秋彼岸Ⅱ

　画は　月岡 芳年 （つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち大蘇芳年（たいそよしとし）　　　　　　　　作


　　「誠忠義士銘々画伝」より、

　　「三村次郎右衛門藤原包常　廿九」　「横川勘平藤原宗則　三十」です。


☆晴れ。

周到な準備と計画、奸計そのもの、

◆http://nueq.exblog.jp/24916505/
nueq lab 2015年 09月 20日
◎天津大爆発と御巣鷹山事変


より抜粋、

　　　１９８５年８月１２日 御巣鷹山事変
　　　　　　　　Japan As No.1

　　　２０１５年８月１２日 天津大爆発
　　　　　　　　Chaina As No.1


２０１５年８月１２日の天津大爆発は、奇しくも
１９８５年８月１２日の御巣鷹山ＪＡＬ墜落事故の３０周年に当たる日でした。

１９８５年８月１２日のＪＡＬ１２３便墜落事故 ・・・
実際には米軍機による撃墜事件 ・・・ は、

当時 Japan As No.1 と謳われ、日本がアメリカを追い越すとも言われるほどに
その繁栄を謳歌し始めた時期のことでした。


　　　フクシマは核兵器製造工場？
　　　☆http://nueq.exblog.jp/16597973/
　　　御巣鷹山事変と映画「 沈まぬ太陽 」

　　　ルフトハンザＬＣＣと御巣鷹山ＪＡＬ１２３便
　　　☆http://nueq.exblog.jp/24315071/


直後の９月２２日に、ニューヨークのプラザホテルでG５が合意したのがドル切り下げ。
ドル切り下げに強行に反対していたのが、西ドイツの経済界と日本は関西の経済界。

この西独＋日本の会議の場が東京から大阪に移され、
１２３便には出席者が全員乗っていたのです。

御巣鷹山事変と相前後して西ドイツではドイツ赤軍による爆破事件、
フランスでは政界スキャンダルが暴露され、９月２２日、
プラザホテルで反対派の日独仏は、ドル切り下げに賛成。

御巣鷹山事変の少し前、１９８２～３年頃かと思いますが
東京大学株式研究会にやってきたアメリカ人が「 これからは含み資産株だ 」と、薦め、
東大株研の学生たちはボロ株だった三井埠頭・三菱倉庫を買い上がり、
このブームが三流建設株、二流建設株、一流建設株から全業種に拡大してバブル経済を演出。

日本銀行がこのバブル創出のためのバルブ
（ 資金供給：銀行に日銀からの借り出しを割当強要 ）を全開にしたのです。

そのほんの数年前にアメリカで不動産バブル
（ 現在アメリカ共和党大統領候補として独走中のドナルド・トランプの「 トランプ・タワー 」
に象徴された含み資産バブル ）が崩壊して
「 含み資産詐欺 」の全貌が明らかになっていたにもかかわらず
ニッポン人全体がバブル狂宴に奔走したのでした。

そして５年後、竹中平蔵の属していたハーバードなどの研究機関の策動によって
ＢＩＳ（ 国際決済銀行：中央銀行の中央銀行 ）が国際プレーする銀行の自己資本率を
一挙に３％から８％に切り上げる方針を発表。

当時世界の銀行ＢＥＳＴ１２のすべてを占めていた日本の銀行は、
日銀の策動によって３％ギリギリまで貸し出してたため、
莫大な貸出額の５％の自己資本を調達するか、
貸し出したお金を返却させる（ 貸し剥がし ）しかなく、
当然後者優勢となってバブル崩壊！


▼http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/20/43/b0221143_14032037.gif
東証日経平均チャート


日本再占領への計画は１９７８年のローマ・クラブの「 成長の限界 」を契機に発動された
環境サミット（ １９９３年リオデジャネイロ ）の２大テーマである
「 地球温暖化 ＝ ＣＯ２犯人 」
「 オゾン層破壊 ＝ フロンガス犯人 」が共に（ どちらも冤罪 ）、

　　アル・ゴア（自身）の不都合な真実
　　☆http://nueq.exblog.jp/15980130/

主として日本をターゲットにした作戦であるのと同様、
上記の軍事作戦（ 御巣鷹山事変 ）と金融戦争（ バブル創出～パンク ）は、
７８～８０年頃から綿密に組み上げられた作戦であり、
金融戦争の現場実行犯として大活躍したのが日本銀行のプリンス
（ 営業局長 ～ 副総裁 ～ 総裁 とコースを定められた日本支配の金融皇太子 ）たちです。

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戦後の日本銀行歴代総裁


日銀総裁は原則として日銀生え抜きと大蔵省からの出向が交代で就任。
副総裁には総裁の出身母体の反対母体が就任しますが、
日銀城の中にポツネンと存在する大蔵省人は当然の事ながらお飾りに過ぎず、
大蔵省総裁の下にいる日銀生え抜き副総裁が実権を振るい次期総裁となります。

御巣鷹山事変とプラザ合意の際の総裁：前川（ 前川レポート ）、
バブル全盛期の副総裁・崩壊時の総裁：三重野、
バブル期の営業局長・失われた２０年の総裁：福井らがこの主犯です。

バブル期に有名だった
「 窓口指導（ ＝ 市中銀行頭取に無理矢理割当貸し出しを強要する出頭命令 ）」の
「 営業局 」はバブル崩壊後、証拠隠滅の為、廃止となりました。


参考

　　領土植民地からステルス経済植民地へ
　　☆http://nueq.exblog.jp/18813206/
　　第２次世界大戦後から植民地支配の手法が変わった
　　中央銀行が政府からの独立を強調する理由

　　ロスチャイルド所有の中央銀行 １６５カ国 リスト
　　☆http://nueq.exblog.jp/18813195/



その後、竹中は崩壊した日本経済からの資産収奪完遂のために、
電通による１年間に及ぶイメージ戦略で
橋本龍太郎を逆転して首相となった稀代の売国奴：
小泉純一郎のお目付け役として日本に送り込まれてきたのです。


　　稀代の売国奴：小泉純一郎
　　☆http://nueq.exblog.jp/16427191/
　　日米投資イニシアティブ２００３


以上が、ソ連崩壊（ 冷戦解消 ）プランの始動にあたって
共産主義陣営への防波堤としての存在意義が消失した日本列島を、
第２次世界大戦直後のオリジナルプランであった完全植民地化へと
４０年を経て実行に移した初動作戦の全貌です。


その最初の一撃がアメリカ側による「 真珠湾攻撃 」。
つまり「 御巣鷹山事変 」でした。


日本を完膚なきまでに叩き潰す初動作戦は５年の歳月をかけて行われましたが、
３０年後の「 Chaina As No.１ 」に対しては
夏祭りの大花火大会とお正月のおとし玉をほぼ同時にやったようなものです。


▼http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/20/43/b0221143_14032458.png
上海総合指数チャート

６月１５日の高値：５１７６元から７月９日までの安値：３３７４元まで、
１７営業日で大暴落 ＝ 売り浴びせが行われ、
トドメを刺したのが１０月の理事会で検討される予定だったＩＭＦの
ＳＤＲ（ 引き出し権：通貨バスケット ）加入のための
中国元自由化への布石としての中国元の切り下げ。

これはＩＭＦからの甘いささやきによるものだったが、
これを契機としての再度の売り浴びせが行われ、
８月１８日から２６日にかけてまたまた大暴落。

そして前回安値を下回った２４日に「 中国ショック 」は世界中の相場に波及して
世界は「 リーマン・ショック 」以来の大混乱に見舞われたのです。

ご覧のように上海総合指数の上昇～崩壊の図は、
東証平均のバブル～崩壊の図とあまりにもよく似ています。

「 上げたら下げる 」とは相場の格言みたいなものですが、
下げ（ 収奪 ）のための上げを上海で演出したのも東証と同じ筋なのでしょうか？

これによって中国の外貨準備は底をついてしまった。 とも言われています。

日本でもそうでしたがこれからシャドーバンキングの問題が
ボディブローの様に効果を発揮してくるでしょう。

この上海株式のトドメの暴落の直前に発生したのが「 天津大爆発 」。

天津の倉庫にあった爆薬は１００℃の温度でも発火・爆発することはありません。
瞬間的な衝撃によって爆発する爆薬、、、と云うことは
遠隔で起動する信管がセットされていた。 ということに他なりません。

ここには「 天津謀略部 」という北京の諜報部とは全く別系統の
暗殺を専門にする諜報部の本部もあったそうです。

そして注目すべきはほぼ同時期に起きたバンコクでの爆破テロ事件。
ここで使われた爆薬は天津大爆発と同じ爆薬だったのです。

実行犯の裏に中国がいる（ タクシン派は中国傀儡 ）と臭わせるためで、
そのスケープゴートとしてご丁寧に
中国の反体制派のウィグル人を盛んに報道誘導しています。

中国側は報復行動として
相模原の米軍倉庫爆破、川崎浮島の工場爆発などを連続して起こしていますが、
米軍倉庫は監視が行き届いてるはずなので、わざとやらした可能性が高いです。

これは日本への警告であり、安保法案成立への脅しでもあったのでしょう。

安倍晋三は２期目就任と同時に地政学的に的を得た独自外交を展開してましたが、
後藤・湯川クソコラ画像事件で地雷原にハマり、
以降の政策を１８０度転換させられています。


　　　集団自衛権とＴＰＰ座礁
　　　☆http://nueq.exblog.jp/22984246/
　　　安倍外交の地政学

　　　ＩＳＩＳ人質：安倍晋三はハメられた？
　　　☆http://nueq.exblog.jp/24108794/
　　　後藤・湯川さん殺害のクソコラ画像連発
　　　ＩＳＩＳカリフの本名＝コードネームに秘められた作戦趣旨
　　　ＩＳＩＳの資金源
　　　☆安倍・マケインのエルサレム会談


２２日から習近平は国連総会出席を目的に約一週間アメリカに滞在します。

今回の訪米は前回の大歓迎とは打って変わって
アメリカ議会での習近平演説も拒絶されるほど。

１０月大動乱を目前に、ニューヨークに集う
ローマ法王・プーチン・習近平・オバマの間で何が取り交わされるのか見ものです。
（ もちろん一般報道には一切に出ませんが。。。）


Japan As No.1 の鼻頭を叩き潰して日本再占領プログラムを導入した「 御巣鷹山事変 」。
その３０周年記念日に起きた
Chaina As No.１ の夢を木っ端微塵に打ち砕いた「 天津大爆発 」、、、、

どちらも敵ながらなんとも見事な作戦でしたが、
年末に向けて今後世界はどの様に激変するでしょうか？




芳年、二枚目、



「月百姿」　 「五条橋の月」です。



いづれにしろ碌なことではない、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35282239.html
新ベンチャー革命　2015年9月22日　No.1218　
◎戦争法案可決で自衛隊が南スーダン（日本と同じ米国戦争屋CIA傀儡国）にて
　韓国軍と仲良く戦闘させられるかもしれない：
　韓国を毛嫌いする安倍様命のネトウヨも真っ青か


１．戦争法案が可決して、直接、影響を受ける自衛隊の運命やいかに

2015年9月19日、安倍自民の暴走により戦争法案が強行採決、可決されました。
あれだけ、国会前で反対運動があったのに、安倍自民は全く無視、
この悪法を強引に成立させました。

それもこれも、2012年暮れに続き、2014年暮れの衆院総選挙にて、
国民が自民を圧勝させたことに起因します。
両選挙の争点は経済政策や福祉政策など、国民の関心の高い項目であり、
安保に関しては、小さく扱われていました。

ところが、自民が選挙で単独過半数を取ったとたん、仮面をかなぐり捨てて、
米国戦争屋CIAの傀儡政党という正体をむき出しにして、
もっぱら、戦争法案成立に暴走し、遂に、それを成立させたのです。

これにもっとも喜んだのは日本国民ではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋でした。

上記、世紀の悪法・戦争法案でもっとも影響を受けるのは言うまでもなく、自衛隊です。

それでは、近未来、自衛隊は具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。


２．早速、南スーダンでの自衛隊任務が拡大する

戦争法案成立直後の2015年9月20日、
自衛隊の南スーダンでのPKO活動が拡大すると報じられています。

自衛隊はすでに、国連の要請にて、南スーダンでのPKO活動に従事しています。

国連は実質的に米戦争屋ボス・デビッドRFがつくったもので、
中立機関と見せ掛けて、実はRF財閥の私有機関に等しいわけです。

したがって、中立機関に見せかけた国連から要請されれば、
日本政府は自衛隊を派遣せざるを得ないのです。

日本国民をだます上に置いても、国連は非常に便利な機関です。

それでは、なぜ、南スーダンに自衛隊が派遣されているのでしょうか、
それについては、ネットブロガー・櫻井氏のブログに詳しく背景が述べられていま。

スーダンが混乱している原因は、まさに、石油利権争奪です。

米シェブロンが70年代にスーダンで石油の発掘に成功したのだそうです。

シェブロンは米戦争屋ボス・RF財閥配下の米石油メジャーの一社です。

その後のスーダンの混乱は、中東産油国や中南米産油国や東南アジア産油国の石油利権争い
と全く同じパターンです。

すなわち、スーダンで内乱が起き、2011年に、産油地域の南スーダンが独立していますが、
いつものパターン通り、南スーダンは、日本と同様に米戦争屋の傀儡国家のようです。

一方、スーダンは、元々、英国とエジプトの共同統治領だったようです。
このことから、スーダンの背後に欧州寡頭勢力、南スーダンの背後に米戦争屋が控えており、
結局、南スーダン内乱は、欧州寡頭勢力vs米戦争屋の石油利権争いに過ぎません。

そして、米戦争屋の属国・日本の自衛隊は、南スーダンにて、
米戦争屋の傭兵としてこき使われるということです。

ちなみに、同じく米戦争屋の傭兵・韓国軍も南スーダンに派遣されています。

ところで、安倍様命のネトウヨは、韓国を蛇笏のごとく嫌いますが、
これからは、自衛隊も韓国軍もともに、米戦争屋の傭兵として仲良く戦うことになりますが、
それでも、まだ安倍様命ですか。


３．南スーダンにて、自衛隊と韓国軍は米戦争屋の石油利権を守る用心棒にさせられる

今後、スーダンと南スーダンの国境地帯でどのような戦闘が繰り広げられるかわかりませんが、
戦争法案が成立したので、日本を乗っ取っている米戦争屋は堂々と、
自衛隊の南スーダン派兵を要求してくるでしょう。

そして、スーダン軍が南スーダンに攻め込んで来たら、
米戦争屋の傀儡・南スーダン軍のために、
スーダン軍と戦闘させられるのは明白です。

そして、自衛隊も日本政府も米戦争屋の要請を拒否できなくなります。

ここで、自衛隊が実戦の実績を積めば、次に、シリア戦争にて、
米軍傭兵としてアサド政権下のシリア政府軍と戦闘させられることになります。

本件、本ブログにてすでに指摘しています。

ちなみに、シリア政府軍は世界最強と言われるロシア軍が応援する可能性があり、
そうなれば、自衛隊とロシア軍が戦闘させられます。

ところで、戦争法案可決後すぐに岸田外務大臣が唐突に訪ロしているのは、
このような事態(シリアでの日露戦闘)になったときの対応を
協議しに行ったのかもしれません。

いずれにしても、自衛隊は日本国民を守ることより、米戦争屋の傭兵化を優先させられます。

米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党を圧勝させた能天気国民は大いに反省すべきです。

このような能天気国民は、振り込め詐欺犯の安倍自民
(米戦争屋CIAの傀儡政党)にだまされたと早く気付いてください。

このままでは、自衛隊員が米戦争屋の傭兵として使い捨てさせられます。

その次に待っているのが徴兵制導入です。

戦争法案の延長線上に徴兵制があると観る国会前の若者の懸念は図星なのです。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/09/post-7884.html
ネットゲリラ　(2015年9月22日)
◎自衛隊が支那人の用心棒に


戦争法案可決後の、初の戦争が決まったようで。
南スーダン行って、支那人の用心棒ですｗ　
今までは用心棒は出来なかったんだけどねｗ　

戦争法案のドサクサの紛れて、いつの間にか支那の石油利権のガードマンですｗ　
アメリカは国連に対してあまりヤル気見せてないので、
ロシアとか中国とか、ノサバルようになるｗ　
常任理事国にすらなってない負け組日本は、常任理事国中国のガードマンですｗ


　　安保法案の審議が参議院に移った頃から、
　　首相は中国の軍事的脅威への対抗を正当化の方便とし始めたが、
　　中国政府側の反応は不自然なほど薄く、なぜだろうと思っていた。
　　米政府から事前に「種明かし」されていたのなら、
　　むしろ成立を後押しする態度を示すだろう。
　　結局、踊らされたのは中国嫌いの日本人。
　　さんざ危機感を煽られて批判者を罵倒した「中国嫌い」の人々は、
　　中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、
　　自衛隊が中国軍を「かけつけ警護」するという予想外の展開を、
　　黙っておとなしく受け入れるのだろうか。

　　自衛隊が南スーダンで戦う相手は、私服を着た民兵組織、
　　つまり日本軍用語の「便衣兵」。
　　☆https://twitter.com/mas__yamazaki/with_replies/
　　---
　　今年７月、ジュバの国連施設を訪れると、
　　小銃を携えた中国軍兵士が鋭い視線を向けた。
　　１１年の国連南スーダン派遣団設立以来、
　　これまでにＰＫＯ要員３０人以上が死亡した。


便衣兵の問題では、日本は南京で痛い目に遭ってるわけです。
民衆に混じり込んだ便衣兵の始末に困って、みんないっしょくたに殺してしまった。
結果、いまでも南京大虐殺と非難されるｗ　

今度は、中国の石油利権を守るためにスーダンゲリラの少年兵を射殺して、
未来永劫、スーダン大虐殺と呼ばれますｗ


　　-----------------------
　　中国人民解放軍の弾除け自衛隊
　　-----------------------
　　命をかけて中国の石油利権を守る間抜けなジャップ
　　-----------------------
　　国政選挙になる度に
　　なぜか北朝鮮がミサイル撃ったりして自民党が有利になるんだよな
　　おかしいと思わないネトウヨは完全に池沼
　　-----------------------


日本は人件費が高いんだから、人件費の安い、人民解放軍送っときゃいいんだよｗ　
自衛官死んだら１億円だよｗ



コメント


*また騙されるぅ | 2015年9月23日 | 返信

　　早速、スーダンの利権擁護・拡大のためにジエー隊がこき使われるぅ～

　　次はシリアへ、派兵させられるぅ～、
　　シリアのバックにはロシアが控えてるから、
　　対ロシア戦の調整に害務大臣がいまロシアへ逝ったヨ

　　こうして、ジエー隊は、戦争屋とか　ユダきんとか　利権やとか　売国連中の
　　ダーティグループの使い捨て駒に成り下がる、

　　もう、隊員の４割は除隊を検討中、で、兵隊不足、になるから
　　⇒奨学生ローン破産者を徴兵とか、

　　⇒また、強行採決で徴兵施行へ、とか



芳年、三枚目、



「東海道　石部」です。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164151
日刊ゲンダイ　2015年9月18日
◎創価学会の声は最後まで無視 　公明党を待つ「選挙惨敗」の鉄槌


１６日の「デモ」でも目立った創価学会のシンボルカラー、赤、青、黄の「三色旗」。

相当数の創価学会員が国会前のデモに参加したのは間違いない。

もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げてきただけに、
憲法違反の安保法案に反対する会員が多く、安倍首相の強引なやり方に
「怒り」と「不安」を強め、さらに反対する会員が増えている状況だ。

いま、池田大作名誉会長が書いた提言「二十一世紀への平和路線」が、
ツイッターを通じて会員のなかで拡散しているという。

＜憲法を守ることは、国として当然のことであるが、戦後の保守政権の在り方をみると、
随所に憲法の精神からの逸脱がみられる。
特に最近の「有事立法」問題をめぐっての論議などは、
平和憲法そのものを形骸化させかねない危険な動向が察知され、
厳重な警戒を怠ってはならないと思う＞

書かれたのは１９７９年だが、まるで安倍首相を批判したような文章とあって、
池田名誉会長を信奉する会員ほど、
「やっぱり安倍首相は危ない」という気持ちを強めているという。

「創価学会の会員が、安保法案に強く反対するのは当然です。
初代会長の牧口常三郎は時の権力と対峙して獄死し、
２代会長の戸田城聖も治安維持法で逮捕されている。平和に対する思いは強い。

ただ、公明党の方針に逆らって、ここまで多くの会員が反対デモに参加するのは異例のこと。
彼らは信念に従っているのでしょう。
デモに参加していなくても、公明党に愛想を尽かした会員はかなりいるはず。
恐らく、次の選挙では公明党のために動かない。

支持者を裏切った公明党は大敗する可能性があります」（政治評論家・本澤二郎氏）


「安保法案」推進の先頭に立った北側一雄副代表を筆頭に、公明党議員は、
年老いた池田名誉会長の言葉など無視すればいいと考えているのだろうが、
いずれ会員からしっぺ返しを食らうと覚悟した方がいい。




◆http://sun.ap.teacup.com/souun/18382.html#readmore
晴耕雨読　2015/10/22
◎志位「協力の見返りは戦争法廃止だけでよい。入閣などの条件は付けない」


志位さん、記者会見やってる。

ついに選挙協力やるぞ！　☆http://t.co/uh3e2D7Lyl

志位和夫委員長の記者会見

▼https://www.youtube.com/watch?v=Lba3lId_gIk

☆http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
しんぶん赤旗　２０１５年９月１９日
◎「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます


安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、
６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、
憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。

戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、
立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、
そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、
日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、
法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。
政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。


１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、
それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。

戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、
米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――
そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、
一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む
かつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。

このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という
わが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、
昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、
６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、
国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。

憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、
新たなたたかいをおこそうではありませんか。

安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。


２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、
廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。

同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する
ことが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、
安倍自公政権を退陣に追い込み、
これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。

〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致する
すべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を
樹立しようではありませんか。

この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、
すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、
日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での
合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。

私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、
解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。
そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、
憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという
緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。

この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、
当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、
一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、
日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、
それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、
日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。


３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、
戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、
野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、
国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。

同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、
「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、
〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、
柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす
という課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で
一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、
その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、
日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、
豊かに成熟しつつあることを示しています。

国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、
安倍自公政権を退場させ、
立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫


さぁ、自公の議員ども。

国民の7割がおまえらの敵になるぞ。

震えて待て。


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同時に「不正選挙」を防ぐ有効な手段を！

「棄権防止」が一番なのですが。