秋冷にⅣ

　画は　鈴木 春信（すずき はるのぶ)

　享保10年（1725年）？　～ 　明和7年（1770年）　　　　　作


　　「風俗四季歌仙　神無月」です。


☆雨模様、冷え込む。

媚中の論者で、支那の分析が甘いのが惜しいが、

独自の視座ではある、

◆http://tanakanews.com/151007tpp.htm
田中　宇（さかい）　２０１５年１０月７日 　
◎多極化とＴＰＰ


より抜粋、

ロシアがシリア政府の要請を受けてＩＳＩＳ退治を始めたことで、
世界の覇権体制の多極化と、米単独覇権体制の崩壊に、拍車がかかっている。

前回の記事に書いたように、ロシア軍は数日でＩＳＩＳを総崩れの状態に追い込んでいる。
おそらく今後半年以内に、シリアとイラクは、
ＩＳＩＳやアルカイダのテロ組織がほとんど掃討され、
ロシアとイランの傘下でかなり安定した状態が始まる。

ロシアは今後ずっと、中東で大きな影響力を持つだろう。

その分、米国（や英仏）の中東における支配力が大幅に低下する。　

１０月５日、シリアでテロ組織を空爆中の露軍機が、
間違ってトルコの領空内に数キロ入って飛行してしまい、トルコ空軍機が緊急発進し、
ロシアがトルコに謝罪した。

露軍機が領空侵犯したのを見て、米国がトルコに「露軍機を迎撃しろ」とけしかけたが、
トルコ外相は「ロシアは友人だ。領空侵犯に対しては、友人として優しく注意喚起した」
と表明した。

今回の露軍のシリア進出は、トルコがシリアのクルド人を攻撃することを阻止しており、
トルコはロシアに対して激怒している。

しかしトルコは、中東で大きな力を持つようになったロシアを強く批判したがらない。
ロシアは、トルコにアサド政権を容認せよと求めており、いずれトルコはしぶしぶ従うだろう。

イスラエルのネタニヤフ首相は米ＣＮＮのインタビューで、
露軍のシリア進出を非難しているＮＡＴＯ諸国と異なり、
イスラエルはロシアを非難しないと表明した。

ネタニヤフは「もうロシアと対立していた時代には戻らない」と宣言し、
今後はロシアと協調的な関係を維持すると述べた。

トルコもイスラエルも、ロシアが中東の新たな覇権国であることをすでに認めている。

英国の議会では「英空軍もＩＳＩＳの拠点を空爆すべきだ」と要求する声が強まっている。
ロシアが、シリアとイラクを席巻していたＩＳＩＳを退治すると、
シリアとイラクに対する影響力を米英仏から奪う結果になる。

英国が中東での利権をロシアに奪われないようにするには、
ロシアが進めているＩＳＩＳ退治に参加するしかない。

英国は従来、ＩＳＩＳを潰すふりをして強化する米国の策に協力し、
米国と歩調を合わせてロシアを敵視してきた。

それが突如、ロシアと一緒にＩＳＩＳを空爆しようという話になっている。
露軍のシリア進出が地政学的な大転換であることが見てとれる。

英国の外務省の事務次官（Simon McDonald）は最近、英議会の外交委員会での証言で、
「人権」がすでに英外務省にとって重要なテーマでないと表明した。

同次官は、人権よりも経済発展（prosperity agenda）の方が
英外務省にとって優先的な事項だとも述べた。

これまで英米の外交官たちは、ロシアや中国など新興諸国や発展途上国に対し、
人権問題を理由に経済制裁して　弱体化させたり従属させる「人権外交」を得意としてきた。

英外務省が人権を重視しなくなることの意味は、英国が、
米英同盟による世界支配戦略をやめて、これまで人権問題で批判してきた
中国や露イランやＢＲＩＣＳに接近し、
それによって英経済を維持する策に転換したということだ。

英国は、人権外交をやめることで、米覇権の崩壊と多極化に対応しようとしている。


話をシリアに戻す。
米国とロシアは、それぞれの陣営の地元の国々
（米はサウジアラビアとトルコ、露はイランとエジプト）を引き連れて、
シリア問題の解決を話し合う「コンタクトグループ」を設置した。

ＥＵも入れてくれと頼んだが、米国に断られてしまった。
米国は、ＥＵを除外することで、これまで米国と欧州諸国が共有してきた中東利権を、
みすみす全部ロシアに渡してしまおうとしている。

これは欧州を怒らせている。

ドイツでは、メルケルの与党（ＣＳＵ）の党首（Horst Seehofer）が、
難民流入問題に絡む発言として、
シリア問題で米国と組むのをやめてロシアと協調すべきだと提案した。

ドイツなどＥＵは、米国の戦略失敗によって
内戦状態が続くシリアやリビアから大量の難民が押し寄せ、非常に迷惑している。

ＩＳＩＳなどテロ組織をこっそり育てて内戦を激化するばかりの米国より、
テロ組織を空爆してどんどん潰すロシアの方がずっとまともだと欧州人が思うのは当然だ。

ドイツなどＥＵ諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国に
つき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。

ウクライナとシリアの両方で、ＥＵは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、
米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。

先日は、メルケル首相が初めて
クリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。

欧州の対米従属は終わりに近づいている。

ウクライナでは今年初め「ミンスク２」の停戦合意が締結されたが、
米国に好戦策を扇動されたウクライナ政府は兵器を前線から撤退させる約束を守らず、
戦闘が続いてきた。

しかし最近、ロシアとＥＵが協調して圧力をかけた結果、
ウクライナ軍はようやく前線からの兵器の撤収を進めている。

ウクライナの事態は少しずつ安定に向かっている。

(中略)

世界的な長期の流れとして、戦後７０年続いてきた米単独覇権の世界体制が崩れ、
多極型の覇権構造に転換すると、
国民国家が至高の存在である　という世界的な観念が過去のものになっていき、
各地で国家間の統合が進むシナリオが、
米国のＣＦＲ（外交問題評議会）などによって、折に触れてうそぶかれている。

それを「陰謀論」と無視するのは簡単だが、ＥＵや、露主導のユーラシア同盟、
ＢＲＩＣＳなどの動きを見ると、多極化は国民国家間の統合につながるだろうと感じられる。

米加軍事統合は、そうした動きの一つだ。

１民族１島国の天然国民国家の日本人には知覚・理解しにくい流れだ。

米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。

ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定である
ＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、
拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。

米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、
２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、
米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。

だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか
米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。

ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。

ＴＰＰもＴＴＩＰも、企業が超国家的な法廷（裁定機関）をあやつって
国権を超越できるＩＳＤＳ条項や、
交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない
（米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない）など、
国民国家の主権を否定する傾向が強い。

ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。

すでに書いたように、ＥＵは今後、米国との同盟関係を希薄化して
露中への接近を加速し、
米単独覇権体制を見捨てて　多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。

欧州がＴＴＩＰに同意する可能性は今後さらに低くなる。

おそらくＴＴＩＰは破棄される。

ＴＰＰだけが残るが、ＴＰＰは拡大ＮＡＦＴＡであり、米単独覇権体制の強化でなく、
多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。
（米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、
多極型世界をこっそり希求する人々がいる。
ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、
多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない）

以前、日本はＴＰＰの交渉に入っていなかった。

日本がＴＰＰ交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、
世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。

日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、
戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、
日本を対米従属させることで権力を維持してきた。

対米従属下では、日本の国会（政治家）よりも米国の方が上位にあり、
官僚（外務省など）は米国の意志を解釈する権限を乱用し、
官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。

近年では、０８－０９年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。
対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。

ＴＰＰは、米国の多国籍企業が、ＩＳＤＳ条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、
日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。

日本経済を米企業の餌食にする体制がＴＰＰだが、
日本の権力である官僚機構にとっては、
米政府に影響力を持つ米企業が　日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、
米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、
官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。

米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、
官僚にとってＴＰＰの成功になる。

官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、
自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。

米国はＴＰＰに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、
今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。

ＴＰＰに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、
米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、
ＴＰＰに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない。

今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、
２四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。

すでに日本経済は、米国などＴＰＰ圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。
長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、
日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。

放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。
隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。

ＴＰＰに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。
ＴＰＰはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、
日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。

ＴＰＰが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」
とかいう経済面でなく、ＴＰＰが経済政策の政治的な枠組みであり、
日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、
多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。

日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダが
マスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。

こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。
洗脳戦略がなかったら、
国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」
「ＴＰＰでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、
民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。

それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける
洗脳戦略が採られ、かなり成功している
（敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、
どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない）。

ＴＰＰと並んで、自衛隊が米軍と一緒に海外派兵できるようにする
日本の集団的自衛権の強化も、対米従属維持のためだ。

先に書いた、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵する新体制を作ろうとする米加軍事統合を、
日本の集団的自衛権の強化と並べてみると、２つが良く似ていることに気づく。

カナダは米国から「多極化の中で国家統合を進めたいなら、カナダ軍が米軍の傘下に入って
海外派兵できるようにしろ」と言われ、迷いつつ進めている。

それを見た日本外務省が「うちも、米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしますので、
多極型世界における北米圏に入れてもらって良いですか」と申し出た。

米国は了承し、日本は集団的自衛権を改訂した。

ＮＡＦＴＡ（北米経済圏）の拡大版であるＴＰＰに、
日本が何とかして入ろうとしたのと同じ構図だ。

日本では、米国が昔から将来までずっと日本を傘下に入れ続けたいのだという勘違いが、
意図的に流布されている。

米国は歴史的に、ハワイやグアムを自国領にしたり、フィリピンを植民地にするなど、
太平洋を自国の影響圏として設定してきたが、そこには日本が入っていなかった。

単独覇権から多極型世界への（隠然とした）シナリオだった９１１前の
サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」でも、
日本は、米国にも中国にも従属しない「孤立文明」に分類されていた。

ＴＰＰでも、米国は当初、米国と同様アングロサクソンの国である豪州とニュージーランド、
豪州とフィリピンの間にある中小の諸国をＴＰＰの交渉に入れていたが、
日本を入れていなかった。

第二次大戦後、米国が日本を自国の影響圏に入れておいたのは、
ソ連や中国との冷戦構造があったからだ。

日本は、米国が中露と対立している限り、米国にとって有益な場所にあるが、
世界が多極型になり、米国と中露が対等な関係で協調するようになると、
米国が日本を傘下に入れておくとやっかいなことになる。

日本は、米国の傘下に居続けるため、中露と米国の恒久対立を望み、
中露と軍事対立し続けたい軍産複合体と結託し、多極型の世界運営の邪魔になる。

だから、米国の単独覇権を過激に強化するふりをして破壊して
こっそり多極型覇権に転換する策をやっているオバマ（や共和党の隠れ多極主義勢力）は、
日本が延々と対米従属し続けることを望んでいない。

オバマの本心は、ＴＰＰをまとめず頓挫させたかったのではないかと思われる。

今回、ＴＰＰの交渉が妥結した一因は、
乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、
日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。

バイオ医薬品の独占期間の５年＋３年の解決方法も日本が進めた。

ＴＰＰは、日本のイニシアチブで妥結した。

安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで
日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で
対米従属を強化している。

日本が主導してＴＰＰを妥結に持ち込んだのはその一つだし、
説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。

日本の主導権発揮を受け、オバマはＴＰＰの妥結を容認した。

しかし、中東や対露関係から判断してオバマは隠れ多極主義者であると考えられるので、
このまますんなりＴＰＰが実現していくとは考えにくい。

１０月中のカナダの選挙で右派の与党が負けると、
カナダ議会がＴＰＰの批准を否決する可能性が強まる。

米議会でも超党派でＴＰＰへの反対があり、
来年の大統領選挙で勝ちそうな共和党のトランプもＴＰＰに反対だ。

ＴＰＰをめぐる戦いはまだ終わっていない。



春信、二枚目、



「男客から文を隠す美人　（隠し文）」です。



老耄８９３国家、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_50.html
richardkoshimizu's blog　　2015/10/09
◎世界中の中央銀行が米国債から脱却


米国１％ユダヤ金融犯罪者が、シリアでじたばたし、

日本で安保法だの　ＴＰＰだの、馬鹿をやっている間にも、

米国の経済はどん詰まり状態へ。

世界各国中央銀行が、米国債を売却。

倒産間近の企業には、債権者が群がります。それと同じです。ｗ


爆龍 2015/10/8

全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている旨
ウォールストリートジャーナル紙が報じました。

世界各国の首脳の皆様へ 是非とも、米国債を売却して米国1%に引導を渡して下さい。

◆世界中の中央銀行が米国債から脱却

☆http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html
Sputnik 日本　2015年10月08日
◎世界中の中央銀行が米国債から脱却

全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。
ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、
トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、
米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、
過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。
この額は１９７８年以来、最大。

一連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として
国債の収入増を予測している。

これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、
より信頼性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの
国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。

多くの資本家らは国債市場の方向転換はすでに起きており、
今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。

SLJ マクロ　パートナーズ LLP社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストの
ステファン・イエン氏は
「過去１０年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、
米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。

１年前の時点では、世界の中央銀行は
米国債のポジションを２７０億ドルも拡大していたことは特筆に価する。


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_49.html
richardkoshimizu's blog　　2015/10/09
◎「ブレジンスキーからプーチンへ
　我々のアルカイダを攻撃すれば第三次世界大戦だ」


「ロシアのアルカイーダ攻撃は第三次世界大戦に繋がる」
と東欧ユダヤ人のブレジンスキーが批難。

９１１実行犯、ユダヤ米国の仇敵のはずのアルカイーダへの攻撃の
どこが悪いというのか？

それとも、アルカイーダはユダヤ米国が作った偽過激派で、
米国１％の傭兵部隊だと白状しちゃいますか、ズビグニュー。

ばかまるだし。


ピーチパイ 2015/10/8

ブレジンスキー、墓穴をお堀りになったようで。
トランスプリンセス様より。

1/2 「ロシアよ、我が米国の資産、アルカイダに手を出すな！」だそうです…

あーあ…本当の事を言っちゃった

☆ 米国・ベテランズ・トゥディさまの記事からどうぞ。

Brzezinski to Putin: Stop hitting OUR al-Qae daor it’s World War III

題名：「ブレジンスキーからプーチンへ
　　　我々のアルカイダを攻撃すれば第三次世界大戦だ」

Former US national security adviser Zbignie w Brzezinski’sassertion that
Washingtons hould retaliate against Moscow for Russian airstrikes against US
assets in Syria is a“stunning admission”of the role America
has played in the Syrian c...

2/2 そうかそうか…
あの911を実行したとかいうアルカイダは、アメリカさんのお仲間だったか…
☆「ボクのアルカイダをいじめると、仕返しするぞ！ …エーン☆」
はい、マッチポンプだったのですね、あの事件。

もうみんな知っていたけれど、やっと白状しましたか。
この期に及んで、ポロっと本音が出てしまったのですね。
ロシアが攻撃しているのは、アルカイダだけではありません。
自由シリアやイスラム国（ＩＳＩＳ）など…
そうかそうか…連中はみんな、米国の資産だったのですね。
もうみんな知っていたけれど！ …墓穴を掘るとは、まさにこの事ですね。

http://transprincess.blog.fc2.com/blog-entry-794.html?sp


↑
老耄ブレジンスキー、まさに「語るに落ちる」よなぁｗ



春信、三枚目、



「月と菊盛」です。



宴のあとｗ

◆http://melma.com/backnumber_45206_6269231/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（銀座「爆買い」ブームにも秋風）
発行日:10/7

　　銀座「爆買い」現場にも秋風。ブームが終わる兆候か
　　　　　他方、決済通貨で人民元は世界四位に躍進したが

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１０月６日、ＳＷＩＦＴ社が発表した国際的な決済通貨のシェアは以下の通り。

　米ドル　　４４・８２％
　ユーロ　　２７・２
　英ポンド　　８・４６
　人民元　　　２・７９
　日本円　　　２・７６
　僅かに０・０３％だが、人民元が日本円を抜いた。

しかし外貨流出を防ぐため、中国当局は海外旅行の持ち出し外貨交換を
ひとり千ドルに制限したうえ、買い物決済手段の中軸を担う「銀聯カード」の外貨使用上限を
年間１０万元（１８０万円）から五万元（９０万円）に唐突に縮小するとした。

つまり買い物限度額が半分となったのである。

それかあらぬか、銀座の現場はどうなったか。筆者はさっそく銀座へでかけた。
相変わらず蝗の大群、観光バスがひっきりなし、
集合場所で中国人を降ろし、あるいは集めているが、荷物が少ない。

「えっ？」という感じである。
　
銀座四丁目あたりで、中国人が電話で大声をあげているので、
何を喋っているか訊いていると「バスの集合場所が分からない」
「いま和光の前だけど、そこまでどう行けば良いのか？」

殆どの中国人ツアーが日本でも通話可能なスマホを持っていることには驚かされたものの、
爆買いの様相からはほど遠いのだ。

先月まで荷物を何重にも抱え込んだ中国人ツアーが目立ったが、
買い物袋をたくさん抱えている中国人はきわめて少ない。

免税店の幾つかを見学したが（見学時間は午后四時半から五時半ごろ）、
ラオックスは閑古鳥、銀座通りの有名ブランド店＝ルイビュトンやフローラ、
ティファニーにもまばらにしか客がいない。

レストランも高級店をさけ、吉野屋とか、ラーメン屋、ファストフードに客が溢れているが、
寿司屋では殆ど見かけなかった。


　▲習近平、急遽ロンドンへとぶ可能性大

おりしも中国の習近平主席は１０月２０日から２３日まで、急遽、
英国を訪問するという情報が流れている。

さきの訪米で大失敗、つめたくあしらわれた中国は、米中心のＴＰＰ合意を目撃した。

こんな筈ではなかった、というのが中国の本音だろう。

なぜなら訪米にあたって、ボーイング３００機という大量注文が手みやげ、
しかも随行訪米団は、なんと千名。

このうち８００名はアリババ、テンセント、ハイエールなど
中国を代表する企業経営者だったから、すごい意気込みで米国に乗り込んだのに、
議会演説を拒否され、米マスコミは黙殺に近い態度だった。

思惑の狂った中国は、西側との橋梁を演出する必要に迫られた。

そこで御しやすいロンドンの小当たりしようという計算が働く。

なにしろ英国がＡＩＩＢに先に手を挙げて呉れたお陰で、
５７ヶ国の参加表明の胎動を作り出したのだから、この危機に米国にあてつけるように、
英国に飛んで、孤立打破の道筋を協議する目的があるのだろう。
　
さらに二番手の投資国＝ドイツがＶＷ問題と難民６０万人受け入れにより、
対中投資縮小、ＶＷ新工場沙汰止みの可能性もでてきたため、
中国の焦りが深刻化したのかも知れない。


↑
矛盾がますます内向し各地で爆発、内乱へ、という流れになるのだと思う。

まず、七大軍区：

瀋陽軍区 北京軍区 蘭州軍区　済南軍区 南京軍区 広州軍区　成都軍区

に分裂し、華北、華中、華南に収斂していくのでは？

華南は台湾が取るかと思はれ、いづれにしても、支那とは関わりを断つ、これ肝要です。