画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「山姥 怪童丸」です。
☆晴れ。
半島はどうやらヤルヤル詐欺のようです、
消費税増税が効いている、最悪の隷米・国富蕩尽政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abenomikusuhadokoheiltuta.html
長周新聞 ２０１５年８月２１日付
アベノミクスはどこへいった？
僅か３年で急激に落ち込むＧＤＰ
何の実感もなかった「好景気」
アベノミクスはいったいどこへいったのか？
この間、日銀がおよそ３００兆円もの国債買いによって市場に円を供給し、
文字通り「異次元の金融緩和」によって 大企業の業績は上向き、
ヘッジファンドなど外国人投資家たちはおおいに潤った。
ところがいまやアベノミクスという呼称すら耳にしなくなるほど
実際の景気は低迷し、メッキが剥がれ始めている。
ＧＤＰ（国内総生産）は消費税増税を受けた昨年度の年率マイナス０・９％に続いて、
今年４月から６月までの３カ月の伸び率も、前の３カ月と比べてマイナス０・４％、
年率換算でマイナス１・６％と大幅な減退を見せるなど、
経済はガタガタと音を立てて崩れているのである。
☆経済も外交も内政も傾く泥船
内閣府が発表した４～６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で
前期比０・４％減となった。
ＧＤＰの約６割を占めている個人消費が大きく落ち込み、
設備投資もマイナスに転じ、さらに中国の景気減速で輸出が低迷したことが
要因としてあげられている。
この間のＧＤＰの落ち込みは、
とりわけ個人消費が低迷していることに大きな要因がある。
昨年から消費税が増税になったことを受けて家計消費支出は一気に落ち込んだが、
今年４～６月期も引き続き前期比０・８％減で低迷したままだ。
消費税だけでなく 電気料金が値上がりし、円安政策によって意図的に
インフレがもたらされたことから輸入食材も値上がりした。
一方で賃金は増えなかったため、みなが財布の紐を固く締めた。
「デフレ脱却」「物価の２％上昇」といってモノの値段だけが上がり、
勤労家庭は懐から抜かれるばかりだった。
ベースアップ等等と大企業が触れ回り、政府は「トリクルダウン」理論を吹聴して
上部構造が潤えば下層にもおこぼれが行き渡るといっていた。
ところが厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によると、
現金給与総額はリーマン・ショック以前よりもさらに低迷し、
実質賃金も前年割れが続いている。
恩恵を被ったのは正社員のごく一部にすぎず、ほとんどの労働者が蚊帳の外だったこと、
過去最高益を上げた大企業は
社会にその利益を分配しなかったことを正直に暴露している。
☆最も重要なアジア 最大の貿易相手と喧嘩
さらにＧＤＰを押し下げた要因として輸出が４・４％減になったことも大きな特徴だ。
「中国の景気減速」をいわざるを得ないほど
いまや中国の経済成長に大きく依存している関係を暴露した。
景気減速のアメリカ経済があてにならないこととかかわって、
この何年かは中国にシフトしていた。
尖閣諸島の問題などで政治的には緊張関係を強めながら
日中貿易や中国人の「爆買い」が日本経済にとって大きな存在になっている。
貿易について見てみると、リーマン･ショックが起きる２００８年までは
最大の輸出相手国はアメリカだった。
しかしその後はアメリカ経済が後退し、中国が最大の輸出相手国となった。
２０１４年段階ではアメリカが再びトップに返り咲いているものの、
その輸出額は財務省の貿易統計によると１３兆６５００億円で、
１３兆３８００億円の中国とほぼ拮抗している。
世界への輸出総額７３兆１０００億円のうち
アメリカが占める割合は１８・７％に過ぎない。
一方で中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシアなど
アジア圏が３９兆５２００億円（５４・１％）と大半を占めている。
輸出立国である日本は アジア圏をもっとも重要な市場としている ことがわかる。
なお、輸出総額のうちＥＵ向けは７兆５９００億円で全体の１０・４％、
中東は２兆９９００億円（４・１％）である。
輸入相手国になると、こちらもリーマン・ショック後は
中国がダントツの位置を占めている。
同じく財務省貿易統計によると、２０１４年の輸入総額８５兆８９００億円のうち、
中国が１９兆１７００億円（２２・３％）とダントツで、
二番目のアメリカは７兆５４００億円（８・８％）。
アジア圏で３８兆６２００億円（４５％）なのに対し、アメリカは１割にも満たず、
対ＥＵが８兆１７００億円（９・５％）、
石油などのエネルギーを依存している中東が１５兆８３００億円（１８・４％）となっている。
経済的には中国や韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係を強めなければ、
国としての存立基盤を著しく損ない、食料獲得もままならない関係をあらわしている。
国内市場を貧乏にして 海外市場を求めている独占資本にしても、
成長著しい１３億人市場を投げ出して喧嘩腰外交をすることが
如何に愚かな行為であるかは論をまたない。
☆日銀がマネー供給 外資の食い物にし破綻
２０１２年末に安倍政府が再登板した頃から比較すると、
ＧＤＰはわずか３年にしてドルベースでおよそ４割減となり、
日本円換算でも１１％減という数値を叩き出している。
円安で輸出が増大して景気は良くなるといっていたが、輸出も伸びていない。
もうかった企業利益が一般の国民に滴（したた）り落ちてくることもなかった。
「景気は緩やかな回復基調」（政府・日銀）どころか、
むしろ大不況突入をうかがわせるものとなっている。
「アベノミクス」の惨憺たる結末を突きつけているのである。
この間やったことは、要するに日銀が国債を大量に購入して円安政策を実行し、
ＦＲＢになり代わって市場にばらまいたマネーを
海外ヘッジファンドが食い物にしただけであった。
投資先を失ってさ迷っていた金融資本が「アベノミクス」という
人為的にひねり出したバブルに便乗して 日本市場で株式を買い上げ、
みるみるうちに日経平均は急上昇した。
日銀が供給するマネーで外資がドル買いしたことによって円安となり、
お手頃価格になった日本株を購入したことによって
株式が跳ね上がるというイカサマであった。
この「好景気」で潤った国民などほとんどいない。
「国にカネがない」といって消費税や国民負担を強めながら、
多国籍企業と化した大企業は法人税減税の恩恵を受け、
みな海外移転して生産拠点を移していった。
国内を散散に疲弊させ、いまやＴＰＰによって日本市場を丸ごと外資に売り飛ばす
ようなことにも躊躇がない。
後は野となれで、日本の国益などまるで念頭にない経済政策を実行した挙げ句、
短期間で破綻しているのである。
１億２０００万人の国民が消費し、
経済活動が循環しないことには景気回復などあり得ない。
生活するに足る満足な賃金がなければ購買意欲につながらないこともわかりきっている。
ところが、引き続き非正規雇用の自由化を実行させているし、
１億２０００万人市場を貧乏にして「車が売れない」「モノが売れない」と嘆き、
海外市場を追い求めているのが独占資本である。
これらが利潤を握りしめて離さないなら不景気になるのは当然である。
強欲な資本が ますますもうけるための市場原理改革であり、
そのための金融政策が「アベノミクス」だった。
「アベノミクス」はわずか３年にしてその姿が暴露され、
安倍晋三ともども退場間際まで追い込まれている。
内政は安保関連法制で収拾がつかないほど追い詰められ、
外交分野では近隣諸国と首脳会談が開けないまで関係を悪化させ、
頼みの綱だった経済政策も アメリカを中心とする金融資本に食い物にされて
終わろうとしている。
小泉改革に輪をかけて日本社会を崩壊させてきた責任を問わないわけにはいかない。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7703.html#more
ネットゲリラ (2015年8月24日)
◎ほらみろ アベノミクス失敗！
日経平均、結局、895円のマイナス、
先物に至っては、1000円を超える爆下げで、株式市場崩壊ですｗ
朝一で下げ渋ったのが悪かったね。
最初にドカン！と1000円くらい下げてりゃ、戻しもあったんだがｗ
いずれにせよ、実体経済を無視して株価だけ上げても、
メッキが剥げる時には歯止めが効かなくなるだけ、という事です。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200221000.html
NHK 8月24日
◎日経平均株価 １万９０００円を割り込む
週明けの２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など
世界経済の先行きへの懸念が強まったことから全面安の展開となり、
日経平均株価は大きく下落して１万９０００円を割り込みました。
２４日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、
日経平均株価は、一時、６００円以上値下がりして、
ことし４月以来およそ５か月ぶりに１万９０００円を割り込みました。
結局、日経平均株価、午前の終値は、先週末より６２３円３４銭安い
１万８８１２円４９銭。
東証株価指数＝トピックスは６０．７３、下がって１５１２．２８となりました。
午前の出来高は１７億５８２０万株でした。
株価が大幅に下落したのは、中国経済の減速を背景に
世界経済に対する懸念が強まり、先週末のニューヨーク株式市場の
ダウ平均株価が大幅に下落した流れを受けたものです。
市場関係者は「中国経済の先行きに対する投資家の不安が高まり、
リスクを避けようと株を売る動きが広がっている。
注目されていた上海をはじめ、きょうのアジア市場で株価が軒並み
大きく値下がりしていることも投資家の心理を冷え込ませている」
と話しています。
GDPがマイナスなのに、「景気が良い」「株価が高い」って、
そんなインチキがいつまでも続くわけがない。
-----------------------
外資系が中国株で大幅に赤字。
大量の日本株を売って利益を補填。
目先、1万5000円を目指すって言ってたな。
場合によっては国内の生命保険が手放せば1万円も割るかもって
-----------------------
これ中国もあるけど、
先週月曜日のＧＤＰマイナス成長の影響も大きいような・・・
-----------------------
だから
実体経済に金を落としこまない金融緩和なんて
すべきじゃなかったし
GPIFでの株価運用なんてすべきじゃなかったんだよ
-----------------------
中国は、それだけ悪い。
日本も、メッキが禿げたらこのアリサマ。
ヨーロッパに崩壊を止めるだけの力はないし、アメリカ頼みか。
利上げは当分ないな、こりゃ。
☆http://nikkei225jp.com/cme/
日経２２５先物 リアルタイム市況
國貞、二枚目、
![]()
「秋野錦千草月影」 「岩見重太郎種秀」です。
利上げは、したくてもできないユダ米ｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508230000/
櫻井ジャーナル 2015.08.23
◎中国経済よりも懸念されているのは米国のシェール・ガス業界で、
ウクライナでの軍事的緊張も懸念
ニューヨークのダウ工業株30種平均が大きく値下がりした。
8月17日には1万7545ドル18セントだったが、18日は前日比33ドル84セント安、
19日は162ドル61セント安、20日は358ドル04セント安、
21日には530ドル94セント安の1万6459ドル75セントだ。
この間、1085ドル43セント安、比率にすると6.19％の下落ということになる。
相場を動かしているのは売り注文と買い注文の綱引きだが、
そうした綱引きの力関係を何が決めていたかを庶民が知ることは難しい。
マスコミの場合、大半は証券業者などが行う「レクチャー」を
垂れ流していることが多く、業者の利害、政府の思惑などが反映されているので、
信用しない方が無難だ。
ただ、ここにきて経済状況が悪化していることは確か。
西側メディアは中国の経済鈍化、元の切り下げなどに目を向けさせているが、
それ以上に深刻な事態になっているのが
アメリカのシェール・ガス／オイル業者。
16日にも書いたことだが、
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508160000/
1年前に1バーレルあたり約100ドルだったWTI原油価格が40ドル近くへ値下がりし、
採算はとれていないはず。
軒並み倒産しても不思議ではないのだが、
ゼロ金利政策で経営破綻が表面化していないだけだとも言われている。
つまり、関係者は9月に連邦準備制度理事会が金利をどうするかを見守っている。
ネオコン／シオニストやズビグネフ・ブレジンスキーの仲間をはじめとする
アメリカの好戦派がウクライナで戦争の準備を進めていることも懸念材料だ。
この勢力は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行、
西側の巨大資本に操られていたビクトル・ユシチェンコを大統領に据えている。
ウクライナでは2004年11月に大統領選挙があり、東部や南部、
つまりロシア語を話す住民が多い地域を地盤にする
ビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、
ユシチェンコ陣営が選挙の不正を主張してデモを展開、
政府施設を包囲するなどして混乱を演出した。
それと並行してメディアがプロパガンダを繰り広げ、
最高裁の決定で同年12月に再選挙が行われてユシチェンコが勝ったわけである。
この手法を考えたのはジーン・シャープなる学者。
その研究結果をアメリカの政府や情報機関が戦術に作り替え、
1989年に中国で試されている。
趙紫陽を支持する若者を親米派と結びつけて行われた「天安門事件」だ。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201106050000/
混乱が始まった直後、中国政府はシャープを拘束、国外追放にしている。
事前に計画を察知していたのだろう。
この事件に関する西側の報道が事実に反していることは
西側メディアの内部からも指摘されていたが、
後にWikiLeaksが公表した文書でも確認されている。
昨年、香港で行われた「オキュパイ・セントラル（佔領中環）」と称する
抗議行動も構図は似ている。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410010000/
シャープの研究はイスラエル陸軍のレウベン・ガル大佐や
RANDコーポレーションが発展させ、2003年にジョージア（グルジア）で実行された
バラ革命やウクライナのオレンジ革命など「カラー革命」につながっている。
しかし、バラ革命もオレンジ革命も挫折する。
西側資本の命令で新自由主義を導入した結果、貧富の差が極度に広がって
経済は破綻、社会システムも破壊されて 人心の離れたことが大きい。
そこでネオコンやブレジンスキー派は暴力を全面に出してくる。
彼らはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、
昨年2月にクーデターを成功させたのだ。
勿論、憲法の規定などは無視されているが、
このクーデターを日本の一部「護憲派」が支持していたのは滑稽だった。
ところが、東部や南部では 住民側の反撃でウクライナ全域を支配することに失敗する。
ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）の暴力を使い、
反クーデター派の住民を虐殺して民族浄化が行われたのだが、
思惑通りには進まなかったわけだ。
そこでネオコンやブレジンスキー派は停戦期間を利用して態勢の立て直しを図る。
この間、傭兵会社のメンバーが送り込まれ、
FBI、CIA、軍がウクライナへ入ってネオ・ナチなどを訓練している。
また、ウクライナではすでに人心が離反しているため、
外部から戦闘集団を入れる動きがある。
例えば、ウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表が
8月1日にトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、
ジョージア（グルジア）人などで「国際イスラム旅団」を編成して
クリミアの近くに拠点を作ることで合意しているという。
こうした戦闘集団が東部や南部を攻撃し始めた場合、
状況によってはNATO軍とロシア軍との衝突もありえる。
そうなった場合、勿論、「戦争で大企業が儲かる」という次元の話ではなくなる。
短期間でロシア占領、略奪が実現できなかった場合、
アメリカを中心とする支配システムも終焉を迎えるだろう。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 8月22日 埼玉県 新座市
メドベージェフロシア首相の択捉島訪問。
この男はロシアが今置かれている立場がわかっていない。
ロシアとしては日本が最も頼りになる西側の大国のはず。
不当な方法で日本の領土を奪っておいて、
こういうロシアにとってもプラスにならないことを繰り返す。
これでは両国の関係改善はとても望めない。
拙ブログ、
◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/98d26e94b6bc8fdf90200cd8f5f352b9
大寒に 2015-01-20
♪
下斗米伸夫『プーチンはアジアを目指す』（ＮＨＫ出版新書）
↑
KGB出身で抜かりはないでしょうが、
断末魔の米英イは、HIT_MANを配置しておると思う。
こういう大混乱の乱世は、生き抜くのが大事ですから。
首相のメドベージェフはハザール・ユダヤ系で反日ですから、こいつはお断り。
ロシアも、けっこう偽ユダヤの残党が多いようです。
アレクサンドル・ヴェルホフスキー（“ギドロストロイ”社長）も然り。
こいつが「４党返還反対」の急先鋒ですよ。
ウラジオ、沿海州に投資することから、まずはじめることです。
４島は暫し、放置が正解です。
國貞、三枚目、
![]()
「東海道五拾三次 名画之書分」 「藤川」 「赤坂」
「弥次郎兵へ 市川團蔵」 「喜多八 市川九蔵」です。
名前は良くない、変更すべきだｗ
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.08.24
◎８月２３日 ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩ京都でのスピーチ
８月２３日（日）１５：３０から京都円山公園で開催された
SEALDs KANSAIの集会で
「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して連帯の挨拶を述べた。
ふだんは即興でやるのだが、この日は少し長めの時間をもらったので、
原稿を作っていった。それをだいたい頭に入れて話した。
現場でした話と細かいところは違うけれど、だいたいこういう話。
安全保障関連法案に反対する学者の会を代表して、
ひとことご挨拶を申し上げます。
この円山公園での「戦争法案に反対する若者の全国一斉行動」に
お集まりくださったすべてのみなさんに学者の会を代表して、
感謝と連帯の気持ちを表したいと思います。
そして、この間、一貫して忍耐強い、手作りの反対運動を全国規模で展開し、
現に行われている国会審議にも強い影響力を及ぼし、
さらに国内だけでなく、海外メディアからも注目されるに至った
SEALDs の学生諸君の献身的な活動に対しても、心からの敬意を表したいと思います。
みなさんのご努力のおかげで、安保法制に対する反対の運動は、
国民的な規模の「うねり」にまで高まりつつあります。
僕が知る限り、過去にこれほど大きな規模の、
国民的な政府への異議申し立ての運動が、
いかなる既成の政治勢力や政治組織とも無関係に、自発的に、自分たちの手作りで、
無名の学生たちがひとりひとりの個人的な発意に基づいて、
文字通り「身銭を切って」創り出したことはありません。
戦後７０年をふりかえっても、このような運動のかたちは
はじめてのことではないかと思います。
ＳＥＡＬＤｓのこの運動のかたちは、
戦後７０年にわたる平和主義と立憲デモクラシーの蓄積という土壌から
はじめて生まれた「地場の平和主義、自前の立憲デモクラシー」
のかたちだと僕は評価しています。
日本の平和主義と立憲デモクラシーは、残念ながら、
戦後日本人が手作りしてきたものではありません。
敗戦国として、戦勝国アメリカに「与えられた」ものです。
ですから、それを「押しつけられた政治体制」だと言い張る人たちがつねにいた。
そして、それがついには日本の政官財メディアの世界、
それらの世界の指導層の中での支配的な意見になるに至った。
安倍政権を支持し、安保法制の整備に賛成し、
自衛隊の海外派兵を国威の発揚のチャンスであり、
また絶好のビジネスチャンスであると信じている人たちが、
いまの日本の指導層を形成しています。
政界、財界、官界、メディアにおいては、すでに多くの領域で
「戦争をしたがる人たち、戦争をするためには、平和憲法が最大の妨害であり、
立憲デモクラシーという政体が非効率だと思っている人たち」がトップに立っています。
みなさんは、そのような否定的な状況の中から立ち上がった。
僕が一番うれしく思うのは、そのことです。
みなさんが語る言葉は政治の言葉ではなく、日常のことば、
ふつうの生活実感に裏づけられた、リアルな言葉です。
その「ふつうの言葉」で平和主義と立憲デモクラシーが語られている。
これまで、ひとまえで「政治的に正しい言葉」を語る人たちにはつねに、
ある種の堅苦しさがありました。
なにか、外来の、あるいは上位の「正しい理論」や「正しい政治的立場」を呼び出してきて、
それを後ろ盾にして語るということがありました。
でも、ＳＥＡＬＤｓのみなさんの語る言葉には、そういうところがない。
自分たちとは違う、もっと「偉い人の言葉」や「もっと権威のある立場」に頼るところがない。
自分たちがふだん学生生活や家庭生活のなかでふつうに口にしている言葉、
ふつうに使っているロジック、それにもとづいてものごとの正否を判断している常識、
そういう「手元にある道具」を使って、自分たちの政治的意見を述べている。
こういう言葉づかいで政治について語る若者が出現したのは、
戦後日本においてははじめてのことだと思います。
僕が学生時代に経験した政治闘争から学んだことのひとつは、
政治闘争は「持続」しなければならないということでした。
いっときの高揚感や興奮によって、夢中になって、寝食を忘れて、家族との語らいも、
友だちとの付き合いも、大学での勉強や、日々のふつうの学生生活を犠牲にして行う
政治活動は長続きしない。
持続できない運動は弱い。そのことを僕はかつて学びました。
そのときに得た教訓は「自分が日常的に、何の気負いもなく語れるような
政治的意見でなければ、どんなときにも、どんな抑圧や規制にも耐えて、
持ち続けることはできない」ということでした。
それこそ、朝起きて歯を磨いて、顔を洗って、ご飯を食べて、というような
日常的なルーティンのなかに組み込まれて、自分にとってごく自然で、
当たり前のもの、呼吸するように自然に口から出てくるような言葉だけが、
どのように歴史的条件が変わっても、風雪に耐えて語り続けられる。
「呼吸するように語る言葉」とは
「それを口にすることを止めたら自分自身が死んでしまう言葉」だからです。
ＳＥＡＬＤｓのみなさんのスピーチを聴いて、僕が感じたのは、
この人たちはどんな局面でも、どんな人を相手にしても、
今ここで言った言葉をそのままきちんと繰り返すことができるだろうということです。
それは彼らにとっての「自然な言葉」「深く身体の中にしみこんだ言葉」
「身体の奥底からにじみ出てくる言葉」だからです。
そのような言葉づかいで戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーを擁護し、
顕彰する言葉が語られる時代が来たことを、
日本人のひとりとしてほんとうにうれしく思います。
僕たちは安倍政権の登場、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、
そして、戦争法案の強行採決衆院通過というかたちで、
この２年間戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーが破壊され、踏みにじられ、
否定される現場に立ち合ってきました。
それは平和主義と立憲デモクラシーの敗北、その失敗を示すものでした。
しかし、それと同時に、ＳＥＡＬＤｓの運動は平和主義と立憲デモクラシーが、
この日本の土壌深くに根づき、
こうしてみごとに開花したことを知る機会を提供してもくれました。
これは戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーの堂々たる勝利と成功のしるしだ
と僕は思っています。
つまり、僕たちはいま、２０１５年の夏に、戦争法案の参院審議のさなかにあって、
日本の平和主義と立憲デモクラシーの「死」と「再生」の劇に立ち合っているということです。
法案が廃案になれば、それは平和主義と立憲デモクラシーの勝利です。
決定的な勝利です。
日本に外から「押しつけられた」と言われてきた平和憲法の理念が、
ついに日本人自身によって選びとられ、
その理念を自分のものとして語ることのできる「身体」を持ったということです。
それが事実なら、これは私たち日本人にとって戦後政治史上最大の勝利となるはずのものです。
そのような決定的瞬間に歴史的瞬間に、いま僕たちは立ち合っています。
今日この場に参加したすべてのみなさんが、あと何年かしたあと、
「２０１５年の夏に、日本は決定的な岐路にたっていた。そのとき、
私は歴史の方向を変える運動に身を以て参加していた」
と誇りを持って回想できることを願っています。
ありがとうございました。
↑
壺三の命脈も尽きようとしていますｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「山姥 怪童丸」です。
☆晴れ。
半島はどうやらヤルヤル詐欺のようです、
消費税増税が効いている、最悪の隷米・国富蕩尽政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abenomikusuhadokoheiltuta.html
長周新聞 ２０１５年８月２１日付
アベノミクスはどこへいった？
僅か３年で急激に落ち込むＧＤＰ
何の実感もなかった「好景気」
アベノミクスはいったいどこへいったのか？
この間、日銀がおよそ３００兆円もの国債買いによって市場に円を供給し、
文字通り「異次元の金融緩和」によって 大企業の業績は上向き、
ヘッジファンドなど外国人投資家たちはおおいに潤った。
ところがいまやアベノミクスという呼称すら耳にしなくなるほど
実際の景気は低迷し、メッキが剥がれ始めている。
ＧＤＰ（国内総生産）は消費税増税を受けた昨年度の年率マイナス０・９％に続いて、
今年４月から６月までの３カ月の伸び率も、前の３カ月と比べてマイナス０・４％、
年率換算でマイナス１・６％と大幅な減退を見せるなど、
経済はガタガタと音を立てて崩れているのである。
☆経済も外交も内政も傾く泥船
内閣府が発表した４～６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で
前期比０・４％減となった。
ＧＤＰの約６割を占めている個人消費が大きく落ち込み、
設備投資もマイナスに転じ、さらに中国の景気減速で輸出が低迷したことが
要因としてあげられている。
この間のＧＤＰの落ち込みは、
とりわけ個人消費が低迷していることに大きな要因がある。
昨年から消費税が増税になったことを受けて家計消費支出は一気に落ち込んだが、
今年４～６月期も引き続き前期比０・８％減で低迷したままだ。
消費税だけでなく 電気料金が値上がりし、円安政策によって意図的に
インフレがもたらされたことから輸入食材も値上がりした。
一方で賃金は増えなかったため、みなが財布の紐を固く締めた。
「デフレ脱却」「物価の２％上昇」といってモノの値段だけが上がり、
勤労家庭は懐から抜かれるばかりだった。
ベースアップ等等と大企業が触れ回り、政府は「トリクルダウン」理論を吹聴して
上部構造が潤えば下層にもおこぼれが行き渡るといっていた。
ところが厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によると、
現金給与総額はリーマン・ショック以前よりもさらに低迷し、
実質賃金も前年割れが続いている。
恩恵を被ったのは正社員のごく一部にすぎず、ほとんどの労働者が蚊帳の外だったこと、
過去最高益を上げた大企業は
社会にその利益を分配しなかったことを正直に暴露している。
☆最も重要なアジア 最大の貿易相手と喧嘩
さらにＧＤＰを押し下げた要因として輸出が４・４％減になったことも大きな特徴だ。
「中国の景気減速」をいわざるを得ないほど
いまや中国の経済成長に大きく依存している関係を暴露した。
景気減速のアメリカ経済があてにならないこととかかわって、
この何年かは中国にシフトしていた。
尖閣諸島の問題などで政治的には緊張関係を強めながら
日中貿易や中国人の「爆買い」が日本経済にとって大きな存在になっている。
貿易について見てみると、リーマン･ショックが起きる２００８年までは
最大の輸出相手国はアメリカだった。
しかしその後はアメリカ経済が後退し、中国が最大の輸出相手国となった。
２０１４年段階ではアメリカが再びトップに返り咲いているものの、
その輸出額は財務省の貿易統計によると１３兆６５００億円で、
１３兆３８００億円の中国とほぼ拮抗している。
世界への輸出総額７３兆１０００億円のうち
アメリカが占める割合は１８・７％に過ぎない。
一方で中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシアなど
アジア圏が３９兆５２００億円（５４・１％）と大半を占めている。
輸出立国である日本は アジア圏をもっとも重要な市場としている ことがわかる。
なお、輸出総額のうちＥＵ向けは７兆５９００億円で全体の１０・４％、
中東は２兆９９００億円（４・１％）である。
輸入相手国になると、こちらもリーマン・ショック後は
中国がダントツの位置を占めている。
同じく財務省貿易統計によると、２０１４年の輸入総額８５兆８９００億円のうち、
中国が１９兆１７００億円（２２・３％）とダントツで、
二番目のアメリカは７兆５４００億円（８・８％）。
アジア圏で３８兆６２００億円（４５％）なのに対し、アメリカは１割にも満たず、
対ＥＵが８兆１７００億円（９・５％）、
石油などのエネルギーを依存している中東が１５兆８３００億円（１８・４％）となっている。
経済的には中国や韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係を強めなければ、
国としての存立基盤を著しく損ない、食料獲得もままならない関係をあらわしている。
国内市場を貧乏にして 海外市場を求めている独占資本にしても、
成長著しい１３億人市場を投げ出して喧嘩腰外交をすることが
如何に愚かな行為であるかは論をまたない。
☆日銀がマネー供給 外資の食い物にし破綻
２０１２年末に安倍政府が再登板した頃から比較すると、
ＧＤＰはわずか３年にしてドルベースでおよそ４割減となり、
日本円換算でも１１％減という数値を叩き出している。
円安で輸出が増大して景気は良くなるといっていたが、輸出も伸びていない。
もうかった企業利益が一般の国民に滴（したた）り落ちてくることもなかった。
「景気は緩やかな回復基調」（政府・日銀）どころか、
むしろ大不況突入をうかがわせるものとなっている。
「アベノミクス」の惨憺たる結末を突きつけているのである。
この間やったことは、要するに日銀が国債を大量に購入して円安政策を実行し、
ＦＲＢになり代わって市場にばらまいたマネーを
海外ヘッジファンドが食い物にしただけであった。
投資先を失ってさ迷っていた金融資本が「アベノミクス」という
人為的にひねり出したバブルに便乗して 日本市場で株式を買い上げ、
みるみるうちに日経平均は急上昇した。
日銀が供給するマネーで外資がドル買いしたことによって円安となり、
お手頃価格になった日本株を購入したことによって
株式が跳ね上がるというイカサマであった。
この「好景気」で潤った国民などほとんどいない。
「国にカネがない」といって消費税や国民負担を強めながら、
多国籍企業と化した大企業は法人税減税の恩恵を受け、
みな海外移転して生産拠点を移していった。
国内を散散に疲弊させ、いまやＴＰＰによって日本市場を丸ごと外資に売り飛ばす
ようなことにも躊躇がない。
後は野となれで、日本の国益などまるで念頭にない経済政策を実行した挙げ句、
短期間で破綻しているのである。
１億２０００万人の国民が消費し、
経済活動が循環しないことには景気回復などあり得ない。
生活するに足る満足な賃金がなければ購買意欲につながらないこともわかりきっている。
ところが、引き続き非正規雇用の自由化を実行させているし、
１億２０００万人市場を貧乏にして「車が売れない」「モノが売れない」と嘆き、
海外市場を追い求めているのが独占資本である。
これらが利潤を握りしめて離さないなら不景気になるのは当然である。
強欲な資本が ますますもうけるための市場原理改革であり、
そのための金融政策が「アベノミクス」だった。
「アベノミクス」はわずか３年にしてその姿が暴露され、
安倍晋三ともども退場間際まで追い込まれている。
内政は安保関連法制で収拾がつかないほど追い詰められ、
外交分野では近隣諸国と首脳会談が開けないまで関係を悪化させ、
頼みの綱だった経済政策も アメリカを中心とする金融資本に食い物にされて
終わろうとしている。
小泉改革に輪をかけて日本社会を崩壊させてきた責任を問わないわけにはいかない。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7703.html#more
ネットゲリラ (2015年8月24日)
◎ほらみろ アベノミクス失敗！
日経平均、結局、895円のマイナス、
先物に至っては、1000円を超える爆下げで、株式市場崩壊ですｗ
朝一で下げ渋ったのが悪かったね。
最初にドカン！と1000円くらい下げてりゃ、戻しもあったんだがｗ
いずれにせよ、実体経済を無視して株価だけ上げても、
メッキが剥げる時には歯止めが効かなくなるだけ、という事です。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200221000.html
NHK 8月24日
◎日経平均株価 １万９０００円を割り込む
週明けの２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など
世界経済の先行きへの懸念が強まったことから全面安の展開となり、
日経平均株価は大きく下落して１万９０００円を割り込みました。
２４日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、
日経平均株価は、一時、６００円以上値下がりして、
ことし４月以来およそ５か月ぶりに１万９０００円を割り込みました。
結局、日経平均株価、午前の終値は、先週末より６２３円３４銭安い
１万８８１２円４９銭。
東証株価指数＝トピックスは６０．７３、下がって１５１２．２８となりました。
午前の出来高は１７億５８２０万株でした。
株価が大幅に下落したのは、中国経済の減速を背景に
世界経済に対する懸念が強まり、先週末のニューヨーク株式市場の
ダウ平均株価が大幅に下落した流れを受けたものです。
市場関係者は「中国経済の先行きに対する投資家の不安が高まり、
リスクを避けようと株を売る動きが広がっている。
注目されていた上海をはじめ、きょうのアジア市場で株価が軒並み
大きく値下がりしていることも投資家の心理を冷え込ませている」
と話しています。
GDPがマイナスなのに、「景気が良い」「株価が高い」って、
そんなインチキがいつまでも続くわけがない。
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外資系が中国株で大幅に赤字。
大量の日本株を売って利益を補填。
目先、1万5000円を目指すって言ってたな。
場合によっては国内の生命保険が手放せば1万円も割るかもって
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これ中国もあるけど、
先週月曜日のＧＤＰマイナス成長の影響も大きいような・・・
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だから
実体経済に金を落としこまない金融緩和なんて
すべきじゃなかったし
GPIFでの株価運用なんてすべきじゃなかったんだよ
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中国は、それだけ悪い。
日本も、メッキが禿げたらこのアリサマ。
ヨーロッパに崩壊を止めるだけの力はないし、アメリカ頼みか。
利上げは当分ないな、こりゃ。
☆http://nikkei225jp.com/cme/
日経２２５先物 リアルタイム市況
國貞、二枚目、
「秋野錦千草月影」 「岩見重太郎種秀」です。
利上げは、したくてもできないユダ米ｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508230000/
櫻井ジャーナル 2015.08.23
◎中国経済よりも懸念されているのは米国のシェール・ガス業界で、
ウクライナでの軍事的緊張も懸念
ニューヨークのダウ工業株30種平均が大きく値下がりした。
8月17日には1万7545ドル18セントだったが、18日は前日比33ドル84セント安、
19日は162ドル61セント安、20日は358ドル04セント安、
21日には530ドル94セント安の1万6459ドル75セントだ。
この間、1085ドル43セント安、比率にすると6.19％の下落ということになる。
相場を動かしているのは売り注文と買い注文の綱引きだが、
そうした綱引きの力関係を何が決めていたかを庶民が知ることは難しい。
マスコミの場合、大半は証券業者などが行う「レクチャー」を
垂れ流していることが多く、業者の利害、政府の思惑などが反映されているので、
信用しない方が無難だ。
ただ、ここにきて経済状況が悪化していることは確か。
西側メディアは中国の経済鈍化、元の切り下げなどに目を向けさせているが、
それ以上に深刻な事態になっているのが
アメリカのシェール・ガス／オイル業者。
16日にも書いたことだが、
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508160000/
1年前に1バーレルあたり約100ドルだったWTI原油価格が40ドル近くへ値下がりし、
採算はとれていないはず。
軒並み倒産しても不思議ではないのだが、
ゼロ金利政策で経営破綻が表面化していないだけだとも言われている。
つまり、関係者は9月に連邦準備制度理事会が金利をどうするかを見守っている。
ネオコン／シオニストやズビグネフ・ブレジンスキーの仲間をはじめとする
アメリカの好戦派がウクライナで戦争の準備を進めていることも懸念材料だ。
この勢力は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行、
西側の巨大資本に操られていたビクトル・ユシチェンコを大統領に据えている。
ウクライナでは2004年11月に大統領選挙があり、東部や南部、
つまりロシア語を話す住民が多い地域を地盤にする
ビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、
ユシチェンコ陣営が選挙の不正を主張してデモを展開、
政府施設を包囲するなどして混乱を演出した。
それと並行してメディアがプロパガンダを繰り広げ、
最高裁の決定で同年12月に再選挙が行われてユシチェンコが勝ったわけである。
この手法を考えたのはジーン・シャープなる学者。
その研究結果をアメリカの政府や情報機関が戦術に作り替え、
1989年に中国で試されている。
趙紫陽を支持する若者を親米派と結びつけて行われた「天安門事件」だ。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201106050000/
混乱が始まった直後、中国政府はシャープを拘束、国外追放にしている。
事前に計画を察知していたのだろう。
この事件に関する西側の報道が事実に反していることは
西側メディアの内部からも指摘されていたが、
後にWikiLeaksが公表した文書でも確認されている。
昨年、香港で行われた「オキュパイ・セントラル（佔領中環）」と称する
抗議行動も構図は似ている。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410010000/
シャープの研究はイスラエル陸軍のレウベン・ガル大佐や
RANDコーポレーションが発展させ、2003年にジョージア（グルジア）で実行された
バラ革命やウクライナのオレンジ革命など「カラー革命」につながっている。
しかし、バラ革命もオレンジ革命も挫折する。
西側資本の命令で新自由主義を導入した結果、貧富の差が極度に広がって
経済は破綻、社会システムも破壊されて 人心の離れたことが大きい。
そこでネオコンやブレジンスキー派は暴力を全面に出してくる。
彼らはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、
昨年2月にクーデターを成功させたのだ。
勿論、憲法の規定などは無視されているが、
このクーデターを日本の一部「護憲派」が支持していたのは滑稽だった。
ところが、東部や南部では 住民側の反撃でウクライナ全域を支配することに失敗する。
ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）の暴力を使い、
反クーデター派の住民を虐殺して民族浄化が行われたのだが、
思惑通りには進まなかったわけだ。
そこでネオコンやブレジンスキー派は停戦期間を利用して態勢の立て直しを図る。
この間、傭兵会社のメンバーが送り込まれ、
FBI、CIA、軍がウクライナへ入ってネオ・ナチなどを訓練している。
また、ウクライナではすでに人心が離反しているため、
外部から戦闘集団を入れる動きがある。
例えば、ウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表が
8月1日にトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、
ジョージア（グルジア）人などで「国際イスラム旅団」を編成して
クリミアの近くに拠点を作ることで合意しているという。
こうした戦闘集団が東部や南部を攻撃し始めた場合、
状況によってはNATO軍とロシア軍との衝突もありえる。
そうなった場合、勿論、「戦争で大企業が儲かる」という次元の話ではなくなる。
短期間でロシア占領、略奪が実現できなかった場合、
アメリカを中心とする支配システムも終焉を迎えるだろう。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano 8月22日 埼玉県 新座市
メドベージェフロシア首相の択捉島訪問。
この男はロシアが今置かれている立場がわかっていない。
ロシアとしては日本が最も頼りになる西側の大国のはず。
不当な方法で日本の領土を奪っておいて、
こういうロシアにとってもプラスにならないことを繰り返す。
これでは両国の関係改善はとても望めない。
拙ブログ、
◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/98d26e94b6bc8fdf90200cd8f5f352b9
大寒に 2015-01-20
♪
下斗米伸夫『プーチンはアジアを目指す』（ＮＨＫ出版新書）
↑
KGB出身で抜かりはないでしょうが、
断末魔の米英イは、HIT_MANを配置しておると思う。
こういう大混乱の乱世は、生き抜くのが大事ですから。
首相のメドベージェフはハザール・ユダヤ系で反日ですから、こいつはお断り。
ロシアも、けっこう偽ユダヤの残党が多いようです。
アレクサンドル・ヴェルホフスキー（“ギドロストロイ”社長）も然り。
こいつが「４党返還反対」の急先鋒ですよ。
ウラジオ、沿海州に投資することから、まずはじめることです。
４島は暫し、放置が正解です。
國貞、三枚目、
「東海道五拾三次 名画之書分」 「藤川」 「赤坂」
「弥次郎兵へ 市川團蔵」 「喜多八 市川九蔵」です。
名前は良くない、変更すべきだｗ
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.08.24
◎８月２３日 ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩ京都でのスピーチ
８月２３日（日）１５：３０から京都円山公園で開催された
SEALDs KANSAIの集会で
「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して連帯の挨拶を述べた。
ふだんは即興でやるのだが、この日は少し長めの時間をもらったので、
原稿を作っていった。それをだいたい頭に入れて話した。
現場でした話と細かいところは違うけれど、だいたいこういう話。
安全保障関連法案に反対する学者の会を代表して、
ひとことご挨拶を申し上げます。
この円山公園での「戦争法案に反対する若者の全国一斉行動」に
お集まりくださったすべてのみなさんに学者の会を代表して、
感謝と連帯の気持ちを表したいと思います。
そして、この間、一貫して忍耐強い、手作りの反対運動を全国規模で展開し、
現に行われている国会審議にも強い影響力を及ぼし、
さらに国内だけでなく、海外メディアからも注目されるに至った
SEALDs の学生諸君の献身的な活動に対しても、心からの敬意を表したいと思います。
みなさんのご努力のおかげで、安保法制に対する反対の運動は、
国民的な規模の「うねり」にまで高まりつつあります。
僕が知る限り、過去にこれほど大きな規模の、
国民的な政府への異議申し立ての運動が、
いかなる既成の政治勢力や政治組織とも無関係に、自発的に、自分たちの手作りで、
無名の学生たちがひとりひとりの個人的な発意に基づいて、
文字通り「身銭を切って」創り出したことはありません。
戦後７０年をふりかえっても、このような運動のかたちは
はじめてのことではないかと思います。
ＳＥＡＬＤｓのこの運動のかたちは、
戦後７０年にわたる平和主義と立憲デモクラシーの蓄積という土壌から
はじめて生まれた「地場の平和主義、自前の立憲デモクラシー」
のかたちだと僕は評価しています。
日本の平和主義と立憲デモクラシーは、残念ながら、
戦後日本人が手作りしてきたものではありません。
敗戦国として、戦勝国アメリカに「与えられた」ものです。
ですから、それを「押しつけられた政治体制」だと言い張る人たちがつねにいた。
そして、それがついには日本の政官財メディアの世界、
それらの世界の指導層の中での支配的な意見になるに至った。
安倍政権を支持し、安保法制の整備に賛成し、
自衛隊の海外派兵を国威の発揚のチャンスであり、
また絶好のビジネスチャンスであると信じている人たちが、
いまの日本の指導層を形成しています。
政界、財界、官界、メディアにおいては、すでに多くの領域で
「戦争をしたがる人たち、戦争をするためには、平和憲法が最大の妨害であり、
立憲デモクラシーという政体が非効率だと思っている人たち」がトップに立っています。
みなさんは、そのような否定的な状況の中から立ち上がった。
僕が一番うれしく思うのは、そのことです。
みなさんが語る言葉は政治の言葉ではなく、日常のことば、
ふつうの生活実感に裏づけられた、リアルな言葉です。
その「ふつうの言葉」で平和主義と立憲デモクラシーが語られている。
これまで、ひとまえで「政治的に正しい言葉」を語る人たちにはつねに、
ある種の堅苦しさがありました。
なにか、外来の、あるいは上位の「正しい理論」や「正しい政治的立場」を呼び出してきて、
それを後ろ盾にして語るということがありました。
でも、ＳＥＡＬＤｓのみなさんの語る言葉には、そういうところがない。
自分たちとは違う、もっと「偉い人の言葉」や「もっと権威のある立場」に頼るところがない。
自分たちがふだん学生生活や家庭生活のなかでふつうに口にしている言葉、
ふつうに使っているロジック、それにもとづいてものごとの正否を判断している常識、
そういう「手元にある道具」を使って、自分たちの政治的意見を述べている。
こういう言葉づかいで政治について語る若者が出現したのは、
戦後日本においてははじめてのことだと思います。
僕が学生時代に経験した政治闘争から学んだことのひとつは、
政治闘争は「持続」しなければならないということでした。
いっときの高揚感や興奮によって、夢中になって、寝食を忘れて、家族との語らいも、
友だちとの付き合いも、大学での勉強や、日々のふつうの学生生活を犠牲にして行う
政治活動は長続きしない。
持続できない運動は弱い。そのことを僕はかつて学びました。
そのときに得た教訓は「自分が日常的に、何の気負いもなく語れるような
政治的意見でなければ、どんなときにも、どんな抑圧や規制にも耐えて、
持ち続けることはできない」ということでした。
それこそ、朝起きて歯を磨いて、顔を洗って、ご飯を食べて、というような
日常的なルーティンのなかに組み込まれて、自分にとってごく自然で、
当たり前のもの、呼吸するように自然に口から出てくるような言葉だけが、
どのように歴史的条件が変わっても、風雪に耐えて語り続けられる。
「呼吸するように語る言葉」とは
「それを口にすることを止めたら自分自身が死んでしまう言葉」だからです。
ＳＥＡＬＤｓのみなさんのスピーチを聴いて、僕が感じたのは、
この人たちはどんな局面でも、どんな人を相手にしても、
今ここで言った言葉をそのままきちんと繰り返すことができるだろうということです。
それは彼らにとっての「自然な言葉」「深く身体の中にしみこんだ言葉」
「身体の奥底からにじみ出てくる言葉」だからです。
そのような言葉づかいで戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーを擁護し、
顕彰する言葉が語られる時代が来たことを、
日本人のひとりとしてほんとうにうれしく思います。
僕たちは安倍政権の登場、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、
そして、戦争法案の強行採決衆院通過というかたちで、
この２年間戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーが破壊され、踏みにじられ、
否定される現場に立ち合ってきました。
それは平和主義と立憲デモクラシーの敗北、その失敗を示すものでした。
しかし、それと同時に、ＳＥＡＬＤｓの運動は平和主義と立憲デモクラシーが、
この日本の土壌深くに根づき、
こうしてみごとに開花したことを知る機会を提供してもくれました。
これは戦後日本の平和主義と立憲デモクラシーの堂々たる勝利と成功のしるしだ
と僕は思っています。
つまり、僕たちはいま、２０１５年の夏に、戦争法案の参院審議のさなかにあって、
日本の平和主義と立憲デモクラシーの「死」と「再生」の劇に立ち合っているということです。
法案が廃案になれば、それは平和主義と立憲デモクラシーの勝利です。
決定的な勝利です。
日本に外から「押しつけられた」と言われてきた平和憲法の理念が、
ついに日本人自身によって選びとられ、
その理念を自分のものとして語ることのできる「身体」を持ったということです。
それが事実なら、これは私たち日本人にとって戦後政治史上最大の勝利となるはずのものです。
そのような決定的瞬間に歴史的瞬間に、いま僕たちは立ち合っています。
今日この場に参加したすべてのみなさんが、あと何年かしたあと、
「２０１５年の夏に、日本は決定的な岐路にたっていた。そのとき、
私は歴史の方向を変える運動に身を以て参加していた」
と誇りを持って回想できることを願っています。
ありがとうございました。
↑
壺三の命脈も尽きようとしていますｗ