画は ファン･エイク（ヤン・ファン・エイク,Jan van Eyck）
1390年頃生 - 1441年没
フランドル ／ 北方ルネサンス 作
「Portrait of Giovanni Arnolfini and his Wife」です。 再掲ですが。
アルノルフィーニ夫妻の肖像
（1434年）油彩・板 82.2×60cm ナショナルギャラリー／ロンドン
鮮やかな発色、細部に渡る描き込みなど、
油絵の高度な技法の始まりとして西欧美術史で重要視されている作品です。
窓から入り込んだ光と空間の描写においても、
当時の絵画として異例の水準にあります。
シャンデリアのすぐ下に「ヤン・ファン・エイクはここにいた。1434年」
と描き込みがあり、その下に配されている凸面鏡には自画像も描かれています。
象徴物から作品の意図の謎解きを楽しむことができる名画としても人気の高い作品です。
この商人、プーチンにちらっと似ていませんかｗ
☆晴れ、今朝はこの秋一番の冷え込みとか。
まずは、「売国の極み」ですな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8263.html
真実を探すブログ 2015.10.06
◎【売国】TPP交渉の合意、聖域の米も全面開放へ！
関税の変更と強制買い入れ枠！ 安倍首相「大きな成果」
より抜粋、
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000158-jij-pol
時事通信 10月5日(月)
◎「聖域」コメも市場開放 ＝ 国内農業に影響不可避 ― TPP合意
環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結で、
国内の農産物市場の対外開放が一気に加速する。
「聖域」に位置付けられたコメについても日本政府は、
米国に無関税輸入枠を新設するなど大幅な譲歩を迫られた。
海外産品との競争が激しくなる国内農家への打撃は避けられそうにない。
農産物の国内市場開放は、
1955年の関税貿易一般協定（ガット）加盟で本格的に始まった。
8回にわたる多角的貿易交渉（ラウンド）を通じ、
豚肉などの輸入を段階的に自由化し、88年には日米農産物交渉の結果、
牛肉とオレンジの輸入解禁に踏み切った。
最大の節目となった93年12月のウルグアイ・ラウンド合意では、
コメを除く全ての農産物を関税化するとともに、
コメについてもミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米として
一定量の輸入を決定。その後、コメも関税化した。
MA米の年間輸入量は現在77万トンで、このうち主食用が最大10万トン程度に上る。
国内のコメ需要は毎年約8万トンずつ減少し、過剰在庫も響き、
14年産米の価格は過去最低水準に落ち込んだ。
TPP合意に伴う輸入拡大が国内の需給に与える影響を抑えるため、
政府は備蓄用のコメの買い入れ量を増やすことを検討する。
需給改善策として主食用米から飼料用米への転換を政府が促す中、
TPP合意による輸入拡大には「国策そのものの否定」（自民党議員）との声も聞かれる。
ウルグアイ・ラウンド合意に際し、政府は8年で
6兆100億円（うち国費2兆6700億円）の対策予算を組んだ。
しかし、農道整備や温泉設備建設などの使い道が「ばらまき」と批判された。
TPP対策でも予算獲得に向けた動きが既に出始めており、
「総額ありきはあり得ない」とする財政当局との攻防が今後本格化する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
正に売国条約と呼ぶに相応しい内容になっています。
「農業を切り捨てれば他の産業が上昇するだろう」という考え方も不愉快極まりないですが、
それ以上にTPP条約の危険性を甘く見ている人があまりにも多すぎです。
投資家が国を提訴することが出来るようになる「ISD条項」の設置を始め、
医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、
裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています。
これはTPP条約の一部に過ぎず、農業以外の分野もTPPで強制的に破壊されることになるのです。
国境を破壊して、国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質であり、
アメリカ側の要望書を見てみると、
将来的には日本語の廃止や英語の義務化というような事まで構想されていました。
現に英語教育の低年齢化はアメリカの強い要望で、
安倍政権になってから教育改革の一環で英語の義務化が加速しています。
他にも色々と問題だらけで、こんな条約を締結するとか許されない行為です。
コメント
*名無し 2015/10/06
NHKはずーっとノーベル賞ネタ。
完全にかぶせてきましたね・・・・
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-fe2c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年10月 5日 (月)
◎大筋合意ＴＰＰの 安倍政権政権公約違反は明白
米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で
大筋合意が成立した模様である。
自動車の原産地規則
医薬品のデータ保護期間
乳製品輸入枠拡大
の三点が論点として残されていたが、
妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。
合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。
日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、
安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。
☆https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
TPPについての考え方
自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが自民党が主権者に明示した公約である。
このなかで、もっとも重大な問題がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、
自民党は「ＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約として明示した。
今回大筋合意に達したＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれているなら、
日本はＴＰＰには参加しないということになる。
ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本はＴＰＰに参加できない。
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。
これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」なども、
６項目の公約に明示されているが、
ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして
ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、
「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、
外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
日本の医療費価格が跳ね上がれば、
公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。
医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。
このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は
十分な医療を受けられるが、
公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は
十分な医療を受けることができなくなることを意味する。
また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、
主権者の「知る権利」も侵害されている。
主権者はすでに
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」
☆http://tpphantai.com/
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
を提起し、私も原告団に加わっているが、
憲法違反で、かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、
これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、
ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。
オールジャパンの闘いの対象は、まずは、
戦争法、 原発稼働、 ＴＰＰ
の三つである。
☆https://www.alljapan25.com/
ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。
損をするのは日本である。
米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。
もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。
ファン･エイク、二枚目、
![]()
「聖堂の中の聖母子」 1425頃 です。
ユダ米の犬コロ＝下痢壺、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510050001/
櫻井ジャーナル 2015.10.05
◎巨大資本主導で続けられてきたTPPの交渉が大筋で合意、
私的権力が主権国家を支配する体制成立へ
TPP（環太平洋連携協定）に関する交渉を続けてきた閣僚級会合で
大筋合意が成立したという。
交渉に参加している国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、
マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、
そしてアメリカだが、実際の交渉は巨大資本が主導、
その利益を最大限にすることが目的だ。
それ以上に問題なのは、交渉内容が秘密にされていること。
内容を知った人間が外部に情報を漏らすと刑事罰が待っている。
巨大資本の周辺にいる人びと以外には知られたくない理由はひとつ。
そうした人びとの利益に反するのだ。
アメリカのシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員によると、
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、
そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストであり、
交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。
TPPの交渉に参加している人物には、バンク・オブ・アメリカの
ステファン・セリグ商務省次官補や
シティ・グループのマイケル・フロマン通商代表も含まれている。
セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、
銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、
フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っている
と報道されている。 金融資本の利益のために頑張れということだ。
多くの人が指摘しているように、TPPで最大の問題はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら
企業は賠償を請求できることになり、
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さない。
最近、GMO（遺伝子組み換え作物）の危険性を指摘する研究報告が発表され始め、
GMOを禁止する国も現れているが、そうした規制は難しくなるだろう。
TPPと同じ協定をアメリカはEUでも締結しようとしている。
TTIP（環大西洋貿易投資協定）だ。
これにTISA（新サービス貿易協定）を加えた3協定はセットで、
アメリカの巨大資本が参加国をコントロール、世界を制圧する重要な仕組みになる。
ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、
ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、
個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
現在、アメリカ政府は世界をファシズム化しようとしているわけだが、
その前に大きな障害が存在する。
ロシアと中国である。
これまでアメリカの好戦派は世界を自分たちに都合良く作り替えるため、
アル・カイダ系の武装集団、そこから派生したIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ダーイシュなどとも表記）、
あるいはネオ・ナチを使って戦乱を広げ、破壊と殺戮で脅してきた。
そうしたアメリカの戦略を実現するために動いている戦争マシーンへ
日本を組み込むため、安倍晋三政権は「安全保障関連法（戦争法）」を強行成立させた。
この戦争法はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどに対する
アメリカの軍事侵攻やTPPと同じように、
アメリカの支配層が世界を制覇するためのプロジェクトの一環だ。
安倍政権は日本の労働環境を劣悪化させ、社会保障システムを破壊し、
基本的な権利を庶民から取り上げ、監視体制を強化しつつある。
そうしたプランに基づき、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」も導入された。
↑
連中の思惑ドーリには参らんねｗ あまりにも虫がよすぎるのと、
悪巧み、すでにバレバレだし。
ファン･エイク、三枚目、
![]()
「ジョヴァンニ・アルノルフィーニ 」 1435頃 です。
以前から何度も申し上げておりますが、「脱米」の強力な手駒・助っ人になるのは、
プーチンのロシアです、粗暴で強欲だが悪辣さはないし、けっこう親日、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-7948.html#more
ネットゲリラ (2015年10月 5日)
◎戦争やって儲かるのはユダヤだけ
田中ウーさんの持論なんだが、「隠れ多極主義者」というのがアメリカにもいて、
ユダ金の軍産複合体を裏で煽ってそそのかし、
わざと、やり過ぎ失敗に導いているというんだが、
どうも筋書きはその通りに進行しているようで、
米軍が中途半端にちょっかい出して失敗し、尻拭いをロシアとイランがやって、
中東の覇権が移行するという、そんな感じだ。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H0V_U5A001C1FF8000/
日経 2015/10/4
◎シリア内戦、ロシア空爆で混乱に拍車 イランも介入か
【カイロ】ロシアがアサド政権支援のため空爆に踏み切ったことで、
内戦が続くシリア国内の混乱に拍車がかかってきた。
イランも同政権を支える狙いで精鋭部隊を投入しているもようだ。
アサド大統領の退陣を求める米国は強く反発するが、
米国が助ける「穏健派」の反体制派は弱体化。
「アサド後」を担う有力な勢力も見当たらず、
欧州に多数の難民を送り出す主因でもあるシリア情勢を
安定させる道は見通せていない。
逃げ腰のアメリカ様ですｗ
既に中東では、アメリカに付いていこうという勢力はいなくなった。
だから、抗争が絶えない。
腕力の強いヤツが名乗りを挙げないと、ああいう地域は治まらない。
-----------------------
記事の「混乱に拍車」ってのがよく分からん。
放置する方がよほど混乱に拍車だ。
それにアメリカが支援する「穏健派」って
アメリカがそう言ってるだけなのかもしらんが、
武力による体制打倒を目指してる時点で穏健もへったくれもなかろｗ
-----------------------
↑そもそもこれも米国がげんいんだからね
-----------------------
イスラム国のやりかたはイスラエル建国と同じことやってるわけだが
勝手に他国に乗り込んできて現地人を殺しまくって建国
-----------------------
もう世界中、どこの国もオバマのチキンぶりを見抜いて
アメリカの言うこと聞かなくなってるな。
極東の島国以外は。
-----------------------
反体制派を殲滅して街を復興させ
治安維持にロシア兵を駐屯させれば
ロシア相手の商売で景気もよくなるし
ロシアから食料も輸入できるだろ。難民は確実に減るよ。
-----------------------
軍産複合体は必死でオバマを攻撃するんだが、
そもそもオバマは「アメリカ帝国の破産管財人」なので、
戦争に巨額のカネを投じる気はない。
アメリカは借金まみれです。戦争やって儲かるのはユダヤだけ。
当事国の難民も、地の果てまで出張って戦う米兵も、誰もシアワセにならない。
まぁ、中東はコレで決まりだろう。
コメント
*noname | 2015年10月 5日 | 返信
3.11以降は貿易赤字も出してるけど、高度成長期以降一貫して、
国際競争力の高い製品を輸出して経常黒字を続けていて、
国内でお金が余っていて、外貨準備高も高い国が
ずっとお金の心配しないといけないって事から、
何かおかしいって感じる人が少ないから、
自民党政権に投票し続けるんでしょうね。
宗主国様と上級国民様は何も生み出せないくせに
金よこせって五月蠅すぎますね。
ここまで続くと日本の衰退までが目的なんでしょう。
じゃないと宗主国様や上級国民様は焼き畑で土地を駄目にして
頭を抱えてる土人と同じレベルという事になります。
キリスト教徒は今でも凶暴な土人だって再認識しましたけど。
*積雲 | 2015年10月 5日 | 返信
酒類の販賣免許制度自體、國家總動員法に基くもので
當時の統制經濟を前提としたものである。
税制而已ノミならず、無論此の國の諸々に昔の名殘があると。
税制ならば税務當局の、言論ならば警察當局の 權限を強め
國民監視・統制の 豫算・定員の増強に歸結するものだらう。
戰爭で儲くるは猶太の商人而已に非ず。
國權(官權)を強め民權を統制する口實にこそ
戰爭が利用されるのであり、
開戰利得者には國家の官僚をこそ數へ上ぐる可きであらうと。
(既にして多國籍企業と化し 日本企業など消えた)經團連も
子猶太・孫猶太なのであるが無論。
↑
ユダ米はすでに国家破綻しておるストーカー老耄８９３、
日本にタカるしか、生き延びるアテがない。
キムチ臭い買弁どもが必死で国民騙して貢ぎ続けておるのだが、これもバレバレｗ
いつまでやれるかねぇｗ
1390年頃生 - 1441年没
フランドル ／ 北方ルネサンス 作
「Portrait of Giovanni Arnolfini and his Wife」です。 再掲ですが。
アルノルフィーニ夫妻の肖像
（1434年）油彩・板 82.2×60cm ナショナルギャラリー／ロンドン
鮮やかな発色、細部に渡る描き込みなど、
油絵の高度な技法の始まりとして西欧美術史で重要視されている作品です。
窓から入り込んだ光と空間の描写においても、
当時の絵画として異例の水準にあります。
シャンデリアのすぐ下に「ヤン・ファン・エイクはここにいた。1434年」
と描き込みがあり、その下に配されている凸面鏡には自画像も描かれています。
象徴物から作品の意図の謎解きを楽しむことができる名画としても人気の高い作品です。
この商人、プーチンにちらっと似ていませんかｗ
☆晴れ、今朝はこの秋一番の冷え込みとか。
まずは、「売国の極み」ですな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8263.html
真実を探すブログ 2015.10.06
◎【売国】TPP交渉の合意、聖域の米も全面開放へ！
関税の変更と強制買い入れ枠！ 安倍首相「大きな成果」
より抜粋、
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000158-jij-pol
時事通信 10月5日(月)
◎「聖域」コメも市場開放 ＝ 国内農業に影響不可避 ― TPP合意
環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結で、
国内の農産物市場の対外開放が一気に加速する。
「聖域」に位置付けられたコメについても日本政府は、
米国に無関税輸入枠を新設するなど大幅な譲歩を迫られた。
海外産品との競争が激しくなる国内農家への打撃は避けられそうにない。
農産物の国内市場開放は、
1955年の関税貿易一般協定（ガット）加盟で本格的に始まった。
8回にわたる多角的貿易交渉（ラウンド）を通じ、
豚肉などの輸入を段階的に自由化し、88年には日米農産物交渉の結果、
牛肉とオレンジの輸入解禁に踏み切った。
最大の節目となった93年12月のウルグアイ・ラウンド合意では、
コメを除く全ての農産物を関税化するとともに、
コメについてもミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米として
一定量の輸入を決定。その後、コメも関税化した。
MA米の年間輸入量は現在77万トンで、このうち主食用が最大10万トン程度に上る。
国内のコメ需要は毎年約8万トンずつ減少し、過剰在庫も響き、
14年産米の価格は過去最低水準に落ち込んだ。
TPP合意に伴う輸入拡大が国内の需給に与える影響を抑えるため、
政府は備蓄用のコメの買い入れ量を増やすことを検討する。
需給改善策として主食用米から飼料用米への転換を政府が促す中、
TPP合意による輸入拡大には「国策そのものの否定」（自民党議員）との声も聞かれる。
ウルグアイ・ラウンド合意に際し、政府は8年で
6兆100億円（うち国費2兆6700億円）の対策予算を組んだ。
しかし、農道整備や温泉設備建設などの使い道が「ばらまき」と批判された。
TPP対策でも予算獲得に向けた動きが既に出始めており、
「総額ありきはあり得ない」とする財政当局との攻防が今後本格化する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
正に売国条約と呼ぶに相応しい内容になっています。
「農業を切り捨てれば他の産業が上昇するだろう」という考え方も不愉快極まりないですが、
それ以上にTPP条約の危険性を甘く見ている人があまりにも多すぎです。
投資家が国を提訴することが出来るようになる「ISD条項」の設置を始め、
医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、
裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています。
これはTPP条約の一部に過ぎず、農業以外の分野もTPPで強制的に破壊されることになるのです。
国境を破壊して、国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質であり、
アメリカ側の要望書を見てみると、
将来的には日本語の廃止や英語の義務化というような事まで構想されていました。
現に英語教育の低年齢化はアメリカの強い要望で、
安倍政権になってから教育改革の一環で英語の義務化が加速しています。
他にも色々と問題だらけで、こんな条約を締結するとか許されない行為です。
コメント
*名無し 2015/10/06
NHKはずーっとノーベル賞ネタ。
完全にかぶせてきましたね・・・・
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-fe2c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年10月 5日 (月)
◎大筋合意ＴＰＰの 安倍政権政権公約違反は明白
米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で
大筋合意が成立した模様である。
自動車の原産地規則
医薬品のデータ保護期間
乳製品輸入枠拡大
の三点が論点として残されていたが、
妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。
合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。
日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、
安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。
☆https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
TPPについての考え方
自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが自民党が主権者に明示した公約である。
このなかで、もっとも重大な問題がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、
自民党は「ＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約として明示した。
今回大筋合意に達したＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれているなら、
日本はＴＰＰには参加しないということになる。
ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本はＴＰＰに参加できない。
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。
これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」なども、
６項目の公約に明示されているが、
ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして
ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、
「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、
外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
日本の医療費価格が跳ね上がれば、
公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。
医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。
このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は
十分な医療を受けられるが、
公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は
十分な医療を受けることができなくなることを意味する。
また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、
主権者の「知る権利」も侵害されている。
主権者はすでに
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」
☆http://tpphantai.com/
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
を提起し、私も原告団に加わっているが、
憲法違反で、かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、
これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、
ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。
オールジャパンの闘いの対象は、まずは、
戦争法、 原発稼働、 ＴＰＰ
の三つである。
☆https://www.alljapan25.com/
ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。
損をするのは日本である。
米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。
もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。
ファン･エイク、二枚目、
「聖堂の中の聖母子」 1425頃 です。
ユダ米の犬コロ＝下痢壺、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510050001/
櫻井ジャーナル 2015.10.05
◎巨大資本主導で続けられてきたTPPの交渉が大筋で合意、
私的権力が主権国家を支配する体制成立へ
TPP（環太平洋連携協定）に関する交渉を続けてきた閣僚級会合で
大筋合意が成立したという。
交渉に参加している国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、
マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、
そしてアメリカだが、実際の交渉は巨大資本が主導、
その利益を最大限にすることが目的だ。
それ以上に問題なのは、交渉内容が秘密にされていること。
内容を知った人間が外部に情報を漏らすと刑事罰が待っている。
巨大資本の周辺にいる人びと以外には知られたくない理由はひとつ。
そうした人びとの利益に反するのだ。
アメリカのシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員によると、
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、
そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストであり、
交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。
TPPの交渉に参加している人物には、バンク・オブ・アメリカの
ステファン・セリグ商務省次官補や
シティ・グループのマイケル・フロマン通商代表も含まれている。
セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、
銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、
フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っている
と報道されている。 金融資本の利益のために頑張れということだ。
多くの人が指摘しているように、TPPで最大の問題はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら
企業は賠償を請求できることになり、
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さない。
最近、GMO（遺伝子組み換え作物）の危険性を指摘する研究報告が発表され始め、
GMOを禁止する国も現れているが、そうした規制は難しくなるだろう。
TPPと同じ協定をアメリカはEUでも締結しようとしている。
TTIP（環大西洋貿易投資協定）だ。
これにTISA（新サービス貿易協定）を加えた3協定はセットで、
アメリカの巨大資本が参加国をコントロール、世界を制圧する重要な仕組みになる。
ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、
ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、
個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
現在、アメリカ政府は世界をファシズム化しようとしているわけだが、
その前に大きな障害が存在する。
ロシアと中国である。
これまでアメリカの好戦派は世界を自分たちに都合良く作り替えるため、
アル・カイダ系の武装集団、そこから派生したIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ダーイシュなどとも表記）、
あるいはネオ・ナチを使って戦乱を広げ、破壊と殺戮で脅してきた。
そうしたアメリカの戦略を実現するために動いている戦争マシーンへ
日本を組み込むため、安倍晋三政権は「安全保障関連法（戦争法）」を強行成立させた。
この戦争法はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどに対する
アメリカの軍事侵攻やTPPと同じように、
アメリカの支配層が世界を制覇するためのプロジェクトの一環だ。
安倍政権は日本の労働環境を劣悪化させ、社会保障システムを破壊し、
基本的な権利を庶民から取り上げ、監視体制を強化しつつある。
そうしたプランに基づき、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」も導入された。
↑
連中の思惑ドーリには参らんねｗ あまりにも虫がよすぎるのと、
悪巧み、すでにバレバレだし。
ファン･エイク、三枚目、
「ジョヴァンニ・アルノルフィーニ 」 1435頃 です。
以前から何度も申し上げておりますが、「脱米」の強力な手駒・助っ人になるのは、
プーチンのロシアです、粗暴で強欲だが悪辣さはないし、けっこう親日、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-7948.html#more
ネットゲリラ (2015年10月 5日)
◎戦争やって儲かるのはユダヤだけ
田中ウーさんの持論なんだが、「隠れ多極主義者」というのがアメリカにもいて、
ユダ金の軍産複合体を裏で煽ってそそのかし、
わざと、やり過ぎ失敗に導いているというんだが、
どうも筋書きはその通りに進行しているようで、
米軍が中途半端にちょっかい出して失敗し、尻拭いをロシアとイランがやって、
中東の覇権が移行するという、そんな感じだ。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H0V_U5A001C1FF8000/
日経 2015/10/4
◎シリア内戦、ロシア空爆で混乱に拍車 イランも介入か
【カイロ】ロシアがアサド政権支援のため空爆に踏み切ったことで、
内戦が続くシリア国内の混乱に拍車がかかってきた。
イランも同政権を支える狙いで精鋭部隊を投入しているもようだ。
アサド大統領の退陣を求める米国は強く反発するが、
米国が助ける「穏健派」の反体制派は弱体化。
「アサド後」を担う有力な勢力も見当たらず、
欧州に多数の難民を送り出す主因でもあるシリア情勢を
安定させる道は見通せていない。
逃げ腰のアメリカ様ですｗ
既に中東では、アメリカに付いていこうという勢力はいなくなった。
だから、抗争が絶えない。
腕力の強いヤツが名乗りを挙げないと、ああいう地域は治まらない。
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記事の「混乱に拍車」ってのがよく分からん。
放置する方がよほど混乱に拍車だ。
それにアメリカが支援する「穏健派」って
アメリカがそう言ってるだけなのかもしらんが、
武力による体制打倒を目指してる時点で穏健もへったくれもなかろｗ
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↑そもそもこれも米国がげんいんだからね
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イスラム国のやりかたはイスラエル建国と同じことやってるわけだが
勝手に他国に乗り込んできて現地人を殺しまくって建国
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もう世界中、どこの国もオバマのチキンぶりを見抜いて
アメリカの言うこと聞かなくなってるな。
極東の島国以外は。
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反体制派を殲滅して街を復興させ
治安維持にロシア兵を駐屯させれば
ロシア相手の商売で景気もよくなるし
ロシアから食料も輸入できるだろ。難民は確実に減るよ。
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軍産複合体は必死でオバマを攻撃するんだが、
そもそもオバマは「アメリカ帝国の破産管財人」なので、
戦争に巨額のカネを投じる気はない。
アメリカは借金まみれです。戦争やって儲かるのはユダヤだけ。
当事国の難民も、地の果てまで出張って戦う米兵も、誰もシアワセにならない。
まぁ、中東はコレで決まりだろう。
コメント
*noname | 2015年10月 5日 | 返信
3.11以降は貿易赤字も出してるけど、高度成長期以降一貫して、
国際競争力の高い製品を輸出して経常黒字を続けていて、
国内でお金が余っていて、外貨準備高も高い国が
ずっとお金の心配しないといけないって事から、
何かおかしいって感じる人が少ないから、
自民党政権に投票し続けるんでしょうね。
宗主国様と上級国民様は何も生み出せないくせに
金よこせって五月蠅すぎますね。
ここまで続くと日本の衰退までが目的なんでしょう。
じゃないと宗主国様や上級国民様は焼き畑で土地を駄目にして
頭を抱えてる土人と同じレベルという事になります。
キリスト教徒は今でも凶暴な土人だって再認識しましたけど。
*積雲 | 2015年10月 5日 | 返信
酒類の販賣免許制度自體、國家總動員法に基くもので
當時の統制經濟を前提としたものである。
税制而已ノミならず、無論此の國の諸々に昔の名殘があると。
税制ならば税務當局の、言論ならば警察當局の 權限を強め
國民監視・統制の 豫算・定員の増強に歸結するものだらう。
戰爭で儲くるは猶太の商人而已に非ず。
國權(官權)を強め民權を統制する口實にこそ
戰爭が利用されるのであり、
開戰利得者には國家の官僚をこそ數へ上ぐる可きであらうと。
(既にして多國籍企業と化し 日本企業など消えた)經團連も
子猶太・孫猶太なのであるが無論。
↑
ユダ米はすでに国家破綻しておるストーカー老耄８９３、
日本にタカるしか、生き延びるアテがない。
キムチ臭い買弁どもが必死で国民騙して貢ぎ続けておるのだが、これもバレバレｗ
いつまでやれるかねぇｗ