画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい
宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國 名橋奇覧 飛越の堺 つりはし」です。
☆曇。
いい分析ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminkansinosenjikoltukadukuri.html
長周新聞 2015年6月5日付
国民監視の戦時国家づくり
マイナンバー制度
国が個人情報一手に握る
安倍政府が2013年5月に可決した「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」
の実施が来年1月に迫っている。
同制度は1970年代から「国民総背番号制」としてとりざたされてきたもので
国民各層の強い反対世論の前に幾度も頓挫してきた。
それを名称を「マイナンバー」に変え、国民が注目する前に、
まともな審議もおこなわないまま参院本会議で可決し、成立させたものだ。
今年に入ってからの調査でも国民の半数以上が「マイナンバー制度を知らない」
というなかで準備が進められており、今年10月5日から
それぞれに決められた番号の通知カードが送られ、
来年1月から順次利用を開始することになっている。
☆米国や政府の利便性が最優先
マイナンバー制度では、生まれたばかりの赤ちゃんを含む
すべての国民と在日外国人に、死ぬまで変わらない12桁の番号がつけられる。
まさに国民総背番号である。
来年1月から利用開始になるのは、社会保障(年金、医療、労働、福祉)、
税、災害対策の3野だ。
年金の給付や医療保険給付の請求、雇用保険の給付や税の手続きなどで
書類にマイナンバーの記載が求められることになる。
また証券取引や保健加入者が配当や保険金を受けとるさいに、
証券会社や保険会社にマイナンバーを提示したり、
企業は従業員(パートやアルバイトを含む)の給与の源泉徴収票や
健康保険の書類などに記載しなければならなくなる。
違反者は罰せられるので、
民間企業では多額の費用を使ってシステムを構築するなど、対応に追われている。
そして申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともに
ICチップが組み込まれた「個人番号カード」が交付されることになっている。
このカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで
源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になったり、
免許証やパスポートのかわりに本人確認用の身分証として使えるとしている。
将来的にはこの利用を民間に拡大する方向で、
「個人番号カードの交付は申請者のみ」だが、
カードがなければさまざまな手続きがしにくくなる。
実質的な義務化である。
これらの情報が一元化されれば、国は出生から引っ越し、結婚・離婚履歴、職歴、
家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、
公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、住宅ローン、
犯罪歴など国民一人一人の情報を一手に握ることができる。
さらに昨年3月には、預金口座へのマイナンバーの登録を始める
ことなどを閣議決定しており、今国会で改正案が審議されている。
この改正案が成立すれば、個人の銀行の預貯金まで国家がのぞき見できることになる。
さらに自民党は、今後個人番号カードに
健康保険証の機能を持たせることも提言している。
日本医師会などの医療団体は、
「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が
個人番号とひも付く危険性が高くなる」
「医療情報に含まれる身体の特徴は外の情報と照合されれば
個人が特定される可能性が否定できず、消費行動履歴やポイントなどと
同じ扱いで済むとは考えられない」などと、強く反対を表明している。
☆弱い者がターゲット 身ぐるみ剥ぎ取る道具
「国民総背番号制」が国家が国民を監視するものだとして
何度も強い反対に直面したため、安倍政府は「利便性の向上」を前面に打ち出している。
国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している
年金、福祉、医療、税金などの個人情報が統合でき、
国が共通番号として掌握し、一元的に管理することで、行政手続きが簡素化され、
公平な税徴収や社会保障給付をおこなうことができるのだといっている。
しかし、これで年金給付が保障され、安心して病院に通えるようになったり、
また高所得者や大企業の脱税を摘発し、
低所得にあえぐ国民が重税から抜け出せるようになるというものではない。
むしろその逆で、国家が国民の懐具合まで含めて丸裸にし、
徹底的な搾取を強めるための一元管理の道具にしていくものだ。
例えば介護保険制度では、今年八月から、所得が低くても
一定の預貯金がある高齢者は、特別養護老人ホームなどで生活する
食費や部屋代の負担軽減対象から外れることになっているが、
今のところ預貯金の額は原則自己申告。
だが銀行口座を国がのぞけるようになれば、預貯金額を確実に把握して
徴収できるようになる、といった具合である。
この銀行口座のひも付けについて、国家が国民の金融資産を把握し、
大増税なり預金封鎖に備えているとも指摘されている。
現行の番号制度の一つに、多くの反対にもかかわらず施行された「住基ネット」がある。
この制度の施行でも、住民票コードが各個人に割り当てられ、
「行政の簡素化」「便利さ」がうたわれたが、住基カードの交付率は
10年以上たった昨年3月末でも全人口の5%でしかなく、
国民からまったく相手にされない実態にある。
それで便利になったと感謝する者はいないのが実際だ。
共通番号制について専門家からは、高額所得者への適正課税は実質的に不可能であり、
社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、
弱い立場の人人をターゲットにして圧迫するシステムとなることが指摘されてきた。
ホームレス、多重債務者、DV被害者など、社会の最底辺におかれて
住民票を持たない人人が50万人いると見られているが、
現在はこうしたさまざまな事情によって住民票に記載がない場合でも、
子どもの就学や保育園への入所、介護保険制度の利用ができるよう定められている。
これらの人人には個人番号が届かないため、
今後は公的サービスから締め出されざるを得ない。
☆弁護士らの声明相次ぐ 国民主権の原則の否定
マイナンバー法の成立以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会、税理士、法学者、
ジャーナリストなどによる「マイナンバー法」制定に反対する発言や声明が
あいついで出ている。
自分の生活にかかわるさまざまな情報を明らかにするかしないかは
その個人が決めるのであって、国や行政ではない
という憲法に定められた国民主権の原則が形骸化すること、
すでに共通番号制をとり入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、
ID情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻発し、
深刻な社会問題になっていることをくり返し指摘している。
アメリカでは06年から08年の3年間で、
なりすまし詐欺の被害者は1000万人をこえたとされ
13年の被害届は29万件にのぼる。
そのため国防総省は共通番号から離脱し、国防上の対策から
独自の番号への一斉変更・転換に踏み切った。
韓国でも昨年、1億件以上の個人情報が流出して大問題となった。
各国とも分散番号への回帰が始まっている。
今回の年金機構の情報流出事件でも明らかなように、
ハッカーによるコンピュータ侵害は日常茶飯事で、
「監督機関」を設置したり、罰則をもうけたところで防げるものではない。
また情報が漏洩したとなると、さっそく年金機構を騙る不審電話が
高齢者の所にかかってきており、
詐欺の温床になることはだれの目にも明らかとなっている。
にもかかわらず、何度も頓挫した共通番号制を安倍政府が躍起になって進めるのはなぜか。
憲法学者たちは、マイナンバー法が秘密保護法と一体のものであることを強調してきた。
国民が知らなければならない情報は隠し、政府は国民の情報を集めて独占する。
マイナンバー制度の本当の狙いが、
国民一人一人を監視・管理する統治システムの構築であり、
民主主義の破壊であること、
国民だけを丸裸にして国家統制を強め、その情報をどう使っているかは
「特定秘密」とされれば国民に知る手立てなどない。
いわば国民管理システムである。
集団的自衛権の行使を叫び、戦争に投げ込んでいこうかという情勢にあって、
一人一人の国民を徹底的な監視下に置き、国家統制を強めるものである。
アメリカの社会保障番号(SSN)は貧困家庭をターゲットにして、
奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきた。
兵隊になりそうな貧乏人の子弟を手っ取り早く国家なり軍隊が掌握し、
「家計を助けるために軍人にならないか」「貧困から抜け出そう」などといって
「就職支援」するのである。
そして駆り出された先のイラクやアフガンで戦死したり、
帰国しても四分の一が精神を患って
人間としてのまともな生活を送れないのがアメリカである。
近年、不特定多数の中高生をターゲットとして
露骨な自衛隊入隊の勧誘がエスカレートしていることが
多くの父母や学校関係者のなかで問題にされてきた。
昨年、自衛隊が中卒者が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒募集のために、
中学3年生の名簿を提示するよう全国の市町村に依頼し、
実際に約200市町村から氏名や住所などの情報を入手していたことが明らかとなった。
またそのさいに防衛省が全国の自治体に
自衛隊員の募集対象者の個人情報を提示させることができるよう
自衛隊法に定めていることも露呈した。
こうした案件も、総背番号で管理するなら防衛省の机の上から
手にとるようにわかるようになる。
個人情報を一元的に管理すれば、子どもたちの氏名、住所、家族構成はもとより、
その家庭の経済状況まで把握でき、「効率的」にターゲットをしぼることができる。
近年、監視社会の網の目が隅々に張り巡らされ、街中には監視カメラが山ほど設置されてきた。
車ならNシステムで一発で行動が把握でき、携帯電話も当局が目をつければ
どこにいるか把握したり、盗聴したり、好きにできるようになった。
極めつけが国民総背番号(マイナンバー)制で、
こうした一連の国民管理システムが戦争政治と一体の国家統制としてあらわれている。
国民の利便性ではなく、政府なりアメリカの利便性最優先の制度であり、
権力側が秘密を増やすのとセットで
国民の情報はプライバシーや人権など どこ吹く風で一手に握っていくものとなっている。
北齋、二枚目、
「四日市 石薬師へニリ廿七丁」です。
結構前からですなぁ、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html
zeraniumのブログ 2013年1月 5日 (土)
◎米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている
・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、
報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。
「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内に
ペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、
そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」
彼が言うには、検閲には二通りあり、
一つは反米につながるようなニュースをクローズする(隠す)こと。
そしてもう一つは、反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような
情報を積極的に「報道」することだという。
NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、
そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。
そのNHKを、アメリカの国防総省(ペンタゴン)の情報担当者が
「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。
ここで言うアメリカとは、私がこれまで述べてきた
「闇の支配者」と同義語である。
しかしNHKが米国防総省に検閲されていると考えれば、
いろいろなことに納得がいくのも確かなことである。
それは一連の小沢潰し報道から始まっている。
たとえば2010年9月の民主党代表選だが、小沢の出馬を、
すべてのテレビと新聞が「不出馬」として日本中に報道した。
これはアメリカの指示であったが、小沢が出馬を取りやめるように、
もし出ればすべてのマスコミがバッシングしてやるという脅しでもあった。
しかし代表選の結果にかかわらず、もともと小沢は
政権交代で総理大臣に就任するはずであった。
しかし彼が代表の座を降りたのは、2009年3月の西松建設事件が原因であった。
その直前小沢は、来日したヒラリー・クリントンと会談し、
「アジアに展開する米軍兵力は第7艦隊だけで十分」と発言した。
そしてこの直後、西松事件が引き起こされたのだ。
つまりアメリカにとって不都合な発言をした直後に、
捏造された違法献金疑惑が噴出したのだった。
そして次期総理大臣筆頭候補という小沢を、
民主党代表から引き摺り下ろしたのは、NHKを軸とした大手メディアであったのだ。
しかし読者の中には、NHKを米国防総省が情報操作している
といっても信じられない人がいるかもしれない。
彼らは実に根気よく、自分たちのためにその下地となる基礎を築くのだが、
それについての小さいネタを紹介しよう。
タレントの石田純一氏の父親の石田武氏は、NHKの元アナウンサーであった。
石田武氏は1950年代に、NHK局内で応募したVOA(ボイス・オブ・アメリカ)の
スカラスップ(奨学金制度)でワシントンに何年間か留学した。
このVOAとは、第二次世界大戦後の米ソの冷戦下で、
共産主義撲滅のために組織されたアメリカのメディア戦略であり、
その発案者はカール・ムントという上院議員であった。
話は少々飛ぶが、このムントが実は、日本のメディアに深く関わっていたのだ。
彼は1951年に、「日本全土に総合通信網を民間資本で作る」と発表したが、
その翌年の1952年に、讀賣新聞のオーナー正力松太郎がテレビ放送免許を取得し、
NHKに続いて日本初の民放テレビ局を開局した。
それが現在の日本テレビである。
ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として
巣鴨プリズンに収監されていたのだが、なぜか彼は戦犯解除の身になり、
しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、
その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。
そしてその謎を解明したのが、早稲田大学の有馬哲夫教授であった。
彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、
ある秘密文書を見つけた。その文書には、
「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げる
ように依頼を受け、それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。
ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは「ポダム」だったという。
そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、
米国防総省が1000万ドルの借款を与え、
それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。
それだけでなく、正力が民放テレビ開局のために助力を依頼し、
密約を結んだ人物たちの名前も判明した。
その一人が朝日新聞社グループ支配株主の村山長挙(ながたか)で、
全体の4割の株を一族で保有しており、
もう一人が、毎日新聞社社長の本田親男(ちかお)であった。
つまりアメリカによって最初に作られたNHKを始めとして、
日本テレビ(読売グループ)、テレビ朝日(朝日新聞社グループ)、
TBS(毎日新聞社グループ)という
最初に作られた日本を代表する大手メディアグループは、
米国防総省(ペンタゴン)とVOA(ボイス・オブ・アメリカ)で
すべて結びついていたのである。
ここで石田武氏の話に戻るが、彼はVOAの奨学金でアメリカに留学し、
徹底的に「感化」された後、NHKのアナウンサーとして出世し、
日本初の衛星中継となった「ケネディ暗殺事件」、
さらには「アポロ11号月面着陸」の実況や番組司会を担当した。
ここであえて石田氏の話を取り上げたのは、
彼を「闇の支配者」の手先として糾弾するためではない。
考えてみて欲しいのだが、彼は敗戦国の若者で、誕生したばかりのNHKに入局し、
その彼にアメリカはVOAを通じて、まだ渡航制限のあった時代に
ワシントンDCへ留学させ、家族全員、何不自由のない生活を保証してもらったらという。
そして石田純一氏の実姉はプロのピアニストになっているそうだが、
それもワシントン留学の際に、VOAのスタッフが
プロのピアニストを彼女の教師として手配してくれたからだという。
一介の敗戦国の若者に、VOAはこれだけの世話を焼いてくれたとすれば、
石田武氏がアメリカに心酔しても不思議ではないし、
アメリカとのその太いコネクションは彼の出世にも大いに役立ったと想像できる。
そしてNHK局内で出世した石田武氏は、当然のように「アメリカ寄り」の報道を心がけ、
局内にいる左翼主義者を排除していった。
彼はやらされたというより、自ら率先して行なったと思われる。
石田武氏のような人物は、あらゆるメディアの中に存在する。
それが大手メディアを希望する一流大学の大学生たちであり、
大手メディアに入社して、アメリカ支局に配属となった若手記者たちである。
彼らはたちまち、アメリカの諜報機関のターゲットとなって
次々と取り込まれていったのだ。石田武氏のように破格の条件で留学させ、
新人記者には「コネクション」を紹介し、スクープを与えるなどして、
いわゆる買収して取り込んでいく。
そして彼らの多くは当然、新聞社やテレビ局で出世するようになっており、
アメリカに隷従する体制を作り上げていったのだ。
このようにして日本のメディアは、アメリカの「闇の支配者」の犬と化していった。
彼らは日本と日本人のために必要な「情報」を伝えるのではなく、
アメリカと「闇の支配者」の意向に沿って、
日本人を洗脳するための情報を「垂れ流す装置」へと堕ちていった。
弱みを握られたことで 日本人としてのプライドを失った結果、
今やニュースは 紙面やテレビの画面にあるのではなく、
捏造したニュースを垂れ流す 新聞社やテレビ局そのものが、
事件であり、ニュースなのだ。
北齋、三枚目、
「諸國滝廻り 下野黒髪山 きりふりの瀧」です。
よろづ連動しておるのですよ、
まずは、買収の時間稼ぎなのだろう。
◆http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0OW02C20150616
ロイター 2015年 06月 16日
◎米下院共和党指導部、TPA関連法案の16日採決を延期する意向
[ワシントン/コンコード(米ニューハンプシャー州) 15日 ロイター] -
米下院の共和党指導部は15日、環太平洋連携協定(TPP)締結に伴い
職を失う労働者を支援するための貿易調整支援(TAA)法案について、
当初予定されていた16日採決を延期するための措置をとった。
側近が明らかにした。
TAA法案は、
TPP交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案の関連法案で、
下院で12日、民主党議員の反対により否決された。
側近によると、下院議事運営委員会は15日夜会合を開き、
TAA法案採決の新たな期限を7月30日に設定することを検討するという。
一方、次期大統領選で民主党の有力候補とされる
ヒラリー・クリントン前国務長官は15日、
TAA法案に反対した民主党議員を支持する立場を示し、
オバマ政権が目指すTPP締結への道はさらに険しくなっている。
クリントン氏は遊説先のニューハンプシャー州で
「大統領がTPA法案を成立させるための一つの方法は、
交渉中あるいは大筋合意した内容について修正が可能かどうかの検討を通じ、
賛成票を投じる可能性のある民主党議員が指摘する
もっともな懸念に対処することだ」と述べた。
共和党のベイナー下院議長のスポークスマンは
「われわれは法案成立に引き続き努力する。
採決延期により、大統領は民主党議員との話し合いに
より多くの時間がとれるだろう」と述べた。
外交問題評議会の通商政策専門家エドワード・オールデン氏は、
民主党議員の賛成を得るための土壇場の法案修正には、
より多くの支持を 失うリスクがあると指摘。
「オバマ政権がクリントン氏の提案通りに動けば、
共和党の支持を失う可能性もある」と述べた。
また、法案に強く反対している労働組合の
支持を得られるほどの修正が加えられる可能性は低い、との考えを示した。
連載中ですが、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩 @h_hirano 3時間前
若山教授はSTAP細胞捏造の犯人されてはたまらないと、
論文に不正があることをNHKに再三にわたり リークし、
STAP捏造説を既成事実化しようとした。
なかでも遺伝子を調べて渡したマウスと
違うマウスが戻ってきたことを強調し、捏造を正当化した。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420755135.html
(EJ第4057号) 2015年06月17日
◎「全ての責任を小保方氏にかぶせる」
若山照彦山梨大学教授が、第三者機関に STAP細胞から作製した
STAP幹細胞の解析を依頼して 得た結論は、
そのまま「STAP細胞は存在しない」という疑惑を
決定的なものにするのに十分なものです。
若山教授が小保方氏に渡した生後6ヶ月以内のマウスは、
いうまでもなく若山研究室のマウス(129)です。
小保方氏はそのマウスからSTAP細胞を作製し、
それを若山教授に渡しています。
若山教授はそのSTAP細胞からキメラマウスや
STAP幹細胞を作製したのです。
したがって、そのSTAP幹細胞の遺伝子は
元のマウスの遺伝子と一致するはずです。
しかし、若山教授がそのSTAP幹細胞を第三者機関で
解析してもらったところ、遺伝子が一致しなかったのです。
つまり、若山教授が 自ら作製した STAP幹細胞は、
若山教授が小保方氏に渡したマウス由来のものではなく、
若山研究室には存在しない種類のマウスだったのです。
この意味することは大きいのです。
そうだとすると、小保方氏は若山氏から渡されたマウスではない
別なマウスから STAP細胞を作製したことになるのです。
これによって「STAP細胞=ES細胞」説が
現実味を帯びてくるというか、裏づけられることになります。
自身が小保方氏からSTAP細胞であるとして渡された細胞から
キメラマウスの作製に成功した若山教授は、
STAP論文に疑惑の出てきた時点で、
記者の「もし、STAP細胞が捏造だったら、
若山教授が作製したキメラマウスの全身はなぜ緑色に光ったのか」
という質問に次のように答えています。
─────────────────────────────
そこは想像するしかないのですが、
もし僕が渡されたのがES細胞だったら、キメラマウスはできるわけです。
胎盤にも分化するのが
STAP細胞の非常に重要なデータだったわけですが、
胎児のキメリズムがものすごく高ければ、
胎児から(ES細胞由来の)血液がたくさん胎盤に行くので、
それが光った可能性はあります。
──毎日新聞科学環境部/須田桃子著
『捏造の科学者/STAP細胞事件』/文藝春秋
─────────────────────────────
要するにかなり早い時点で若山教授は、
「STAP細胞はES細胞ではないか」と疑っていたことになります。
若山教授は、小保方氏との実験期間が一番長かったため、
このままだと何もかも自分のせいにされる
という恐怖感を持っていたといわれます。そのため、
論文撤回を呼びかけた2014年3月10日の約1週間後の
3月18日に第三者機関へ細胞の解析を依頼したのです。
しかし、その解析結果は 簡易解析と断りながらも、
3月25日夜のNHKニュースでいきなり報道されたのです。
その内容は若山研究室に残されていたSTAP幹細胞は
若山研究室のマウスと遺伝子が一致しないというものです。
それを受けて26日の新聞各紙は、
その事実を大々的に報道したのです。
その結果、多くの人は「STAP細胞はやっぱり捏造だったのか」
と考えるようになったのです。
それほど25日のNHKニュースと26日の各紙の報道は、
「STAP細胞は存在する」と考えていた人に
否定的なイメージを与えたのです。
これに対して笹井芳樹CDB副センター長は、
いきなり公共放送(NHK)での扱いに強い不快感を抱いたのです。
須田桃子氏の本に笹井氏の次のコメントがあります。
─────────────────────────────
断定的に 若山の理解=正しい(正義)、小保方=間違い(悪)
という構図を言うのは、あまりにもナンセンスではないでしょうか?
逆も十分あり得ますし、次に必ずやるはずの「キメラ作製」のときに
毛色が違うことが明らかになるマウス系統を わざわざ意図的に
小保方さんが取り違える意味が全くわかりません。
その2人の間の意思疎通の悪さ、ミスコミュニケーションを含め、
ラボのディスカッションテーブルで話すべきことで、
公共放送でこの扱いは全くおかしな話だと思いました。
かなり作為的な決めつけや断定が、若山さんなのか、その周囲なのか、
メディアなのか わかりませんが、
本来の検証の枠を越えた場外乱闘で、
ヒールを仕立てているような不気味さを否めません。
──笹井芳樹氏
──毎日新聞科学環境部/須田桃子著の前掲書より
─────────────────────────────
このコメントからは「このような問題はNHKにリークする前に
ラボでディスカッションすべきことじゃないか」
との笹井氏の怒りを感じることができます。
確かに若山教授はSTAP細胞否定説を
主導しているといっても過言ではないのです。
ここで3月~5月のSTAP細胞に対する動きを時系列に並べてみます。
─────────────────────────────
3月10日:若山教授がSTAP論文の取り下げを呼びかけ
18日:若山教授、第三者機関へ細胞の解析を依頼する
25日:NHKの夜のニュースで、解析結果の概要報道
26日:新聞各紙が解析結果についての後追い一斉報道
4月01日:理研の調査委員会はSTAP論文の不正を認定
09日:小保方晴子・研究ユニットリーダーの記者会見
16日:笹井芳樹・CDB副センター長による記者会見
5月08日:理研論文不正を確定。このための再調査はせず
─────────────────────────────
これを見ると、まるでドラマの進行のように
STAP論文の捏造の証拠が固められ、論文の不正が確定しています。
そして、それを主導しているのは
若山教授とNHKのスクープ報道であることがわかります。
細胞の解析結果でマウスのすり替えがあったことが
STAP細胞を存在を信ずる人の期待を打ち砕いています。
しかし、この若山教授のマウスすり替えの解析結果は間違いであった
ことがはっきりしているのですが、
あなたはそのことをご存知でしたか。
─ [STAP細胞事件/030]
≪関連情報≫
●「解析結果こそ捏造だった」/若山教授事実を認める
───────────────────────────
若山照彦・山梨大学教授が「第三者機関」に、
小保方さんがSTAP細胞作製に使った
マウスの細胞の遺伝子解析を依頼した結果、
若山教授が小保方さんに渡したマウスとは
違うマウスの遺伝子が検出された、と言う報道がなされ、
小保方さんが、STAP細胞を「捏造」したかの様な印象が
作り上げられた事は、皆さん御記憶の通りです。
私は、この話はおかしいと思って居ました。
mRNAを使ってDNAのSNPを解析、比較した、
と言う方法が変だからです。
そして、昨日インターネット上で、
若山教授が細胞の遺伝子解析を依頼した「第三者機関」が、
若山教授に近い放医研であった事を知り、
「これでは第三者機関とは言えないのではないか」と
ツイッターで疑問を投げかけたばかりです。
そうしたら、今朝の朝日新聞を読んで驚きました。
若山教授が、自ら
その「遺伝子解析」は間違いだったかも知れない、と認めた(!)
と言う記事が載っていたからです。
こんないい加減な話があるでしょうか?
小保方さんが「捏造」を行なったかの様な印象報道を
決定的に後押しした 若山教授発表の「遺伝子解析」は
間違いだったかも知れないと、
今になって、若山照彦は認めたのです。
STAP細胞の論文が撤回され、小保方さんが再現実験に加わった今になって
「あの遺伝子解析は間違いだったかも知れない」と、
若山教授自身が認めたのです。
そしてマスコミも、
こんな「訂正」をベタ記事でしか取り上げないのです。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15695587.html
若山氏、理研のSTAP幹細胞分析結果の「訂正」について―
会見なしの「訂正」で済む話か?
───────────────────────────
↑
この若山照彦の背後関係の洗い出しへ、という流れになるのでしょう。
そしてNHK科学文化部の背後には「ペンタゴン」というわけだ。
宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國 名橋奇覧 飛越の堺 つりはし」です。
☆曇。
いい分析ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminkansinosenjikoltukadukuri.html
長周新聞 2015年6月5日付
国民監視の戦時国家づくり
マイナンバー制度
国が個人情報一手に握る
安倍政府が2013年5月に可決した「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」
の実施が来年1月に迫っている。
同制度は1970年代から「国民総背番号制」としてとりざたされてきたもので
国民各層の強い反対世論の前に幾度も頓挫してきた。
それを名称を「マイナンバー」に変え、国民が注目する前に、
まともな審議もおこなわないまま参院本会議で可決し、成立させたものだ。
今年に入ってからの調査でも国民の半数以上が「マイナンバー制度を知らない」
というなかで準備が進められており、今年10月5日から
それぞれに決められた番号の通知カードが送られ、
来年1月から順次利用を開始することになっている。
☆米国や政府の利便性が最優先
マイナンバー制度では、生まれたばかりの赤ちゃんを含む
すべての国民と在日外国人に、死ぬまで変わらない12桁の番号がつけられる。
まさに国民総背番号である。
来年1月から利用開始になるのは、社会保障(年金、医療、労働、福祉)、
税、災害対策の3野だ。
年金の給付や医療保険給付の請求、雇用保険の給付や税の手続きなどで
書類にマイナンバーの記載が求められることになる。
また証券取引や保健加入者が配当や保険金を受けとるさいに、
証券会社や保険会社にマイナンバーを提示したり、
企業は従業員(パートやアルバイトを含む)の給与の源泉徴収票や
健康保険の書類などに記載しなければならなくなる。
違反者は罰せられるので、
民間企業では多額の費用を使ってシステムを構築するなど、対応に追われている。
そして申請者には一人一人に氏名や住所、生年月日、顔写真とともに
ICチップが組み込まれた「個人番号カード」が交付されることになっている。
このカードを持って行政窓口に行けば、児童手当の申請などで
源泉徴収票や所得証明書、住民票などの提出が不要になったり、
免許証やパスポートのかわりに本人確認用の身分証として使えるとしている。
将来的にはこの利用を民間に拡大する方向で、
「個人番号カードの交付は申請者のみ」だが、
カードがなければさまざまな手続きがしにくくなる。
実質的な義務化である。
これらの情報が一元化されれば、国は出生から引っ越し、結婚・離婚履歴、職歴、
家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、
公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、住宅ローン、
犯罪歴など国民一人一人の情報を一手に握ることができる。
さらに昨年3月には、預金口座へのマイナンバーの登録を始める
ことなどを閣議決定しており、今国会で改正案が審議されている。
この改正案が成立すれば、個人の銀行の預貯金まで国家がのぞき見できることになる。
さらに自民党は、今後個人番号カードに
健康保険証の機能を持たせることも提言している。
日本医師会などの医療団体は、
「患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が
個人番号とひも付く危険性が高くなる」
「医療情報に含まれる身体の特徴は外の情報と照合されれば
個人が特定される可能性が否定できず、消費行動履歴やポイントなどと
同じ扱いで済むとは考えられない」などと、強く反対を表明している。
☆弱い者がターゲット 身ぐるみ剥ぎ取る道具
「国民総背番号制」が国家が国民を監視するものだとして
何度も強い反対に直面したため、安倍政府は「利便性の向上」を前面に打ち出している。
国の行政機関や地方自治体がそれぞればらばらに分散管理している
年金、福祉、医療、税金などの個人情報が統合でき、
国が共通番号として掌握し、一元的に管理することで、行政手続きが簡素化され、
公平な税徴収や社会保障給付をおこなうことができるのだといっている。
しかし、これで年金給付が保障され、安心して病院に通えるようになったり、
また高所得者や大企業の脱税を摘発し、
低所得にあえぐ国民が重税から抜け出せるようになるというものではない。
むしろその逆で、国家が国民の懐具合まで含めて丸裸にし、
徹底的な搾取を強めるための一元管理の道具にしていくものだ。
例えば介護保険制度では、今年八月から、所得が低くても
一定の預貯金がある高齢者は、特別養護老人ホームなどで生活する
食費や部屋代の負担軽減対象から外れることになっているが、
今のところ預貯金の額は原則自己申告。
だが銀行口座を国がのぞけるようになれば、預貯金額を確実に把握して
徴収できるようになる、といった具合である。
この銀行口座のひも付けについて、国家が国民の金融資産を把握し、
大増税なり預金封鎖に備えているとも指摘されている。
現行の番号制度の一つに、多くの反対にもかかわらず施行された「住基ネット」がある。
この制度の施行でも、住民票コードが各個人に割り当てられ、
「行政の簡素化」「便利さ」がうたわれたが、住基カードの交付率は
10年以上たった昨年3月末でも全人口の5%でしかなく、
国民からまったく相手にされない実態にある。
それで便利になったと感謝する者はいないのが実際だ。
共通番号制について専門家からは、高額所得者への適正課税は実質的に不可能であり、
社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、
弱い立場の人人をターゲットにして圧迫するシステムとなることが指摘されてきた。
ホームレス、多重債務者、DV被害者など、社会の最底辺におかれて
住民票を持たない人人が50万人いると見られているが、
現在はこうしたさまざまな事情によって住民票に記載がない場合でも、
子どもの就学や保育園への入所、介護保険制度の利用ができるよう定められている。
これらの人人には個人番号が届かないため、
今後は公的サービスから締め出されざるを得ない。
☆弁護士らの声明相次ぐ 国民主権の原則の否定
マイナンバー法の成立以降、日本弁護士連合会や各地の弁護士会、税理士、法学者、
ジャーナリストなどによる「マイナンバー法」制定に反対する発言や声明が
あいついで出ている。
自分の生活にかかわるさまざまな情報を明らかにするかしないかは
その個人が決めるのであって、国や行政ではない
という憲法に定められた国民主権の原則が形骸化すること、
すでに共通番号制をとり入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、
ID情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻発し、
深刻な社会問題になっていることをくり返し指摘している。
アメリカでは06年から08年の3年間で、
なりすまし詐欺の被害者は1000万人をこえたとされ
13年の被害届は29万件にのぼる。
そのため国防総省は共通番号から離脱し、国防上の対策から
独自の番号への一斉変更・転換に踏み切った。
韓国でも昨年、1億件以上の個人情報が流出して大問題となった。
各国とも分散番号への回帰が始まっている。
今回の年金機構の情報流出事件でも明らかなように、
ハッカーによるコンピュータ侵害は日常茶飯事で、
「監督機関」を設置したり、罰則をもうけたところで防げるものではない。
また情報が漏洩したとなると、さっそく年金機構を騙る不審電話が
高齢者の所にかかってきており、
詐欺の温床になることはだれの目にも明らかとなっている。
にもかかわらず、何度も頓挫した共通番号制を安倍政府が躍起になって進めるのはなぜか。
憲法学者たちは、マイナンバー法が秘密保護法と一体のものであることを強調してきた。
国民が知らなければならない情報は隠し、政府は国民の情報を集めて独占する。
マイナンバー制度の本当の狙いが、
国民一人一人を監視・管理する統治システムの構築であり、
民主主義の破壊であること、
国民だけを丸裸にして国家統制を強め、その情報をどう使っているかは
「特定秘密」とされれば国民に知る手立てなどない。
いわば国民管理システムである。
集団的自衛権の行使を叫び、戦争に投げ込んでいこうかという情勢にあって、
一人一人の国民を徹底的な監視下に置き、国家統制を強めるものである。
アメリカの社会保障番号(SSN)は貧困家庭をターゲットにして、
奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきた。
兵隊になりそうな貧乏人の子弟を手っ取り早く国家なり軍隊が掌握し、
「家計を助けるために軍人にならないか」「貧困から抜け出そう」などといって
「就職支援」するのである。
そして駆り出された先のイラクやアフガンで戦死したり、
帰国しても四分の一が精神を患って
人間としてのまともな生活を送れないのがアメリカである。
近年、不特定多数の中高生をターゲットとして
露骨な自衛隊入隊の勧誘がエスカレートしていることが
多くの父母や学校関係者のなかで問題にされてきた。
昨年、自衛隊が中卒者が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒募集のために、
中学3年生の名簿を提示するよう全国の市町村に依頼し、
実際に約200市町村から氏名や住所などの情報を入手していたことが明らかとなった。
またそのさいに防衛省が全国の自治体に
自衛隊員の募集対象者の個人情報を提示させることができるよう
自衛隊法に定めていることも露呈した。
こうした案件も、総背番号で管理するなら防衛省の机の上から
手にとるようにわかるようになる。
個人情報を一元的に管理すれば、子どもたちの氏名、住所、家族構成はもとより、
その家庭の経済状況まで把握でき、「効率的」にターゲットをしぼることができる。
近年、監視社会の網の目が隅々に張り巡らされ、街中には監視カメラが山ほど設置されてきた。
車ならNシステムで一発で行動が把握でき、携帯電話も当局が目をつければ
どこにいるか把握したり、盗聴したり、好きにできるようになった。
極めつけが国民総背番号(マイナンバー)制で、
こうした一連の国民管理システムが戦争政治と一体の国家統制としてあらわれている。
国民の利便性ではなく、政府なりアメリカの利便性最優先の制度であり、
権力側が秘密を増やすのとセットで
国民の情報はプライバシーや人権など どこ吹く風で一手に握っていくものとなっている。
北齋、二枚目、
「四日市 石薬師へニリ廿七丁」です。
結構前からですなぁ、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html
zeraniumのブログ 2013年1月 5日 (土)
◎米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている
・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、
報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。
「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内に
ペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、
そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」
彼が言うには、検閲には二通りあり、
一つは反米につながるようなニュースをクローズする(隠す)こと。
そしてもう一つは、反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような
情報を積極的に「報道」することだという。
NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、
そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。
そのNHKを、アメリカの国防総省(ペンタゴン)の情報担当者が
「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。
ここで言うアメリカとは、私がこれまで述べてきた
「闇の支配者」と同義語である。
しかしNHKが米国防総省に検閲されていると考えれば、
いろいろなことに納得がいくのも確かなことである。
それは一連の小沢潰し報道から始まっている。
たとえば2010年9月の民主党代表選だが、小沢の出馬を、
すべてのテレビと新聞が「不出馬」として日本中に報道した。
これはアメリカの指示であったが、小沢が出馬を取りやめるように、
もし出ればすべてのマスコミがバッシングしてやるという脅しでもあった。
しかし代表選の結果にかかわらず、もともと小沢は
政権交代で総理大臣に就任するはずであった。
しかし彼が代表の座を降りたのは、2009年3月の西松建設事件が原因であった。
その直前小沢は、来日したヒラリー・クリントンと会談し、
「アジアに展開する米軍兵力は第7艦隊だけで十分」と発言した。
そしてこの直後、西松事件が引き起こされたのだ。
つまりアメリカにとって不都合な発言をした直後に、
捏造された違法献金疑惑が噴出したのだった。
そして次期総理大臣筆頭候補という小沢を、
民主党代表から引き摺り下ろしたのは、NHKを軸とした大手メディアであったのだ。
しかし読者の中には、NHKを米国防総省が情報操作している
といっても信じられない人がいるかもしれない。
彼らは実に根気よく、自分たちのためにその下地となる基礎を築くのだが、
それについての小さいネタを紹介しよう。
タレントの石田純一氏の父親の石田武氏は、NHKの元アナウンサーであった。
石田武氏は1950年代に、NHK局内で応募したVOA(ボイス・オブ・アメリカ)の
スカラスップ(奨学金制度)でワシントンに何年間か留学した。
このVOAとは、第二次世界大戦後の米ソの冷戦下で、
共産主義撲滅のために組織されたアメリカのメディア戦略であり、
その発案者はカール・ムントという上院議員であった。
話は少々飛ぶが、このムントが実は、日本のメディアに深く関わっていたのだ。
彼は1951年に、「日本全土に総合通信網を民間資本で作る」と発表したが、
その翌年の1952年に、讀賣新聞のオーナー正力松太郎がテレビ放送免許を取得し、
NHKに続いて日本初の民放テレビ局を開局した。
それが現在の日本テレビである。
ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として
巣鴨プリズンに収監されていたのだが、なぜか彼は戦犯解除の身になり、
しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、
その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。
そしてその謎を解明したのが、早稲田大学の有馬哲夫教授であった。
彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、
ある秘密文書を見つけた。その文書には、
「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げる
ように依頼を受け、それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。
ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは「ポダム」だったという。
そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、
米国防総省が1000万ドルの借款を与え、
それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。
それだけでなく、正力が民放テレビ開局のために助力を依頼し、
密約を結んだ人物たちの名前も判明した。
その一人が朝日新聞社グループ支配株主の村山長挙(ながたか)で、
全体の4割の株を一族で保有しており、
もう一人が、毎日新聞社社長の本田親男(ちかお)であった。
つまりアメリカによって最初に作られたNHKを始めとして、
日本テレビ(読売グループ)、テレビ朝日(朝日新聞社グループ)、
TBS(毎日新聞社グループ)という
最初に作られた日本を代表する大手メディアグループは、
米国防総省(ペンタゴン)とVOA(ボイス・オブ・アメリカ)で
すべて結びついていたのである。
ここで石田武氏の話に戻るが、彼はVOAの奨学金でアメリカに留学し、
徹底的に「感化」された後、NHKのアナウンサーとして出世し、
日本初の衛星中継となった「ケネディ暗殺事件」、
さらには「アポロ11号月面着陸」の実況や番組司会を担当した。
ここであえて石田氏の話を取り上げたのは、
彼を「闇の支配者」の手先として糾弾するためではない。
考えてみて欲しいのだが、彼は敗戦国の若者で、誕生したばかりのNHKに入局し、
その彼にアメリカはVOAを通じて、まだ渡航制限のあった時代に
ワシントンDCへ留学させ、家族全員、何不自由のない生活を保証してもらったらという。
そして石田純一氏の実姉はプロのピアニストになっているそうだが、
それもワシントン留学の際に、VOAのスタッフが
プロのピアニストを彼女の教師として手配してくれたからだという。
一介の敗戦国の若者に、VOAはこれだけの世話を焼いてくれたとすれば、
石田武氏がアメリカに心酔しても不思議ではないし、
アメリカとのその太いコネクションは彼の出世にも大いに役立ったと想像できる。
そしてNHK局内で出世した石田武氏は、当然のように「アメリカ寄り」の報道を心がけ、
局内にいる左翼主義者を排除していった。
彼はやらされたというより、自ら率先して行なったと思われる。
石田武氏のような人物は、あらゆるメディアの中に存在する。
それが大手メディアを希望する一流大学の大学生たちであり、
大手メディアに入社して、アメリカ支局に配属となった若手記者たちである。
彼らはたちまち、アメリカの諜報機関のターゲットとなって
次々と取り込まれていったのだ。石田武氏のように破格の条件で留学させ、
新人記者には「コネクション」を紹介し、スクープを与えるなどして、
いわゆる買収して取り込んでいく。
そして彼らの多くは当然、新聞社やテレビ局で出世するようになっており、
アメリカに隷従する体制を作り上げていったのだ。
このようにして日本のメディアは、アメリカの「闇の支配者」の犬と化していった。
彼らは日本と日本人のために必要な「情報」を伝えるのではなく、
アメリカと「闇の支配者」の意向に沿って、
日本人を洗脳するための情報を「垂れ流す装置」へと堕ちていった。
弱みを握られたことで 日本人としてのプライドを失った結果、
今やニュースは 紙面やテレビの画面にあるのではなく、
捏造したニュースを垂れ流す 新聞社やテレビ局そのものが、
事件であり、ニュースなのだ。
北齋、三枚目、
「諸國滝廻り 下野黒髪山 きりふりの瀧」です。
よろづ連動しておるのですよ、
まずは、買収の時間稼ぎなのだろう。
◆http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0OW02C20150616
ロイター 2015年 06月 16日
◎米下院共和党指導部、TPA関連法案の16日採決を延期する意向
[ワシントン/コンコード(米ニューハンプシャー州) 15日 ロイター] -
米下院の共和党指導部は15日、環太平洋連携協定(TPP)締結に伴い
職を失う労働者を支援するための貿易調整支援(TAA)法案について、
当初予定されていた16日採決を延期するための措置をとった。
側近が明らかにした。
TAA法案は、
TPP交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案の関連法案で、
下院で12日、民主党議員の反対により否決された。
側近によると、下院議事運営委員会は15日夜会合を開き、
TAA法案採決の新たな期限を7月30日に設定することを検討するという。
一方、次期大統領選で民主党の有力候補とされる
ヒラリー・クリントン前国務長官は15日、
TAA法案に反対した民主党議員を支持する立場を示し、
オバマ政権が目指すTPP締結への道はさらに険しくなっている。
クリントン氏は遊説先のニューハンプシャー州で
「大統領がTPA法案を成立させるための一つの方法は、
交渉中あるいは大筋合意した内容について修正が可能かどうかの検討を通じ、
賛成票を投じる可能性のある民主党議員が指摘する
もっともな懸念に対処することだ」と述べた。
共和党のベイナー下院議長のスポークスマンは
「われわれは法案成立に引き続き努力する。
採決延期により、大統領は民主党議員との話し合いに
より多くの時間がとれるだろう」と述べた。
外交問題評議会の通商政策専門家エドワード・オールデン氏は、
民主党議員の賛成を得るための土壇場の法案修正には、
より多くの支持を 失うリスクがあると指摘。
「オバマ政権がクリントン氏の提案通りに動けば、
共和党の支持を失う可能性もある」と述べた。
また、法案に強く反対している労働組合の
支持を得られるほどの修正が加えられる可能性は低い、との考えを示した。
連載中ですが、
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
#平野 浩 @h_hirano 3時間前
若山教授はSTAP細胞捏造の犯人されてはたまらないと、
論文に不正があることをNHKに再三にわたり リークし、
STAP捏造説を既成事実化しようとした。
なかでも遺伝子を調べて渡したマウスと
違うマウスが戻ってきたことを強調し、捏造を正当化した。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420755135.html
(EJ第4057号) 2015年06月17日
◎「全ての責任を小保方氏にかぶせる」
若山照彦山梨大学教授が、第三者機関に STAP細胞から作製した
STAP幹細胞の解析を依頼して 得た結論は、
そのまま「STAP細胞は存在しない」という疑惑を
決定的なものにするのに十分なものです。
若山教授が小保方氏に渡した生後6ヶ月以内のマウスは、
いうまでもなく若山研究室のマウス(129)です。
小保方氏はそのマウスからSTAP細胞を作製し、
それを若山教授に渡しています。
若山教授はそのSTAP細胞からキメラマウスや
STAP幹細胞を作製したのです。
したがって、そのSTAP幹細胞の遺伝子は
元のマウスの遺伝子と一致するはずです。
しかし、若山教授がそのSTAP幹細胞を第三者機関で
解析してもらったところ、遺伝子が一致しなかったのです。
つまり、若山教授が 自ら作製した STAP幹細胞は、
若山教授が小保方氏に渡したマウス由来のものではなく、
若山研究室には存在しない種類のマウスだったのです。
この意味することは大きいのです。
そうだとすると、小保方氏は若山氏から渡されたマウスではない
別なマウスから STAP細胞を作製したことになるのです。
これによって「STAP細胞=ES細胞」説が
現実味を帯びてくるというか、裏づけられることになります。
自身が小保方氏からSTAP細胞であるとして渡された細胞から
キメラマウスの作製に成功した若山教授は、
STAP論文に疑惑の出てきた時点で、
記者の「もし、STAP細胞が捏造だったら、
若山教授が作製したキメラマウスの全身はなぜ緑色に光ったのか」
という質問に次のように答えています。
─────────────────────────────
そこは想像するしかないのですが、
もし僕が渡されたのがES細胞だったら、キメラマウスはできるわけです。
胎盤にも分化するのが
STAP細胞の非常に重要なデータだったわけですが、
胎児のキメリズムがものすごく高ければ、
胎児から(ES細胞由来の)血液がたくさん胎盤に行くので、
それが光った可能性はあります。
──毎日新聞科学環境部/須田桃子著
『捏造の科学者/STAP細胞事件』/文藝春秋
─────────────────────────────
要するにかなり早い時点で若山教授は、
「STAP細胞はES細胞ではないか」と疑っていたことになります。
若山教授は、小保方氏との実験期間が一番長かったため、
このままだと何もかも自分のせいにされる
という恐怖感を持っていたといわれます。そのため、
論文撤回を呼びかけた2014年3月10日の約1週間後の
3月18日に第三者機関へ細胞の解析を依頼したのです。
しかし、その解析結果は 簡易解析と断りながらも、
3月25日夜のNHKニュースでいきなり報道されたのです。
その内容は若山研究室に残されていたSTAP幹細胞は
若山研究室のマウスと遺伝子が一致しないというものです。
それを受けて26日の新聞各紙は、
その事実を大々的に報道したのです。
その結果、多くの人は「STAP細胞はやっぱり捏造だったのか」
と考えるようになったのです。
それほど25日のNHKニュースと26日の各紙の報道は、
「STAP細胞は存在する」と考えていた人に
否定的なイメージを与えたのです。
これに対して笹井芳樹CDB副センター長は、
いきなり公共放送(NHK)での扱いに強い不快感を抱いたのです。
須田桃子氏の本に笹井氏の次のコメントがあります。
─────────────────────────────
断定的に 若山の理解=正しい(正義)、小保方=間違い(悪)
という構図を言うのは、あまりにもナンセンスではないでしょうか?
逆も十分あり得ますし、次に必ずやるはずの「キメラ作製」のときに
毛色が違うことが明らかになるマウス系統を わざわざ意図的に
小保方さんが取り違える意味が全くわかりません。
その2人の間の意思疎通の悪さ、ミスコミュニケーションを含め、
ラボのディスカッションテーブルで話すべきことで、
公共放送でこの扱いは全くおかしな話だと思いました。
かなり作為的な決めつけや断定が、若山さんなのか、その周囲なのか、
メディアなのか わかりませんが、
本来の検証の枠を越えた場外乱闘で、
ヒールを仕立てているような不気味さを否めません。
──笹井芳樹氏
──毎日新聞科学環境部/須田桃子著の前掲書より
─────────────────────────────
このコメントからは「このような問題はNHKにリークする前に
ラボでディスカッションすべきことじゃないか」
との笹井氏の怒りを感じることができます。
確かに若山教授はSTAP細胞否定説を
主導しているといっても過言ではないのです。
ここで3月~5月のSTAP細胞に対する動きを時系列に並べてみます。
─────────────────────────────
3月10日:若山教授がSTAP論文の取り下げを呼びかけ
18日:若山教授、第三者機関へ細胞の解析を依頼する
25日:NHKの夜のニュースで、解析結果の概要報道
26日:新聞各紙が解析結果についての後追い一斉報道
4月01日:理研の調査委員会はSTAP論文の不正を認定
09日:小保方晴子・研究ユニットリーダーの記者会見
16日:笹井芳樹・CDB副センター長による記者会見
5月08日:理研論文不正を確定。このための再調査はせず
─────────────────────────────
これを見ると、まるでドラマの進行のように
STAP論文の捏造の証拠が固められ、論文の不正が確定しています。
そして、それを主導しているのは
若山教授とNHKのスクープ報道であることがわかります。
細胞の解析結果でマウスのすり替えがあったことが
STAP細胞を存在を信ずる人の期待を打ち砕いています。
しかし、この若山教授のマウスすり替えの解析結果は間違いであった
ことがはっきりしているのですが、
あなたはそのことをご存知でしたか。
─ [STAP細胞事件/030]
≪関連情報≫
●「解析結果こそ捏造だった」/若山教授事実を認める
───────────────────────────
若山照彦・山梨大学教授が「第三者機関」に、
小保方さんがSTAP細胞作製に使った
マウスの細胞の遺伝子解析を依頼した結果、
若山教授が小保方さんに渡したマウスとは
違うマウスの遺伝子が検出された、と言う報道がなされ、
小保方さんが、STAP細胞を「捏造」したかの様な印象が
作り上げられた事は、皆さん御記憶の通りです。
私は、この話はおかしいと思って居ました。
mRNAを使ってDNAのSNPを解析、比較した、
と言う方法が変だからです。
そして、昨日インターネット上で、
若山教授が細胞の遺伝子解析を依頼した「第三者機関」が、
若山教授に近い放医研であった事を知り、
「これでは第三者機関とは言えないのではないか」と
ツイッターで疑問を投げかけたばかりです。
そうしたら、今朝の朝日新聞を読んで驚きました。
若山教授が、自ら
その「遺伝子解析」は間違いだったかも知れない、と認めた(!)
と言う記事が載っていたからです。
こんないい加減な話があるでしょうか?
小保方さんが「捏造」を行なったかの様な印象報道を
決定的に後押しした 若山教授発表の「遺伝子解析」は
間違いだったかも知れないと、
今になって、若山照彦は認めたのです。
STAP細胞の論文が撤回され、小保方さんが再現実験に加わった今になって
「あの遺伝子解析は間違いだったかも知れない」と、
若山教授自身が認めたのです。
そしてマスコミも、
こんな「訂正」をベタ記事でしか取り上げないのです。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15695587.html
若山氏、理研のSTAP幹細胞分析結果の「訂正」について―
会見なしの「訂正」で済む話か?
───────────────────────────
↑
この若山照彦の背後関係の洗い出しへ、という流れになるのでしょう。
そしてNHK科学文化部の背後には「ペンタゴン」というわけだ。