画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「浜名宗清」三代目嵐吉三郎、 「桂木」初代坂東しうか
「紅梅」二代目尾上菊次郎、 「氏直」八代目市川團十郎 です。
☆雨模様。
まずは、半島が俄然キナ臭くなってきました、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7688.html
真実を探すブログ 2015.08.21
◎【戦争目前】北朝鮮の主力部隊が前線に移動へ！
ノドン発射の動きも！ 両国とも準戦時状態で緊張状態に！
ご参照あれ！
同感ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyuutinioikomaretasueno70nendanwa.html
長周新聞 ２０１５年８月１９日付
窮地に追いこまれた末の７０年談話
憶病風に吹かれる安倍政府
沸騰する安保法制反対世論
安倍政府が１４日に戦後７０年の首相談話を発表し、その文面の良し悪しをめぐる論議が
メディアで盛んにとりあげられている。
７０年前の大戦で、天皇制軍国主義が無謀なる戦争に突っ込んだ挙げ句、
３２０万人に及ぶ日本国民の生命を犠牲にし、
その侵略戦争のなかでアジアでも２０００万人近い無辜の命が犠牲になった事実は、
戦犯の孫の恣意によってかき消すことなどできない。
談話は当初、「お詫び」「反省」「植民地支配」といった文言を盛り込まないとか、
まさに戦後の歩みを覆す開き直りをやろうとして問題視され、
安倍晋三がまた余計なことを口走ってアジアで孤立化したり、
世界で笑いものになることをみなが危惧していた。
ところが蓋を開けてみると数カ月前の鼻息の荒さはどこかへ消え、
極めて欺瞞的ではあるが「反省」等等を口にせざるを得ないものとなった。
この７０年談話があらわしているのは、居直りが対外的に通用しないだけでなく、
安保法制、ＴＰＰ、原発再稼働など いまや国内矛盾が噴き上がり、
世論が激変しているなかで、思い上がってきた為政者が追い詰められ、
臆病風を吹かせている姿である。
欺瞞的な言葉遊びの土俵の上で談話がどっちを向いたか評価する以上に、
安倍晋三なりそのとり巻き勢力がやってきたこと、やろうとしていることは何か？
国民世論との力関係はどうなっているのかをつなげて見なければならない。
☆かき消せぬ戦争の忌まわしい記憶
かつての戦争は日本国民のみならず、アジアにおいて２０００万人余りの
おびただしい犠牲を強いた。
植民地を奪い合った帝国主義諸国による許しがたい蛮行であり、
新興の資本主義国として中国大陸や朝鮮半島、さらにアジア諸国に攻め込んでいった
日本の支配層の犯罪性とともに、
沖縄戦や広島、長崎への原爆投下など殺戮の限りを尽くして日本を単独占領した
アメリカについても、その犯罪性を曖昧にすることはできない。
片側がファッショ＝悪で、片側が反ファッショ＝善であったなどというものではない。
このなかで、あの戦争で犠牲になった人人やその家族、難儀した国民や、
塗炭の苦しみを強いた他国の人民大衆に対して、
日本の為政者としてどのような態度で臨まなければならないかーー。
これは安倍晋三個人の思いや願望が入り込む余地などない。
７０年経ったからといってリセットできる代物ではないのである。
過去の歴史を踏まえ、省みることによってしか、日本民族として
今後どう世界の国国と対峙するのかの道筋など見えないし、
人間や国家の存在や行動というのが、
過去の歴史と切り離れて進むことなどあり得ないのである。
ところが、この覆しに挑んできたのが安倍晋三をはじめとした勢力だった。
「戦後レジームからの脱却」を標榜して再登板すると、
かつての大陸侵略のスローガンだった「八紘一宇」を国会で賛美する者があらわれたり、
７０年前の大戦で敗北して葬り去られていたはずの天皇制軍国主義を正当化し、
「大日本帝国は正しかった」 「侵略ではなかった」と肯定することが
「美しい国、ニッポン」の誇りであるというような、
右傾化の思想を披露する者がとりたてられ、
政府ポストやＮＨＫ経営委員といった要職に就いてきた。
そしてアメリカの尻馬に乗って尖閣諸島で緊張を激化させたり、
近隣諸国との間で長年にわたって築き上げてきた友好関係を台無しにしてきた。
７０年談話をめぐっても、当初は「先の大戦への“謝罪”の表現を盛り込まない」
「未来志向を前面に出し、戦後の歴史に区切りをつける必要がある」
「（村山談話の謝罪や反省について）同じ言葉を入れるなら談話を出す意味がない」
といった発言をくり返してきた。
訪米してアメリカに「ごめんなさい」をするときは英語スピーチで嬉嬉としてやる者が、
アジア諸国や国民に対しては居直るという態度であった。
しかし、とりわけ今年に入って安保法制をめぐる国民との全面対決の様相が深まり、
戦争反対の世論がかつてなく盛り上がるなかで、
浮き上がった権力は直接国民世論と対峙することをよぎなくされ、縛られることとなった。
メディアがつくり上げた「高支持率」の虚飾に満ちた世界は暴露され、
支持率１７％（総選挙の得票率）という脆弱な体制のうえに
暴走をくり広げてきた安倍政府は窮地に追い込まれることとなった。
潮目は変わったのである。
アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ち、ＴＰＰや原発再稼働をゴリ押しし、
特定秘密保護法など一連の戦争法案を強行していくのに対して、
憲法学者や知識人、学生が行動に立ち上がり、
全国的に戦争阻止の世論がうねりとなって拡大するなかで、
訪れた沖縄でも、広島・長崎でも「帰れ！」の怒号に包囲され、
国会前も包囲され、この力が燃え広がっておさまらない。
新国立競技場を断念してみたり、ガス抜きをしても怒りの世論はおさまらず、
脳天気な子分たちが問題発言を起こすたびに袋叩きとなった。
力関係において国民世論が圧倒している ことを為政者自身が自覚し、
脅えた結果が骨抜きの７０年談話であった。
渦中では「閣議決定ではなく、総理大臣個人の談話にする」といい始めるなど
“安倍晋三の独り言”にしようと迷走し、
最終的には方方に慮って何がいいたいのかわからない官僚の作文に帰結した。
これは安保法案反対の全国的な政治斗争をさらに強力なものにするなら、
法案を葬り去ることが可能であること、
国民の下からの決起こそが
安倍政府を死に体状態に追い込んでいる最大の原動力であることを確信させている。
７０年談話そのものはアメリカにも配慮し、首脳会談を持ちたい中国や韓国にも配慮し、
党内の右派勢力にも、国民世論にも配慮した産物となった。
その文言で主語を抜いてみたり、
「反省」や「お詫び」はこれまでの政府がいっていたと引用する形をとったり、
本人が心からのべているものではないことは誰の目にも明らかである。
安倍晋三の言葉だけを持って良し悪しを判断するのが如何にばかげているかは、
「福島はコントロールされている」をはじめ、
これまでの欺瞞的な発言の数数を見せつけられてきた国民にとって
いわれなくてもわかっていることである。
いっていることと逆のことをやるのは得意技で、「邦人の生命を守る」といって
地球の裏側まで米軍の鉄砲玉になって出撃する安保法制が最たるものである。
談話では「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、
その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とのべた。
現在の安保法制を強行して米軍の戦争を肩代わりするなら、
中国、韓国やアジア諸国だけでなく、今度はアフリカや中東諸国に対して、
アメリカに成りかわって謝り続けなければならない宿命を背負わせるわけで、
これほどバカげたことはない。
というより、謝罪し続けなければならないような侵略をやったのは安倍晋三の爺さんであり、
１銭５厘の赤紙で戦争に引きずり込まれた国民と 戦争指導者の犯罪性を同列に置いて、
誰が誰に謝罪するのか曖昧にすることなどできない。
かつて侵略に次ぐ侵略を重ねていった日本帝国主義は、
日中戦争で中国人民の抵抗にあって行き詰まり、
そこから勝つ見込みなどない太平洋戦争に突っ込んでいった。
南方の島島で日本兵は飢え死にや病死をくり返し、最後は米国に原爆を投げつけられ、
日本列島の都市という都市が空襲で焼き払われて終戦を迎えた。
戦争終結にあたっては「中国で叩きのめされた」のではなく、
国体護持すなわち天皇制の存続を引き替えに
米国に屈服する道を選んだのが日本の為政者たちだった。
そして戦後は「軍部の暴走」にみな責任を転嫁し、
今度は対米従属のもとで独占資本は息を吹き返し、
官僚機構も大本営発表をくり返した大新聞なども丸ごと権力機構が温存され、
現在に続く戦後の日本社会を形作ってきた。
７０年前に叩きのめされなければならなかった権力がアメリカに媚びを売ることで
生きながらえ、世界でも稀に見る対米従属国家に成り下がったのである。
地下に眠る３２０万人の魂に対して、２０００万人もの魂に対して、
反省のない「お詫び」は怒りに火をつける効果しかもたらさない。
７０年談話でのべている「反省」や「お詫び」に忠実であるなら、
まず第一に安保法制を廃案にしなければ誰も納得しない。
アメリカには卑屈で、国民やアジア諸国には居直る みっともない奴隷根性を
どうにかしなければ、戦後７０年との決別など何をかいわんやである。
戦後７０年続いている対日占領に目をつむり、
この屈辱を８０年、９０年、１００年と引き継ごうとしている者が、
集団的自衛権を行使して
終いには米軍の弾よけとして日本の若者の生命を駆り出すし、
アメリカを喜ばせるためには国民の生命や安全をみな犠牲にしていく。
この為政者の売国性こそ、
７０年目の８月に際して、深刻に問われなければならないものである。
安倍晋三を退場に追い込み、対米従属構造を突き崩す斗争を全国的に強める
ことが待ったなしの情勢となっている。
國芳、二枚目、
![]()
「百人一首之内 参議篁たかむら」です。
わたの原 八十島（やそしま）かけて 漕（こ）ぎ出でぬと
人には告げよ 海人（あま）の釣り舟
山本太郎はなかなかやる、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-18f1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月21日 (金)
◎米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権
８月１９日の参議院平和安全法制特別委員会で、
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の
山本太郎氏が質問に立った。
山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。
用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。
山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。
山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、
基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを
鮮明に浮かび上がらせるものになった。
安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、
安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、
完全なる誤りである。
たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、
その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、
完全隷従、植民地状態 の政治を実行している。
ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。
敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。
戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、
その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、
戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。
米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、
「復権」を獲得してきた者たちである。
米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。
そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。
自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。
米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。
戦後の一時期、ＧＨＱは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。
しかし、方針は瞬く間に大転換された。
冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、
日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。
その延長上に現在の日本がある。
２００９年９月に誕生した
小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）が、
あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、
この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。
この政権破壊を実行したのが、民主党悪徳１０人衆であり、
民主党悪徳１０人衆は 小鳩政権を破壊したのちに、
完全なる米国の傀儡政権である安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。
第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、
特定秘密保護法の制定
武器輸出禁止三原則の撤廃
ＴＰＰ推進
原発再稼働
集団的自衛権行使容認の法整備
そして、
辺野古米軍基地建設
である。
これらのすべてが、２０１２年夏に提示された
第３次アーミテージレポートに提言として示されている。
このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。
山本太郎氏は、
「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」
と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。
そして、
「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？
これ独立国家って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないかよ。 誰の国なんだこの国は！
って話をしたいんですね。」
と問い詰めた。
こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZG3RAtAgBUM#t=10
山本太郎 8/19 「いつ植民地をやめるんだ 今でしょ
戦争法案 廃案以外ありえない」【全】
國芳、三枚目、
![]()
「三拍子 娘拳酒」です。
共産支那が世界不況の発火点となるのか？
◆http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/819.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 8 月 20 日 igsppGRN/E9PQ
◎ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」（ダークネスDUA）
☆http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150818T1710510900
ダークネスDUA 2015-08-18
ジョージ・ソロスが中国の大企業であるアリババやバイドゥの株式を
どんどん売却している。 「中国売り」だ。
ソロスは莫大な金を賭けて利潤を追求している投機家であり、
その投機家が中国の成長を投げた。
ソロスが中国株に見切りをつけたというのは、
2015年５月19日の世界銀行のブレトンウッズ会議で、
自らの口でこのように語っていることでも分かる。
「中国が経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」
これは、「世界銀行」の会議の中での発言であることは重要視されてもいい。
中国経済の崩壊は2015年５月の段階で、
欧米の指導者にはすでに「確認」されていたのである。
そして、どうなったのか。
■バブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けた
2015年６月に入ってから、中国の上海株式市場は怒濤の如く暴落していくことになった。
2015年５月「中国は経済崩壊する」
2015年６月「上海株式市場の大暴落」
ソロスが口先だけでそのように言っていたのではないことは、
この時期に所持していたアリババやバイドゥの株式を完全に投げていたことを見ても分かる。
2015年５月と言えば、上海株式市場がバブルの最高潮にあった時期である。
つまり、ソロスはバブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けていたのである。
ジョージ・ソロスの物事を見るタイミングというのは、
なかなか普通の人にはあり得ないほど見事である。
まるで、相場の動きを知っていたかのような、信じがたいまでのタイミングであった。
さらに、アメリカ最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネジメントも
バイドゥを売り飛ばしていたことが分かっている。
タイガーの方はどのタイミングで中国株を売り飛ばしたのか分かっていないが、
いずれにしても中国株がバブル崩壊したという見方を取っていることは間違いない。
ソロスが2015年５月19日に言っているのは、
「このままでは中国は経済崩壊する」という事実だったのだが、
「もしそうなったら第三次世界大戦の確率が高まる」という方に比重がかかっていた。
「中米両国は経済協力を強化し、第３次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない。
アメリカには大きな譲歩が必要だ。その譲歩とは、
人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入である」
つまり、人民元を基軸通貨のひとつにしなければならないとソロスは言ったのである。
それができないとどうなるのか。
「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す」
■上がることは許されても、下がることは許されない
現実はどのように動いたのか。
2015年６月に入ってから中国の株式市場は天井を打ち、
７月に入ってから激しい暴落に見舞われた。
そのため、中国当局は株式の自由な売買を制限し、情報規制し、空売りを禁止し、
さらに100兆円以上もの金を株式市場の買い支えに投じた。
この決死の株式市場買い支えによって上海株式市場の下落が止まったが、
これは結果として人為的に市場を歪めたわけであり、
もはや誰も上海株式市場が自由市場だとは思っていない。
この市場は「上がることは許されても、下がることは許されない」
という異常な市場と化したのである。
そもそも中国はすでに経済成長が止まっており、不動産価格も頭打ちとなっている。
そのため輸出の不振もごまかせなくなり、窮地に陥った中国政府は８月に入ってから
人民元を4.5％も切り下げたのである。
ソロスは人民元をＳＤＲ通貨に採用しなければ、「世界大戦の脅威が増す」と言ったが、
このグローバル経済を無視した「人民元切り下げ」という中国政府の動きによって、
ＳＤＲ通貨編入は完全に延期された。
これによって、中国からは資金が流出していくことは決定付けられたわけで、
中国経済はさらに成長鈍化に見舞われる。
そのうえ「弱り目に祟り目」ではないが、
８月12日には天津で壮絶な爆発事故が起きて天津港が機能を失い、
輸出入に大きな悪影響が出ることが明らかになった。
天津港は世界で四番目に大きな港であり、中国北部の要所だった。
この中国の要所が「爆破」されて機能を失ってしまったわけだから、
中国は絶体絶命の危機に落ちてしまったと言っても過言ではない。
■「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」
「天津の爆発は、テロではなかったのか」という噂は日増しに強くなってきている。
それは爆発を見ると、二度目、三度目の爆発がどう見ても「化学爆発」ではなく
「調合された爆薬による爆発」であると分析されているからだ。
実際のところ、現場は吹き飛んで大穴が空いており、
何が起きたのか検証するのは容易ではない。
まして中国は情報規制と捏造情報を平気で流すような国家であり、
真実が明らかになることは絶対にないと言われている。
いずれにしても、不動産バブル崩壊、理財商品の崩壊、株式バブルの崩壊、
人民元切り下げ、天津港の爆発と、立て続けに起きている中国の惨状は、
中国政府を窮地に追いやるものとなっている。
中国はAIIB（アジア・インフラ投資銀行）によってアメリカを敵に回してしまったので、
この経済的窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうと もがく。
しかし、日本の取り込みに失敗すると、中国は逆に激しい反日を再燃させて、
人民の不満を日本にそらすしか手がなくなる。
「中国が輸出に頼る経済システムから内需拡大システムに転換できなければ、
自国の崩壊を避けるために 国外に敵を作り敵国との戦争を煽るだろう」
ジョージ・ソロスはこのように言っている。
現在、ロシアが中国よりも一歩早くアメリカと対立して、
原油価格の意図的な引き下げで経済的困難に陥っている。
そのため、ソロスは「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、
さらに世界大戦の脅威が増す」と言う。
アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、
定期的に戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、
戦争するには敵が必要だ。
そのため、原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、
この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。
戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、
そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできる。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6250453/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
（人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大）
発行日:8/20
人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
中国の個人投資家心理はパニック寸前
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、
中途半端なまま、 輸出増大に直結したという現象はまだない。
人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、
すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がない。
それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。
しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、
しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去っている。
社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、
佳兆業集団（不動産開発）などへと続いているが、
社債が紙切れになるというのは企業倒産である。
しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、
外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への不信が欧米に一挙に広がった。
温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、
年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、
地方政府の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、
現時点でＧＤＰ２８２％という債務は更に急速に増えていくだろう。
国有企業は１６万社あるが、
最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は 最悪の場合、
１３０社でしかないという見方もある。
▲中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ
すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、
連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）
に拠ると、優良会社と評価の高かった
「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。
「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。
優良企業として調査会社がノーマークだったのに 一夜にして奈落の底に沈んだのだ。
また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、
大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして
１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」
（親会社は昭和電工）。
住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、
「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、
４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。
同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。
ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、
日本株の上昇の可能性は当面、遠のいたと見るべきであろう。
↑
ユダ米経済も火の車、大炎上中です。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「浜名宗清」三代目嵐吉三郎、 「桂木」初代坂東しうか
「紅梅」二代目尾上菊次郎、 「氏直」八代目市川團十郎 です。
☆雨模様。
まずは、半島が俄然キナ臭くなってきました、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7688.html
真実を探すブログ 2015.08.21
◎【戦争目前】北朝鮮の主力部隊が前線に移動へ！
ノドン発射の動きも！ 両国とも準戦時状態で緊張状態に！
ご参照あれ！
同感ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyuutinioikomaretasueno70nendanwa.html
長周新聞 ２０１５年８月１９日付
窮地に追いこまれた末の７０年談話
憶病風に吹かれる安倍政府
沸騰する安保法制反対世論
安倍政府が１４日に戦後７０年の首相談話を発表し、その文面の良し悪しをめぐる論議が
メディアで盛んにとりあげられている。
７０年前の大戦で、天皇制軍国主義が無謀なる戦争に突っ込んだ挙げ句、
３２０万人に及ぶ日本国民の生命を犠牲にし、
その侵略戦争のなかでアジアでも２０００万人近い無辜の命が犠牲になった事実は、
戦犯の孫の恣意によってかき消すことなどできない。
談話は当初、「お詫び」「反省」「植民地支配」といった文言を盛り込まないとか、
まさに戦後の歩みを覆す開き直りをやろうとして問題視され、
安倍晋三がまた余計なことを口走ってアジアで孤立化したり、
世界で笑いものになることをみなが危惧していた。
ところが蓋を開けてみると数カ月前の鼻息の荒さはどこかへ消え、
極めて欺瞞的ではあるが「反省」等等を口にせざるを得ないものとなった。
この７０年談話があらわしているのは、居直りが対外的に通用しないだけでなく、
安保法制、ＴＰＰ、原発再稼働など いまや国内矛盾が噴き上がり、
世論が激変しているなかで、思い上がってきた為政者が追い詰められ、
臆病風を吹かせている姿である。
欺瞞的な言葉遊びの土俵の上で談話がどっちを向いたか評価する以上に、
安倍晋三なりそのとり巻き勢力がやってきたこと、やろうとしていることは何か？
国民世論との力関係はどうなっているのかをつなげて見なければならない。
☆かき消せぬ戦争の忌まわしい記憶
かつての戦争は日本国民のみならず、アジアにおいて２０００万人余りの
おびただしい犠牲を強いた。
植民地を奪い合った帝国主義諸国による許しがたい蛮行であり、
新興の資本主義国として中国大陸や朝鮮半島、さらにアジア諸国に攻め込んでいった
日本の支配層の犯罪性とともに、
沖縄戦や広島、長崎への原爆投下など殺戮の限りを尽くして日本を単独占領した
アメリカについても、その犯罪性を曖昧にすることはできない。
片側がファッショ＝悪で、片側が反ファッショ＝善であったなどというものではない。
このなかで、あの戦争で犠牲になった人人やその家族、難儀した国民や、
塗炭の苦しみを強いた他国の人民大衆に対して、
日本の為政者としてどのような態度で臨まなければならないかーー。
これは安倍晋三個人の思いや願望が入り込む余地などない。
７０年経ったからといってリセットできる代物ではないのである。
過去の歴史を踏まえ、省みることによってしか、日本民族として
今後どう世界の国国と対峙するのかの道筋など見えないし、
人間や国家の存在や行動というのが、
過去の歴史と切り離れて進むことなどあり得ないのである。
ところが、この覆しに挑んできたのが安倍晋三をはじめとした勢力だった。
「戦後レジームからの脱却」を標榜して再登板すると、
かつての大陸侵略のスローガンだった「八紘一宇」を国会で賛美する者があらわれたり、
７０年前の大戦で敗北して葬り去られていたはずの天皇制軍国主義を正当化し、
「大日本帝国は正しかった」 「侵略ではなかった」と肯定することが
「美しい国、ニッポン」の誇りであるというような、
右傾化の思想を披露する者がとりたてられ、
政府ポストやＮＨＫ経営委員といった要職に就いてきた。
そしてアメリカの尻馬に乗って尖閣諸島で緊張を激化させたり、
近隣諸国との間で長年にわたって築き上げてきた友好関係を台無しにしてきた。
７０年談話をめぐっても、当初は「先の大戦への“謝罪”の表現を盛り込まない」
「未来志向を前面に出し、戦後の歴史に区切りをつける必要がある」
「（村山談話の謝罪や反省について）同じ言葉を入れるなら談話を出す意味がない」
といった発言をくり返してきた。
訪米してアメリカに「ごめんなさい」をするときは英語スピーチで嬉嬉としてやる者が、
アジア諸国や国民に対しては居直るという態度であった。
しかし、とりわけ今年に入って安保法制をめぐる国民との全面対決の様相が深まり、
戦争反対の世論がかつてなく盛り上がるなかで、
浮き上がった権力は直接国民世論と対峙することをよぎなくされ、縛られることとなった。
メディアがつくり上げた「高支持率」の虚飾に満ちた世界は暴露され、
支持率１７％（総選挙の得票率）という脆弱な体制のうえに
暴走をくり広げてきた安倍政府は窮地に追い込まれることとなった。
潮目は変わったのである。
アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ち、ＴＰＰや原発再稼働をゴリ押しし、
特定秘密保護法など一連の戦争法案を強行していくのに対して、
憲法学者や知識人、学生が行動に立ち上がり、
全国的に戦争阻止の世論がうねりとなって拡大するなかで、
訪れた沖縄でも、広島・長崎でも「帰れ！」の怒号に包囲され、
国会前も包囲され、この力が燃え広がっておさまらない。
新国立競技場を断念してみたり、ガス抜きをしても怒りの世論はおさまらず、
脳天気な子分たちが問題発言を起こすたびに袋叩きとなった。
力関係において国民世論が圧倒している ことを為政者自身が自覚し、
脅えた結果が骨抜きの７０年談話であった。
渦中では「閣議決定ではなく、総理大臣個人の談話にする」といい始めるなど
“安倍晋三の独り言”にしようと迷走し、
最終的には方方に慮って何がいいたいのかわからない官僚の作文に帰結した。
これは安保法案反対の全国的な政治斗争をさらに強力なものにするなら、
法案を葬り去ることが可能であること、
国民の下からの決起こそが
安倍政府を死に体状態に追い込んでいる最大の原動力であることを確信させている。
７０年談話そのものはアメリカにも配慮し、首脳会談を持ちたい中国や韓国にも配慮し、
党内の右派勢力にも、国民世論にも配慮した産物となった。
その文言で主語を抜いてみたり、
「反省」や「お詫び」はこれまでの政府がいっていたと引用する形をとったり、
本人が心からのべているものではないことは誰の目にも明らかである。
安倍晋三の言葉だけを持って良し悪しを判断するのが如何にばかげているかは、
「福島はコントロールされている」をはじめ、
これまでの欺瞞的な発言の数数を見せつけられてきた国民にとって
いわれなくてもわかっていることである。
いっていることと逆のことをやるのは得意技で、「邦人の生命を守る」といって
地球の裏側まで米軍の鉄砲玉になって出撃する安保法制が最たるものである。
談話では「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、
その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とのべた。
現在の安保法制を強行して米軍の戦争を肩代わりするなら、
中国、韓国やアジア諸国だけでなく、今度はアフリカや中東諸国に対して、
アメリカに成りかわって謝り続けなければならない宿命を背負わせるわけで、
これほどバカげたことはない。
というより、謝罪し続けなければならないような侵略をやったのは安倍晋三の爺さんであり、
１銭５厘の赤紙で戦争に引きずり込まれた国民と 戦争指導者の犯罪性を同列に置いて、
誰が誰に謝罪するのか曖昧にすることなどできない。
かつて侵略に次ぐ侵略を重ねていった日本帝国主義は、
日中戦争で中国人民の抵抗にあって行き詰まり、
そこから勝つ見込みなどない太平洋戦争に突っ込んでいった。
南方の島島で日本兵は飢え死にや病死をくり返し、最後は米国に原爆を投げつけられ、
日本列島の都市という都市が空襲で焼き払われて終戦を迎えた。
戦争終結にあたっては「中国で叩きのめされた」のではなく、
国体護持すなわち天皇制の存続を引き替えに
米国に屈服する道を選んだのが日本の為政者たちだった。
そして戦後は「軍部の暴走」にみな責任を転嫁し、
今度は対米従属のもとで独占資本は息を吹き返し、
官僚機構も大本営発表をくり返した大新聞なども丸ごと権力機構が温存され、
現在に続く戦後の日本社会を形作ってきた。
７０年前に叩きのめされなければならなかった権力がアメリカに媚びを売ることで
生きながらえ、世界でも稀に見る対米従属国家に成り下がったのである。
地下に眠る３２０万人の魂に対して、２０００万人もの魂に対して、
反省のない「お詫び」は怒りに火をつける効果しかもたらさない。
７０年談話でのべている「反省」や「お詫び」に忠実であるなら、
まず第一に安保法制を廃案にしなければ誰も納得しない。
アメリカには卑屈で、国民やアジア諸国には居直る みっともない奴隷根性を
どうにかしなければ、戦後７０年との決別など何をかいわんやである。
戦後７０年続いている対日占領に目をつむり、
この屈辱を８０年、９０年、１００年と引き継ごうとしている者が、
集団的自衛権を行使して
終いには米軍の弾よけとして日本の若者の生命を駆り出すし、
アメリカを喜ばせるためには国民の生命や安全をみな犠牲にしていく。
この為政者の売国性こそ、
７０年目の８月に際して、深刻に問われなければならないものである。
安倍晋三を退場に追い込み、対米従属構造を突き崩す斗争を全国的に強める
ことが待ったなしの情勢となっている。
國芳、二枚目、
「百人一首之内 参議篁たかむら」です。
わたの原 八十島（やそしま）かけて 漕（こ）ぎ出でぬと
人には告げよ 海人（あま）の釣り舟
山本太郎はなかなかやる、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-18f1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月21日 (金)
◎米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権
８月１９日の参議院平和安全法制特別委員会で、
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の
山本太郎氏が質問に立った。
山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。
用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。
山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。
山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、
基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを
鮮明に浮かび上がらせるものになった。
安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、
安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、
完全なる誤りである。
たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、
その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、
完全隷従、植民地状態 の政治を実行している。
ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。
敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。
戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、
その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、
戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。
米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、
「復権」を獲得してきた者たちである。
米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。
そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。
自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。
米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。
戦後の一時期、ＧＨＱは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。
しかし、方針は瞬く間に大転換された。
冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、
日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。
その延長上に現在の日本がある。
２００９年９月に誕生した
小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）が、
あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、
この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。
この政権破壊を実行したのが、民主党悪徳１０人衆であり、
民主党悪徳１０人衆は 小鳩政権を破壊したのちに、
完全なる米国の傀儡政権である安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。
第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、
特定秘密保護法の制定
武器輸出禁止三原則の撤廃
ＴＰＰ推進
原発再稼働
集団的自衛権行使容認の法整備
そして、
辺野古米軍基地建設
である。
これらのすべてが、２０１２年夏に提示された
第３次アーミテージレポートに提言として示されている。
このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。
山本太郎氏は、
「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」
と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。
そして、
「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？
これ独立国家って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないかよ。 誰の国なんだこの国は！
って話をしたいんですね。」
と問い詰めた。
こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZG3RAtAgBUM#t=10
山本太郎 8/19 「いつ植民地をやめるんだ 今でしょ
戦争法案 廃案以外ありえない」【全】
國芳、三枚目、
「三拍子 娘拳酒」です。
共産支那が世界不況の発火点となるのか？
◆http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/819.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 8 月 20 日 igsppGRN/E9PQ
◎ソロス予言「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」（ダークネスDUA）
☆http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150818T1710510900
ダークネスDUA 2015-08-18
ジョージ・ソロスが中国の大企業であるアリババやバイドゥの株式を
どんどん売却している。 「中国売り」だ。
ソロスは莫大な金を賭けて利潤を追求している投機家であり、
その投機家が中国の成長を投げた。
ソロスが中国株に見切りをつけたというのは、
2015年５月19日の世界銀行のブレトンウッズ会議で、
自らの口でこのように語っていることでも分かる。
「中国が経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」
これは、「世界銀行」の会議の中での発言であることは重要視されてもいい。
中国経済の崩壊は2015年５月の段階で、
欧米の指導者にはすでに「確認」されていたのである。
そして、どうなったのか。
■バブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けた
2015年６月に入ってから、中国の上海株式市場は怒濤の如く暴落していくことになった。
2015年５月「中国は経済崩壊する」
2015年６月「上海株式市場の大暴落」
ソロスが口先だけでそのように言っていたのではないことは、
この時期に所持していたアリババやバイドゥの株式を完全に投げていたことを見ても分かる。
2015年５月と言えば、上海株式市場がバブルの最高潮にあった時期である。
つまり、ソロスはバブルのまさにその「頂点」で中国株を売り抜けていたのである。
ジョージ・ソロスの物事を見るタイミングというのは、
なかなか普通の人にはあり得ないほど見事である。
まるで、相場の動きを知っていたかのような、信じがたいまでのタイミングであった。
さらに、アメリカ最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネジメントも
バイドゥを売り飛ばしていたことが分かっている。
タイガーの方はどのタイミングで中国株を売り飛ばしたのか分かっていないが、
いずれにしても中国株がバブル崩壊したという見方を取っていることは間違いない。
ソロスが2015年５月19日に言っているのは、
「このままでは中国は経済崩壊する」という事実だったのだが、
「もしそうなったら第三次世界大戦の確率が高まる」という方に比重がかかっていた。
「中米両国は経済協力を強化し、第３次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない。
アメリカには大きな譲歩が必要だ。その譲歩とは、
人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入である」
つまり、人民元を基軸通貨のひとつにしなければならないとソロスは言ったのである。
それができないとどうなるのか。
「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、さらに世界大戦の脅威が増す」
■上がることは許されても、下がることは許されない
現実はどのように動いたのか。
2015年６月に入ってから中国の株式市場は天井を打ち、
７月に入ってから激しい暴落に見舞われた。
そのため、中国当局は株式の自由な売買を制限し、情報規制し、空売りを禁止し、
さらに100兆円以上もの金を株式市場の買い支えに投じた。
この決死の株式市場買い支えによって上海株式市場の下落が止まったが、
これは結果として人為的に市場を歪めたわけであり、
もはや誰も上海株式市場が自由市場だとは思っていない。
この市場は「上がることは許されても、下がることは許されない」
という異常な市場と化したのである。
そもそも中国はすでに経済成長が止まっており、不動産価格も頭打ちとなっている。
そのため輸出の不振もごまかせなくなり、窮地に陥った中国政府は８月に入ってから
人民元を4.5％も切り下げたのである。
ソロスは人民元をＳＤＲ通貨に採用しなければ、「世界大戦の脅威が増す」と言ったが、
このグローバル経済を無視した「人民元切り下げ」という中国政府の動きによって、
ＳＤＲ通貨編入は完全に延期された。
これによって、中国からは資金が流出していくことは決定付けられたわけで、
中国経済はさらに成長鈍化に見舞われる。
そのうえ「弱り目に祟り目」ではないが、
８月12日には天津で壮絶な爆発事故が起きて天津港が機能を失い、
輸出入に大きな悪影響が出ることが明らかになった。
天津港は世界で四番目に大きな港であり、中国北部の要所だった。
この中国の要所が「爆破」されて機能を失ってしまったわけだから、
中国は絶体絶命の危機に落ちてしまったと言っても過言ではない。
■「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる」
「天津の爆発は、テロではなかったのか」という噂は日増しに強くなってきている。
それは爆発を見ると、二度目、三度目の爆発がどう見ても「化学爆発」ではなく
「調合された爆薬による爆発」であると分析されているからだ。
実際のところ、現場は吹き飛んで大穴が空いており、
何が起きたのか検証するのは容易ではない。
まして中国は情報規制と捏造情報を平気で流すような国家であり、
真実が明らかになることは絶対にないと言われている。
いずれにしても、不動産バブル崩壊、理財商品の崩壊、株式バブルの崩壊、
人民元切り下げ、天津港の爆発と、立て続けに起きている中国の惨状は、
中国政府を窮地に追いやるものとなっている。
中国はAIIB（アジア・インフラ投資銀行）によってアメリカを敵に回してしまったので、
この経済的窮地を脱するために、何とか日本だけは取り込もうと もがく。
しかし、日本の取り込みに失敗すると、中国は逆に激しい反日を再燃させて、
人民の不満を日本にそらすしか手がなくなる。
「中国が輸出に頼る経済システムから内需拡大システムに転換できなければ、
自国の崩壊を避けるために 国外に敵を作り敵国との戦争を煽るだろう」
ジョージ・ソロスはこのように言っている。
現在、ロシアが中国よりも一歩早くアメリカと対立して、
原油価格の意図的な引き下げで経済的困難に陥っている。
そのため、ソロスは「中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、
さらに世界大戦の脅威が増す」と言う。
アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、
定期的に戦争をしなければならない国家システムになっているのだが、
戦争するには敵が必要だ。
そのため、原油安でロシアを追い詰め、バブル崩壊で中国を追い詰め、
この二国を敵にすることで次の戦争を準備しているように見える。
戦争するにはアメリカにも莫大な資金が必要となるが、
そのために日本に集団的自衛権を急がせているという見方もできる。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6250453/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
（人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大）
発行日:8/20
人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
中国の個人投資家心理はパニック寸前
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、
中途半端なまま、 輸出増大に直結したという現象はまだない。
人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、
すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がない。
それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。
しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、
しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去っている。
社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、
佳兆業集団（不動産開発）などへと続いているが、
社債が紙切れになるというのは企業倒産である。
しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、
外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への不信が欧米に一挙に広がった。
温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、
年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、
地方政府の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、
現時点でＧＤＰ２８２％という債務は更に急速に増えていくだろう。
国有企業は１６万社あるが、
最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は 最悪の場合、
１３０社でしかないという見方もある。
▲中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ
すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、
連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）
に拠ると、優良会社と評価の高かった
「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。
「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。
優良企業として調査会社がノーマークだったのに 一夜にして奈落の底に沈んだのだ。
また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、
大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして
１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」
（親会社は昭和電工）。
住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、
「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、
４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。
同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。
ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、
日本株の上昇の可能性は当面、遠のいたと見るべきであろう。
↑
ユダ米経済も火の車、大炎上中です。