農家の拠出割合を軽減しつつ、補填額は増やす必要が生じるのに、
関税収入が１０００億円近く減少するため、財源がない。
コメと酪農は輸入枠の設定だが、それが在庫に回ると、
我々の試算では、コメ在庫１万トンの増加につき４１円／６０kgのコメ価格低下、
バター在庫１０％の増加につき２・６％のバター価格低下につながる。
政府は抜本的対策を採らない方針だが、
コメも酪農も市場価格が生産コストを下回ったときの差額補填システムがないまま、
生産縮小を避けられそうにない。
さらには、ナチュラルチーズの関税（２９・８％）の撤廃で
国産チーズ向け生乳６０万トンが行き場を失う可能性がある。
このほか小麦の関税に相当する徴収額も４００億円減り、国内麦振興策の財源が厳しくなる。
これらの「重要品目」以外は、大半の品目が関税撤廃される。
中でも、果汁の関税撤廃の影響は大きい。
小麦粉、米菓、ハム・ソーセージなどの加工品、
砂糖やバターなどを使用した調製品などの輸入増も、
国産原料農産物に大きな影響があるだろう。
政府は、全面的関税撤廃の場合の３兆円の推定被害額に比べて１／１０程度の損失に縮小したし、
国会決議を守ったと言えるだけの「再生産可能な」国内対策も準備したと言うが、
生産減少総額の見込みも過少であり、現在準備されている国内対策で、
それが十分に打ち消せるとは到底思われない。
「重要品目」の除外という国会決議はどう見ても守られたとは言えない。
ＴＰＰ交渉決着以前の時点で ＴＰＰ不安の蓄積も影響して、農村現場の疲弊は進んでいるが、
日本では、欧米のような直接支払いによる農業所得のセーフティネットの形成について、
コメや酪農に象徴されるように、抜本的な対策は必要ないとの姿勢が崩されていない。
過去五年の平均で収入変動をならすだけでは、最低限確保されるべき所得が確保できる保証がなく、
生産者は将来見通しを持って、投資計画を立てることができない。
このままでは、国民への基礎食料の供給がままならない事態が起こりうる。
ウルグアイラウンド決着時の６兆１００億円のような無駄な政治的「つかみ金」は
繰り返してはならない。
食料は安全保障の要である。
国民が自らの基礎食料の確保のために、国内農家が農業所得に最低限の目安を持って
投資計画が立てられるように、どういう場合にどれだけの政策的補填が発動されるかが
予見可能なシステムを農家保護政策でなく、国家安全保障政策として、今こそ確立すべきである。
関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、我が国の食料・農業の未来を崩壊させてしまう。
国会決議の「再生産可能」の実現方法の提示を徹底的に求める必要がある。
☆戦いはこれから
国民の暮らしと食と農を守るためにＴＰＰに反対してきた者として、
大筋合意という事態に至ったことは残念であり、深くお詫びしたい。
しかし、戦いはこれからである。
我々自身が強い気持ちを持って、我々の暮らしの未来を切り開いていく覚悟を新たにしたい。
英泉、二枚目、
![]()
「浅草山之宕仮宅 佐野槌屋内 小菊」です。
こうならねば、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8340.html
真実を探すブログ 2015.10.12
◎【凄すぎ】欧州版TPP条約、ＴＴＩＰ（環太西洋協定）に 10万人規模の抗議デモ！
ベルリンで２５万人が条約に怒りの声！
☆http://www.commondreams.org/news/2015/10/10/
hundreds-thousands-march-berlin-against-ttip-trade-deal
☆http://www.commondreams.org/news/2015/10/10/
hundreds-thousands-march-berlin-against-ttip-trade-deal
これは凄い！日本のTPP反対デモなんて、多くても数千人程度ですよ。
実に数十倍から数百倍の人数が集まっており、ヨーロッパ人達の関心が強い事を示しています。
TTIPは欧州とアメリカをメインにしたTPPと同じような内容の条約で、
ヨーロッパの人達は「経済植民地になる」として猛烈に反発中です。
現地の映像やツイッターなどを見てみると、彼らは日本のシールズのような騒がしい
シュプレヒコールは一切使っていませんでした。
皆がプラカードなどを掲げながら、黙々と政府に意見を主張しています。
シュプレヒコールが無い事で第三者が自由に参加することが出来るムードが生まれ、
このようなデモになったのでしょう。
まあ、過去の歴史や国民意識の違いも大きいと思いますが、
彼らのデモに習うべき部分も多いと思います。
コメント
*名無し 2015/10/12
日本人を蝕むTPP汚染！ 安倍首相「守りの農家は去れ」 大量農薬汚染食品が日本来襲
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/f08085448c5397b3c6d165dd34a1eaad
アベノミクスの第３の矢、成長戦略として農地の売買解禁や
ＪＡ改革などが検討されていますが、とんでもない売国の企てです。
日本はＷＴＯの投資協定で、
「外国人による土地の取得」を投資自由化の例外措置として禁止していません。
このため、外資による国土の買収は野放し状態で、
農地法が改正されれば、外資による農地買収が可能になります。
日本の農地は米国のモンスター農家に買い漁られることになる。
これに対抗するのは戸別農家の努力では無理で、ＪＡの組織力が唯一の砦となります。
逆に言えば、米国のモンスター農家の立場から見ると、
ＪＡの存在そのものが「非関税障壁」として邪魔な存在というわけです。
英泉、三枚目、
![]()
「美人集」 「十五 八 六」です。
働けど働けど、たかられむしられ続けておるのだが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html
新ベンチャー革命 2015年10月13日 No.1233
◎この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実も
TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：
みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！
１．日本はこの10年で500兆円規模もの対外資産を増やしている
財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。
それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、
平成26年末が945.3兆円です。 その差額は511.4兆円にも上ります。
すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています。
なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、
その主な要因は、円高になったとき、
日銀は円売りドル買いオペをやって、そのドルにて
せっせと米国債を買っているからです。
政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で支援している
ということです。
そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは
米国から日本への資産還流、すなわち、
日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。
このおカネを米国が真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命にがんばる日本は本来、
非常に豊かな国家になっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の累計945兆円は、
日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に米軍基地を置いて、
日本国民の安全を保障している費用に相当すると 米国政府は勝手にみなしており、
それを日本に返済する気は全くないのではないでしょうか。
2015年は戦後70年ですから、米国による日本防衛費は70年間にて、
年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、
米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、GDPが停滞したままです。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、
10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われているから
ではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、
さらに日本国民の資産を合法的に奪い取ろうとしています。
TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という
合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は狙っていると観ています。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、
上記、米国寡頭勢力は
米国戦争屋と欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、
日本の国富奪取を虎視眈々と狙うハゲタカ集団そのものです。
３．TPPの日米合意がなされると、
米国寡頭勢力は本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有するグローバル大企業の権限を
優先させる日米協定と、本ブログでは観ています。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、
ハゲタカ外資のコーポレートクラシー・企業独占主義(corporatocracy)旋風が
吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が
主に、米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、
その上、上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、
近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、
彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、
安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせないようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、民主主義体制が温存されている事実です。
これを活用しない手はありません。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51970602.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年10月13日
◎警告！ ２週間以内にいよいよ大規模戦争が勃発するそうです！
どうやら、アメリカは南シナ海の南沙諸島に複数の軍艦を送り出すもようです。
人工島を造り周辺諸国やアメリカを挑発している中国と戦争を開始するのでしょうか。
また、シリアの状況も益々深刻になっています。
ロシアやイランがシリアで軍事介入をしたということは
事態を益々悪化させるということになります。
ロシアはシリアや中東を掌握しようとしており、イランはイスラエルを破壊し、
イスラエルはイランを破壊しようとするでしょう。
アメリカは南シナ海を巡り中国と戦争を開始するかもしれませんし。。。
しかし、これらの軍事行動は、各国首脳の正義感から来ているのではなく、
世界を破壊し、新たな支配体制を構築するための準備であり、あくまでも戦争ゲームです。
何しろ、数ヶ月前には米軍と中国軍が南シナ海辺りで仲良く軍事演習をしていたのですから。。。
いよいよイルミはこれらの国々の軍隊を使って世界大戦を開始したいようです。
今後２週間に何が起こるのか、この情報が真実なのか。。。 判明すると思います
たとえ、戦争が起きても（日本の防衛以外は）日本は巻き込まれないように要注意ですね。
☆http://beforeitsnews.com/war-on-terror/2015/10/
14-day-global-false-flag-alert-being-issued-by-international-news-agency-2445456.html
（概要）
１０月１２日付け：
警告！ ２週間以内に偽旗攻撃が始まります！
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｗｓ Ａｇｅｎｃｙからの緊急メッセージです！
２週間以内に世界的な偽旗攻撃（戦争）が開始されます。
ロシア、アメリカ、中国、イラン、イラク、 シリア、イスラエル、フランスによる
軍事活動が勢いを増し、世界的な緊張が高まっています。
今回の偽旗攻撃は、シリアとトルコの国境沿い、シリアとイスラエルの国境沿い、
南シナ海の南沙諸島で起きる可能性が大きいでしょう。
上記の警戒域で軍事活動を行っている軍隊に対し、
上記のいずれかの国（或いは国々）が攻撃を開始します。
これらの警戒域で戦争が勃発したなら、どの国が攻撃を受けたと主張し、
どの国が攻撃を否定しているかについて、
ただちに、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｗｓ Ａｇｅｎｃｙが発信する情報や
個人が発信するブログ記事をチェックし、事実を突き止めてください。
特にシリアにおける戦争行為は激しさを増しているため要注意です。
中国が領有権を主張する南シナ海の南沙諸島も要注意です。
これらの警戒域で偽旗攻撃が開始されると、上記の国々の軍事活動がエスカレートし、
最終的には従来型の世界大戦或いは核戦争へと繋がる恐れがあります。
この情報をソーシャル・ネットワークや個人のブログなどを介してただちに拡散してください。
情報元： http://nextnewsnetwork.com/14-day-global-false-flag-alert-issued/
↑
我慢比べだ、と以前より申し上げてきました。
ユダ米は実質 国家破綻し、尻に火がつき大炎上中です。
日本から完全収奪しても とても追いつきそうにないｗ デホルト寸前です。
ユダ米の国家破綻・内乱解体で日本は救われることになる、と思います。
それが目前にきておるのかもしれませんね。
ユダ米は悪さが過ぎたねｗ
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景」 「隅田川の落雁」です。
☆晴れ、の予報。
通院のため予約投稿になります。
右膝の治療のため転院し、遠いのだが膝専門の病院を受診することにしました。
混んでおって、予約して一ヶ月かかりましたｗ 如何相成りますやら？
まずは、売国魂＝売国DNAだな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokuninihonsijouakewaatasuboukyo.html
長周新聞 ２０１５年１０月７日付
米国に日本市場明け渡す暴挙
ＴＰＰ大筋合意
国会批准阻止の大運動を
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日、
アメリカのアトランタで開催されていた閣僚会合で大筋合意した。
ＴＰＰはアメリカのごく一握りの巨大多国籍企業の利益を守るための「自由貿易協定」
であることが暴露され、参加各国で労働者や農民、医療関係者や知識人など
各界各層の反対運動が高揚してきた。
ＴＰＰは参加各国に「アメリカ・ルール」を押し付け、
国内法を変えさせ、従わない国はＩＳＤ条項で締め上げるもので、
国家主権さえ奪う凶暴なものであることに警鐘が鳴らされてきた。
自民党は２０１２年の総選挙では「ＴＰＰ反対」を公約に掲げて議席を獲得し、
登場した安倍政府が３カ月後には「ＴＰＰ参加」を表明する詐欺的手口で
アメリカのお先棒を担いできたが、その後の経過を見ても、
譲歩に譲歩を重ねて国益を売り飛ばしてアメリカの要求を丸呑みし、
大筋合意のために奔走するという対米従属の走狗になりはてている。
安保法制の強行可決ともあいまって、日本の国益を丸ごとアメリカに差し出す売国性を
見せつけている。
今後ＴＰＰの国会批准阻止をめぐってさらに国民的な大運動が巻き起こることは必至である。
☆安保法制と連動した売国政治
ＴＰＰ交渉は秘密交渉を原則としており、内容については国民には隠し通してきた。
それは、公になれば国民的な反発が必至 であるために考え出された措置である。
大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入るが、
この段階ではこれまで秘密にされてきた内容が国民の前に明らかにされることになり、
各国で批准阻止の運動が起こることがすでに予想されている。
今回の閣僚会合で大筋合意した点で明らかになっているのは、
農業分野でアメリカとの間で最大の焦点だった主食用コメは、
７万㌧の無関税輸入枠を新設することである。
また、アメリカだけに特別枠をもうけることにオーストラリアが反発し、
オーストラリアに対しても年間８４００㌧の無関税輸入枠を新設しなければならなくなった。
合計で７万８４００㌧の主食用米が無関税で流入する。
牛肉では現在３８・５％の関税を最終的に９％まで引き下げる、
すなわち関税ゼロと同程度にまで譲歩した。
豚肉でも現在価格の安い肉には１㌔当り最大４８２円の関税を５０円にまで引き下げる。
これもほぼ関税ゼロの水準である。
乳製品ではバター、脱脂粉乳については７万㌧まで輸入枠を増やす、
大麦、小麦についても関税を４５％削減する。
砂糖関連ではココア調製品などに一定の無関税枠をもうける。
農業分野では「重要品目」についてアメリカが要求してきた「関税撤廃」をほぼ容認した。
日本の食料自給率は現在すでに３９％という先進国では最低であるが、
ＴＰＰ合意で１０％の水準に落ちると試算も出ている。
農産物分野での大幅譲歩は国民の食料生産にかかわる問題であり、
農業者だけでなく全国民的な死活問題となってくる。
自動車については、アメリカは、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。
また日本製自動車に課す２・５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。
アメリカ、メキシコ、カナダ、日本は、ＴＰＰ域内で生産された部品を
どの割合使えば自動車関税をゼロにするかを定める「原産地規則」でも、
ＴＰＰ加盟国から調達する部品の割合を「５５％」程度とすることで大筋合意した。
焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐっては、
これまでアメリカが１２年を求める一方、
オーストラリア、ニュージーランドなどは５年を主張してきたが、結局、
最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」とすることで各国が妥協した。
また、為替政策の原則について協議することでも合意した。
これはアメリカの製造業者の間での
“日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導している”
との批判を代弁したものである。
今回の合意には労働分野の規制緩和についても盛り込まれている。
このほか各国の公共工事などの入札手続きのルールを定めた「政府調達」分野での規制緩和や
ＩＳＤ条項を盛り込むことも合意した。
ＴＰＰは、アメリカの中国封じ込め戦略の一環であり、
貿易・投資のルールづくりをアメリカ主導で進めるものであった。
そのアメリカに追従し、早期妥結の旗振り役を担ったのが日本であり、
「早期妥結」 「早期大筋合意」を掲げて 譲歩に次ぐ譲歩を重ね、
農業や医療、労働など国民生活にかかわる全分野で国益を売り渡してきた。
アメリカに日本市場を明け渡し、得をすることは何もない。
日本社会の秩序を破壊し、米多国籍企業の直接収奪を強めるものにほかならない。
大筋合意後の今後の流れは、各国議会で承認・批准し、協定発効となる。
アメリカは協定の発効を２０１７年をめどにおいている。
今後、今回の閣僚会合で積み残した細かい部分を事務レベルで詰めて
協定の条文を完成させ、米国は議会向けに条文案を開示する。
日本政府も日本語版の解説資料を公表する。
他の国でも同様の作業が進むが、各国が譲歩し合った内容が明らかになる今後の段階で、
ＴＰＰ協定がすんなり議会を通ることはきわめて困難であり、
それぞれの国で国民的な反発が予想されている。
☆米多国籍企業のため 国民だまし続けた政府
この間の安倍政府のＴＰＰ対応を振り返って見ると、
アメリカの多国籍企業の利益のために国民をだまし続けてきた詐欺的な手口であった。
自民党は２０１２年暮れの総選挙で「ＴＰＰ、交渉参加にも反対」を公約に掲げた。
公約のなかには、ＴＰＰに関し「農産物の関税」 「医療」 「自動車」 「食の安全」などが
守られなければ参加しない、「主権を脅かすＩＳＤには絶対反対」などと記していた。
そして圧倒的多数の自民党候補者が「ＴＰＰ絶対反対」のポスターをつくって訴えた。
選挙後は、「ＴＰＰ交渉への参加そのものに反対」と、
２５０人以上の自民党議員が「ＴＰＰ参加の即時撤退を求める会」まで結成した。
それから３カ月も経たない翌年３月に、安倍首相がＴＰＰ交渉への参加を表明した。
議員たちも「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」と名前を変更した。
同年七月の参議院議員選挙では自民党は「ＴＰＰ交渉に参加しても守るべきものは守る」と公約、
「農林水産分野の重要五項目や国民皆保険制度などの聖域を最優先」とした。
そしてそれができない場合は「ＴＰＰ交渉から脱退も辞さない」とした。
また、参議院選挙の公約では、「交渉力を駆使し守るべきものは守り、
攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を」ともいってきた。
そして国民をだまして参議院議員選挙に勝利した後は、
アメリカの旗振りとなってＴＰＰ交渉推進に突進した。
１０月には、重要５項目を関税撤廃の例外とすることを否定し、
麻生太郎副総理は「最悪のことを考えておくのは当然」などと公言し始めた。
そのうえで２０１４年暮れの総選挙でも自民党は参議院選挙での公約をくり返し、
国民を欺いた。
４月の安倍首相訪米にさいしてはＴＰＰ早期妥結を手土産にするよう
アメリカ側からの画策があり、日本側がこれに応えた。
訪米すると安倍首相はアメリカ議会にＴＰＰ交渉を促進するように働きかけるなど、
オバマ政府の下働きとなった。
４月の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は
「ＴＰＰでアメリカに市場が開かれ、アメリカは輸出を増やすことができ、
アメリカの雇用が拡大する」とのべ、
ＴＰＰが「アメリカのための自由貿易協定」であることを強調した。
そして安倍首相は「ＴＰＰの早期妥結」のために力を尽くすことを宣言した。
ＴＰＰは、アメリカのの多国籍企業のルールを各国に押し付けるものである。
しかも交渉は秘密にされ、国民に知らされないままで大筋合意まできた。
アメリカの多国籍企業は、相手国に法律変更をも要求する。
その分野は、知的財産権、テレコミュニケーション、税関、労働、農産品、紛争解決、
外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更など、実に多岐にわたる。
とりわけ海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、
賠償を求めて相手国政府を訴えることができるＩＳＤ条項は、
アメリカ企業がすでに各国で訴訟を起こし、非難の的になっている。
ちなみに、ＴＰＰ交渉参加国は日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリ、
カナダ、メキシコ、マレーシア、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイの１２カ国。
来年初めにも協定に署名する予定で各国での批准手続きが開始されるが、
協定の全容が国民の前に明らかになることで猛烈な反発が起こることは必至である。
安保法制の強行採決は、
アメリカの戦争のために 日本の若者を世界中のどこにでも肉弾として派遣するためのものであり、
国会を何十万人もの人人が包囲し、反対運動はますます高揚している。
それに引き続くＴＰＰ交渉の大筋合意は、
アメリカの多国籍企業に 国家主権を脅かされることも辞さず、
日本の国益を国民生活全般にわたってアメリカに差し出すものである。
対米従属の売国政治に対して、全国民的な大衆運動で包囲することが緊急の課題となっている。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppoosujigouinomayakasitosaigennakikokuekinosasidasi.html
長周新聞 ２０１５年１０月９日付
ＴＰＰ「大筋合意」のまやかしと
際限なき国益の差出し
東京大学大学院教授 鈴 木 宣 弘
☆本当に合意したのか？
難航したＴＰＰ交渉は、２０１５年１０月に、ついに「大筋合意」に達したと発表され、
日本では「歴史的快挙」のように報道された。
しかし、今回の大筋合意は、決裂しなかったと装うための見切り発車の「大筋」合意であり、
医薬品の問題などは幅を持たせて「玉虫色」にした。
日本の交渉関係者は、今回のアトランタ閣僚会合の前に、
決着できない部分はどちらともとれる表現で、火種を残したままで、
とにかく合意した形は作れると話していた。
☆困難な議会承認
このままでは、米国議会がＴＰＡ（オバマ大統領への交渉権限付与）承認にあたり、
ＴＰＡの中に記した ＴＰＰで米国が獲得すべき条件を満たしておらず、
貪欲なグローバル企業の巨額献金に依存する米国議会が反発し、
簡単に批准できるとは思えないし、追加要求を出してくるであろう。
案の定、すでに、米国の通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は
五日の声明で、ＴＰＰ合意は「残念ながら痛ましいほど不十分だ」と表明している。
ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受けている。
豪州、ニュージーランド、カナダなどでも紛糾が予想され、
このままで批准される見込みは薄いと考えられる。
日本政府だけが前のめりに、米国の追加要求に応えつつ、
批准に向けた国内手続きを急ぐのは愚かである。
農業関係者も、あきらめモードに入るべきではない。
☆際限なき譲歩
医薬品の特許の保護期間の長期化を 米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、
「人の命よりも巨大企業の利益を増やすためのルールを押し付ける」
ＴＰＰの本質が見事に露呈している。
このような「時代錯誤」的な協定を、日本政府は、国民を欺いて、
米国の要請に必死に対応してまとめようとした。
日本の唯一の利益 といわれた自動車の利益は
厳しい原産地規則と 関税撤廃の延期（米国の自動車関税は１５年後から削減して２５年後に撤廃）
で大幅に縮小され一方で、
国会決議を確信犯的に反故にした農産物市場開放を
１年以上前から受け入れていたことは国辱的である。
農産物だけではない。自民党の決議と国会決議で守るべき国益とされた項目が、
「自主的」な措置の名目で、すべて米国に差し出されてしまった。
農産物以外も含めた国会決議との整合性について国民にまっとうな説明ができるのか。
他の国は国益をかけて米国と最後まで戦っているのに、
それを「最後まで粘る国」がいると批判し、
日本だけは早々と盲目的・従属的な日米合意を済ませ、国益を次々と差し出して、
他国に早く決めろと言うだけだった。
これは対等な独立国の交渉ではない。
アベノミクスの失敗を覆い隠すため、
ＴＰＰ合意発表で明るい未来があるかのように見せかけようとしたり、
自身の政治的地位を少しでも長く維持するために、
安保法制に続き、国民を犠牲にする行為をこれ以上続けるべきではない
（戦争する国を宣言してしまったため、
海外で日本人が殺戮の標的にされる事態が確実に起き始めた）。
☆国民の食料が守れない
今回のＴＰＰ合意による農林水産物の生産減少額は３０００億円弱と政府は見込んでいるが、
過少と思われる。
輸入牛肉価格は２割程度下落し、乳雄牛肉はもちろん、和牛肉も価格差は残るが、
価格水準は平行的に下がるだろう。
豚肉は四割程度の価格下落が見込まれる。
牛肉・豚肉ともに生産コストを市場価格が下回った場合の赤字の八割を
政府と農家の拠出金から補填する仕組みがあるが、
農家の拠出割合を軽減しつつ、補填額は増やす必要が生じるのに、
関税収入が１０００億円近く減少するため、財源がない。
コメと酪農は輸入枠の設定だが、それが在庫に回ると、
我々の試算では、コメ在庫１万トンの増加につき４１円／６０kgのコメ価格低下、
バター在庫１０％の増加につき２・６％のバター価格低下につながる。
政府は抜本的対策を採らない方針だが、
コメも酪農も市場価格が生産コストを下回ったときの差額補填システムがないまま、
生産縮小を避けられそうにない。
さらには、ナチュラルチーズの関税（２９・８％）の撤廃で
国産チーズ向け生乳６０万トンが行き場を失う可能性がある。
このほか小麦の関税に相当する徴収額も４００億円減り、国内麦振興策の財源が厳しくなる。
これらの「重要品目」以外は、大半の品目が関税撤廃される。
中でも、果汁の関税撤廃の影響は大きい。
小麦粉、米菓、ハム・ソーセージなどの加工品、
砂糖やバターなどを使用した調製品などの輸入増も、
国産原料農産物に大きな影響があるだろう。
政府は、全面的関税撤廃の場合の３兆円の推定被害額に比べて１／１０程度の損失に縮小したし、
国会決議を守ったと言えるだけの「再生産可能な」国内対策も準備したと言うが、
生産減少総額の見込みも過少であり、現在準備されている国内対策で、
それが十分に打ち消せるとは到底思われない。
「重要品目」の除外という国会決議はどう見ても守られたとは言えない。
ＴＰＰ交渉決着以前の時点で ＴＰＰ不安の蓄積も影響して、農村現場の疲弊は進んでいるが、
日本では、欧米のような直接支払いによる農業所得のセーフティネットの形成について、
コメや酪農に象徴されるように、抜本的な対策は必要ないとの姿勢が崩されていない。
過去五年の平均で収入変動をならすだけでは、最低限確保されるべき所得が確保できる保証がなく、
生産者は将来見通しを持って、投資計画を立てることができない。
このままでは、国民への基礎食料の供給がままならない事態が起こりうる。
ウルグアイラウンド決着時の６兆１００億円のような無駄な政治的「つかみ金」は
繰り返してはならない。
食料は安全保障の要である。
国民が自らの基礎食料の確保のために、国内農家が農業所得に最低限の目安を持って
投資計画が立てられるように、どういう場合にどれだけの政策的補填が発動されるかが
予見可能なシステムを農家保護政策でなく、国家安全保障政策として、今こそ確立すべきである。
関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、我が国の食料・農業の未来を崩壊させてしまう。
国会決議の「再生産可能」の実現方法の提示を徹底的に求める必要がある。
☆戦いはこれから
国民の暮らしと食と農を守るためにＴＰＰに反対してきた者として、
大筋合意という事態に至ったことは残念であり、深くお詫びしたい。
しかし、戦いはこれからである。
我々自身が強い気持ちを持って、我々の暮らしの未来を切り開いていく覚悟を新たにしたい。
英泉、二枚目、
「浅草山之宕仮宅 佐野槌屋内 小菊」です。
こうならねば、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8340.html
真実を探すブログ 2015.10.12
◎【凄すぎ】欧州版TPP条約、ＴＴＩＰ（環太西洋協定）に 10万人規模の抗議デモ！
ベルリンで２５万人が条約に怒りの声！
☆http://www.commondreams.org/news/2015/10/10/
hundreds-thousands-march-berlin-against-ttip-trade-deal
☆http://www.commondreams.org/news/2015/10/10/
hundreds-thousands-march-berlin-against-ttip-trade-deal
これは凄い！日本のTPP反対デモなんて、多くても数千人程度ですよ。
実に数十倍から数百倍の人数が集まっており、ヨーロッパ人達の関心が強い事を示しています。
TTIPは欧州とアメリカをメインにしたTPPと同じような内容の条約で、
ヨーロッパの人達は「経済植民地になる」として猛烈に反発中です。
現地の映像やツイッターなどを見てみると、彼らは日本のシールズのような騒がしい
シュプレヒコールは一切使っていませんでした。
皆がプラカードなどを掲げながら、黙々と政府に意見を主張しています。
シュプレヒコールが無い事で第三者が自由に参加することが出来るムードが生まれ、
このようなデモになったのでしょう。
まあ、過去の歴史や国民意識の違いも大きいと思いますが、
彼らのデモに習うべき部分も多いと思います。
コメント
*名無し 2015/10/12
日本人を蝕むTPP汚染！ 安倍首相「守りの農家は去れ」 大量農薬汚染食品が日本来襲
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/f08085448c5397b3c6d165dd34a1eaad
アベノミクスの第３の矢、成長戦略として農地の売買解禁や
ＪＡ改革などが検討されていますが、とんでもない売国の企てです。
日本はＷＴＯの投資協定で、
「外国人による土地の取得」を投資自由化の例外措置として禁止していません。
このため、外資による国土の買収は野放し状態で、
農地法が改正されれば、外資による農地買収が可能になります。
日本の農地は米国のモンスター農家に買い漁られることになる。
これに対抗するのは戸別農家の努力では無理で、ＪＡの組織力が唯一の砦となります。
逆に言えば、米国のモンスター農家の立場から見ると、
ＪＡの存在そのものが「非関税障壁」として邪魔な存在というわけです。
英泉、三枚目、
「美人集」 「十五 八 六」です。
働けど働けど、たかられむしられ続けておるのだが、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html
新ベンチャー革命 2015年10月13日 No.1233
◎この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実も
TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：
みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！
１．日本はこの10年で500兆円規模もの対外資産を増やしている
財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。
それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、
平成26年末が945.3兆円です。 その差額は511.4兆円にも上ります。
すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています。
なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、
その主な要因は、円高になったとき、
日銀は円売りドル買いオペをやって、そのドルにて
せっせと米国債を買っているからです。
政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で支援している
ということです。
そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは
米国から日本への資産還流、すなわち、
日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。
このおカネを米国が真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命にがんばる日本は本来、
非常に豊かな国家になっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の累計945兆円は、
日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に米軍基地を置いて、
日本国民の安全を保障している費用に相当すると 米国政府は勝手にみなしており、
それを日本に返済する気は全くないのではないでしょうか。
2015年は戦後70年ですから、米国による日本防衛費は70年間にて、
年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、
米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、GDPが停滞したままです。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、
10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われているから
ではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、
さらに日本国民の資産を合法的に奪い取ろうとしています。
TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という
合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は狙っていると観ています。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、
上記、米国寡頭勢力は
米国戦争屋と欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、
日本の国富奪取を虎視眈々と狙うハゲタカ集団そのものです。
３．TPPの日米合意がなされると、
米国寡頭勢力は本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有するグローバル大企業の権限を
優先させる日米協定と、本ブログでは観ています。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、
ハゲタカ外資のコーポレートクラシー・企業独占主義(corporatocracy)旋風が
吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が
主に、米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、
その上、上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、
近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、
彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、
安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせないようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、民主主義体制が温存されている事実です。
これを活用しない手はありません。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51970602.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年10月13日
◎警告！ ２週間以内にいよいよ大規模戦争が勃発するそうです！
どうやら、アメリカは南シナ海の南沙諸島に複数の軍艦を送り出すもようです。
人工島を造り周辺諸国やアメリカを挑発している中国と戦争を開始するのでしょうか。
また、シリアの状況も益々深刻になっています。
ロシアやイランがシリアで軍事介入をしたということは
事態を益々悪化させるということになります。
ロシアはシリアや中東を掌握しようとしており、イランはイスラエルを破壊し、
イスラエルはイランを破壊しようとするでしょう。
アメリカは南シナ海を巡り中国と戦争を開始するかもしれませんし。。。
しかし、これらの軍事行動は、各国首脳の正義感から来ているのではなく、
世界を破壊し、新たな支配体制を構築するための準備であり、あくまでも戦争ゲームです。
何しろ、数ヶ月前には米軍と中国軍が南シナ海辺りで仲良く軍事演習をしていたのですから。。。
いよいよイルミはこれらの国々の軍隊を使って世界大戦を開始したいようです。
今後２週間に何が起こるのか、この情報が真実なのか。。。 判明すると思います
たとえ、戦争が起きても（日本の防衛以外は）日本は巻き込まれないように要注意ですね。
☆http://beforeitsnews.com/war-on-terror/2015/10/
14-day-global-false-flag-alert-being-issued-by-international-news-agency-2445456.html
（概要）
１０月１２日付け：
警告！ ２週間以内に偽旗攻撃が始まります！
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｗｓ Ａｇｅｎｃｙからの緊急メッセージです！
２週間以内に世界的な偽旗攻撃（戦争）が開始されます。
ロシア、アメリカ、中国、イラン、イラク、 シリア、イスラエル、フランスによる
軍事活動が勢いを増し、世界的な緊張が高まっています。
今回の偽旗攻撃は、シリアとトルコの国境沿い、シリアとイスラエルの国境沿い、
南シナ海の南沙諸島で起きる可能性が大きいでしょう。
上記の警戒域で軍事活動を行っている軍隊に対し、
上記のいずれかの国（或いは国々）が攻撃を開始します。
これらの警戒域で戦争が勃発したなら、どの国が攻撃を受けたと主張し、
どの国が攻撃を否定しているかについて、
ただちに、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｎｅｗｓ Ａｇｅｎｃｙが発信する情報や
個人が発信するブログ記事をチェックし、事実を突き止めてください。
特にシリアにおける戦争行為は激しさを増しているため要注意です。
中国が領有権を主張する南シナ海の南沙諸島も要注意です。
これらの警戒域で偽旗攻撃が開始されると、上記の国々の軍事活動がエスカレートし、
最終的には従来型の世界大戦或いは核戦争へと繋がる恐れがあります。
この情報をソーシャル・ネットワークや個人のブログなどを介してただちに拡散してください。
情報元： http://nextnewsnetwork.com/14-day-global-false-flag-alert-issued/
↑
我慢比べだ、と以前より申し上げてきました。
ユダ米は実質 国家破綻し、尻に火がつき大炎上中です。
日本から完全収奪しても とても追いつきそうにないｗ デホルト寸前です。
ユダ米の国家破綻・内乱解体で日本は救われることになる、と思います。
それが目前にきておるのかもしれませんね。
ユダ米は悪さが過ぎたねｗ