風は秋

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「東海道五拾三次　蒲原」です。


☆曇。

壺三の隷米売国は著しく国益を毀損しておる、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/--235b.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月26日 (水)
◎地域的要素のおかげで、相応の障害にぶつかるロシア-日本関係リセット


☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/25/
　regional-factors-make-russia-japan-reset-hit-fair-share-snags.html


Melkulangara BHADRAKUMAR 　　25.08.2015


複雑で微妙な様子の　ロシア-日本関係のリセットは　益々遠い先のことに見える。

ロシアも日本も、リセットを望んでおり、それが両国にとって、最善の得策と見ている。

ロシアは、特に中国が入り込んでいるシベリアや極東地域開発に、
主要経済パートナーとして、日本を引き寄せたがっている。

日本側にとっては、ロシアとの領土紛争が、両国が第二次世界大戦後、
正式な平和条約を締結するのを妨げている感情的問題だ。

プーチンが、年末日本に歴史的訪問をしそうな兆候が、年頭にあったとすれば、
モスクワで予定されていた、プーチン訪問の素地を作る為の岸田文雄外務大臣の会談を
東京が延期(8月31日-9月1日に予定されていた)したことで、
現実を直視することになった。

東京の決定は、北方四島の一つをロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が、
週末(2015年8月22日)訪問したことを巡る‘抗議’の印と見なされている。

しかしながら、これは必然的に、安倍晋三首相のワシントン公式訪問と、
4月27日のアメリカ-日本防衛協力新ガイドライン発表にさかのぼる、
ロシア-日本関係の目にみえる着実な悪化の最新表現にすぎない。

ガイドライン文書は、元々1979年に作成され、
(ソ連)による対日本軍事攻撃時のアメリカと日本間の軍事協力の概要を決めたもので、
冷戦後時代の為、1997年に改訂された。

ガイドラインは二度改訂され、アジア-太平洋地域における“強引な”中国に由来する、
新たな地政学に一致させられている。

ロシアの視点からすれば、アメリカが率いる作戦を世界的に支援する上で、
より積極的な役割を演じるのに　日本が力を入れていることが懸念事項となっている。

特に、ガイドラインは、弾道ミサイル防衛、BMD分野における、
アメリカ-日本協力を強調している。

アメリカは、実際、BMDシステムの日本配備を開始した。

現在、全面紛争の可能性が大きくなっている北東アジアにおいて、
ロシアとアメリカの権益が対立している時に、これが起きている。

アメリカ-日本同盟を、地域における安定化要因として見なす様、
ロシアに期待することはできない。

日本のDNAのおかげで、アメリカ同盟体制に過剰に依存することなく、
日本は独自の外交政策を推進してくれはすまいかと　ロシアは期待していようが、
ウクライナ危機を巡る対ロシア経済制裁で、
東京がアメリカ政府と簡単に同調した態度は、その逆を物語っている。

実際、アメリカが主催するBMD構造が　極東で姿を現わしつつある恐怖がロシアを懸念させ、
ロシアは軍事ドクトリンを昨年12月に改訂し、
まさにロシア周辺で起きている物事に関する懸念の増大に、あからさまに言及した。

ロシア軍事ドクトリン12条が、ロシアのいかなる隣国であれ、
BMDハードウエアを配備できて、ロシアの領土を要求するという脅威の認識に
まざまざと触れている。

ワシントンと東京は、ロシアを日本への脅威として見てはおらず、
アメリカ-日本同盟は、ロシアを標的とはしていない
という姿勢をとっているのかも知れないが、ロシア-アメリカ関係という現在の状態では、
モスクワが気休めを信じ込むわけがない。

軍の役割(‘集団的自衛権’と呼ばれるドクトリンの中で)を拡大しようと
安倍が尽力していることも、状況を悪化させている。

先月、日本の衆議院を通過した論争の的となっている法案は、
日本軍兵士が第二次世界大戦以来、初めて海外で戦うことを可能にすることになる。

要するに、提案されている法案は、アメリカ-日本軍事同盟において、
より積極的な役割を演じて、アジアでのリバランスというアメリカ戦略の為に、
もっと尽くせ　というアメリカの圧力に　東京が屈したことを証明している。

北京とは違って、モスクワが、不安に対し強硬な発言を　してはいなくとも、
不安を抱いているのは確実だ。

4月以来、モスクワが講じてきた一連の措置がこの構図に当てはまる。

かくして、5月9日のモスクワでの戦勝記念日祝典は、
ロシア-中国の戦略的収斂のハイライトであったことが判明する。

中国国家主席習近平は、実際、主賓だった。

プーチン大統領は、9月3日、北京での中国自身の祝典に出席する計画を確認した。

経済関係を加速させ、痛ましい歴史を共同回想した他、
両指導者は“大陸上の共通経済空間”を暗示する(プーチン)
ロシアが主導するユーラシア経済同盟と、中国のシルク・ロード経済ベルトを
正式に結びつけることにも同意した。

6月、セルゲイ・ショイグ国防相は、千島列島の軍事、および民間インフラ建設を
加速するよう命じた。

7月24日、千島列島に配備されたロシア軍は、9月までに“再軍備”予定だと彼は発表した。

一方、千島列島には新たな軍事演習が計画されている。

8月始め、ロシア政府は、15億ドルという予想支出額で、今後十年間、
千島列島の全体的な社会・経済的発展という連邦目標計画を承認した。

ドミトリー・メドベージェフ首相は、計画は“千島列島を、住むに快適で、
働くのが面白い場所という現代的ロシア領への転換を促進するだろう”と述べた。

最終的に、土曜日、メドベージェフは、大いに喧伝された千島列島訪問を行った。


最近、中国共産党のタブロイド紙、グローバル・タイムズは解説でこう述べた。

“彼等の(ロシアと日本の）戦略的権益は対立しており…
モスクワ最大の安全保障上の脅威は、アメリカが支配する軍事同盟によるものだ。

一方、日本は、この同盟で積極的な役割を演じてきた…

領土紛争は容易な解決を不可能にしている…

現在、ロシアが、日本の領土要求を満足させる可能性は益々あり得なくなっている…

ロシアと日本の間には多くの構造的障壁がある。

たとえ関係が... 緊張緩和することはあっても、大幅に改善することはあるまい”。

これは公正な評価だ。


だがこの解説はロシアの戦略的計算を検討しそこねている。

さかのぼれば、冷戦中、日本はアメリカの対ソ連海軍展開封じ込めラインを形成していた。

そしてモスクワは、ソ連海軍に、千島列島を‘立ち入り禁止’地帯の一環とし、
オホーツク海を、
ロシアの弾道ミサイル潜水艦の戦略的海軍拠点に転換するよう命じて対抗した。

それゆえ、千島列島周辺でのロシア軍備増強には背景があるのだ。

しかも、ロシアは、いわゆる北極海航路の全面的開通を見越している。

2011年9月の昔、ウクライナ危機が勃発するずっと前、‘東西’のつながりが悪化する前、
ロシアは、千島列島近くの海で、
20隻の戦艦と爆撃機を動員し、冷戦後時代で最大の軍事演習を行った。

ロシアの北極圏政策は、千島列島を、ロシア国防と国家安全保障の前線に格上げする
ことを要求していると言って良いだろう。

ロシアは、何としても、千島列島周辺での軍事的存在を着実に強化し、
インフラと港湾施設を開発するものと予想される。

北極圏には、膨大な未開発の石油やガス埋蔵、鉱物、淡水、魚等々がある
と良く言われている。

しかし、北極圏における強力な戦略的プレゼンスが、
ロシアが世界のあらゆる大洋へのアクセスを可能にし、
アメリカの封じ込め戦略に対抗する為に不可欠であることは、さほど知られていない。

ペンタゴンは、北極圏軍事インフラ開発の点で、ロシアを現在世界で最も進んだ国として
評価している。プーチンが昨年12月に署名したロシア軍事ドクトリンは、
軍隊、戦艦や航空機を受け入れる
北極圏領土における軍事施設統合ネットワーク構築を目指している。

おそらく、モスクワはその思いをほとんど表に出さずにいるが、
アメリカ-日本防衛協力ガイドラインの枠組み内でのアメリカ-日本のBMD協力を、
戦略的バランスに対する脅威と見なすのは必至だ。

この状況では、対日本関係の本当のリセットは疑わしくなる。

明らかに、アメリカは、極東におけるBMD配備をごり押ししている。

もしモスクワが、どこかの時点で、アメリカのBMD配備によって、
彼等が受ける脅威に対し、北京との結束を固めることを選べば、
ロシア-日本のつながりは不穏になりかねない。

来週予定されているプーチン北京訪問は、
極東に出現している戦略的再編成の重要な手掛かりとなる。


☆イージス弾道ミサイル防衛システム
（Aegis Ballistic Missile Defense System, Aegis BMD）：

アメリカ合衆国国防総省ミサイル防衛局とアメリカ海軍が開発中のイージス艦を用いた
弾道ミサイル防衛システム（BMD）。

国家ミサイル防衛（NMD）の一部を構成する。
アメリカ海軍と海上自衛隊が導入している。日本も開発に参加している。

イージスBMDでは、イージス艦が装備する防空システムであるイージスシステムを
拡張し利用している。目標である弾道ミサイルは、ブースト段階から
人工衛星、地上レーダー、イージス艦のAN/SPY-1レーダーにより探知・追尾され、
イージス艦から発射されたBMD用スタンダードミサイルによって大気圏外を飛行中の
ミッドコース段階で運動エネルギー弾頭を直接衝突させることにより破壊される。



-----------

宗主国から電話をいただいて、盗聴は遺憾だと言ったという茶坊主報道。

良く読むと、お詫びどころか、ちゃんといつも聞いてやっているから、このまま、
TPPと戦争法案はしっかりやるんだぞ、というご指示としか解読できない。


イラクの戦争犯罪追求中(山本太郎)、質問途中で突然中継終了NHK。
真夜中になって、とってつけたように放送。
局前抗議デモの効果だろうか？　　大本営広報部も与党も罪は限りなく重い。

沖縄で起きた訓練中のヘリコプター墜落事故、堕ちたのは訓練域外。
政府は堕ちた場所も正確につかまず、抗議もしていない。
米陸軍トップは、事故は時々起きると発言。
毎回ながら、驚くべき対米従属ぶり。

「在日米軍基地や海兵隊」　　抑止力などではなく、帝国の世界制覇用先制攻撃の足場だ。

日本語を正確に使う義務がマスコミにはあるだろう。
「語彙・読解力検定」など主催する前に、
自分たちの歪んだプロパガンダ言語表現をこそ改めるべきだ。



廣重、二枚目、



「東海道五拾三次　沼津」です。



キノコ雲でしたね、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508260000/
櫻井ジャーナル　　2015.08.26
◎中国の天津の工場であった大規模な爆発でも
　小型戦術核兵器が使用されたとする説が流れている


中国の天津にある工場で爆発があり、
☆http://www.liveleak.com/view?i=0e5_1439474009

多くの死傷者が出たようだが、その爆発が通常では考えられないほど大きなものだった
ことから、小型の戦術核兵器が使われたという説が流れ始めた。
☆http://www.veteranstoday.com/2015/08/25/confirmation-tianjin-was-nuked/

爆発の後にクレーターができていることも核兵器説の根拠になっている。

爆発は現地時間で23時34分06秒と23時34分36秒の2度あり、
衝撃波が届いた範囲は最初が半径3キロメートル、2度目が半径10キロメートルだった
とされている。

また、焼失した面積は2万平方メートルに及び、半径5キロ以内の住民は避難したようだ。

イエメンでも使われた可能性があることは本ブログでも紹介した。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505290000/

この場合、CCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）があり、
ほかの事実と合わせると核兵器が使われたと推測できるということだった。

2013年5月や14年12月にシリアでも同じような爆発があり、これもそうだろと言われている。
天津での爆発でシンチレーションは確認されていないが、
その他の状況証拠は核爆発を疑わせる。

2003年にアメリカがイギリスなどを率いてイラクを先制攻撃、
サダム・フセイン体制を倒した。
その後、ファルージャでは住民の間で放射能による障害が多発、
劣化ウラン弾によるものだとされているが、調査の過程で濃縮ウランが発見され、
これまで知られていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。

ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、
2006年7月にイスラエル軍がレバノンに軍事侵攻した後、
レバノンやガザでも濃縮ウランが検出されたほか、アフガニスタンでも同じ兵器が使われ、
バルカン半島でも使用された可能性があるようだ。

ソ連消滅直後の1992年初頭にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案では、
ソ連というライバルが消滅したことを受け、潜在的なライバルを潰すという方針を示している。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
　us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

つまり西ヨーロッパ、旧ソ連圏、東アジア、
ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える
西南アジアが自立することは許さないということ。

この草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
執筆はポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心だった。

そこで、このDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務め、
「ヨーダ」とも呼ばれていた親イスラエル派のアンドリュー・マーシャルが助言していた。

このDPGが作成された頃、ロシアのボリス・エリツィン大統領は西側の傀儡で、
ロシアはアメリカの属国。

そこで中国を最も警戒する国だと考えるようになり、マーシャルは中国脅威論を叫んでいた。
ジョージ・W・ブッシュも大統領に就任した直後、中国脅威論を展開している。

ところが、その後、ウラジミル・プーチンがロシアを再独立化、
中国と手を組んでドルを中心とする経済システムを脅かす存在になってきた。

ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば、アメリカを中心とする支配システムは崩壊する。

アメリカの好戦派、つまりネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、人道的軍事介入派、
ズビグネフ・ブレジンスキー系の嫌ソ／嫌露派は
力尽くでロシアや中国をねじ伏せようとしている。

現在、シリアやウクライナで戦争になっているが、
好戦派が東アジアへ戦火を拡大させても不思議ではない。

2006年にキール・リーバーとダリル・プレスは、ロシアと中国の長距離核兵器を
アメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌
（CFR／外交問題評議会が発行）に書いているが、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
　united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

アメリカの好戦派はそう考えていたのだろう。

その2年後、ジョージア（グルジア）の大統領だったミヘイル・サーカシビリは
南オセチアを奇襲攻撃させる。

当時、ジョージアはイスラエルとアメリカから武器を提供され、兵士は訓練を受けていた。
イスラエルやアメリカの強い影響下にあったサーカシビリが
独断で軍事作戦を行うとは考えられず、作戦はイスラエルが練った推測する人もいるのだが、
ロシア軍の反撃でグルジア軍は惨敗してしまった。

フォーリン・アフェアー誌にリーバーとプレスの論文が出る前年、
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」が
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection

その前年、イラクで活動していたアル・カイダ系武装集団のAQIが中心になって
ISIが編成され、今ではIS（イラクとレバントのイスラム首長国。
ISIS、ダーイシュなどとも表記する）と呼ばれている。

1992年以降、アメリカの好戦派は世界制覇プロジェクトを開始、つまり戦争を始めている。

当初の計画では潜在的ライバルを叩き、エネルギー資源などを支配するだけのつもり
だったのだろうが、ロシアが再独立、中国も思い通りにならず、
両国を中心にBRICSやSCOといったグループが作られてきた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを生み出し、世界制覇を狙っている勢力は
ロシアと中国を必死に倒そうとしている。

アメリカが両国に経済力で勝つことは困難であり、別の手段を講じなければならない。




廣重、三枚目、



「五十三次　三嶋」です。



ユダ米同様、断末魔の共産支那、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6252421/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(蟻地獄におちた中国経済）発行日:8/26


　　　中国経済大破綻、そして「シルクロード」構想も破綻への一歩
　　　　　　習近平の中国、株暴落、人民元切り下げ、天津大爆発で蟻地獄へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

習近平の中国、高度成長時代は終わった。

予測されていたように株暴落、人民元切り下げ、そして天津大爆発で
蟻地獄へ陥没寸前の状況となった。

世界同時株安に見舞われ、日本株まで悪影響が波及しているが、
理論的に考えると、日本経済はしっかりしており、５％ていどの影響しか受けない筈である。

いまの同時株安は投資家のパニックを利用して
ファンド筋の空売りが主因ではないだろうか。

たとえばトヨタの中国依存度は３-4％程度であり、
なぜトヨタ株が上海株下落開始以後に１０％も値下がりしているのか、
中国主因ではなく複合的なものであろう。

さて、シルクロード構想が破綻するのは時間の問題となったように見える。

世界的規模で中国の軍事的脅威はアジアに留まらず、全地球的規模に及んでいた。

しかし、財源の問題がでてきて、「真珠の首飾り」は
新バージョンになって実現しそうな状況から一転するだろう。

従来は南シナ海からマラッカを越え、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、
パキスタンを越えアフリカの南部ジンバブエまでを「海のシルクロード」として
「一帯一路」構想の中核と位置づけされてきた。

ところがミャンマーは反中国に転び、
スリランカは中国の建設していた人口島プロジェクトを見直して
過度の中国傾斜を再考するに到り、総選挙の民意も全方位外交を良しとしたため、
中国の構想に大きな誤算が生じた。

中国はスリランカの影響力回復、人口島構想復活に執念をもやし、
ラジャパスカ前大統領を梃子に権力の奪還を目指させたが、
八月の選挙で敗北、中国の影響力は頓挫した。

スリランカに中国の潜水艦は二回寄港している。

　
　▲上海株暴落で少なくとも二兆ドルが蒸発した

そこで中国は南インド洋にあってインドを南西から脅かすモルディブ群島に濃密に接近した。

「中国城」の建設である。

モルディブ政権は独裁色が強く、中国の海洋埋立てプロジェクトにのって、
外国の土地所有を、その国が開発したのであれば７０％まで認める法律を制定した。

つぎに国際的な海賊退治で協力行動の拠点であるジブチに目を付けた。

ジブチ政権も独裁、米国はここの空港と港湾を借り受け、
巨大な軍事基地（レモニエ空軍基地とオボック海軍基地）を設営しているが、
一方で米国務省がゲレ大統領の独裁を強く批判するため、
ジブチは中国にも軍事基地建設を持ちかけ、シルクロードの一環とする方向にある。

すでにジブチの港湾運営は中国企業が請け負っている。
パキスタン、ギリシアと同様である。

さらに中国は「海のシルクロード」の通貨拠点としてケニア、タンザニア、マダガスカル、
セイシェルからモザンビーク、ジンバブエから喜望峰をまたぎ
南西アフリカのナミビア、アンゴラへと一帯一路構造を延ばす戦略に傾いている。　

これらを支える財源が問題となった。

ついに高度成長経済が終幕を迎え、上海株式の破綻に直面して、
強気の財政支出を継続できるかどうか、きわめて怪しくなった。

拙著『アジアインフラ投資銀行の凄惨な未来』(ＰＨＰ)で指摘したように、
もはや『中国の時代は終わった』とみてよいのではないか。



◆http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d42823.html
◎共産党機関紙、
戦勝７０周年の閲兵式は「日本を震え上がらせるため」　
また反日感情を利用


【大紀元日本1月27日】

中国共産党機関紙「人民日報」のウィーチャット
（ソーシャルアプリ）オフィシャルアカウントで２７日、

「なぜ今年閲兵式を開催するのか」と題する記事を掲載し、初めて開催を公式に認めた。

これまで香港メディアなどが反ファシズム戦争勝利７０周年に合わせて
閲兵式が北京で行われると報じていた。

同記事では、閲兵式を開催する目的の一つは「日本を震え上がらせるためだ」と
日本を強く意識した文言が並んでいる。

「米のアジア回帰の戦略に後押しされ、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）を国有化し、
歴史を否定するなど　再び軍国主義に走る兆しを見せている」と日本を糾弾。

さらに、「猖獗する日本に、アメリカは黙認と支持の態度を見せている」、
「アメリカの支持を受け、日本は集団的自衛権を解禁し、このままだと
改憲して国家の正常化を図るに違いない」とアメリカに対する敵意もあらわにした。

また、「中国の戦後秩序が中国の核心的利益で、それを変えようとする者は中国の敵になり、
中国からの強烈な反撃を受けなければならない」
と日本批判をヒートアップさせている。

このほか、「党と人民が腐敗を取り締まる紀律検査委員会や政法委員会を
手中に収めるだけでなく、解放軍もしっかり掌握していることを腐敗幹部に見せるため」
なども開催の目的として挙げられた。

現在、習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、
党や軍の実力者が相次ぎ失脚するなど利益集団に深く切り込んでいる。

既得権益層からの反発が高まり、そうした不満を抑えるために
「腐敗幹部に軍の力を見せる」の文言が盛り込まれたとみられる。

一方、摘発された幹部の汚職金額はいずれも高額に上り、
国民から共産党政権の正当性を疑問視する声も上がっている。

尖閣諸島の国有化問題で冷え込んでいる日中関係に、ようやく改善の兆しが見えるなか、
反日感情を掻き立てたのは
国内の不満の矛先を日本に向かわせたい思惑があると思われる。


↑
毎度ながらの遣り口でｗ　　　だから「排特亜」なのですよ。