画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「猪苗代湖」です。
☆曇、ようよう気温上昇、夏めひて来ました。
まずは、戦争の狂犬、ユダ米、悪の帝国、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ab8.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月12日 (日)
◎世界を征服しない限り、アメリカは安全ではない
と結論づけたペンタゴン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/
pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/
Paul Craig Roberts 2015年7月10日
2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国 国家軍事戦略”を発表した。
☆http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。
これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。
国際基準に挑戦する諸政府とは、
ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。
ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、
これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、
両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。
言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。
是非この点を、是非把握願いたい。
主権国家の存在が脅威なのだ。
自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。
言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、
ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。
歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。
ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを
最大の“修正主義国家”と定義している。
主として、ロシアに焦点を当てている。
中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”
(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)
“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、
多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、
ワシントンは狙っている。
イランが、 ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、
イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から
逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。
ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、
ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、
人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、
実に厚かましい偽善だ。
これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、
現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、
ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。
ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、
つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、
ロシアは非難の的になっている。
言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。
次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。
戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。
ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーMarcus Porcius Catoのカルタゴに対する見方と同じだ。
大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、
“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”
という言葉で締めくくっていた。
この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、
日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、
ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。
言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、
ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。
もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、
我々全員滅んだ方がましだ。
少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。
↑
ローマも滅びた、ユダ米の足元は大炎上中だｗ
いつまで寝言が通じるかな？
浅野竹二、二枚目、
![]()
「清水寺 雨」です。
「内戦」含み、歴史の繰り返しですから、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d56163.html
◎中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い
急落を呼び、事前に売り逃げ
【大紀元日本7月9日】
中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。
上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。
その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。
専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。
香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は４日までに
「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。
つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことで
ライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」
と仏国際放送サービス・RFIラジオ（電子版）に語った。
香港紙・アップルデイリー（蘋果日報）は６日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。
「特殊な形を取った『内戦』だ。カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」
と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わったと報じた。
中国の著名コラムニスト・韓福東氏は２日、中国チャットアプリのWeChat（微信）で、
株式市場の黒幕を明かした。
「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売りを行っている。
これは政治上の博打であり、習主席は（対策として）あらゆる手段を試みるだろう」
といったメッセージを発した。
☆江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも
しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。
特に、江元主席と親しい政府系ファンド、中国投資（CIC）傘下の国有投資会社である
中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論によって、
直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。
株式ニュースサイト・股票之声は５月３０日、
同社が５月２６日に 国内銀行２行の株保留量を減らしたため、
２日後の２８日に株の急落が始まった。 そのため「急落の首魁」と揶揄した。
中国政法大学の劉紀鵬教授など５人の金融学専門家らは２日、
ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、
株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、
特に指数先物取引や上場投資信託（ＥＴＦ）を利用するなど、プロ集団の仕業だ」
と指摘した。
「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、
中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、
「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。
中国の李克強首相は６月２日、株式市場の急落について公文書に
「証券界に『鬼』（何らかの企て）が隠れている。
内外は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、
香港政論誌・動向６月号は北京指導部に近い関係筋の情報として報じた。
６日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会（証監会）の報道官は２日、
悪意のある空売りを取り締まる方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。
一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは６月１９日、
「国を滅ぼした株暴落：１９１０年の上海ゴム株めぐる騒動」と題する記事を発表。
当時の 中国国内の情勢、官商の結託（政経癒着）、権力闘争、
腐敗し尽くした制度について触れた。
香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について
「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、
株式市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。
中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。
中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に歯止めがきかない。
ネット上では、信用買で巨額な損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、
社会不安は高まっている。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「三井寺 月映」です。
「腐海」の末路、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6234264/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株価下落防止対策？「もう、遅い」って）
発行日:7/12
いまさらどんな手を打っても 「もう遅い」 って。
上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上海株式市場で大暴落が始まった。
拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）などで予測してきた通りである。
中国の金融証券当局は 利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、
株購入資金借り入れ条件の緩和など 一連の手をうち、
それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止
(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、
あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止
（これは事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。
なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、
意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。
このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。
ウォールストリートジャーナルは、
「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。
第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した
（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、
香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。
江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、
米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、
多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。
第二に不十分な資金が問題である。
中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、
その元手はわずか1000億元（約2兆円）で一日の売買高の10分の1でしかない。
もっと不退転の決意で市場に介入しないと
手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。
当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、
自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。
第三には数々の不適切な対策である。
とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、
ボラタリティ(乱高下幅）の激しい小型株が売り浴びせられた。
投資人口が二億人、８０％が個人投資家という
中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。
第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。
第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、
救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。
周小川も金立群もどこへ行ったのだ？
しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、
金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、
自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、
そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」
などとする海外陰謀論は成立しない。
なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、
海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ
中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、
「ネイキッド・ショート・セリング」
（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。
▲残された手だては二つしかない
大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか？
可能性は二つあるように見える。
第一は市場の閉鎖である。
一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。
第二は、通貨の切り下げである。
つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、
ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、３０％程度切り下げるのである。
「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、
実際に中国は１９９３年にいきなり３０％、通貨切り下げを行った『実績』がある。
これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、
もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、
中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。
↑
激動の２０１５年ですなぁ、
船頭が壺三と腹黒田では激流・大波に飲み込まれ難破必至です。
破れかぶれで、阿呆の壺三が「９月解散・総選挙」をやる、との噂あり、
これぞ「天佑神助」ですぞ！
背乗り・世襲どもの驕りが、いかなる結果を招くか、思い知らせてやりましょう！
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「猪苗代湖」です。
☆曇、ようよう気温上昇、夏めひて来ました。
まずは、戦争の狂犬、ユダ米、悪の帝国、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ab8.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月12日 (日)
◎世界を征服しない限り、アメリカは安全ではない
と結論づけたペンタゴン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/
pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/
Paul Craig Roberts 2015年7月10日
2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国 国家軍事戦略”を発表した。
☆http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。
これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。
国際基準に挑戦する諸政府とは、
ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。
ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、
これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、
両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。
言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。
是非この点を、是非把握願いたい。
主権国家の存在が脅威なのだ。
自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。
言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、
ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。
歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。
ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを
最大の“修正主義国家”と定義している。
主として、ロシアに焦点を当てている。
中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”
(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)
“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、
多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、
ワシントンは狙っている。
イランが、 ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、
イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から
逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。
ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、
ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、
人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、
実に厚かましい偽善だ。
これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、
現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、
ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。
ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、
つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、
ロシアは非難の的になっている。
言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。
次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。
戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。
ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーMarcus Porcius Catoのカルタゴに対する見方と同じだ。
大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、
“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”
という言葉で締めくくっていた。
この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、
日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、
ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。
言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、
ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。
もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、
我々全員滅んだ方がましだ。
少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。
↑
ローマも滅びた、ユダ米の足元は大炎上中だｗ
いつまで寝言が通じるかな？
浅野竹二、二枚目、
「清水寺 雨」です。
「内戦」含み、歴史の繰り返しですから、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d56163.html
◎中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い
急落を呼び、事前に売り逃げ
【大紀元日本7月9日】
中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。
上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。
その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。
専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。
香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は４日までに
「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。
つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことで
ライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」
と仏国際放送サービス・RFIラジオ（電子版）に語った。
香港紙・アップルデイリー（蘋果日報）は６日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。
「特殊な形を取った『内戦』だ。カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」
と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わったと報じた。
中国の著名コラムニスト・韓福東氏は２日、中国チャットアプリのWeChat（微信）で、
株式市場の黒幕を明かした。
「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売りを行っている。
これは政治上の博打であり、習主席は（対策として）あらゆる手段を試みるだろう」
といったメッセージを発した。
☆江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも
しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。
特に、江元主席と親しい政府系ファンド、中国投資（CIC）傘下の国有投資会社である
中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論によって、
直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。
株式ニュースサイト・股票之声は５月３０日、
同社が５月２６日に 国内銀行２行の株保留量を減らしたため、
２日後の２８日に株の急落が始まった。 そのため「急落の首魁」と揶揄した。
中国政法大学の劉紀鵬教授など５人の金融学専門家らは２日、
ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、
株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、
特に指数先物取引や上場投資信託（ＥＴＦ）を利用するなど、プロ集団の仕業だ」
と指摘した。
「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、
中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、
「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。
中国の李克強首相は６月２日、株式市場の急落について公文書に
「証券界に『鬼』（何らかの企て）が隠れている。
内外は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、
香港政論誌・動向６月号は北京指導部に近い関係筋の情報として報じた。
６日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会（証監会）の報道官は２日、
悪意のある空売りを取り締まる方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。
一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは６月１９日、
「国を滅ぼした株暴落：１９１０年の上海ゴム株めぐる騒動」と題する記事を発表。
当時の 中国国内の情勢、官商の結託（政経癒着）、権力闘争、
腐敗し尽くした制度について触れた。
香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について
「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、
株式市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。
中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。
中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に歯止めがきかない。
ネット上では、信用買で巨額な損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、
社会不安は高まっている。
浅野竹二、三枚目、
「三井寺 月映」です。
「腐海」の末路、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6234264/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株価下落防止対策？「もう、遅い」って）
発行日:7/12
いまさらどんな手を打っても 「もう遅い」 って。
上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上海株式市場で大暴落が始まった。
拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）などで予測してきた通りである。
中国の金融証券当局は 利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、
株購入資金借り入れ条件の緩和など 一連の手をうち、
それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止
(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、
あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止
（これは事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。
なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、
意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。
このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。
ウォールストリートジャーナルは、
「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。
第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した
（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、
香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。
江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、
米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、
多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。
第二に不十分な資金が問題である。
中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、
その元手はわずか1000億元（約2兆円）で一日の売買高の10分の1でしかない。
もっと不退転の決意で市場に介入しないと
手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。
当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、
自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。
第三には数々の不適切な対策である。
とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、
ボラタリティ(乱高下幅）の激しい小型株が売り浴びせられた。
投資人口が二億人、８０％が個人投資家という
中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。
第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。
第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、
救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。
周小川も金立群もどこへ行ったのだ？
しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、
金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、
自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、
そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」
などとする海外陰謀論は成立しない。
なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、
海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ
中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、
「ネイキッド・ショート・セリング」
（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。
▲残された手だては二つしかない
大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか？
可能性は二つあるように見える。
第一は市場の閉鎖である。
一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。
第二は、通貨の切り下げである。
つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、
ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、３０％程度切り下げるのである。
「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、
実際に中国は１９９３年にいきなり３０％、通貨切り下げを行った『実績』がある。
これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、
もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、
中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。
↑
激動の２０１５年ですなぁ、
船頭が壺三と腹黒田では激流・大波に飲み込まれ難破必至です。
破れかぶれで、阿呆の壺三が「９月解散・総選挙」をやる、との噂あり、
これぞ「天佑神助」ですぞ！
背乗り・世襲どもの驕りが、いかなる結果を招くか、思い知らせてやりましょう！