画は 拙作にて、
「幻想 ひまわり」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
なでしこジャパン、決勝進出！ まことにめでたい。
イングランドはやり口が汚いねぇ、審判のPK判定に？ですなぁ。
さぁ、ユダ米との決戦ですな、リベンジ！ リベンジ！
前回オリンピック、審判買収の疑惑あり、要注意です、
当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/1dc5a97cf0f9abf105981f631ce9a7c8
2012-08-10
◎PKが至当
ご参照あれ！ アングロサクソンは悪辣ですからｗ
まずは、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51962710.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年07月01日
◎ギリシャ危機の陰に隠れたプエルトリコ危機！
ギリシャは６月３０日に返済を行うことができませんでした。
ツィプラス首相も払えないものは払えないと開き直っています。
あとは、住民投票により、
ギリシャ国民がEUが要請する緊縮財政策に同意するかどうかですが。。
もし同意しなない票が多ければ。。。
デフォルトとなるのでしょうね。
マスコミではギリシャの危機の事ばかりを報道していますが、実は、
アメリカのコモンウェルス（自治領）である、
プエルトリコもかなり危ないのです。
もし、プエルトリコがデフォルトすれば。。。
ギリシャのデフォルトよりも、アメリカに大きなダメージを与えるでしょう。
なぜなら、どうやら。。。
アメリカ人の年金の多くがプエルトリコの公債に投資されているそうです。
アメリカのエコノミストはギリシャよりも
むしろプエルトリコのデフォルトの方が心配のようです。
次々とデフォルトが発生すると困ってしまいますね。
ウィキ情報：プエルトリコ自治連邦区
（プエルトリコじちれんぽうく、Commonwealth of Puerto Rico）、
通称プエルトリコ（Puerto Rico[注 1]）は、
カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、
コモンウェルスという政治的地位にある。
プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間の
モナ海峡にあるモナ島などから構成される。
☆http://www.theatlantic.com/business/archive/2015/06/
puerto-rico-debt-crisis/397241/
（概要）
６月３０日付け：
小さな島々からなるプエルトリコは巨額の債務を抱えています。
パディラ知事はニューヨークタイムズ紙に、
プエルトリコは７２０億ドルもの債務を抱えており
返済できない状態であると伝えました。
そのため、プエルトリコは支払の延期について
一部の債権団体と協議を行おうとしています。しかしこのことは、
プエルトリコが返済ができずにデフォルトの危機に直面している
ということを意味しています。
政府開発銀行（コモンウェルスの経済発展と財政戦略に携わる銀行、
スタッフはIMF出身者）が提出した報告書により、
プエルトリコの債務は当初の予想よりはるかに多いことが分かりました。
報告書によると、赤字を抱えたプエルトリコは、
構造的問題、経済ショック、弱い財政により経済が１０年間低迷し続けており、
債務拡大と人口流出に苦しんでいます。
かつて金融市場はこれらの現実から視線をそらしていましたが、
ある時点からプエルトリコを通常の市場アクセスから遮断したため、
経済はさらに悪化しました。
プエルトリコの問題は非常に深刻であり 相互依存があるため、
問題が複雑化し解決するのが難しくなっています。
プエルトリコは、観光産業の低迷、高い失業率、住宅価格の下落、
石油価格の高騰、競争力の低下が続いています。
特に雇用問題が際立っており、
労働人口のわずか４０％（アメリカでは６３％）が
働いているか仕事を探している状態です。
連邦法に従い、プエルトリコの最低賃金や福祉給付（生活保護）は
かなり高く設定されています。
その結果、企業の負担が大きく、しかも、
労働者は給与と同等の生活保護費を貰えるため労働意欲がなく、
企業は雇用を控えるようになってしまいました。
しかし働く意欲のある労働者の多くが求人の無いプエルトリコを離れ
アメリカ本土に渡っていきました。
１０年前からプエルトリコの人口減少が止まりません。
プエルトリコが借金を返済できずデフォルトの危険性があることは
以前からわかっていたことです。
何年も前から、プエルトリコは年金や公共サービスなど
必要なコストの全てを借金（公債）で賄っていたのです。
経済が縮小しても公共部門の借金は膨れあがるだけでした。
毎年、プエルトリコの歳入が１５億ドルほど多く見積もられ、一方、
税金の還付額は実際よりも遥かに少なく見積もられています。
しかも毎年の中間補正の実施により支出額を削減することはできません。
プエルトリコの予算管理局は
予算カットを実行する能力（権限？）がないため、赤字が増すばかりです。
プエルトリコは７月１５日に９４００万ドル、或いは、８月１日に
１億４０００万ドルの返済期限を迎えます。
プエルトリコは新たな支払計画を作成できても、
深刻な経済問題を解決することはできません。
追記：
ギリシャがIMFのローンに対してデフォルトしたと宣言しましたが。。。
デフォルトですか。。。
住民投票で緊縮財政を受け入れるかどうかが決まるまでは、
ギリシャのデフォルトはまだ分からない状態だったのでは？
それとも、緊縮財政を行っても、
どうにもならない状態に陥っていたのかもしれない？
IMFのローンに対するデフォルトと報道されていますが、
欧州委員会と欧州中央銀行に対しては？？
素人なので良く分かりませんが、IMFに対するデフォルトなら、
債権団体へのデフォルトということでしょうか？
☆http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/06/
news-just-came-out-that-greece-defaulted-on-its-loan-with-the-imf-2476534.html
速報ですが。。。
ウォールストリートジャーナルによると、
ギリシャはIMFローンに対しデフォルトしました。
金融関係者らは、ギリシャのデフォルトは避けられないと言っていました。
そしてついにギリシャはデフォルトしました。
↑
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、関わると碌なことがない。
再掲ですが、拙作二枚目、
Image may be NSFW.
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「幻想 蓮華」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
政府・民間で合わせると２京円(２万兆円ｗ)の債務を抱える破綻国家、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35058850.html
新ベンチャー革命 2015年6月30日 No.1147
◎ドイツは国民の税金でギリシャに8兆円貸している：
われら日本国民は日本政府がわれらの血税で
米国にいくら貸しているのか知るべき
１．44兆円の借金を抱えて財政破綻寸前のギリシャはなぜ、こうも強気なのか
今、ギリシャの国家財政(借金総額44兆円)が危機的状況となっていますが、
2015年6月30日の昼のTBS「ひるおび」にて、ギリシャ問題を取り上げていました。
その番組にて、なぜ、ギリシャは国家破綻寸前なのに、あんなに強気なのか
という世界の人々の素朴な疑問に対して、おもしろい解説がなされていました。
それは、おカネの借り手の借金が膨大になると、
貸し手より借り手の方が強気になるというものです、なるほど・・・。
ギリシャの立ち位置はこうです。
膨大な借金を抱えるギリシャが潰れてしまえば、その貸し手、たとえば、
ドイツはドイツ国民の税金にて、ギリシャに8兆円規模のおカネを貸しているのに、
肝心のギリシャが破産したら貸したカネが回収できず、
ドイツ政府はドイツ国民から怒りを買うはずだ。
したがって、ドイツなど、ギリシャへの多額の貸し手ほど、
絶対にギリシャを潰せないはずだ、だからギリシャは強気でいられるのだそうです。
ちなみに、ギリシャはドイツに第二次世界大戦の賠償金36兆円を要求していますが、
ドイツがこれに応じれば、ギリシャの国家財政破綻は回避できるでしょう。
この点も、ギリシャが強気である隠された理由なのかもしれません。
このようなギリシャとドイツのカネの貸し借りの力関係を見て、我々日本国民は、
すぐに、日米間のカネの貸し借りを連想するでしょう。
日本は米国連邦政府に多額のカネを貸しており、
米国連邦政府がデフォルト宣言してもっとも困るのは日本の方なのです。
２．日本は米国にいくらカネを貸しているのか
TBSを筆頭に、日本のマスコミは、ギリシャとドイツのカネの貸し借りについては、
詳細に解説しますが、日米間のカネの貸し借りについては、一切、報道しません。
なぜなら、日本のマスコミはことごとく、日本を乗っ取っている米国戦争屋に
支配されているからです。
日米間の隠された真実を報道することは固く禁じられているタブーなのです。
それでは、日本は国として、いったいどれだけ、
米国にカネを貸しているのでしょうか。
財務省の統計によれば、平成26年末、
対外資産残高950兆円、負債残高580兆円、純資産370兆円です。
負債残高の内訳は、外資のもつ日本株や円建て金融資産、日本の不動産などの合計です。
過去、外資が外為市場でドルを売って、円を買っていますが、
その円で日本の資産が外資に保有されています。
一方、外資の売ったドルは結局、日銀の手元に行き、
日本政府がそのドルで米国債を買って持っています。
その他、外貨準備として財務省が150兆円規模のドル資産を保有しています。
いずれにしても、日本政府が米国連邦政府に貸しているカネは
上記の対外資産残高950兆円に含まれます。
そして、日本政府の対米債権はおもに日本政府の持つ巨額の米国債と思われます。
３．かつて橋本龍太郎総理は、日本政府の持つ米国債を売りたいと言ったため不審死した
1997年、当時の橋本龍太郎総理は、米国債を売りたいと米国にて本音を吐露しました。
そのことを、当時の首相補佐官であった江田憲司・衆院議員がブログで証言しています。
さらに江田氏は、極めて重要な事実を証言しています。
それは、日本政府の持つ米国債は毎年、一部が償還を迎え、
それは年15兆円規模に達するそうです。
江田氏は、2011年夏、3.11事件の復興財源にこの15兆円が使えると主張しています。
ところで、2011年夏の米国債金利は2％前後です。
本ブログでは、上記、15兆円は、日本政府の持つ巨額米国債の利回り総額ではないか
と観ています。そうすると、15兆円の元本は、
15/0.02＝750兆円（9兆ドル：80円/ドル於2011年夏）となります。
この金額は、上記、本邦対外資産残高950兆円
（8兆ドル：120円/ドル於2014年末）とほぼ拮抗します。
上記、1997年当時、江田氏は橋本総理の補佐官として、
日本政府の持つ米国債の額を知る立場にあったはずですから、
日本が米国にいかに多額のおカネを貸しているのか知っていたのは間違いありません。
橋本氏は97年に米国債を売りたいとつぶやいたため、
翌98年、総理の座を追われていますが、2006年、68歳で突然死しています。
ところが、筆者の記憶によれば、橋本氏は、死の一週間前、訪中するほど元気でした。
本ブログでは、橋本氏の死は中川昭一氏の死と同様に、不審死であったと観ています。
それ以降、日本の首相は、日本政府の持つ米国債について、一切、言及しなくなっています。
ちなみに、江田氏は橋本氏の死の真相を知っているのではないかと思います。
そして、あの安倍氏も、当然、知っているでしょう。
米国のタブーに触れた首相は不審死するということを・・・。
４．われら日本国民は、ギリシャとドイツの金銭貸借関係より、
米国と日本の金銭貸借関係に関心をもて！
日本のマスコミは、ギリシャの不幸を喜ぶかのように取り上げています。
そして、日本のもつギリシャ国債は少ないので、
ギリシャの財政破綻が日本に与える影響は少ないと報じていますが、
その代わり、日本は巨額の米国債をもっていることは決して報じません。
しかしながら、われら日本国民は、日本政府がどれだけの米国債をもたされているのか
知る権利があります。
日本が米国債を売れば、米国はギリシャ同様にデフォルト危機に陥ります。
日本の安倍首相は橋本氏のように不審死させられる危険を覚悟の上で、この際、
日本国民に日米間の金銭貸借関係の真実を暴露してはどうでしょうか。
ギリシャが敗戦国ドイツに対して強気のように、
米国も敗戦国・日本に対して強気ですが、
それにしてもアメリカ様の 日本に対する強気の異常さ はギリシャの比ではありません。
↑
棒引き許すまじ、アラスカとハワイの割譲を要求すべきですよ。
エスキモーとハワイ原住民、そして日系人以外は米本土送還で。
再掲ですが、、拙作三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「薔薇を持つ女」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
既報ですが、勝負はこれから、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/06/30/7692177
velvetmorning blog 2015/06/30
◎懸念の米ＴＰＡ法が成立だそうです。 ―
より抜粋、
こんな記事も
以下引用
ＴＰＡ法案は大統領がＴＰＰなど自由貿易協定に 署名する６０日前に
合意内容を公開することを求める など透明性を高めるための措置がとられている。
来年１１月の大統領選と上下両院選挙が近づけば近づくほど、
議員らは態度を強硬にするともみられ、
「ＴＰＡ法はＴＰＰ批准を保証するものではない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）。
民主党下院トップのペロシ院内総務は２５日の審議で
「今日は第１幕の終わり。第２幕ではＴＰＰ自体の条文に光を当てて精査せねばならない」
と述べ、交渉国への安易な譲歩は認めない態度を示した。
以上引用
sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260076-n2.html
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月25日
日本の反対運動をしている仲間(というか尊敬する大先輩)と、
「確かにがっかりだったね。でも振り出しに戻っただけだよ」という会話をした。
確かに。
今までTPAを持たずに交渉していた米国がいわば「不正常」な状態だったわけで、
各国と同じ条件になっただけである。
実際に「すぐにも妥結」などとと言うのは甘利大臣くらいで、
チリやペルーの大使は「すぐ妥結ではない。知財など難航分野は
これから交渉しなくてはならない。何か月も交渉が棚上げだったブランクは大きい」
と発言している。
マレーシアは人身売買問題、豪州は砂糖問題をそれぞれ米国との間に抱えている。
米国でも今回の「TPA騒動」のおかげでTPPの危険を多くの人が知ることになった。
同時に、共和党幹部と大統領による「あらゆる手を使いTPAを得る」作戦は、
金にまみれた策謀として米国民の前にさらけ出されてしまった。
もっとスマートにやりたかったんだろうが、反対運動がそれを許さなかった。
「TPP推進米国企業連合」に加盟する大企業は1月以降、
民主・共和党を問わず 国会議員に多額の寄付キャンペーンを行ってきた。
当然「TPAに賛成してくれ」と要求しながらだ。
どの議員も次の選挙を考えている。
大義や正義のためだけではなく、支持基盤からの突き上げで態度を変える議員もいる。
それにしても考えなければいけないのは、
今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。
米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。
先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。
その原動力はグローバル大企業の欲望だ。
そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、
他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。
共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか？
その最終目的は日本の市場を奪うことである。
そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。
今回、私たちはTPA法案というものを通して、
TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。
共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、
何を取って来るかを考え議論する（当たり前だが）。
そして外から奪って中に回すという側が勝ったのだ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月28日
新興G7、先進G7を追い抜く
jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2014_10_10/278497586/ …
半年も前のニュースを今改めて。
米国、日本などG7のGDP合計よりも
新興7か国(インド、ブラジル、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコ)の
GDP合計が遥かに上回る。
すでにこうした時代に突入している。
この状況を踏まえての米国の貿易戦略は
1)TPP,TTIPで先進G7から(つまり日本とEU)経済利益を吸い取る、
2)TiSAで日本、EUはもちろん 新興G7の国々から経済利益を吸い取る
(あるいはおこぼれに預かるという方がいいのか)。
TiSAには新興G7のうち、トルコ、メキシコが入る。
☆https://twitter.com/uchidashoko
そういう戦略なのでしょうね。
STOP TPP!!
↑
「アングロサクソン＋ユダ金」連合の悪辣さ、ということ。
海賊の子孫なので暴力性向とレイシズムが強烈です。
ペリーの恫喝砲艦外交以来の悪縁を、ぶった斬る潮時ですよ。
「幻想 ひまわり」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ。
なでしこジャパン、決勝進出！ まことにめでたい。
イングランドはやり口が汚いねぇ、審判のPK判定に？ですなぁ。
さぁ、ユダ米との決戦ですな、リベンジ！ リベンジ！
前回オリンピック、審判買収の疑惑あり、要注意です、
当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/1dc5a97cf0f9abf105981f631ce9a7c8
2012-08-10
◎PKが至当
ご参照あれ！ アングロサクソンは悪辣ですからｗ
まずは、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51962710.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年07月01日
◎ギリシャ危機の陰に隠れたプエルトリコ危機！
ギリシャは６月３０日に返済を行うことができませんでした。
ツィプラス首相も払えないものは払えないと開き直っています。
あとは、住民投票により、
ギリシャ国民がEUが要請する緊縮財政策に同意するかどうかですが。。
もし同意しなない票が多ければ。。。
デフォルトとなるのでしょうね。
マスコミではギリシャの危機の事ばかりを報道していますが、実は、
アメリカのコモンウェルス（自治領）である、
プエルトリコもかなり危ないのです。
もし、プエルトリコがデフォルトすれば。。。
ギリシャのデフォルトよりも、アメリカに大きなダメージを与えるでしょう。
なぜなら、どうやら。。。
アメリカ人の年金の多くがプエルトリコの公債に投資されているそうです。
アメリカのエコノミストはギリシャよりも
むしろプエルトリコのデフォルトの方が心配のようです。
次々とデフォルトが発生すると困ってしまいますね。
ウィキ情報：プエルトリコ自治連邦区
（プエルトリコじちれんぽうく、Commonwealth of Puerto Rico）、
通称プエルトリコ（Puerto Rico[注 1]）は、
カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、
コモンウェルスという政治的地位にある。
プエルトリコ本島、ビエケス島、クレブラ島、ドミニカ共和国との間の
モナ海峡にあるモナ島などから構成される。
☆http://www.theatlantic.com/business/archive/2015/06/
puerto-rico-debt-crisis/397241/
（概要）
６月３０日付け：
小さな島々からなるプエルトリコは巨額の債務を抱えています。
パディラ知事はニューヨークタイムズ紙に、
プエルトリコは７２０億ドルもの債務を抱えており
返済できない状態であると伝えました。
そのため、プエルトリコは支払の延期について
一部の債権団体と協議を行おうとしています。しかしこのことは、
プエルトリコが返済ができずにデフォルトの危機に直面している
ということを意味しています。
政府開発銀行（コモンウェルスの経済発展と財政戦略に携わる銀行、
スタッフはIMF出身者）が提出した報告書により、
プエルトリコの債務は当初の予想よりはるかに多いことが分かりました。
報告書によると、赤字を抱えたプエルトリコは、
構造的問題、経済ショック、弱い財政により経済が１０年間低迷し続けており、
債務拡大と人口流出に苦しんでいます。
かつて金融市場はこれらの現実から視線をそらしていましたが、
ある時点からプエルトリコを通常の市場アクセスから遮断したため、
経済はさらに悪化しました。
プエルトリコの問題は非常に深刻であり 相互依存があるため、
問題が複雑化し解決するのが難しくなっています。
プエルトリコは、観光産業の低迷、高い失業率、住宅価格の下落、
石油価格の高騰、競争力の低下が続いています。
特に雇用問題が際立っており、
労働人口のわずか４０％（アメリカでは６３％）が
働いているか仕事を探している状態です。
連邦法に従い、プエルトリコの最低賃金や福祉給付（生活保護）は
かなり高く設定されています。
その結果、企業の負担が大きく、しかも、
労働者は給与と同等の生活保護費を貰えるため労働意欲がなく、
企業は雇用を控えるようになってしまいました。
しかし働く意欲のある労働者の多くが求人の無いプエルトリコを離れ
アメリカ本土に渡っていきました。
１０年前からプエルトリコの人口減少が止まりません。
プエルトリコが借金を返済できずデフォルトの危険性があることは
以前からわかっていたことです。
何年も前から、プエルトリコは年金や公共サービスなど
必要なコストの全てを借金（公債）で賄っていたのです。
経済が縮小しても公共部門の借金は膨れあがるだけでした。
毎年、プエルトリコの歳入が１５億ドルほど多く見積もられ、一方、
税金の還付額は実際よりも遥かに少なく見積もられています。
しかも毎年の中間補正の実施により支出額を削減することはできません。
プエルトリコの予算管理局は
予算カットを実行する能力（権限？）がないため、赤字が増すばかりです。
プエルトリコは７月１５日に９４００万ドル、或いは、８月１日に
１億４０００万ドルの返済期限を迎えます。
プエルトリコは新たな支払計画を作成できても、
深刻な経済問題を解決することはできません。
追記：
ギリシャがIMFのローンに対してデフォルトしたと宣言しましたが。。。
デフォルトですか。。。
住民投票で緊縮財政を受け入れるかどうかが決まるまでは、
ギリシャのデフォルトはまだ分からない状態だったのでは？
それとも、緊縮財政を行っても、
どうにもならない状態に陥っていたのかもしれない？
IMFのローンに対するデフォルトと報道されていますが、
欧州委員会と欧州中央銀行に対しては？？
素人なので良く分かりませんが、IMFに対するデフォルトなら、
債権団体へのデフォルトということでしょうか？
☆http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/06/
news-just-came-out-that-greece-defaulted-on-its-loan-with-the-imf-2476534.html
速報ですが。。。
ウォールストリートジャーナルによると、
ギリシャはIMFローンに対しデフォルトしました。
金融関係者らは、ギリシャのデフォルトは避けられないと言っていました。
そしてついにギリシャはデフォルトしました。
↑
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、関わると碌なことがない。
再掲ですが、拙作二枚目、
Image may be NSFW.
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「幻想 蓮華」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
政府・民間で合わせると２京円(２万兆円ｗ)の債務を抱える破綻国家、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35058850.html
新ベンチャー革命 2015年6月30日 No.1147
◎ドイツは国民の税金でギリシャに8兆円貸している：
われら日本国民は日本政府がわれらの血税で
米国にいくら貸しているのか知るべき
１．44兆円の借金を抱えて財政破綻寸前のギリシャはなぜ、こうも強気なのか
今、ギリシャの国家財政(借金総額44兆円)が危機的状況となっていますが、
2015年6月30日の昼のTBS「ひるおび」にて、ギリシャ問題を取り上げていました。
その番組にて、なぜ、ギリシャは国家破綻寸前なのに、あんなに強気なのか
という世界の人々の素朴な疑問に対して、おもしろい解説がなされていました。
それは、おカネの借り手の借金が膨大になると、
貸し手より借り手の方が強気になるというものです、なるほど・・・。
ギリシャの立ち位置はこうです。
膨大な借金を抱えるギリシャが潰れてしまえば、その貸し手、たとえば、
ドイツはドイツ国民の税金にて、ギリシャに8兆円規模のおカネを貸しているのに、
肝心のギリシャが破産したら貸したカネが回収できず、
ドイツ政府はドイツ国民から怒りを買うはずだ。
したがって、ドイツなど、ギリシャへの多額の貸し手ほど、
絶対にギリシャを潰せないはずだ、だからギリシャは強気でいられるのだそうです。
ちなみに、ギリシャはドイツに第二次世界大戦の賠償金36兆円を要求していますが、
ドイツがこれに応じれば、ギリシャの国家財政破綻は回避できるでしょう。
この点も、ギリシャが強気である隠された理由なのかもしれません。
このようなギリシャとドイツのカネの貸し借りの力関係を見て、我々日本国民は、
すぐに、日米間のカネの貸し借りを連想するでしょう。
日本は米国連邦政府に多額のカネを貸しており、
米国連邦政府がデフォルト宣言してもっとも困るのは日本の方なのです。
２．日本は米国にいくらカネを貸しているのか
TBSを筆頭に、日本のマスコミは、ギリシャとドイツのカネの貸し借りについては、
詳細に解説しますが、日米間のカネの貸し借りについては、一切、報道しません。
なぜなら、日本のマスコミはことごとく、日本を乗っ取っている米国戦争屋に
支配されているからです。
日米間の隠された真実を報道することは固く禁じられているタブーなのです。
それでは、日本は国として、いったいどれだけ、
米国にカネを貸しているのでしょうか。
財務省の統計によれば、平成26年末、
対外資産残高950兆円、負債残高580兆円、純資産370兆円です。
負債残高の内訳は、外資のもつ日本株や円建て金融資産、日本の不動産などの合計です。
過去、外資が外為市場でドルを売って、円を買っていますが、
その円で日本の資産が外資に保有されています。
一方、外資の売ったドルは結局、日銀の手元に行き、
日本政府がそのドルで米国債を買って持っています。
その他、外貨準備として財務省が150兆円規模のドル資産を保有しています。
いずれにしても、日本政府が米国連邦政府に貸しているカネは
上記の対外資産残高950兆円に含まれます。
そして、日本政府の対米債権はおもに日本政府の持つ巨額の米国債と思われます。
３．かつて橋本龍太郎総理は、日本政府の持つ米国債を売りたいと言ったため不審死した
1997年、当時の橋本龍太郎総理は、米国債を売りたいと米国にて本音を吐露しました。
そのことを、当時の首相補佐官であった江田憲司・衆院議員がブログで証言しています。
さらに江田氏は、極めて重要な事実を証言しています。
それは、日本政府の持つ米国債は毎年、一部が償還を迎え、
それは年15兆円規模に達するそうです。
江田氏は、2011年夏、3.11事件の復興財源にこの15兆円が使えると主張しています。
ところで、2011年夏の米国債金利は2％前後です。
本ブログでは、上記、15兆円は、日本政府の持つ巨額米国債の利回り総額ではないか
と観ています。そうすると、15兆円の元本は、
15/0.02＝750兆円（9兆ドル：80円/ドル於2011年夏）となります。
この金額は、上記、本邦対外資産残高950兆円
（8兆ドル：120円/ドル於2014年末）とほぼ拮抗します。
上記、1997年当時、江田氏は橋本総理の補佐官として、
日本政府の持つ米国債の額を知る立場にあったはずですから、
日本が米国にいかに多額のおカネを貸しているのか知っていたのは間違いありません。
橋本氏は97年に米国債を売りたいとつぶやいたため、
翌98年、総理の座を追われていますが、2006年、68歳で突然死しています。
ところが、筆者の記憶によれば、橋本氏は、死の一週間前、訪中するほど元気でした。
本ブログでは、橋本氏の死は中川昭一氏の死と同様に、不審死であったと観ています。
それ以降、日本の首相は、日本政府の持つ米国債について、一切、言及しなくなっています。
ちなみに、江田氏は橋本氏の死の真相を知っているのではないかと思います。
そして、あの安倍氏も、当然、知っているでしょう。
米国のタブーに触れた首相は不審死するということを・・・。
４．われら日本国民は、ギリシャとドイツの金銭貸借関係より、
米国と日本の金銭貸借関係に関心をもて！
日本のマスコミは、ギリシャの不幸を喜ぶかのように取り上げています。
そして、日本のもつギリシャ国債は少ないので、
ギリシャの財政破綻が日本に与える影響は少ないと報じていますが、
その代わり、日本は巨額の米国債をもっていることは決して報じません。
しかしながら、われら日本国民は、日本政府がどれだけの米国債をもたされているのか
知る権利があります。
日本が米国債を売れば、米国はギリシャ同様にデフォルト危機に陥ります。
日本の安倍首相は橋本氏のように不審死させられる危険を覚悟の上で、この際、
日本国民に日米間の金銭貸借関係の真実を暴露してはどうでしょうか。
ギリシャが敗戦国ドイツに対して強気のように、
米国も敗戦国・日本に対して強気ですが、
それにしてもアメリカ様の 日本に対する強気の異常さ はギリシャの比ではありません。
↑
棒引き許すまじ、アラスカとハワイの割譲を要求すべきですよ。
エスキモーとハワイ原住民、そして日系人以外は米本土送還で。
再掲ですが、、拙作三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「薔薇を持つ女」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
既報ですが、勝負はこれから、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/06/30/7692177
velvetmorning blog 2015/06/30
◎懸念の米ＴＰＡ法が成立だそうです。 ―
より抜粋、
こんな記事も
以下引用
ＴＰＡ法案は大統領がＴＰＰなど自由貿易協定に 署名する６０日前に
合意内容を公開することを求める など透明性を高めるための措置がとられている。
来年１１月の大統領選と上下両院選挙が近づけば近づくほど、
議員らは態度を強硬にするともみられ、
「ＴＰＡ法はＴＰＰ批准を保証するものではない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）。
民主党下院トップのペロシ院内総務は２５日の審議で
「今日は第１幕の終わり。第２幕ではＴＰＰ自体の条文に光を当てて精査せねばならない」
と述べ、交渉国への安易な譲歩は認めない態度を示した。
以上引用
sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260076-n2.html
以下内田聖子さんツイッターより
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月25日
日本の反対運動をしている仲間(というか尊敬する大先輩)と、
「確かにがっかりだったね。でも振り出しに戻っただけだよ」という会話をした。
確かに。
今までTPAを持たずに交渉していた米国がいわば「不正常」な状態だったわけで、
各国と同じ条件になっただけである。
実際に「すぐにも妥結」などとと言うのは甘利大臣くらいで、
チリやペルーの大使は「すぐ妥結ではない。知財など難航分野は
これから交渉しなくてはならない。何か月も交渉が棚上げだったブランクは大きい」
と発言している。
マレーシアは人身売買問題、豪州は砂糖問題をそれぞれ米国との間に抱えている。
米国でも今回の「TPA騒動」のおかげでTPPの危険を多くの人が知ることになった。
同時に、共和党幹部と大統領による「あらゆる手を使いTPAを得る」作戦は、
金にまみれた策謀として米国民の前にさらけ出されてしまった。
もっとスマートにやりたかったんだろうが、反対運動がそれを許さなかった。
「TPP推進米国企業連合」に加盟する大企業は1月以降、
民主・共和党を問わず 国会議員に多額の寄付キャンペーンを行ってきた。
当然「TPAに賛成してくれ」と要求しながらだ。
どの議員も次の選挙を考えている。
大義や正義のためだけではなく、支持基盤からの突き上げで態度を変える議員もいる。
それにしても考えなければいけないのは、
今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。
米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。
先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。
その原動力はグローバル大企業の欲望だ。
そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、
他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。
共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか？
その最終目的は日本の市場を奪うことである。
そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。
今回、私たちはTPA法案というものを通して、
TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。
共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、
何を取って来るかを考え議論する（当たり前だが）。
そして外から奪って中に回すという側が勝ったのだ。
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 6月28日
新興G7、先進G7を追い抜く
jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2014_10_10/278497586/ …
半年も前のニュースを今改めて。
米国、日本などG7のGDP合計よりも
新興7か国(インド、ブラジル、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコ)の
GDP合計が遥かに上回る。
すでにこうした時代に突入している。
この状況を踏まえての米国の貿易戦略は
1)TPP,TTIPで先進G7から(つまり日本とEU)経済利益を吸い取る、
2)TiSAで日本、EUはもちろん 新興G7の国々から経済利益を吸い取る
(あるいはおこぼれに預かるという方がいいのか)。
TiSAには新興G7のうち、トルコ、メキシコが入る。
☆https://twitter.com/uchidashoko
そういう戦略なのでしょうね。
STOP TPP!!
↑
「アングロサクソン＋ユダ金」連合の悪辣さ、ということ。
海賊の子孫なので暴力性向とレイシズムが強烈です。
ペリーの恫喝砲艦外交以来の悪縁を、ぶった斬る潮時ですよ。