画は 佐伯 俊男（さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「夢覗き３、８、１０」です。(合成しました)
☆曇。
根室は大打撃ですよ、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150625/494258.html
Sputnik 日本 2015年06月25日
◎ロシア流し網漁禁止で日本が蒙る損害額は …
流し網漁の中心地である根室市の市役所の試算では、
ロシアが排他的経済水域で流し網漁を禁止した場合、
北海道東部の蒙る損害額は250億円に達することがわかった。
流し網漁禁止法がロシア下院（国家会議）で承認されたのは６月１０日。
これが仮に２４日、上院（連邦会議）を通過し、大統領の署名が得られた場合、
流し網漁は２０１６年１月１日から禁止される。
現在、極東で流し網漁を行っているのは日本の漁船が３５隻、ロシアは１６隻。
日露の漁船の漁業範囲は
産卵のためにサケが通る水域と最高で１６００キロメートル重なっている。
ＮＨＫテレビの報道では、農林水産省の発表によると、
網漁による日本のサケの漁獲量は１５万トン。
そのうちロシアの排他的経済水域における
流し網漁の漁獲量は６４００トンを占めている。
ロシア議会の算出では、ロシア排他的経済水域における流し網漁禁止で
ロシア市場への魚類生産物の供給量はおよそ５０億ルーブル増える。
漁業部門ではおよそ４０００人分の追加雇用が創出でき、
あらゆるレベルで５億ルーブルを越す予算増が見込める。
日本では、流し網漁禁止の理由として自然保護の論点が挙げられていることに対し、
これは単なる前提であり、
実際はウクライナ情勢に絡んで日本の発動した対露制裁への
ロシアからの報復措置だという意見がもっぱら唱えられている。
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150624/492582.html
Sputnik 日本 2015年06月24日
◎シェールガス・ドリームと袂を分けた日本
byアンドレイ イワノフ
日本の大商社「伊藤忠」が将来性がないことを理由に
米国のシェールガス採掘事業からの完全撤退を決めた。
伊藤忠の東京本社のウエモト・ヨシノリ氏は
ラジオ「スプートニク」からのインタビューの答え、
シェールガス事業撤退の理由について、次のように語っている。
「米国のシェールガスの価格見通しがあまりよくないので、
この先大変なことになるだろうと判断してストップした。
簡単に言うとこれが理由です。」
Ｑ：価格が安定した場合、米国との協力再開はありえるか？
Ａ：「同じものをやるかどうかはわかりません。今後については
そのたびに見当し、判断し、対応していくと思います。」
元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹
をつとめる小手川 大助氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、
シェールガスの状況を次のように分析している。
「シェールガスは今の価格ではまったく儲からないですよね。
シェールガスが儲かるためには、平均で１バレル７５ドル以上
でないとだめなので、現在のように石油価格が６０ドル程度ですと、
損失しかでないですね。」
Ｑ：伊藤忠が米国との協力を再開する見通しは？
Ａ：「私はそれはわかりません。シェールガスも産出場所によって変わりますが、
国際機関の発表では１バレル７５ドル以上でないと利益がでないはずです。」
Ｑ：日本のエネルギー戦略におけるシェールガスの位置づけは？
Ａ：「日本のエネルギー戦略にはシェールガスは入っていないと思います。
入っているのは天然ガスのほうで、長期契約を結び、
長期的供給をしてもらうようにしているはずですけど。
日本がエネルギー分野でのロシアとの協力で念頭においているのは、
サハリンの天然ガスですね。」
↑
道新の解説では、どうやらハザール系国会議員にやられたらしい。
北方四島返還もサハリン選出ハザール系国会議員が妨害しておるし、
今回のサケ・マス禁漁も沿海州で水産会社を経営するハザール系国会議員が、
根回ししてユダ米の対露経済制裁に追従しておる日本への報復を煽ったらしい。
手前はよく粗暴で強欲な白熊といいますがｗ つまりハザール系ロシア人のこと。
首相のメドベージェフも然り。
☆http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fha200.html
ハザールとユダヤ ご参照！
佐伯俊男、二枚目、
![]()
「夢隠れ＿蛇丸２０、２１、２４」です。(合成しました)
買弁＝「自公政権」、世襲背乗り＆朝鮮カルト、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000074-reut-bus_all
ロイター 6月24日(水)
◎アングル：ＴＰＰ最終合意へ加速、高まる7月合意の機運 着地点に注目
［東京 ２４日 ロイター］ -
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終合意に不可欠な
大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、２４日にも米上院で可決され、
成立する公算が強まった。
交渉の「トゲ」が取り除かれることになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、
７月中の閣僚会議開催と大筋合意は可能と述べ、妥結の機運が高まった。
今後は日本が重視する重要農産品５品目の関税率がどこまで下がるのか、
具体的な交渉の結果に注目が集まりそうだ。
米議会上院での打ち切り動議の採決は、賛成６０、反対３７
（可決に必要な票数：６０）というぎりぎりの結果だった。
ＴＰＡ法案そのものの採決は、それより少ない過半数の賛成で可決されるため、
成立する可能性が高い。
法案はその後、オバマ大統領の署名手続きを経て、正式に効力を発する。
甘利担当相は２４日、大統領の署名が得られれば、
ただちに日米の事務レベル協議を再開し、両国間の残された課題を協議し、
首席交渉官会合を経て閣僚会合を開催したい考えを明らかにした。
ＴＰＰ参加１２カ国閣僚会合開催の時期については
「日本としては、閣僚会議が８月以降にずれ込むことは想定していない」と述べ、
「ＴＰＡ法案が成立すれば、後は大きなハードルはなくなっていくはず。
７月中に妥結する決意を、各国が持って取り組むことが必須」だと語り、
交渉参加国に早期妥結への取り組みを促した。
＜残された最大の課題は「知的財産権」＞
ＴＰＰ交渉の内容については、ほとんど明らかになっていないが、
知的財産権の保護に関する問題で、新薬の特許保護強化を求める米国と、
ジェネリック医薬品の早期普及を求める途上国との間で溝が深く、
残された最大の課題として、交渉参加国から意識されている。
甘利担当相も、残された課題として知的財産権問題を挙げ
「米国だけが主張を押し付けるといっても、対立する国はそのままのむ
という事態にはなりづらい」と述べた。
そのうえで「残されている最大課題に対しても、日本が間に入って
距離を縮めていく役割を果たしたい」と、
交渉妥結に向け仲裁役を果たす意欲を見せた。
＜関心集まる関税率の着地点＞
ＴＰＰ交渉に詳しいある農業系団体関係者は、交渉の見通しについて
「日米の農産物関税、輸入枠拡大問題では、
これまでに、２国間でほぼ決着がついていると思われる。
あとは各国が国内で了承を取り付けるだけ」とし、
「ＴＰＡ法案が通れば、それ以外のリスクファクターはほとんどないだろう」
と指摘する。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は打ち切り動議の可決を受け、
ＵＳＴＲのホームページで
「議会での支持に基づき、米国は声を１つにして、法案の最終的な可決と
ＴＰＰ妥結に向け、進むことができる」とする声明を発表した。
このまま、交渉が最終合意へと加速していけば、
これまで交渉担当者以外には知らされてこなかった具体的な「着地点」
に対する国内での関心が、急速に高まることが予想される。
引き下げられた関税率などを前提に、新たなチャンスと捉えた
企業や団体によるビジネスモデルの構築が、一気に加速しそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年6月25日 (木)
◎TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し
原発、憲法（戦争放棄）、ＴＰＰ
という三つの問題を基本政治問題と位置付けている。
政治の対立軸として、
この三つを明確に位置付けることが重要であると考える。
その際、ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、
主権者に恩恵を与えるものであるから、
容認しても良いのではないかとの主張がある。
つまり、ＴＰＰは容認して、
原発再稼働と憲法（戦争）破壊に反対しようという主張がある。
しかし、この主張は極めて危険である。
三つの問題のなかで、日本の制度、規制、国民生活に
もっとも広範に、かつ、重大な影響を与える問題が、実はＴＰＰなのである。
ＴＰＰの実体は、日本の米国化であり、
日本の国家主権の簒奪（さんだつ）である。
ＴＰＰが恐ろしいのは、その「強制性」にある。
三つの問題のなかで、根源的にもっとも重大で、
もっとも深刻な影響を国民生活に与えるのがＴＰＰなのである。
そして、このＴＰＰこそ、米国の対日侵略戦略の中核に置かれている
最終兵器とも言える政策戦略なのである。
ＴＰＰの早期妥結のカギを握るＴＰＡ法が米国で成立することが確実な情勢になった。
ＴＰＡ法は通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法のことである。
大統領が通商交渉で条約に合意しても、
議会がその内容を認めなければ、条約は修正を迫られる。
貿易促進権限法は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、
合意内容に修正を加えることを認めないとするものである。
議会は政府が合意した協定を 認めるか認めないか の判断しかできなくなる。
協定参加国は、合意内容に変更が加えられないとの前提で、
最終合意をすることができるため、
ＴＰＰ交渉の合意成立には米国でＴＰＡ法が制定されることが必要不可欠
であるとされてきた。
ＴＰＡ法が成立すると、ＴＰＰ交渉参加国は７月中にも
閣僚会合を開き、合意を成立させる可能性がある。
ＴＰＰがいよいよ現実のものになる可能性が高まっているのである。
ＴＰＰが日本国民に幸福をもたらすものであるなら反対する必要はない。
しかし、ＴＰＰは間違いなく、日本国民に重大な不幸をもたらす。
だからこそ、日本国民は総意でこれに反対し、
できるだけ速やかにＴＰＰから脱退しなければならない。
ＴＰＰの何が問題なのか。
一部農産品の関税が撤廃されたり、関税率が引き下げられたとしても、それは、
保護されてきた農家が困るというだけの話であって、
安価な輸入品を購入できるようになるわけだから、
一般国民にとっては歓迎すべきことではないのか。
これが、ＴＰＰに対する一般的な受け止め方であるだろう。
日本のマスメディアが、こうした事実を矮小化し、
事実を歪曲する情報操作を行ってきた結果である。
しかし、農産物について、関税を撤廃し、輸入を制限しない
という方針を掲げる国の方が実は少ない。
食料は生存のための根源的な資源である。
人間は食糧なしに生きてゆくことができない。
逆に言えば、一国の食料を支配してしまえば、その国を支配することも可能になる。
だからこそ、農産物については、「経済的安全保障」の最重要の項目として、
各国が特段の配慮を行なっているのが現実なのである。
日本の農業を改革し、生産性を高め、持続可能な発展性のある産業に
強化しなければならないことは当然のことだ。
しかし、それは日本が主体的に取り組む課題であって、
外国政府や外国資本に 強制される筋合いのものではない。
ＴＰＰがもたらす問題は農業にとどまらない。
すべての分野において、日本の諸制度、諸規制が、
強制的に変更させられてしまう点に最大の問題がある。
現時点ですでに明らかになっている懸案事項のなかで、とりわけ重大であるのが、
医療制度と 食の安心・安全が根底から崩壊する 可能性が極めて高いことである。
すべての国民に必要十分な医療を供給することを保障する制度が破壊される。
食の安心、安全を守る諸規制が破壊される。
そして、何よりも重大な問題は、ＩＳＤ条項によって、
日本の諸制度、諸規制を決定する権限を 日本が国家として失うことである。
原発にしても、ＴＰＰによって再稼働を止めることが不可能になる
可能性が高いのである。
ＴＰＰこそ、三大政治問題のなかの「核心」である
と言っても過言ではないのである。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
☆http://tpphantai.com/
が５月１５日、国を相手に国を相手に、
ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
一人でも多くの国民がこの運動に参加して、
日本を破壊し、外国資本が日本を収奪するための強制性を持つ枠組みから
日本が脱却することを、必ず実現してゆかねばならないと考える。
↑
重大な「選挙公約違反」で、代議制民主主義の否定です。
クーデターの立派な大義名分になる。
ユダ米の醜い手羽先どもに従う義務はない！
佐伯俊男、三枚目、
![]()
「夜伽地蔵 幻淫」です。(合成しました)
「田布施システム」のゾンビ、壺三一派、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506250000/
櫻井ジャーナル 2015.06.25
◎米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは
巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す
歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。
流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、
大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、
もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、
アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。
政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定する
TPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、
いかなる憲法も意味を失う。
民主主義を破壊し、「近代農奴制」を目指すという点で
アメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。
こうした協定の成立を目指す支配層は話し合いを秘密裏に進めている。
事実を庶民に知られることを恐れているわけだが、その理由は言うまでもなく、
巨大資本が国を支配する体制を築くことを目的にしているからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、
ファシズムを次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。
国を上回る権力を手にした私的権力に
大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。
つまり、彼らはファシストだ。
今から800年前、1215年の6月15日にイギリスでは
ジョン王はマグナ・カルタに調印した。
王は自らを法の上の存在だとして独断的な支配を続け、
国外で戦争を仕掛けて敗れ、領土を失う。
戦費負担を押しつけられた諸侯は「反王」で結束、
王は自らの権限を制限することを承諾して事態の収拾を図った。
そして作成されたのがマグナ・カルタ。
その憲章では、教会の権利を保護、不法な投獄から諸侯を保護、
徴税の制限などが謳われ、王が議会を招集しなければならない場合も定められた。
アメリカ憲法もこのマグナ・カルタがベースになっているというが、
その憲法をジョージ・W・ブッシュ大統領以降のアメリカ政府は機能不全にしてしまった。
こうした勢力に従属している安倍政権が憲法を無視できると考えるのは必然だ。
憲法に拘束されたい体制を築く始まりは、ドワイト・アイゼンハワー政権が
核戦争後に国を動かす「秘密政府」で
中心的な役割を果たす8名を選んだところから始まる。
1979年にはFEMAという形で具体化、
それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーと
ドナルド・ラムズフェルドだと言われている。
ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。
1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、
政府が恣意的にCOGを始動させられるようになり、
好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは
1992年に国防総省内でDPGの草案、
通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
当時の国防長官はチェイニーで、
執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、
ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。
このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、
潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、
南西アジアを潰すとしている。
この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきた
アンドリュー・マーシャルのものだ。
2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは
「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいて
ブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。
その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」
と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。
「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。
そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、
ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、
この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、
それ以降、憲法は機能していない。
国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、
シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、
またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。
これは本ブログで何度も書いてきたことだ。
ウォルフォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていたと
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の
ウェズリー・クラーク元最高司令官は語っているが、
イランとシリアを攻撃するなら、両国と手を組んでいたリビアもターゲットになる。
実際、NATO軍とアル・カイダ系のLIFGによって、
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、シリアの体制も倒そうと目論んだ。
巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に
立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、
その中心的な存在がBRICSやSCO。
アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。
このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。
その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。
核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、
ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。
2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、
アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、
ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、
アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。
そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。
↑
１％の基地外(偽ユダヤ)に依る世界支配(NWO)、ということですが、ま、無理でしょうｗ
その１％のせいで、ユダ米はガタガタ、国家崩壊寸前ですよ。
EUでも反対運動が大きくなってきています、もはや過ぎたるは ～ の領域ですな。
買弁・自公政権を引き摺り下ろし、即、TPP脱退ですよ、それだけ。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「夢覗き３、８、１０」です。(合成しました)
☆曇。
根室は大打撃ですよ、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150625/494258.html
Sputnik 日本 2015年06月25日
◎ロシア流し網漁禁止で日本が蒙る損害額は …
流し網漁の中心地である根室市の市役所の試算では、
ロシアが排他的経済水域で流し網漁を禁止した場合、
北海道東部の蒙る損害額は250億円に達することがわかった。
流し網漁禁止法がロシア下院（国家会議）で承認されたのは６月１０日。
これが仮に２４日、上院（連邦会議）を通過し、大統領の署名が得られた場合、
流し網漁は２０１６年１月１日から禁止される。
現在、極東で流し網漁を行っているのは日本の漁船が３５隻、ロシアは１６隻。
日露の漁船の漁業範囲は
産卵のためにサケが通る水域と最高で１６００キロメートル重なっている。
ＮＨＫテレビの報道では、農林水産省の発表によると、
網漁による日本のサケの漁獲量は１５万トン。
そのうちロシアの排他的経済水域における
流し網漁の漁獲量は６４００トンを占めている。
ロシア議会の算出では、ロシア排他的経済水域における流し網漁禁止で
ロシア市場への魚類生産物の供給量はおよそ５０億ルーブル増える。
漁業部門ではおよそ４０００人分の追加雇用が創出でき、
あらゆるレベルで５億ルーブルを越す予算増が見込める。
日本では、流し網漁禁止の理由として自然保護の論点が挙げられていることに対し、
これは単なる前提であり、
実際はウクライナ情勢に絡んで日本の発動した対露制裁への
ロシアからの報復措置だという意見がもっぱら唱えられている。
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150624/492582.html
Sputnik 日本 2015年06月24日
◎シェールガス・ドリームと袂を分けた日本
byアンドレイ イワノフ
日本の大商社「伊藤忠」が将来性がないことを理由に
米国のシェールガス採掘事業からの完全撤退を決めた。
伊藤忠の東京本社のウエモト・ヨシノリ氏は
ラジオ「スプートニク」からのインタビューの答え、
シェールガス事業撤退の理由について、次のように語っている。
「米国のシェールガスの価格見通しがあまりよくないので、
この先大変なことになるだろうと判断してストップした。
簡単に言うとこれが理由です。」
Ｑ：価格が安定した場合、米国との協力再開はありえるか？
Ａ：「同じものをやるかどうかはわかりません。今後については
そのたびに見当し、判断し、対応していくと思います。」
元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹
をつとめる小手川 大助氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、
シェールガスの状況を次のように分析している。
「シェールガスは今の価格ではまったく儲からないですよね。
シェールガスが儲かるためには、平均で１バレル７５ドル以上
でないとだめなので、現在のように石油価格が６０ドル程度ですと、
損失しかでないですね。」
Ｑ：伊藤忠が米国との協力を再開する見通しは？
Ａ：「私はそれはわかりません。シェールガスも産出場所によって変わりますが、
国際機関の発表では１バレル７５ドル以上でないと利益がでないはずです。」
Ｑ：日本のエネルギー戦略におけるシェールガスの位置づけは？
Ａ：「日本のエネルギー戦略にはシェールガスは入っていないと思います。
入っているのは天然ガスのほうで、長期契約を結び、
長期的供給をしてもらうようにしているはずですけど。
日本がエネルギー分野でのロシアとの協力で念頭においているのは、
サハリンの天然ガスですね。」
↑
道新の解説では、どうやらハザール系国会議員にやられたらしい。
北方四島返還もサハリン選出ハザール系国会議員が妨害しておるし、
今回のサケ・マス禁漁も沿海州で水産会社を経営するハザール系国会議員が、
根回ししてユダ米の対露経済制裁に追従しておる日本への報復を煽ったらしい。
手前はよく粗暴で強欲な白熊といいますがｗ つまりハザール系ロシア人のこと。
首相のメドベージェフも然り。
☆http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fha200.html
ハザールとユダヤ ご参照！
佐伯俊男、二枚目、
「夢隠れ＿蛇丸２０、２１、２４」です。(合成しました)
買弁＝「自公政権」、世襲背乗り＆朝鮮カルト、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000074-reut-bus_all
ロイター 6月24日(水)
◎アングル：ＴＰＰ最終合意へ加速、高まる7月合意の機運 着地点に注目
［東京 ２４日 ロイター］ -
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終合意に不可欠な
大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、２４日にも米上院で可決され、
成立する公算が強まった。
交渉の「トゲ」が取り除かれることになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、
７月中の閣僚会議開催と大筋合意は可能と述べ、妥結の機運が高まった。
今後は日本が重視する重要農産品５品目の関税率がどこまで下がるのか、
具体的な交渉の結果に注目が集まりそうだ。
米議会上院での打ち切り動議の採決は、賛成６０、反対３７
（可決に必要な票数：６０）というぎりぎりの結果だった。
ＴＰＡ法案そのものの採決は、それより少ない過半数の賛成で可決されるため、
成立する可能性が高い。
法案はその後、オバマ大統領の署名手続きを経て、正式に効力を発する。
甘利担当相は２４日、大統領の署名が得られれば、
ただちに日米の事務レベル協議を再開し、両国間の残された課題を協議し、
首席交渉官会合を経て閣僚会合を開催したい考えを明らかにした。
ＴＰＰ参加１２カ国閣僚会合開催の時期については
「日本としては、閣僚会議が８月以降にずれ込むことは想定していない」と述べ、
「ＴＰＡ法案が成立すれば、後は大きなハードルはなくなっていくはず。
７月中に妥結する決意を、各国が持って取り組むことが必須」だと語り、
交渉参加国に早期妥結への取り組みを促した。
＜残された最大の課題は「知的財産権」＞
ＴＰＰ交渉の内容については、ほとんど明らかになっていないが、
知的財産権の保護に関する問題で、新薬の特許保護強化を求める米国と、
ジェネリック医薬品の早期普及を求める途上国との間で溝が深く、
残された最大の課題として、交渉参加国から意識されている。
甘利担当相も、残された課題として知的財産権問題を挙げ
「米国だけが主張を押し付けるといっても、対立する国はそのままのむ
という事態にはなりづらい」と述べた。
そのうえで「残されている最大課題に対しても、日本が間に入って
距離を縮めていく役割を果たしたい」と、
交渉妥結に向け仲裁役を果たす意欲を見せた。
＜関心集まる関税率の着地点＞
ＴＰＰ交渉に詳しいある農業系団体関係者は、交渉の見通しについて
「日米の農産物関税、輸入枠拡大問題では、
これまでに、２国間でほぼ決着がついていると思われる。
あとは各国が国内で了承を取り付けるだけ」とし、
「ＴＰＡ法案が通れば、それ以外のリスクファクターはほとんどないだろう」
と指摘する。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は打ち切り動議の可決を受け、
ＵＳＴＲのホームページで
「議会での支持に基づき、米国は声を１つにして、法案の最終的な可決と
ＴＰＰ妥結に向け、進むことができる」とする声明を発表した。
このまま、交渉が最終合意へと加速していけば、
これまで交渉担当者以外には知らされてこなかった具体的な「着地点」
に対する国内での関心が、急速に高まることが予想される。
引き下げられた関税率などを前提に、新たなチャンスと捉えた
企業や団体によるビジネスモデルの構築が、一気に加速しそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年6月25日 (木)
◎TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し
原発、憲法（戦争放棄）、ＴＰＰ
という三つの問題を基本政治問題と位置付けている。
政治の対立軸として、
この三つを明確に位置付けることが重要であると考える。
その際、ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、
主権者に恩恵を与えるものであるから、
容認しても良いのではないかとの主張がある。
つまり、ＴＰＰは容認して、
原発再稼働と憲法（戦争）破壊に反対しようという主張がある。
しかし、この主張は極めて危険である。
三つの問題のなかで、日本の制度、規制、国民生活に
もっとも広範に、かつ、重大な影響を与える問題が、実はＴＰＰなのである。
ＴＰＰの実体は、日本の米国化であり、
日本の国家主権の簒奪（さんだつ）である。
ＴＰＰが恐ろしいのは、その「強制性」にある。
三つの問題のなかで、根源的にもっとも重大で、
もっとも深刻な影響を国民生活に与えるのがＴＰＰなのである。
そして、このＴＰＰこそ、米国の対日侵略戦略の中核に置かれている
最終兵器とも言える政策戦略なのである。
ＴＰＰの早期妥結のカギを握るＴＰＡ法が米国で成立することが確実な情勢になった。
ＴＰＡ法は通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法のことである。
大統領が通商交渉で条約に合意しても、
議会がその内容を認めなければ、条約は修正を迫られる。
貿易促進権限法は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、
合意内容に修正を加えることを認めないとするものである。
議会は政府が合意した協定を 認めるか認めないか の判断しかできなくなる。
協定参加国は、合意内容に変更が加えられないとの前提で、
最終合意をすることができるため、
ＴＰＰ交渉の合意成立には米国でＴＰＡ法が制定されることが必要不可欠
であるとされてきた。
ＴＰＡ法が成立すると、ＴＰＰ交渉参加国は７月中にも
閣僚会合を開き、合意を成立させる可能性がある。
ＴＰＰがいよいよ現実のものになる可能性が高まっているのである。
ＴＰＰが日本国民に幸福をもたらすものであるなら反対する必要はない。
しかし、ＴＰＰは間違いなく、日本国民に重大な不幸をもたらす。
だからこそ、日本国民は総意でこれに反対し、
できるだけ速やかにＴＰＰから脱退しなければならない。
ＴＰＰの何が問題なのか。
一部農産品の関税が撤廃されたり、関税率が引き下げられたとしても、それは、
保護されてきた農家が困るというだけの話であって、
安価な輸入品を購入できるようになるわけだから、
一般国民にとっては歓迎すべきことではないのか。
これが、ＴＰＰに対する一般的な受け止め方であるだろう。
日本のマスメディアが、こうした事実を矮小化し、
事実を歪曲する情報操作を行ってきた結果である。
しかし、農産物について、関税を撤廃し、輸入を制限しない
という方針を掲げる国の方が実は少ない。
食料は生存のための根源的な資源である。
人間は食糧なしに生きてゆくことができない。
逆に言えば、一国の食料を支配してしまえば、その国を支配することも可能になる。
だからこそ、農産物については、「経済的安全保障」の最重要の項目として、
各国が特段の配慮を行なっているのが現実なのである。
日本の農業を改革し、生産性を高め、持続可能な発展性のある産業に
強化しなければならないことは当然のことだ。
しかし、それは日本が主体的に取り組む課題であって、
外国政府や外国資本に 強制される筋合いのものではない。
ＴＰＰがもたらす問題は農業にとどまらない。
すべての分野において、日本の諸制度、諸規制が、
強制的に変更させられてしまう点に最大の問題がある。
現時点ですでに明らかになっている懸案事項のなかで、とりわけ重大であるのが、
医療制度と 食の安心・安全が根底から崩壊する 可能性が極めて高いことである。
すべての国民に必要十分な医療を供給することを保障する制度が破壊される。
食の安心、安全を守る諸規制が破壊される。
そして、何よりも重大な問題は、ＩＳＤ条項によって、
日本の諸制度、諸規制を決定する権限を 日本が国家として失うことである。
原発にしても、ＴＰＰによって再稼働を止めることが不可能になる
可能性が高いのである。
ＴＰＰこそ、三大政治問題のなかの「核心」である
と言っても過言ではないのである。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
☆http://tpphantai.com/
が５月１５日、国を相手に国を相手に、
ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
一人でも多くの国民がこの運動に参加して、
日本を破壊し、外国資本が日本を収奪するための強制性を持つ枠組みから
日本が脱却することを、必ず実現してゆかねばならないと考える。
↑
重大な「選挙公約違反」で、代議制民主主義の否定です。
クーデターの立派な大義名分になる。
ユダ米の醜い手羽先どもに従う義務はない！
佐伯俊男、三枚目、
「夜伽地蔵 幻淫」です。(合成しました)
「田布施システム」のゾンビ、壺三一派、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506250000/
櫻井ジャーナル 2015.06.25
◎米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは
巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す
歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。
流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、
大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、
もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、
アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。
政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定する
TPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、
いかなる憲法も意味を失う。
民主主義を破壊し、「近代農奴制」を目指すという点で
アメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。
こうした協定の成立を目指す支配層は話し合いを秘密裏に進めている。
事実を庶民に知られることを恐れているわけだが、その理由は言うまでもなく、
巨大資本が国を支配する体制を築くことを目的にしているからだ。
フランクリン・ルーズベルト米大統領は1938年4月29日、
ファシズムを次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義はTPP／TTIP／TISAに当てはまる。
国を上回る権力を手にした私的権力に
大多数の庶民は隷属する体制をバラク・オバマ大統領や安倍晋三首相は目指している。
つまり、彼らはファシストだ。
今から800年前、1215年の6月15日にイギリスでは
ジョン王はマグナ・カルタに調印した。
王は自らを法の上の存在だとして独断的な支配を続け、
国外で戦争を仕掛けて敗れ、領土を失う。
戦費負担を押しつけられた諸侯は「反王」で結束、
王は自らの権限を制限することを承諾して事態の収拾を図った。
そして作成されたのがマグナ・カルタ。
その憲章では、教会の権利を保護、不法な投獄から諸侯を保護、
徴税の制限などが謳われ、王が議会を招集しなければならない場合も定められた。
アメリカ憲法もこのマグナ・カルタがベースになっているというが、
その憲法をジョージ・W・ブッシュ大統領以降のアメリカ政府は機能不全にしてしまった。
こうした勢力に従属している安倍政権が憲法を無視できると考えるのは必然だ。
憲法に拘束されたい体制を築く始まりは、ドワイト・アイゼンハワー政権が
核戦争後に国を動かす「秘密政府」で
中心的な役割を果たす8名を選んだところから始まる。
1979年にはFEMAという形で具体化、
それがロナルド・レーガン政権のCOGプロジェクトにつながる。
このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニーと
ドナルド・ラムズフェルドだと言われている。
ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派を粛清したコンビだ。
1988年にCOGの想定を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更、
政府が恣意的にCOGを始動させられるようになり、
好戦派の中心的存在であるネオコン／シオニストは
1992年に国防総省内でDPGの草案、
通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
当時の国防長官はチェイニーで、
執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官、I・ルイス・リビー、
ザルメイ・ハリルザドといったネオコンがいた。
このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、
潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、
南西アジアを潰すとしている。
この考え方の基本は同省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきた
アンドリュー・マーシャルのものだ。
2000年には、この指針の草案をベースにしてネオコン系シンクタンクのPNACは
「米国防の再構築」という報告書を公表、それに基づいて
ブッシュ・シニア政権は政策を打ち出していく。
その報告書では、政策を大きく変えるためには「新たな真珠湾」
と呼べるような壊滅的な出来事が必要だと指摘している。
「国家安全保障上の緊急事態」と言い換えることもできるだろう。
そのブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年の9月11日、
ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたが、
この攻撃が「国家安全保障上の緊急事態」と判断され、
それ以降、憲法は機能していない。
国外ではアフガニスタン、イラク、リビアを先制攻撃して破壊、
シリアではアル・カイダ系武装集団やISを使い、
またウクライナではネオ・ナチを使って戦争を始めている。
これは本ブログで何度も書いてきたことだ。
ウォルフォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていたと
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の
ウェズリー・クラーク元最高司令官は語っているが、
イランとシリアを攻撃するなら、両国と手を組んでいたリビアもターゲットになる。
実際、NATO軍とアル・カイダ系のLIFGによって、
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、シリアの体制も倒そうと目論んだ。
巨大資本が国を支配し、世界を戦争で破壊しようとしているアメリカの好戦派の前に
立ちはだかっているのがロシアと中国を中心とする国々で、
その中心的な存在がBRICSやSCO。
アメリカは投機の国だが、BRICSやSCOの経済は生産活動を基盤にしている。
このまま進めば、ドルは近い将来、基軸通貨の地位から陥落する可能性が高い。
その前にロシアと中国を破壊したいとアメリカの好戦派は考えているだろうが、難しい。
核戦争で脅せば屈服するとネオコンは考えていたようだが、
ロシアと中国が脅しに屈するとは思えない。
2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌に論文を掲載し、
アメリカは核兵器のシステムを向上させているのに対し、
ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、
アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
この判断をネオコンが今も信じているなら、世界は破滅の瀬戸際に立っていると言える。
そのネオコンに従属しているのが安倍政権だ。
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１％の基地外(偽ユダヤ)に依る世界支配(NWO)、ということですが、ま、無理でしょうｗ
その１％のせいで、ユダ米はガタガタ、国家崩壊寸前ですよ。
EUでも反対運動が大きくなってきています、もはや過ぎたるは ～ の領域ですな。
買弁・自公政権を引き摺り下ろし、即、TPP脱退ですよ、それだけ。