画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「大入丸」です。
☆雨模様。
狂人＝J・ナイ＆R・アーミテージ(ユダ米戦争屋)ども、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-3149.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月21日 (金)
◎日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ
話題の国会質問に合わせ再掲載
☆http://www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/
u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
John V. Walsh 2013年2月8日
日本は誘いに乗るのだろうか？
アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだ
のと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込も うとする
ワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。
恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、
ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政 策を見いだすだろう。
はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、
あるいは中立であり続けるのだろうか？
彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。
ハムレット第五幕第二場
2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、
アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、
ほとんどマスコミでは報道されなかった。
代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。
しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、
ジョージ・ W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、
クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めた
ハーバード大学ケネディスクー ル(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。
代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、
息子ブッシュの国家 安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。
代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る
日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。
しかし本当にそうだったろうか？
こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか？
興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、
国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務める
CSISスタディー・グループによる
“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、
入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。
そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、
日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。
アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、
「はじめに」で以下の様に呼びかけている。
“日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..
一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、
そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。
同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、
米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。
しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。
つ まり、日本は一流国家であり続けたいのか、
それとも二流国家に成り下がって構わないのか？
日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、
この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)
入念にお読み頂きたい。
これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある
日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけだ。
それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉
“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。
この不穏な訴えかけ、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう？
「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、
こう書いている。
“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、
時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上に
より大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W)
“時代錯誤の制約”とは一体何だろう？
著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた
日本国憲法第9条に具現化されている。
アーミテージとナイにとって 実にわずらわしい条項には、こう書いてある。
“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と､武力による威嚇又は武力の行使は､
国際紛争を解決する手段としては､ 永久にこれを放棄する。
(2) 前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。”
これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。
そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここに ある。
☆https://en.wikipedia.org/wiki/Article_9_of_the_Japanese_Constitution
第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、
憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう。
しかも、アーミ テージとナイは、第9条が、アメリカと日本による
共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。
彼等は報告書でこう書いている。
“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、
我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。…
集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”
(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)
そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう？
アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、
地震、津波と、福島の大災害に対応して、
自衛隊と米軍(トモダチ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”)
によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。
そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に
反対されることはなかった。
アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として
見なすよう示唆している。
言い換えれば、日本国憲法は単に無視すれば良い。
まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、
リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。
単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。
これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、
実際どう見 ているかという例だ。
(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的に
そういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。
一体他のいくつのアメリカ人道的作戦に、
隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)
アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、
総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、
2006年の柳井委員会報告についても触れている。
しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。
アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、
こうした件について、当時こう書いていた。
“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は
様々なレベルで違法であり、
最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”
しかし、そうであれば、それこそまさに、
アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。
人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。
アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後 の力は、
入念な検討に値する。
しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、
9条を撤廃する可能性はほとんどなく、
日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。
第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、
それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。
アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。
“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた
日本の責任範囲を拡大すべきである。
両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させる より強健で共有した、
また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。
米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、
安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、
日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。)
外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。
しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。
アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。
日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含む
フォーラムに全面的に参加するよう強く促されている。
驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。
アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の
記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。
しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。
報告書には経済的側面もある。
インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、
ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、
実際には実行可能ではない。
インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での
毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。
しかも経済的に貧しい。
軍事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、
アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。
それこそが、アーミテージとナイから見た日本の役割だ。
かくして、アメリカにとって役に立つ為には、
日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。
日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は 中国なので、これは実際には無理難題だ。
釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、
日本は大いに傷ついたが、中国経済にはほとんど影響がなかったことで、
これが明らかになった。
しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。
彼らの解決策は、日本が原子力発電を回復し拡大することだ。
(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、
そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで孵化した
こうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。
更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物とし て、
北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。
彼等はこう書いている。
“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、
日本と米国に相補的な機会を提供する。
米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、
日本は世界最大 のLNG輸入国であり続ける。
1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、
特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やし て多様化する必要があり、
LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”
またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなのか
と不思議に思うことになる。
日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。
アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。
日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、
近い将来、人口3400万人のカナダが、
人口3.15億人のアメリカに挑戦できるのを期待するようなものだ。
しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、
“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、
無視すること の出来ない文化がある。
そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう？
一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する
高度な技術と 核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。
もう一つは、中国が対外拡張政策をとらない実績は、
中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、
奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼ れることだ。
しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。
国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の保護だ。
そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、
古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をする
アメリカ合州国と西欧から来るのだ。
日本は、そのような大国とのお付き合い、
そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。
日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。
日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとりは、
多くの日本人がこれを認識していることを示している。
日本と中国は、益々、平和という構造の中で、
意見の違いを何とか解決しようとしているように見える。
我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。
誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。
----------
冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。
どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、
そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。
そして農産物・乳製品・魚・水。
わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで
同じ効果は得られよう。
北朝鮮の核ミサイルより、原発
（停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている）事故や、
使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。
「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、
この悪魔のささやき、底が割れている。
他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。
属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。
慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。
原発再開・増強
集団的自衛権
憲法総書き換え
TPP加盟
シェール・ガス
トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え！
欠陥原発を売りこんだ賠償を払え！
と、皆様は思わないだろうか?
☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
（再掲）2013/02/03
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
國貞、二枚目、
![]()
「東海道五十三次の内」 「庄野亀山間 森下」 「堀の蘭丸」です。
山本太郎といえば竹内力のナニワ金融道を思い出すのだがｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35199202.html
新ベンチャー革命 2015年8月22日 No.1193
◎2009年に日本国首相になるはずだった小沢氏は、
山本太郎・参院議員を代弁者に立てて無念を晴らしている：
日本を乗っ取っている米国戦争屋の盲点を突くゲリラ戦法か！
１．日本を属国化している米国戦争屋は、本国で逆境に陥っており、
その分、日本への寄生度を高めている
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。
そして、安倍政権下の日本はもう完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
その米戦争屋は2009年以来、米政権から下野しており、
米国民も米戦争屋の正体に気付いて、2016年のポスト・オバマの米大統領選でも、
米戦争屋が米政権を奪還できるかどうか怪しくなっています。
このように、米戦争屋は本国・米国で逆境にあります。
そこで、彼らはやむを得ず、属国日本への寄生度を高めているということです。
彼ら米戦争屋は、日本国民に気付かれないようステルス化して日本を支配しています、
その代り、米戦争屋CIAのつくった自民党への干渉を強め、
安倍政権という米戦争屋の完全な傀儡政権をつくることに成功しています。
また、野党第一党の民主党内にも前原氏のような米戦争屋エージェントを潜入させ、
今では、日本の政界全体を意のままに動かしています。
ところが、最近、山本太郎という若手議員が頭角を現して、
これまで、政界のタブーであった米戦争屋による対日支配の実態を
国会で暴露し始めました。
米戦争屋はこれまで、山本太郎の存在を過小評価していたのでしょうが、
そろそろ、何かしでかすかもしれません。
山本氏は十分、注意すべきです。
２．頭角を現してきた山本太郎・参院議員は小沢氏の代弁者
最近の山本太郎の活躍は、有名ブロガーも評価しています。
山本氏は、昔、テレビに出て、ハダカで踊っていた変わった高校生でしたが、
その後、タレントとなっています。
そして、今では立派な参院議員です。さらに、政界の大物・小沢氏と組んで、
「生活の党と山本太郎となかまたち」という少数野党をつくって活躍中です。
ところで、今、日本の若者が安倍自民の強行する戦争法案に反対して、
国会前で抗議活動をしていますが、
山本太郎もこのような前向きの若者の間で人気が出ています。
本ブログの見方では、山本太郎は小沢氏の代わりを務めていると観ています。
小沢氏が国会で質問に立てば、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン日本人支配層が警戒して、
様々な妨害をされるので、山本氏が小沢氏に成り代わって、
安倍自民を追及しているわけです。
山本氏はまだ、小物なので、米戦争屋ジャパンハンドラーも
あまり警戒していなかったようです。
小沢氏の作戦はズバリ当たり、山本氏は国会にて、
米戦争屋にステルス支配されている日本の悲惨な実態を暴露し始めています。
山本氏は、戦争法案に反対する若者の間では有名になりつつあり、
彼の国会での発言が、若者中心に広がりつつあるのは確かです。
その証拠に、有名な投稿サイト・阿修羅の政治版では、
山本氏関連の投稿が上位ランクされることが多くなっています。
ここまで来ても、日本のテレビ局は、山本氏をテレビ出演させることはありません、
なぜなら、日本のテレビ局は米戦争屋CIAに厳重に監視されており、
テレビ局幹部は常にビクビクしていますから、怖くて山本太郎を出演させられないのです。
もちろん、小沢氏や鳩山氏など、アンチ米戦争屋の大物政治家も
テレビ局は絶対にテレビ出演させません。
今後、山本氏が米戦争屋CIAとジャパンハンドラーから
どのような妨害を受けるかわかりませんが、
今のところ、幸い、彼はそれほどマークされていません。
３．米戦争屋に牛耳られる悪徳ペンタゴン日本人の醜悪さに
みんなが気付くのはもう時間の問題
本ブログでは、米戦争屋に尻尾を振って、おのれの地位を確保して、
利権をあさっている日本人勢力を悪徳ペンタゴンと命名していますが、
これは、有名ブロガー・植草氏の命名です。
国会でエラソーにしている自民政治家、日本の官庁で出世する官僚、
マスコミの幹部、財界人のほとんどは、悪徳ペンタゴン日本人と観てよいでしょう。
彼らがいかにエラソーに能書き垂れても、所詮は、米戦争屋に尻尾を振る腰抜け日本人です。
彼らの言動すべて、まったく傾聴に値しません。
米戦争屋ジャパンハンドラーに尻尾を振って、その代りに、
おのれの地位を確保している奴らが、今の日本の支配層を形成しているのです。
この日本の支配層の歪んだ構造に挑戦しようとしたのが、小沢氏ですが、
米戦争屋の指令で、配下の東京地検特捜部とマスコミによって猛攻撃され、
さらに2010年の民主党代表選でひどい不正が行われて、
首相になる芽を完全に摘まれて今日に至っています。
多くの政官財のエリートたちは、小沢氏の失脚を横目で見て、ますます、
米戦争屋のいいなりになっています。
これでは、日本はよくなるはずがありませんし、
その通り、日本の国力は衰退の一途です。
日本の国富は、米戦争屋の言いなりになって、
もはや経済成長できないほど、対米移転が進んでいます。
そこで、上記、山本太郎の国会における日本の悲惨な実態暴露によって、
能天気日本人が、日本の悲惨な実態と日本人支配層の売国性に気付いて、
覚醒することを切に願います。
多くの国民が、今の日本の悲惨な実態を知ったら、
とても自民(米戦争屋CIAの傀儡政党)が支持されることはないはずです。
このような米戦争屋CIAの傀儡政党は 選挙でのわれら国民の１票によって弱体化させ、
究極的には消滅させるしかありません。
國貞、三枚目、
![]()
「涼調珍盛乃七草」 「油屋おこん」です。
今回はやりそうです、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7689.html#more
ネットゲリラ (2015年8月23日)
◎戦争法案早くしないと、戦争始まっちゃうぞ
戦争法案というのは、アーミテージとかジョゼフ・ナイとかの
ジャパン・ハンドラーズたちが
武器商人として極東に武器を売りつけるための放火です。
自分で火を点けて、火事だ、火事だ、消防車買えと騒ぐ連中です。
自衛隊が「自衛隊」である限り、そろそろ限界なので、
自衛隊を他衛隊にして、もっとたくさん武器を買わせようとしているだけ。
中国内部にも、軍事予算を増やして欲しい軍人がたくさんなので、利害が一致するｗ
馬鹿な政治家が煽られて、大事な血税を米国製のオモチャに注ぎ込む。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000064-san-kr
産経新聞 8月22日(土)
◎韓国、高まる応戦論 内陸狙った砲撃、北挑発に緊迫
【ソウル】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、
朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した断固とした対応を改めて言明した。
２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来
約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は
「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。
砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は
「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、
「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、
「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、
多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。
「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、
ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、
米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。
韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、
これまでのような離島や海への攻撃ではなく、
内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、
砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。
北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。
対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、
以前に比べて相当に大胆とも言える。
韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、
北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、
「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。
朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。
韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。
朴大統領は、砲撃があった前線の部隊を指揮する第３野戦軍司令部を訪れ、
北朝鮮に応戦した指揮官の判断を評価した。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、
朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。
しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、
朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。
韓国について言えば、確かに日本と韓国は「同盟国」ではないが、
同盟国の戦争にだけ出動するというのが戦争法案じゃない。
中東まで出掛けて戦争しようという法案なのに、韓国に行かないわけがないですねｗ
アメリカ軍の行くところ、どこでもお供しますぜ、という桃太郎法案ですｗ
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韓国・北朝鮮なら内戦だろ
干渉しちゃいかんでしょ
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韓国は同盟国じゃないから
在日米軍さんに行ってらっしゃいって手を振るくらいだろ
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むしろ難民の入国を阻止します
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竹島返してから寝言をいえ
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アメリカ様が「来い」と言ったら断われない。それが戦争法案ｗ
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参戦したら原発にノドンが数十発飛んでくるぞｗ
撃ち落とせない無理ｗ
ジュネーブ条約なんて関係ないｗ
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そもそも安保法案を理解してない奴が多すぎるだろ
何の為に集団的自衛権の部分を付け加えようとしてるのか、と言われたら
半分ぐらいは韓国を守る為だぞ
韓国が嫌いな奴が 何で賛成しているのか意味がわからん
-----------------------
安倍「韓国を支援するために万全を期す！」
日本国内で大災害が起きても
ゴルフしたり天ぷら食ってる安倍が
韓国様の危機には万全の準備ｗｗｗｗｗｗｗｗ
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ホルムズ海峡まで行って機雷を除去だか敷設だかしようという例まで出しているのに、
韓国まで行けないわけがないですねｗ まぁ、そういう事だ。
-----------------------
これだから今のまま安保進めるの嫌だったんだよ
先に中韓と断交しろ
-----------------------
朝鮮戦争の切っ掛けって
韓国が日本に攻めてこようとしたのが原因なんだけど
韓国守らないといけないの？
-----------------------
守りません。
韓国には日本の善意であっても 悪意にとって
自らの利益に転換しようとする政治家が多すぎる。
-----------------------
というわけで、戦争法案賛成のネトウヨ諸氏たちは、
とっとと朝鮮半島の土になって下さいｗ
コメント
*kan | 2015年8月23日 | 返信
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789
>「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。
追及する山本議員。＝19日、参院安保特委
>この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ―
山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
>「原発再稼働」に始まり「TPP参加」
「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」
「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」
「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・・
日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっている
ことを山本議員は指摘したのである。
>安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように
「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。
アーミテージリポートに忠実だったのである。
図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。
↑
半島に関わってはなりません、「例の法則」が発動されｗ
碌な事になりませんから。
「吸血鬼にして死神」ユダ米との悪縁を斬るべし、国民の決断一つです。
落ち目の三度笠・血塗れストーカー８９３に、いつまでタカらせるのか？
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「大入丸」です。
☆雨模様。
狂人＝J・ナイ＆R・アーミテージ(ユダ米戦争屋)ども、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-3149.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月21日 (金)
◎日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ
話題の国会質問に合わせ再掲載
☆http://www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/
u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
John V. Walsh 2013年2月8日
日本は誘いに乗るのだろうか？
アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだ
のと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込も うとする
ワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。
恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、
ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政 策を見いだすだろう。
はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、
あるいは中立であり続けるのだろうか？
彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。
ハムレット第五幕第二場
2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、
アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、
ほとんどマスコミでは報道されなかった。
代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。
しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、
ジョージ・ W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、
クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めた
ハーバード大学ケネディスクー ル(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。
代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、
息子ブッシュの国家 安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。
代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る
日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。
しかし本当にそうだったろうか？
こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか？
興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、
国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務める
CSISスタディー・グループによる
“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、
入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。
そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、
日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。
アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、
「はじめに」で以下の様に呼びかけている。
“日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..
一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、
そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。
同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、
米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。
しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。
つ まり、日本は一流国家であり続けたいのか、
それとも二流国家に成り下がって構わないのか？
日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、
この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)
入念にお読み頂きたい。
これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある
日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけだ。
それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉
“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。
この不穏な訴えかけ、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう？
「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、
こう書いている。
“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、
時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上に
より大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W)
“時代錯誤の制約”とは一体何だろう？
著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた
日本国憲法第9条に具現化されている。
アーミテージとナイにとって 実にわずらわしい条項には、こう書いてある。
“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と､武力による威嚇又は武力の行使は､
国際紛争を解決する手段としては､ 永久にこれを放棄する。
(2) 前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。”
これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。
そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここに ある。
☆https://en.wikipedia.org/wiki/Article_9_of_the_Japanese_Constitution
第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、
憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう。
しかも、アーミ テージとナイは、第9条が、アメリカと日本による
共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。
彼等は報告書でこう書いている。
“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、
我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。…
集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”
(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)
そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう？
アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、
地震、津波と、福島の大災害に対応して、
自衛隊と米軍(トモダチ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”)
によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。
そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に
反対されることはなかった。
アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として
見なすよう示唆している。
言い換えれば、日本国憲法は単に無視すれば良い。
まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、
リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。
単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。
これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、
実際どう見 ているかという例だ。
(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的に
そういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。
一体他のいくつのアメリカ人道的作戦に、
隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)
アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、
総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、
2006年の柳井委員会報告についても触れている。
しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。
アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、
こうした件について、当時こう書いていた。
“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は
様々なレベルで違法であり、
最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”
しかし、そうであれば、それこそまさに、
アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。
人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。
アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後 の力は、
入念な検討に値する。
しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、
9条を撤廃する可能性はほとんどなく、
日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。
第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、
それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。
アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。
“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた
日本の責任範囲を拡大すべきである。
両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させる より強健で共有した、
また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。
米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、
安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、
日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。)
外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。
しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。
アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。
日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含む
フォーラムに全面的に参加するよう強く促されている。
驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。
アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の
記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。
しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。
報告書には経済的側面もある。
インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、
ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、
実際には実行可能ではない。
インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での
毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。
しかも経済的に貧しい。
軍事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、
アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。
それこそが、アーミテージとナイから見た日本の役割だ。
かくして、アメリカにとって役に立つ為には、
日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。
日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は 中国なので、これは実際には無理難題だ。
釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、
日本は大いに傷ついたが、中国経済にはほとんど影響がなかったことで、
これが明らかになった。
しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。
彼らの解決策は、日本が原子力発電を回復し拡大することだ。
(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、
そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで孵化した
こうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。
更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物とし て、
北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。
彼等はこう書いている。
“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、
日本と米国に相補的な機会を提供する。
米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、
日本は世界最大 のLNG輸入国であり続ける。
1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、
特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やし て多様化する必要があり、
LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”
またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなのか
と不思議に思うことになる。
日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。
アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。
日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、
近い将来、人口3400万人のカナダが、
人口3.15億人のアメリカに挑戦できるのを期待するようなものだ。
しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、
“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、
無視すること の出来ない文化がある。
そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう？
一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する
高度な技術と 核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。
もう一つは、中国が対外拡張政策をとらない実績は、
中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、
奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼ れることだ。
しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。
国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の保護だ。
そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、
古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をする
アメリカ合州国と西欧から来るのだ。
日本は、そのような大国とのお付き合い、
そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。
日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。
日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとりは、
多くの日本人がこれを認識していることを示している。
日本と中国は、益々、平和という構造の中で、
意見の違いを何とか解決しようとしているように見える。
我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。
誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。
----------
冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。
どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、
そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。
そして農産物・乳製品・魚・水。
わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで
同じ効果は得られよう。
北朝鮮の核ミサイルより、原発
（停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている）事故や、
使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。
「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、
この悪魔のささやき、底が割れている。
他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。
属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。
慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。
原発再開・増強
集団的自衛権
憲法総書き換え
TPP加盟
シェール・ガス
トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え！
欠陥原発を売りこんだ賠償を払え！
と、皆様は思わないだろうか?
☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
（再掲）2013/02/03
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
國貞、二枚目、
「東海道五十三次の内」 「庄野亀山間 森下」 「堀の蘭丸」です。
山本太郎といえば竹内力のナニワ金融道を思い出すのだがｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35199202.html
新ベンチャー革命 2015年8月22日 No.1193
◎2009年に日本国首相になるはずだった小沢氏は、
山本太郎・参院議員を代弁者に立てて無念を晴らしている：
日本を乗っ取っている米国戦争屋の盲点を突くゲリラ戦法か！
１．日本を属国化している米国戦争屋は、本国で逆境に陥っており、
その分、日本への寄生度を高めている
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。
そして、安倍政権下の日本はもう完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。
その米戦争屋は2009年以来、米政権から下野しており、
米国民も米戦争屋の正体に気付いて、2016年のポスト・オバマの米大統領選でも、
米戦争屋が米政権を奪還できるかどうか怪しくなっています。
このように、米戦争屋は本国・米国で逆境にあります。
そこで、彼らはやむを得ず、属国日本への寄生度を高めているということです。
彼ら米戦争屋は、日本国民に気付かれないようステルス化して日本を支配しています、
その代り、米戦争屋CIAのつくった自民党への干渉を強め、
安倍政権という米戦争屋の完全な傀儡政権をつくることに成功しています。
また、野党第一党の民主党内にも前原氏のような米戦争屋エージェントを潜入させ、
今では、日本の政界全体を意のままに動かしています。
ところが、最近、山本太郎という若手議員が頭角を現して、
これまで、政界のタブーであった米戦争屋による対日支配の実態を
国会で暴露し始めました。
米戦争屋はこれまで、山本太郎の存在を過小評価していたのでしょうが、
そろそろ、何かしでかすかもしれません。
山本氏は十分、注意すべきです。
２．頭角を現してきた山本太郎・参院議員は小沢氏の代弁者
最近の山本太郎の活躍は、有名ブロガーも評価しています。
山本氏は、昔、テレビに出て、ハダカで踊っていた変わった高校生でしたが、
その後、タレントとなっています。
そして、今では立派な参院議員です。さらに、政界の大物・小沢氏と組んで、
「生活の党と山本太郎となかまたち」という少数野党をつくって活躍中です。
ところで、今、日本の若者が安倍自民の強行する戦争法案に反対して、
国会前で抗議活動をしていますが、
山本太郎もこのような前向きの若者の間で人気が出ています。
本ブログの見方では、山本太郎は小沢氏の代わりを務めていると観ています。
小沢氏が国会で質問に立てば、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン日本人支配層が警戒して、
様々な妨害をされるので、山本氏が小沢氏に成り代わって、
安倍自民を追及しているわけです。
山本氏はまだ、小物なので、米戦争屋ジャパンハンドラーも
あまり警戒していなかったようです。
小沢氏の作戦はズバリ当たり、山本氏は国会にて、
米戦争屋にステルス支配されている日本の悲惨な実態を暴露し始めています。
山本氏は、戦争法案に反対する若者の間では有名になりつつあり、
彼の国会での発言が、若者中心に広がりつつあるのは確かです。
その証拠に、有名な投稿サイト・阿修羅の政治版では、
山本氏関連の投稿が上位ランクされることが多くなっています。
ここまで来ても、日本のテレビ局は、山本氏をテレビ出演させることはありません、
なぜなら、日本のテレビ局は米戦争屋CIAに厳重に監視されており、
テレビ局幹部は常にビクビクしていますから、怖くて山本太郎を出演させられないのです。
もちろん、小沢氏や鳩山氏など、アンチ米戦争屋の大物政治家も
テレビ局は絶対にテレビ出演させません。
今後、山本氏が米戦争屋CIAとジャパンハンドラーから
どのような妨害を受けるかわかりませんが、
今のところ、幸い、彼はそれほどマークされていません。
３．米戦争屋に牛耳られる悪徳ペンタゴン日本人の醜悪さに
みんなが気付くのはもう時間の問題
本ブログでは、米戦争屋に尻尾を振って、おのれの地位を確保して、
利権をあさっている日本人勢力を悪徳ペンタゴンと命名していますが、
これは、有名ブロガー・植草氏の命名です。
国会でエラソーにしている自民政治家、日本の官庁で出世する官僚、
マスコミの幹部、財界人のほとんどは、悪徳ペンタゴン日本人と観てよいでしょう。
彼らがいかにエラソーに能書き垂れても、所詮は、米戦争屋に尻尾を振る腰抜け日本人です。
彼らの言動すべて、まったく傾聴に値しません。
米戦争屋ジャパンハンドラーに尻尾を振って、その代りに、
おのれの地位を確保している奴らが、今の日本の支配層を形成しているのです。
この日本の支配層の歪んだ構造に挑戦しようとしたのが、小沢氏ですが、
米戦争屋の指令で、配下の東京地検特捜部とマスコミによって猛攻撃され、
さらに2010年の民主党代表選でひどい不正が行われて、
首相になる芽を完全に摘まれて今日に至っています。
多くの政官財のエリートたちは、小沢氏の失脚を横目で見て、ますます、
米戦争屋のいいなりになっています。
これでは、日本はよくなるはずがありませんし、
その通り、日本の国力は衰退の一途です。
日本の国富は、米戦争屋の言いなりになって、
もはや経済成長できないほど、対米移転が進んでいます。
そこで、上記、山本太郎の国会における日本の悲惨な実態暴露によって、
能天気日本人が、日本の悲惨な実態と日本人支配層の売国性に気付いて、
覚醒することを切に願います。
多くの国民が、今の日本の悲惨な実態を知ったら、
とても自民(米戦争屋CIAの傀儡政党)が支持されることはないはずです。
このような米戦争屋CIAの傀儡政党は 選挙でのわれら国民の１票によって弱体化させ、
究極的には消滅させるしかありません。
國貞、三枚目、
「涼調珍盛乃七草」 「油屋おこん」です。
今回はやりそうです、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7689.html#more
ネットゲリラ (2015年8月23日)
◎戦争法案早くしないと、戦争始まっちゃうぞ
戦争法案というのは、アーミテージとかジョゼフ・ナイとかの
ジャパン・ハンドラーズたちが
武器商人として極東に武器を売りつけるための放火です。
自分で火を点けて、火事だ、火事だ、消防車買えと騒ぐ連中です。
自衛隊が「自衛隊」である限り、そろそろ限界なので、
自衛隊を他衛隊にして、もっとたくさん武器を買わせようとしているだけ。
中国内部にも、軍事予算を増やして欲しい軍人がたくさんなので、利害が一致するｗ
馬鹿な政治家が煽られて、大事な血税を米国製のオモチャに注ぎ込む。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000064-san-kr
産経新聞 8月22日(土)
◎韓国、高まる応戦論 内陸狙った砲撃、北挑発に緊迫
【ソウル】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、
朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した断固とした対応を改めて言明した。
２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来
約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は
「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。
砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は
「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、
「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、
「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、
多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。
「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、
ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、
米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。
韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、
これまでのような離島や海への攻撃ではなく、
内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、
砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。
北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。
対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、
以前に比べて相当に大胆とも言える。
韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、
北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、
「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。
朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。
韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。
朴大統領は、砲撃があった前線の部隊を指揮する第３野戦軍司令部を訪れ、
北朝鮮に応戦した指揮官の判断を評価した。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、
朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。
しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、
朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。
韓国について言えば、確かに日本と韓国は「同盟国」ではないが、
同盟国の戦争にだけ出動するというのが戦争法案じゃない。
中東まで出掛けて戦争しようという法案なのに、韓国に行かないわけがないですねｗ
アメリカ軍の行くところ、どこでもお供しますぜ、という桃太郎法案ですｗ
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韓国・北朝鮮なら内戦だろ
干渉しちゃいかんでしょ
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韓国は同盟国じゃないから
在日米軍さんに行ってらっしゃいって手を振るくらいだろ
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むしろ難民の入国を阻止します
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竹島返してから寝言をいえ
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アメリカ様が「来い」と言ったら断われない。それが戦争法案ｗ
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参戦したら原発にノドンが数十発飛んでくるぞｗ
撃ち落とせない無理ｗ
ジュネーブ条約なんて関係ないｗ
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そもそも安保法案を理解してない奴が多すぎるだろ
何の為に集団的自衛権の部分を付け加えようとしてるのか、と言われたら
半分ぐらいは韓国を守る為だぞ
韓国が嫌いな奴が 何で賛成しているのか意味がわからん
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安倍「韓国を支援するために万全を期す！」
日本国内で大災害が起きても
ゴルフしたり天ぷら食ってる安倍が
韓国様の危機には万全の準備ｗｗｗｗｗｗｗｗ
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ホルムズ海峡まで行って機雷を除去だか敷設だかしようという例まで出しているのに、
韓国まで行けないわけがないですねｗ まぁ、そういう事だ。
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これだから今のまま安保進めるの嫌だったんだよ
先に中韓と断交しろ
-----------------------
朝鮮戦争の切っ掛けって
韓国が日本に攻めてこようとしたのが原因なんだけど
韓国守らないといけないの？
-----------------------
守りません。
韓国には日本の善意であっても 悪意にとって
自らの利益に転換しようとする政治家が多すぎる。
-----------------------
というわけで、戦争法案賛成のネトウヨ諸氏たちは、
とっとと朝鮮半島の土になって下さいｗ
コメント
*kan | 2015年8月23日 | 返信
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789
>「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。
追及する山本議員。＝19日、参院安保特委
>この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ―
山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。
>「原発再稼働」に始まり「TPP参加」
「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」
「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」
「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・・
日本の政策がすべて米国のリクエスト通りになっている
ことを山本議員は指摘したのである。
>安倍晋三首相が 何とかの一つ覚え のように
「ホルムズ海峡」を連呼していた時期があった。
アーミテージリポートに忠実だったのである。
図星を突かれた政府側の答弁は見苦しい、いや聞き苦しかった。
↑
半島に関わってはなりません、「例の法則」が発動されｗ
碌な事になりませんから。
「吸血鬼にして死神」ユダ米との悪縁を斬るべし、国民の決断一つです。
落ち目の三度笠・血塗れストーカー８９３に、いつまでタカらせるのか？