画は 丸尾 末広 （まるお すえひろ、本名：丸尾 末廣、1956年～ ）
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「題不詳、卒塔婆・幻想？」です。 (合成しました)
☆雨。
まずは、「面従腹背」から「面従腹従」へ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.06.22
◎対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。
ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。
「戦争ができる国」になることが 安倍首相にとって「主権国家」と等値されている
というところに 現政権の倒錯があるということを縷々述べた。
いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。
── 「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。
内田 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、
１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。
私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。
日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。
私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。
「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」
と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
もそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。
誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。
日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。
現に、日本政府は、外交についても国防についても、
エネルギーや食糧や医療についてさえ
重要政策を自己決定する権限を持たされていない。
年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じて
アメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
まり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる
政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが
国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。
アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか
日本の統治システムの管理運営にかかわれない。
そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。
アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。
しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、
あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。
>アメリカの国益増大のために命じられた政策を
あたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。
そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。
国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。
── いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、
対米批判には向かいません。
内田 世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する
反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。
ナショナリストが反基地闘争をしないで、
基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。
ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。
彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。
── どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
内田 まず私たちは、
「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」
という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。
国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから
始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。
「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」
という妄想からまず覚める必要がある。
戦後７０年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。
これは敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。
ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。
でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、
最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。
「面従腹背」を演じていたのです。
けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、
「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。
彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標は
すでにどうでもよいものになっている。それよりも、
「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、
権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。
「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが
現代日本の統治システムを制御している。
安倍首相が採択をめざす安保法制が
「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて
対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、
その理路はわからないではありません。
アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。
その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、
基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。
でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。
彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。
それが最終目標です。
「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は
彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。
「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすれば
アメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。
それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。
そこまでアメリカは国力が低下しているということです。
もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。
けれども、産軍複合体という巨大なマシンが
アメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。
でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために
戦場に送り出すことには 国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今は もう無理である。
だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という
「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。
そこに出て来たのが安倍政権である。
アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、
と自分から手を挙げてきた。
アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに
「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。
安倍政権はアメリカにそういう取り引きを持ちかけたのです。
もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。
アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。
それはアメリカにとっては当然のことです。
日本がこれまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」
になった場合に限り、日本が「戦争ができる国」になることを許す。そういう条件です。
しかし、安倍首相の脳内では「戦争ができる国こそが主権国家だ」
「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」
という奇怪な命題が成立している。
自民党の政治家たちの相当数も同じ妄想を脳内で育んでいる。
そして、彼らは「戦争ができる国」になることをアメリカに許可してもらうために
「これまで以上に徹底的な対米従属」を誓約したのです。
かつての日本の国家戦略は「対米従属を通じて、対米自立を達成する」
というものでしたが、戦後７０年後にいたって、ついに日本人は
「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という
倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。
これは「対米自立」を悲願としてきた戦後７０年間の日本の国家目標を放棄した
に等しいことだと思います。
── どうして、これほどまでに対米従属が深まったのでしょうか。
内田 吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」
という二つの政策目標を同時に追求していました。
そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。
敗戦後６年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、
１９５１年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。
その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、
１９７２年には沖縄の施政権が返還されました。
少なくともこの時期までは、対米従属には主権の（部分的）回復、
国土の（部分的）返還という「見返り」がたしかに与えられた。
その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。
ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。
沖縄返還以後４３年間、日本はアメリカの変わることなく衛星国、従属国でした。
けれども、それに対する見返りは何もありません。ゼロです。
沖縄の基地はもちろん本土の横田、厚木などの米軍基地も返還される気配もない。
そもそも「在留外国軍に撤収してもらって、国土を回復する」
というアイディアそのものがもう日本の指導層にはありません。
アメリカと実際に戦った世代が政治家だった時代は、
やむなく戦勝国アメリカに従属しはするが、一日も早く主権を回復したい
という切実な意志があった。けれども、主権回復が遅れるにつれて
「主権のない国」で暮らすことが苦にならなくなってしまった。
その世代の人たちが今の日本の指導層を形成しているということです。
── 日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。
内田 田中角栄は１９７２年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに
日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで
独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。
この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は
「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。
アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合に
どういうペナルティを受けることになるかについて、
はっきりとしたメッセージを送ったのです。
── 田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れる
ようになってしまったということですか。
内田 田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると
今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を
日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。
それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な
処遇を受けました。
二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。
このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、
アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。
以下ご参照！
↑
当ブログ既報ですが角栄失脚をユダ米にやらせたのは「昭和天皇」です。
何度も書いていますが、我慢比べ、なのですよ、
ユダ米にはもはや先がない、時間切れで奴らが先に崩壊すればｗ
◆http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/tpa150625.html
◎TPA法案が米議会通過 すわTPPも、というのは早合点
より抜粋、
米議会上院が、下院で採決済みの貿易促進権限（TPA）法案
（ファスト・トラック法案）を採択した。
オバマ大統領がTPAと同等の重要性を与えており、
下院では圧倒的多数で否決された貿易調整援助（TAA）法案
（貿易自由化の悪影響を受ける労働者の救済法案）も採択された。
TAAの下院での再採決も見込まれている。
オバマ大統領のTPA法調印はほぼ確実という見方が広がっている。
日本のマスコミも「ＴＰＰ協議で大きなネックとなっていた米議会のＴＰＡ問題が
決着することで、日米などが目指す７月中のＴＰＰ大筋合意実現へ向けた道筋が開ける」
（米上院、貿易権限法案を再可決 ＴＰＰ合意へ道筋 日本経済新聞 15.6.25）と、
甘利明経済財政・再生相はこれでTPPの7月合意も見えてきたと歓迎する
（ＴＰＰ「７月合意可能」 米法案の成立見通しで 日本経済新聞 15.6.24）。
ただし、TPP大筋合意への「道筋が開ける」の意味は、
TPPをめぐる本格交渉が漸くスタート台に立ったと解するべきだろう。
合意への道筋には、知的財産権の扱いをめぐる対立など、なお多くの難関が控えている。
それだけではない。仮に7月中の合意が成ったとしても、
合意内容をめぐる米国議会の議論が再燃、最終的に承認されない可能性さえ残る。
承認されたTPA法案によれば、合意文書は大統領の調印の60日前に公表されねばならず、
従って調印は早くても合意の２ヵ月後になる。
この調印文書はさらに２ヵ月のパブリックレビュー・コメントに付されねばならず、
議会の審議に付されるのはその後である。
従って、合意されたTPP文書が米議会の審議にかけられるのは、早くても年末近くになる。
このとき既に、1年後の大統領選挙に向けた激闘が始まっている。
貿易政策をめぐる議論も一層高揚する。
TPP反対の勢いもいや増すに違いない。
例えば為替操作の取り締まりが不十分など合意内容によっては、
また他の貿易関連諸施策 、さらには
移民政策等貿易とは直接関係のない政策をめぐる政治的争いによっても、
一括承認ではなく一括不承認となる可能性がある。
それを防ぐために、米国の交渉に望む態度は一層強硬になるかもしれない。
それはまた、合意を一層遅らせることにつながるだろう。
TTPへの道筋は見えても、決して大きく開けたわけではない。
丸尾末広、二枚目、
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「新英名二十八衆句 夢野久作」です。
連載中ですが、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20150626-1.html
（ＥＪ第４０６４号） 2015年06月26日
◎「若山研究室では何を解析したのか」
そもそもＳＴＡＰ細胞などは、はじめから存在せず、
その正体はＥＳ細胞だったとするＳＴＡＰ細胞不存在説は
実は論文発表直後から出ているのです。
もちろん正式にではなく、匿名のブログ上で、
一貫してその不存在を訴えている研究者と思われる人物が複数います。
さて、ＳＴＡＰ細胞の発現に最も近い位置にいたはずの
若山照彦山梨大学教授が、なぜ「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞である」と
判断するに至ったのかについて、もう少し詳しく知る必要があると思います。
しかし、このＳＴＡＰ細胞不存在説について詳細に述べると、
極めて専門的な話になってしまうので、相当簡略化して述べることにします。
若山研究室では、小保方氏が客員研究員として共同研究していた
２０１２年１月～２０１３年３月までに樹立したＳＴＡＰ幹細胞を
山梨大に運び、冷凍保存していたのです。
全部で２５株ありそれぞれ次のように名前が付けられていたのです。
─────────────────────────────
１． ＦＬＳ ・・・ ８株
２．ＡＣ１２９ ・・・ ２株
３．ＦＬＳ─Ｔ ・・・ ２株
４． ＧＬＳ ・・・ １３株
─────────────────────────────
予備知識ですが、既に述べているように、ＳＴＡＰ細胞は生後一週間の
赤ちゃんマウスの脾臓から採取したリンパ球から作られています。
それらのマウスには、「ＧＦＰ」という細胞を光らせる遺伝子が
人工的に挿入されています。
その遺伝子をどこに挿入するかは、マウスの作製者によって
染色体上の挿入位置は異なるのですが、若山研究室では、
１８番染色体にＧＦＰを挿入していたのです。
マウスのすべての染色体は、ヒトと同じように２つがセットになっています。
その両方にＧＦＰ遺伝子が挿入される場合と、
片方だけに挿入される場合があります。
これを次のように呼称しています。
─────────────────────────────
両方に同じ遺伝子が挿入される場合 ・・ ホモ
片方に遺伝子が１本挿入される場合 ・・ ヘテロ
─────────────────────────────
つまり、若山研究室では、ＧＦＰ遺伝子は１８番染色体の両方に
挿入される「ホモ」であったのです。
こういう細工を施したマウスを使ってＳＴＡＰ幹細胞を作製し、
それを解析すると、ＧＦＰ遺伝子は１８番染色体のホモ──
すなわち、２本挿入されていなければならないのです。
この確認によって、そのＳＴＡＰ幹細胞は
ＳＴＡＰ細胞由来のものであることが証明されるのです。
若山教授は、研究室が管理していたＳＴＡＰ幹細胞２５株中の１４株
（ＦＬＳ＋ＡＣ１２９＋ＦＬＳ─Ｔ＋ＧＬＳ中の２株）を
第三者機関（放医研の知人研究者）に解析依頼をしたところ
次の結果が返ってきたのです。
─────────────────────────────
マウスの系統 ＧＦＰ挿入場所 性別
ＦＬＳ ○ × オス
ＡＣ１２９ × ○ オス
ＦＬＳ─Ｔ ○ ○ オス
ＧＬＳ ○ ○ メス
──毎日新聞科学環境部／須田桃子著
『捏造の科学者／ＳＴＡＰ細胞事件』／文藝春秋
─────────────────────────────
一番重要なのはＦＬＳの８株ですが、マウスの系統は論文と
同じであったものの、ＧＦＰ遺伝子の挿入位置が１８番ではなく、
１５番の染色体のヘテロ、すなわち片方にのみ挿入されていたのです。
これは、若山研究室が小保方氏に提供したマウス由来の細胞ではない
ことを意味します。
しかし、遺伝子の挿入位置については、解析の誤りであったことがわかり、
訂正されたものの、元のマウスと矛盾していることの謎は残ったままです。
ＡＣ１２９の遺伝子の挿入位置ついては、１８番染色体のホモであったのですが、
マウスの系統が異なっています。
唯一、ＦＬＳ─Ｔについては、マウスの系統も遺伝子の挿入位置も正しいのです。
このＦＬＳ─Ｔは、ＦＬＳの樹立の一年後に同じ系統のマウスを使って、
若山教授が小保方氏に教わりながら樹立したものですが、
これは論文には記載されていません。
ＧＬＳについては、マウスの系統や遺伝子の挿入位置に矛盾はなかったものの、
性別はメスだったのです。
これについても解析結果が違っていて、
ＧＬＳの１３株すべてがオスであることがわかったのです。
このように、解析結果には多くの間違いが発生します。
絶対ということはあり得ないのです。
したがって、いくつか解析に矛盾があっても、
笹井芳樹氏がいうように、それは研究者によるラボでのディスカッションによって
解決すべきテーマであり、少なくとも
公共放送にリークしたり、記者会見を開いて疑惑を煽る性格のものではないはずです。
もうひとつ若山教授は会見で、ＡＣ１２９、ＦＬＳ─Ｔ、ＧＬＳの
いずれも同様のＥＳ細胞が研究室に存在したことを強調しています。
このあたりに、あたかも小保方氏がそれらのＥＳ細胞とすり替える余地があった
ことを匂わしており、その最初から疑ってかかる姿勢には疑問を感じます。
そのなかで注目すべきは、ＦＬＳ─Ｔの２株が
マウスの系統も遺伝子の挿入位置も矛盾がないことです。
しかもその１株は若山教授自身が自ら小保方氏の監督の下に作製に成功したものであり
若山教授自身もノフラー博士に１００％自分の手で作製したことを告げています。
これは、ＳＴＡＰ細胞があることの証明ではないでしょうか。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３７］
≪関連情報≫
●「ネット廃人嘘日誌」ブログ記事より
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小保方さんのＳＴＡＰ細胞論文の疑惑の第一発見者は、
ブロガーの kaho 氏のようだ。
最近、小保方さんが新聞・雑誌などでめちゃくちゃに叩かれている。
もちろん、論文にいろいろ問題があったことは確かだが、
当初は、各報道機関はノーベル賞級の論文とか、絶賛していたのが不思議だ。
論文の問題点の最初の指摘は、有名研究者でも大手報道機関ではなく
匿名のブロガ― kaho 氏の指摘からだ。
生物学に非常に精通したブロガーによるブログ 「kahoの日記」 である。
そのブログでは、論文の実験資料を分析し、
ＳＴＡＰ細胞の存在を最初から疑問視していた。
この指摘が、インターネット上で広がり、
関係研修者や、大手報道機関の目にもとまり、
今回の論文疑惑報道へとなったようだ。
その kaho 氏は、最近の疑惑論文の犯人探し、小保方さん叩きに等について、
ブログに下記のように書いている。
「ＳＴＡＰの話題は＃５で最後にと述べましたが，
少しだけ追加する必要ができましたので補足を。
聞く所によると犯人探しのようなことが起きているようでとても残念です。
今回私が投稿した内容は，神戸でＮＧＳ解析を担当した研究者を
批判するものでは全くありません．
アップロードされたデータや解析内容から伺えることは
彼らは言われたデータを ただとって，
言われたように解析した のだろうということです。
外部に対してはプロジェクトの一員としてある程度の責任はあると思いますが，
内部的には被害者という側面もあると思っています．
恐らくサンプルの細胞名すら聞かされていなかったのではないでしょうか。
☆http://nethaijin1.seesaa.net/article/392036885.html
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丸尾末広、三枚目、
![]()
「新英名二十八衆句 ピーター・キュルテン」です。
断末魔の共産支那、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6226402/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の新高利貸しｐ２ｐ）発行日:6/25
ＡＩＩＢ設立を前に中国の金融機関、最後の悲鳴か？
個人が個人にネットで高利貸し、Ｐ２Ｐの詐欺も出現という末期症状
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国経済が金融に行き詰まって、
銀行は不良債権の噴火を回避するために、理財商品を発売した。
融資平台(地方政府傘下の投資会社)は融資残高が３６０兆円、理財商品は２２０兆円前後と見積もられる。
いずれもシャドーバンキングの範ちゅうに入る。
金融政策的には預金準備率を過去二年間に数回引き下げ、
つぎからつぎへと金融緩和策を講じたが、不良債権の累積は爆発的に増加した。
債務不履行、企業倒産、ゴーストタウンからゴーストシティ化がすすむ一方で、
最後の博打場は株式市場への乱入となった。
上海株式は二年で三倍となり、そして大暴落が開始された。
ピークの５１００から、早くも１５％程度の下落（６月２４日現在）、
インサイダー取引で濡れ手に粟のプロは売り逃げ、
最後のババを引くのはいつものように素人の投資家、善良な預金者である。
ついに国務院所管の保険会社から資金をあつめ、
「中国保険投資基金」（資金は６兆円規模）を設立し、
インフラ建設の資金需要に回すほか、商業銀行法を改正して
「預金残高の７５％以内」と決められていた融資枠の「残高比率」を撤廃するという。
こうなるとなりふり構わぬ絶望の処方、最後の悲鳴にちかいのではないのか。
そしてP2Pの登場である。
銀行が相手にしない、中小零細企業や大学生にたやすく金を貸すのが「サラ金」「街金」
と言われる高利貸しだが、ネット時代ともなると、
ＳＮＳをふんだんに駆使した新型の金融業が登場した。
日本で言えば「サラ金」（高利貸し）業務を ネットを通じて気軽に行い、
しかも仲介業者が高利を謳って投資家から巨額を集め、ドロンする。
これが「Ｐ２Ｐ」の実態である。
中国語で「人人貸」だが、分かりやすい日本語にすれば「ネット上の個人営業の高利貸し」だ。
▲リスクを考えないで投機する人たち
嚆矢は２００６年、北京の金融総合企業「宣信」（ＣＲＥＤＩＴＥＡＳＥ）が初めて適用し、
以後雨後の竹の子の如くに類似業者が参入した。
Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）業者は２０１４年８月時点の統計で１３５７社、
貸出規模は２５００億元（５兆円）規模以上に膨らんでいると推計されている。
もともとネット上での消費者金融的なビジネスは「アリババ」が開始し、
そのアリババ傘下の「招財宝」の成功をみて、右へ倣えとばかり、
IT企業系の「捜益貸」、上場企業の系列会社では「友金所」、銀行系の「小企業ｅ家」、
保険企業系列の「陸近所」などと百花繚乱のごとく、
このブームにつけ込んで詐欺師らがＰ２Ｐに参入してきたから、錯乱状況がうまれた。
平凡な主婦や小金持ち、老人から資金をつのり、高利で回転するとして、
金だけをあつめてドロンするという手口。
ま、日本にもよくある犯行だが、詐欺の本場＝中国での規模はもっと凄い。
金融機関、最後の断末魔が聞こえてくる。
♪
（読者の声２）
発売中の『ＶＯＩＣＥ』7月号（ＰＨＰ研究所）で
宮崎さんの論考「習近平政権は軍事クーデタで潰えるか」を拝読しました。
こんなアングルからの中国共産党論は珍しい。
やっぱり共産党は一枚岩ではなく、どろどろした権力闘争は、
古今東西、人間が闘争的本能をもっている以上続いている ということですね。
しかし、軍事クーデタの可能性より、
習近平暗殺の可能性のほうが強いのではないでしょうか？
（ＧＨ生、神戸）
（宮?正弘のコメント）
習近平は軍を掌握していません。
中央軍事委員会で、いま現在で習近平の仲間は副主任の氾長龍と呉勝利でしょう。
中国は国内向けには郭伯雄（前軍事委員会副主席）の逮捕・拘留をまだ発表していません。
徐才厚と郭伯雄は十年間、軍を差配していたのですから、
軍の幹部はあらかたが、彼らによって左右されてきたのであり、
トップも危ないとなると、軍の秩序は乱れるだけでしょう。
軍は習への不満が渦巻いています。
このため習は、北京中南海ならびに北京中心部の警備主任を入れ替え、
暗殺を防御する万全の態勢をとっています。
また軍を団結させ、機能させるために戦争をやらかす危険性が高い。
コメント
*2015/6/27
オバマ大統領の自叙伝の中では、彼の父親は第２次世界大戦の退役軍人だった
と書いてある。しかし、オバマが外国生まれではないかと言う疑惑を晴らすために
公表した自身の出生証明書によれば、
オバマが生まれた１９６１年に彼の父親は２５歳だった。
つまり、オバマの父親は第２次世界大戦が終了した時には、９歳であった
ことになるのである。→９歳では子供が産めない。明らかに矛盾している。
オバマの本当の父親は、アメリカ共産党員であり、
宣伝されていたようなケニアの経営学者ではなかった。
おそらく父親は共産主義者だと選挙で不利になるので、
別のストーリーが作られたということである。
政治家のような公人のプロフィールに嘘があっては許せない。
だから、オバマは嘘つきだと批判しているのである。
人種差別ではないし、人格批判でもない。
アメリカ大統領と言う公人中の公人が、プロフィールに嘘を書くことはおかしい。
だから、オバマ自身が出した自叙伝と出生証明者に矛盾があるので
批判しているのである。
アメリカに逆らう南米の指導者はみんな癌で死んでいる。
日本の場合は、脳梗塞や心臓発作を引き起こす毒が使われているという。
刺しても痛くない注射針を日本の中小企業が作っている。
そこの社長はＣＩＡが訪ねてきたことがあると言っていた。
最近のＣＩＡの暗殺ではその針が使われているという。
刺されても痛くないので毒を注射されても気づかないのである。
べネゼエラのチャベス大統領がブッシュのことを悪魔だと言ったので、
癌になってしまった。南米ではアメリカの悪口を言うと、みんな癌になる。
一般のアメリカ人の多くは、まだ目覚めていないのが現状である。
気付いているのは６００万人くらいだと思える。
マスコミには３種類の人間がいる。
!)記者の振りをした工作員で、ＣＩＡから給料をもらっている人達。
!)心を痛めながらも従っている人達。
!)完全に洗脳されて、未だにビンラディンが９・１１をやったと信じるような人達である。
やっぱり、自分の給料や地位、家族のことが大事だから、
自分の仕事だけに専念して、余計なものは見ないようにしている人が多いのである。
アメリカでは軍人が引退すると、いろいろなことを言い出すが、
結局、お金に縛られているので、見て見ぬふりをして黙り込むしかないのである。
情報について、アメリカとロシアの情報もチェックしている。
ボイス・オブ・ロシアでは、「エボラはアメリカが作った細菌兵器だ」と言っている。
立場が違う人達の視点からニュースを見ないと真実は見えてこない。
マレーシア航空１７便がウクライナで撃墜された事件では、
ロシアはウクライナが撃墜したとし、ウクライナはロシアが撃墜したと主張している。
両者の主張の中で共通しているのは、「撃墜された」と言うことだけである。
記者としては、双方の主張を書いて、後は読者の判断に任せるしかない。
盧溝橋事件もそうである。中国側の主張、日本側の主張、客観的事実を書いて、
後は読者に考えてもらうべきである。
今は、情報リテラシーの時代であり、新聞の情報を租借して自分で考えて、
自分なりの真実を出すというリテラシー能力のある日本人が増えている。
大きな事件が起きたときに「真実は最初に出て、後から隠蔽される」
と言うことである。
↑
胡乱なクロンボ、母親は偽ユダヤ、で自分も偽ユダヤ。
日本の仇敵。
３１１テロの目的は「TPPを早急に認めさせる」こと、
そして「唯一のオバマの成果」として歴史に残すこと、だったのでは。
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「題不詳、卒塔婆・幻想？」です。 (合成しました)
☆雨。
まずは、「面従腹背」から「面従腹従」へ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.06.22
◎対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。
ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。
「戦争ができる国」になることが 安倍首相にとって「主権国家」と等値されている
というところに 現政権の倒錯があるということを縷々述べた。
いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。
── 「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。
内田 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、
１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。
私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。
日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。
私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。
「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」
と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
もそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。
誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。
日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。
現に、日本政府は、外交についても国防についても、
エネルギーや食糧や医療についてさえ
重要政策を自己決定する権限を持たされていない。
年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じて
アメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
まり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる
政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが
国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。
アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか
日本の統治システムの管理運営にかかわれない。
そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。
アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。
しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、
あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。
>アメリカの国益増大のために命じられた政策を
あたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。
そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。
国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。
── いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、
対米批判には向かいません。
内田 世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する
反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。
ナショナリストが反基地闘争をしないで、
基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。
ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。
彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。
── どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
内田 まず私たちは、
「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」
という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。
国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから
始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。
「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」
という妄想からまず覚める必要がある。
戦後７０年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。
これは敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。
ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。
でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、
最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。
「面従腹背」を演じていたのです。
けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、
「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。
彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標は
すでにどうでもよいものになっている。それよりも、
「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、
権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。
「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが
現代日本の統治システムを制御している。
安倍首相が採択をめざす安保法制が
「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて
対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、
その理路はわからないではありません。
アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。
その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、
基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。
でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。
彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。
それが最終目標です。
「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は
彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。
「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすれば
アメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。
それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。
そこまでアメリカは国力が低下しているということです。
もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。
けれども、産軍複合体という巨大なマシンが
アメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。
でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために
戦場に送り出すことには 国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今は もう無理である。
だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という
「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。
そこに出て来たのが安倍政権である。
アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、
と自分から手を挙げてきた。
アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに
「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。
安倍政権はアメリカにそういう取り引きを持ちかけたのです。
もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。
アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。
それはアメリカにとっては当然のことです。
日本がこれまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」
になった場合に限り、日本が「戦争ができる国」になることを許す。そういう条件です。
しかし、安倍首相の脳内では「戦争ができる国こそが主権国家だ」
「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」
という奇怪な命題が成立している。
自民党の政治家たちの相当数も同じ妄想を脳内で育んでいる。
そして、彼らは「戦争ができる国」になることをアメリカに許可してもらうために
「これまで以上に徹底的な対米従属」を誓約したのです。
かつての日本の国家戦略は「対米従属を通じて、対米自立を達成する」
というものでしたが、戦後７０年後にいたって、ついに日本人は
「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という
倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。
これは「対米自立」を悲願としてきた戦後７０年間の日本の国家目標を放棄した
に等しいことだと思います。
── どうして、これほどまでに対米従属が深まったのでしょうか。
内田 吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」
という二つの政策目標を同時に追求していました。
そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。
敗戦後６年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、
１９５１年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。
その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、
１９７２年には沖縄の施政権が返還されました。
少なくともこの時期までは、対米従属には主権の（部分的）回復、
国土の（部分的）返還という「見返り」がたしかに与えられた。
その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。
ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。
沖縄返還以後４３年間、日本はアメリカの変わることなく衛星国、従属国でした。
けれども、それに対する見返りは何もありません。ゼロです。
沖縄の基地はもちろん本土の横田、厚木などの米軍基地も返還される気配もない。
そもそも「在留外国軍に撤収してもらって、国土を回復する」
というアイディアそのものがもう日本の指導層にはありません。
アメリカと実際に戦った世代が政治家だった時代は、
やむなく戦勝国アメリカに従属しはするが、一日も早く主権を回復したい
という切実な意志があった。けれども、主権回復が遅れるにつれて
「主権のない国」で暮らすことが苦にならなくなってしまった。
その世代の人たちが今の日本の指導層を形成しているということです。
── 日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。
内田 田中角栄は１９７２年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに
日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで
独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。
この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は
「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。
アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合に
どういうペナルティを受けることになるかについて、
はっきりとしたメッセージを送ったのです。
── 田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れる
ようになってしまったということですか。
内田 田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると
今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を
日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。
それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な
処遇を受けました。
二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。
このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、
アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。
以下ご参照！
↑
当ブログ既報ですが角栄失脚をユダ米にやらせたのは「昭和天皇」です。
何度も書いていますが、我慢比べ、なのですよ、
ユダ米にはもはや先がない、時間切れで奴らが先に崩壊すればｗ
◆http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/tpa150625.html
◎TPA法案が米議会通過 すわTPPも、というのは早合点
より抜粋、
米議会上院が、下院で採決済みの貿易促進権限（TPA）法案
（ファスト・トラック法案）を採択した。
オバマ大統領がTPAと同等の重要性を与えており、
下院では圧倒的多数で否決された貿易調整援助（TAA）法案
（貿易自由化の悪影響を受ける労働者の救済法案）も採択された。
TAAの下院での再採決も見込まれている。
オバマ大統領のTPA法調印はほぼ確実という見方が広がっている。
日本のマスコミも「ＴＰＰ協議で大きなネックとなっていた米議会のＴＰＡ問題が
決着することで、日米などが目指す７月中のＴＰＰ大筋合意実現へ向けた道筋が開ける」
（米上院、貿易権限法案を再可決 ＴＰＰ合意へ道筋 日本経済新聞 15.6.25）と、
甘利明経済財政・再生相はこれでTPPの7月合意も見えてきたと歓迎する
（ＴＰＰ「７月合意可能」 米法案の成立見通しで 日本経済新聞 15.6.24）。
ただし、TPP大筋合意への「道筋が開ける」の意味は、
TPPをめぐる本格交渉が漸くスタート台に立ったと解するべきだろう。
合意への道筋には、知的財産権の扱いをめぐる対立など、なお多くの難関が控えている。
それだけではない。仮に7月中の合意が成ったとしても、
合意内容をめぐる米国議会の議論が再燃、最終的に承認されない可能性さえ残る。
承認されたTPA法案によれば、合意文書は大統領の調印の60日前に公表されねばならず、
従って調印は早くても合意の２ヵ月後になる。
この調印文書はさらに２ヵ月のパブリックレビュー・コメントに付されねばならず、
議会の審議に付されるのはその後である。
従って、合意されたTPP文書が米議会の審議にかけられるのは、早くても年末近くになる。
このとき既に、1年後の大統領選挙に向けた激闘が始まっている。
貿易政策をめぐる議論も一層高揚する。
TPP反対の勢いもいや増すに違いない。
例えば為替操作の取り締まりが不十分など合意内容によっては、
また他の貿易関連諸施策 、さらには
移民政策等貿易とは直接関係のない政策をめぐる政治的争いによっても、
一括承認ではなく一括不承認となる可能性がある。
それを防ぐために、米国の交渉に望む態度は一層強硬になるかもしれない。
それはまた、合意を一層遅らせることにつながるだろう。
TTPへの道筋は見えても、決して大きく開けたわけではない。
丸尾末広、二枚目、
「新英名二十八衆句 夢野久作」です。
連載中ですが、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20150626-1.html
（ＥＪ第４０６４号） 2015年06月26日
◎「若山研究室では何を解析したのか」
そもそもＳＴＡＰ細胞などは、はじめから存在せず、
その正体はＥＳ細胞だったとするＳＴＡＰ細胞不存在説は
実は論文発表直後から出ているのです。
もちろん正式にではなく、匿名のブログ上で、
一貫してその不存在を訴えている研究者と思われる人物が複数います。
さて、ＳＴＡＰ細胞の発現に最も近い位置にいたはずの
若山照彦山梨大学教授が、なぜ「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞である」と
判断するに至ったのかについて、もう少し詳しく知る必要があると思います。
しかし、このＳＴＡＰ細胞不存在説について詳細に述べると、
極めて専門的な話になってしまうので、相当簡略化して述べることにします。
若山研究室では、小保方氏が客員研究員として共同研究していた
２０１２年１月～２０１３年３月までに樹立したＳＴＡＰ幹細胞を
山梨大に運び、冷凍保存していたのです。
全部で２５株ありそれぞれ次のように名前が付けられていたのです。
─────────────────────────────
１． ＦＬＳ ・・・ ８株
２．ＡＣ１２９ ・・・ ２株
３．ＦＬＳ─Ｔ ・・・ ２株
４． ＧＬＳ ・・・ １３株
─────────────────────────────
予備知識ですが、既に述べているように、ＳＴＡＰ細胞は生後一週間の
赤ちゃんマウスの脾臓から採取したリンパ球から作られています。
それらのマウスには、「ＧＦＰ」という細胞を光らせる遺伝子が
人工的に挿入されています。
その遺伝子をどこに挿入するかは、マウスの作製者によって
染色体上の挿入位置は異なるのですが、若山研究室では、
１８番染色体にＧＦＰを挿入していたのです。
マウスのすべての染色体は、ヒトと同じように２つがセットになっています。
その両方にＧＦＰ遺伝子が挿入される場合と、
片方だけに挿入される場合があります。
これを次のように呼称しています。
─────────────────────────────
両方に同じ遺伝子が挿入される場合 ・・ ホモ
片方に遺伝子が１本挿入される場合 ・・ ヘテロ
─────────────────────────────
つまり、若山研究室では、ＧＦＰ遺伝子は１８番染色体の両方に
挿入される「ホモ」であったのです。
こういう細工を施したマウスを使ってＳＴＡＰ幹細胞を作製し、
それを解析すると、ＧＦＰ遺伝子は１８番染色体のホモ──
すなわち、２本挿入されていなければならないのです。
この確認によって、そのＳＴＡＰ幹細胞は
ＳＴＡＰ細胞由来のものであることが証明されるのです。
若山教授は、研究室が管理していたＳＴＡＰ幹細胞２５株中の１４株
（ＦＬＳ＋ＡＣ１２９＋ＦＬＳ─Ｔ＋ＧＬＳ中の２株）を
第三者機関（放医研の知人研究者）に解析依頼をしたところ
次の結果が返ってきたのです。
─────────────────────────────
マウスの系統 ＧＦＰ挿入場所 性別
ＦＬＳ ○ × オス
ＡＣ１２９ × ○ オス
ＦＬＳ─Ｔ ○ ○ オス
ＧＬＳ ○ ○ メス
──毎日新聞科学環境部／須田桃子著
『捏造の科学者／ＳＴＡＰ細胞事件』／文藝春秋
─────────────────────────────
一番重要なのはＦＬＳの８株ですが、マウスの系統は論文と
同じであったものの、ＧＦＰ遺伝子の挿入位置が１８番ではなく、
１５番の染色体のヘテロ、すなわち片方にのみ挿入されていたのです。
これは、若山研究室が小保方氏に提供したマウス由来の細胞ではない
ことを意味します。
しかし、遺伝子の挿入位置については、解析の誤りであったことがわかり、
訂正されたものの、元のマウスと矛盾していることの謎は残ったままです。
ＡＣ１２９の遺伝子の挿入位置ついては、１８番染色体のホモであったのですが、
マウスの系統が異なっています。
唯一、ＦＬＳ─Ｔについては、マウスの系統も遺伝子の挿入位置も正しいのです。
このＦＬＳ─Ｔは、ＦＬＳの樹立の一年後に同じ系統のマウスを使って、
若山教授が小保方氏に教わりながら樹立したものですが、
これは論文には記載されていません。
ＧＬＳについては、マウスの系統や遺伝子の挿入位置に矛盾はなかったものの、
性別はメスだったのです。
これについても解析結果が違っていて、
ＧＬＳの１３株すべてがオスであることがわかったのです。
このように、解析結果には多くの間違いが発生します。
絶対ということはあり得ないのです。
したがって、いくつか解析に矛盾があっても、
笹井芳樹氏がいうように、それは研究者によるラボでのディスカッションによって
解決すべきテーマであり、少なくとも
公共放送にリークしたり、記者会見を開いて疑惑を煽る性格のものではないはずです。
もうひとつ若山教授は会見で、ＡＣ１２９、ＦＬＳ─Ｔ、ＧＬＳの
いずれも同様のＥＳ細胞が研究室に存在したことを強調しています。
このあたりに、あたかも小保方氏がそれらのＥＳ細胞とすり替える余地があった
ことを匂わしており、その最初から疑ってかかる姿勢には疑問を感じます。
そのなかで注目すべきは、ＦＬＳ─Ｔの２株が
マウスの系統も遺伝子の挿入位置も矛盾がないことです。
しかもその１株は若山教授自身が自ら小保方氏の監督の下に作製に成功したものであり
若山教授自身もノフラー博士に１００％自分の手で作製したことを告げています。
これは、ＳＴＡＰ細胞があることの証明ではないでしょうか。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３７］
≪関連情報≫
●「ネット廃人嘘日誌」ブログ記事より
───────────────────────────
小保方さんのＳＴＡＰ細胞論文の疑惑の第一発見者は、
ブロガーの kaho 氏のようだ。
最近、小保方さんが新聞・雑誌などでめちゃくちゃに叩かれている。
もちろん、論文にいろいろ問題があったことは確かだが、
当初は、各報道機関はノーベル賞級の論文とか、絶賛していたのが不思議だ。
論文の問題点の最初の指摘は、有名研究者でも大手報道機関ではなく
匿名のブロガ― kaho 氏の指摘からだ。
生物学に非常に精通したブロガーによるブログ 「kahoの日記」 である。
そのブログでは、論文の実験資料を分析し、
ＳＴＡＰ細胞の存在を最初から疑問視していた。
この指摘が、インターネット上で広がり、
関係研修者や、大手報道機関の目にもとまり、
今回の論文疑惑報道へとなったようだ。
その kaho 氏は、最近の疑惑論文の犯人探し、小保方さん叩きに等について、
ブログに下記のように書いている。
「ＳＴＡＰの話題は＃５で最後にと述べましたが，
少しだけ追加する必要ができましたので補足を。
聞く所によると犯人探しのようなことが起きているようでとても残念です。
今回私が投稿した内容は，神戸でＮＧＳ解析を担当した研究者を
批判するものでは全くありません．
アップロードされたデータや解析内容から伺えることは
彼らは言われたデータを ただとって，
言われたように解析した のだろうということです。
外部に対してはプロジェクトの一員としてある程度の責任はあると思いますが，
内部的には被害者という側面もあると思っています．
恐らくサンプルの細胞名すら聞かされていなかったのではないでしょうか。
☆http://nethaijin1.seesaa.net/article/392036885.html
───────────────────────────
丸尾末広、三枚目、
「新英名二十八衆句 ピーター・キュルテン」です。
断末魔の共産支那、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6226402/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の新高利貸しｐ２ｐ）発行日:6/25
ＡＩＩＢ設立を前に中国の金融機関、最後の悲鳴か？
個人が個人にネットで高利貸し、Ｐ２Ｐの詐欺も出現という末期症状
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国経済が金融に行き詰まって、
銀行は不良債権の噴火を回避するために、理財商品を発売した。
融資平台(地方政府傘下の投資会社)は融資残高が３６０兆円、理財商品は２２０兆円前後と見積もられる。
いずれもシャドーバンキングの範ちゅうに入る。
金融政策的には預金準備率を過去二年間に数回引き下げ、
つぎからつぎへと金融緩和策を講じたが、不良債権の累積は爆発的に増加した。
債務不履行、企業倒産、ゴーストタウンからゴーストシティ化がすすむ一方で、
最後の博打場は株式市場への乱入となった。
上海株式は二年で三倍となり、そして大暴落が開始された。
ピークの５１００から、早くも１５％程度の下落（６月２４日現在）、
インサイダー取引で濡れ手に粟のプロは売り逃げ、
最後のババを引くのはいつものように素人の投資家、善良な預金者である。
ついに国務院所管の保険会社から資金をあつめ、
「中国保険投資基金」（資金は６兆円規模）を設立し、
インフラ建設の資金需要に回すほか、商業銀行法を改正して
「預金残高の７５％以内」と決められていた融資枠の「残高比率」を撤廃するという。
こうなるとなりふり構わぬ絶望の処方、最後の悲鳴にちかいのではないのか。
そしてP2Pの登場である。
銀行が相手にしない、中小零細企業や大学生にたやすく金を貸すのが「サラ金」「街金」
と言われる高利貸しだが、ネット時代ともなると、
ＳＮＳをふんだんに駆使した新型の金融業が登場した。
日本で言えば「サラ金」（高利貸し）業務を ネットを通じて気軽に行い、
しかも仲介業者が高利を謳って投資家から巨額を集め、ドロンする。
これが「Ｐ２Ｐ」の実態である。
中国語で「人人貸」だが、分かりやすい日本語にすれば「ネット上の個人営業の高利貸し」だ。
▲リスクを考えないで投機する人たち
嚆矢は２００６年、北京の金融総合企業「宣信」（ＣＲＥＤＩＴＥＡＳＥ）が初めて適用し、
以後雨後の竹の子の如くに類似業者が参入した。
Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）業者は２０１４年８月時点の統計で１３５７社、
貸出規模は２５００億元（５兆円）規模以上に膨らんでいると推計されている。
もともとネット上での消費者金融的なビジネスは「アリババ」が開始し、
そのアリババ傘下の「招財宝」の成功をみて、右へ倣えとばかり、
IT企業系の「捜益貸」、上場企業の系列会社では「友金所」、銀行系の「小企業ｅ家」、
保険企業系列の「陸近所」などと百花繚乱のごとく、
このブームにつけ込んで詐欺師らがＰ２Ｐに参入してきたから、錯乱状況がうまれた。
平凡な主婦や小金持ち、老人から資金をつのり、高利で回転するとして、
金だけをあつめてドロンするという手口。
ま、日本にもよくある犯行だが、詐欺の本場＝中国での規模はもっと凄い。
金融機関、最後の断末魔が聞こえてくる。
♪
（読者の声２）
発売中の『ＶＯＩＣＥ』7月号（ＰＨＰ研究所）で
宮崎さんの論考「習近平政権は軍事クーデタで潰えるか」を拝読しました。
こんなアングルからの中国共産党論は珍しい。
やっぱり共産党は一枚岩ではなく、どろどろした権力闘争は、
古今東西、人間が闘争的本能をもっている以上続いている ということですね。
しかし、軍事クーデタの可能性より、
習近平暗殺の可能性のほうが強いのではないでしょうか？
（ＧＨ生、神戸）
（宮?正弘のコメント）
習近平は軍を掌握していません。
中央軍事委員会で、いま現在で習近平の仲間は副主任の氾長龍と呉勝利でしょう。
中国は国内向けには郭伯雄（前軍事委員会副主席）の逮捕・拘留をまだ発表していません。
徐才厚と郭伯雄は十年間、軍を差配していたのですから、
軍の幹部はあらかたが、彼らによって左右されてきたのであり、
トップも危ないとなると、軍の秩序は乱れるだけでしょう。
軍は習への不満が渦巻いています。
このため習は、北京中南海ならびに北京中心部の警備主任を入れ替え、
暗殺を防御する万全の態勢をとっています。
また軍を団結させ、機能させるために戦争をやらかす危険性が高い。
コメント
*2015/6/27
オバマ大統領の自叙伝の中では、彼の父親は第２次世界大戦の退役軍人だった
と書いてある。しかし、オバマが外国生まれではないかと言う疑惑を晴らすために
公表した自身の出生証明書によれば、
オバマが生まれた１９６１年に彼の父親は２５歳だった。
つまり、オバマの父親は第２次世界大戦が終了した時には、９歳であった
ことになるのである。→９歳では子供が産めない。明らかに矛盾している。
オバマの本当の父親は、アメリカ共産党員であり、
宣伝されていたようなケニアの経営学者ではなかった。
おそらく父親は共産主義者だと選挙で不利になるので、
別のストーリーが作られたということである。
政治家のような公人のプロフィールに嘘があっては許せない。
だから、オバマは嘘つきだと批判しているのである。
人種差別ではないし、人格批判でもない。
アメリカ大統領と言う公人中の公人が、プロフィールに嘘を書くことはおかしい。
だから、オバマ自身が出した自叙伝と出生証明者に矛盾があるので
批判しているのである。
アメリカに逆らう南米の指導者はみんな癌で死んでいる。
日本の場合は、脳梗塞や心臓発作を引き起こす毒が使われているという。
刺しても痛くない注射針を日本の中小企業が作っている。
そこの社長はＣＩＡが訪ねてきたことがあると言っていた。
最近のＣＩＡの暗殺ではその針が使われているという。
刺されても痛くないので毒を注射されても気づかないのである。
べネゼエラのチャベス大統領がブッシュのことを悪魔だと言ったので、
癌になってしまった。南米ではアメリカの悪口を言うと、みんな癌になる。
一般のアメリカ人の多くは、まだ目覚めていないのが現状である。
気付いているのは６００万人くらいだと思える。
マスコミには３種類の人間がいる。
!)記者の振りをした工作員で、ＣＩＡから給料をもらっている人達。
!)心を痛めながらも従っている人達。
!)完全に洗脳されて、未だにビンラディンが９・１１をやったと信じるような人達である。
やっぱり、自分の給料や地位、家族のことが大事だから、
自分の仕事だけに専念して、余計なものは見ないようにしている人が多いのである。
アメリカでは軍人が引退すると、いろいろなことを言い出すが、
結局、お金に縛られているので、見て見ぬふりをして黙り込むしかないのである。
情報について、アメリカとロシアの情報もチェックしている。
ボイス・オブ・ロシアでは、「エボラはアメリカが作った細菌兵器だ」と言っている。
立場が違う人達の視点からニュースを見ないと真実は見えてこない。
マレーシア航空１７便がウクライナで撃墜された事件では、
ロシアはウクライナが撃墜したとし、ウクライナはロシアが撃墜したと主張している。
両者の主張の中で共通しているのは、「撃墜された」と言うことだけである。
記者としては、双方の主張を書いて、後は読者の判断に任せるしかない。
盧溝橋事件もそうである。中国側の主張、日本側の主張、客観的事実を書いて、
後は読者に考えてもらうべきである。
今は、情報リテラシーの時代であり、新聞の情報を租借して自分で考えて、
自分なりの真実を出すというリテラシー能力のある日本人が増えている。
大きな事件が起きたときに「真実は最初に出て、後から隠蔽される」
と言うことである。
↑
胡乱なクロンボ、母親は偽ユダヤ、で自分も偽ユダヤ。
日本の仇敵。
３１１テロの目的は「TPPを早急に認めさせる」こと、
そして「唯一のオバマの成果」として歴史に残すこと、だったのでは。