画像は
「金剛界大日如来座像」です。
京都・東寺
☆晴れ、梅雨の晴間みたいで、明日からまた崩れるようです。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
４年と３ヶ月が経ちました。
まずは、性悪な偽ユダヤ系黒んぼ、卑しい眼付き、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-ff64.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月10日 (水)
◎我々を墓場へ手招きするオバマTPP演説
☆http://www.counterpunch.org/2015/05/18/
obama-on-the-tpp-beckoning-us-to-the-graveyard/
21世紀には “勝つか負けるか”思考 では“双方が負ける”
John V. Walsh 2015年5月18日 counterpunch.org
“必ずアメリカが世界経済のルールを打ち立てるようにしなければならず、
しかも我々の経済が世界的に強い立場にある今、我々はやらなくてはならない。
もし我々が世界中の貿易ルールを打ち立てなければ、中国が打ち立てる。
そして彼らは中国人労働者や中国企業が有利になるような形で
そうしたルールを打ち立てるだろう。”
- オレゴン州、ナイキ工場での演説で、
環太平洋政略的経済連携協定TPPにふれたバラク・オバマ大統領 2015年5月8日
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持を得る為の 最も広く流通している、
彼のPRの取り組みとして、
我が帝国エリート思考の徹底的な代表の、きわめて僅かな、オバマの言葉は、
余りに内面をさらけ出し、余りに多くのレベルで、大いに間違っており、
大いに危険なので、一体どこから手を着けたら良いかわからないくらいだ。
実際は、連中は、我々の破滅の種を運んでいるのだ。
そして、彼らは中国に焦点を当てている。
第一に、それがアメリカ・エリートのお決まりとは言え、
声明の傲慢さと、覇権への意思は驚くほどだ。
広大な太平洋対岸の 人口3億人の国アメリカ合州国に、
人口13億人の国、中国を含む東アジアの貿易ルールを決める権利を、
一体何が与えたのだろう?
アメリカは、購買力平価で評価した総GDPは、IMFによれば、
現在、中国の次なのだから 経済力に基づく特権をもはや主張することはできない。
中国とアメリカ経済の相対的な力の明らかな証拠は、
アジアやそれ以外にも開発資金を提供する大いに必要とされていた
アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の中国による立ち上げに対する世界の対応だ。
そのような開発に必要な資金調達レベルは、
アメリカが支配する世界銀行やIMFによってずっと拒否されてきた。
アメリカ同盟諸国のイギリスやイスラエルさえ、
連中を止めるためのアメリカのいじめにもかかわらず、次々とよろめいて、
AIIBに参加し、アメリカと、東アジアにおけるアメリカの手先、日本だけが
孤立することになった。
更に驚くことに、アメリカが、中国と東アジアの貿易ルールを決めることができる
と思っているのだ！
新たな経済的現実を考えれば、そういう時代は終わったのだ。
実際、オバマは、我々を脅かして、この方策を受けいれさせようとして必死になって、
恐らく無意識にこの事実を認めたのだ。
“我々はそうすべきだ(TPPを成立させる)、我々の経済が、世界的に強い今”
と言った際、一体彼は他に何を意味していただろう。
彼が言っていることは、明日一体どうなると、言外に意味しているのだろう？
第二に、オバマの言葉には、勝つか負けるかという考え方に満ちており -
そこが彼の演説の最も恐るべき部分だ。
要するに、我々アメリカ人が、我々の利益、そして他者が不利になる様に、
ルールを決めるのだ -
さもなくば、他の連中が、連中の為に、同じ狙いでルールを決めるのだ。
これはもはや持続可能な世界観ではない。
そういう考え方の結末は一体どうなるだろう?
結局は、衝突となり、次は支配と屈従 -、
経済であれ 他のものであれ、お互い同士の戦闘だ。
21世紀以降、世界には想像もできない威力のハイテク兵器が蔓延しており、
そのような紛争は、たとえ人類の終わりではないにせよ、
何十億人もの人々に、口で言い表せない苦難や死をもたらすことになる。
そのような兵器は、いつでもまた再生産できるので、禁止するだけでは不十分だ。
どのような核廃絶論者が考えて見ても恒久的な対策はありえず、
一時的なものしかない。
この考え方は、両者が満足のいく状況を生み出そうとして倦まない中国の見解と真逆だ。
勝つか負けるかではない。
“味方か、さもなければ敵だ”ではない。
そうではなく“両者が満足するのだ”。
人は、中華日報を読むか、ある程度のバランス感覚の為に、あるいは、
中国かちの報道のいずれかを見るべきで、
そうすれば、両者が満足のいく哲学が存在しているのに気がつくだろう。
中国は明らかに、いいところに気付いている。
その方向にこそ、世界の平和、繁栄と発展の可能性がある(保証ではなく可能性だ)。
オバマやアメリカの帝国エリートが指し示す方向では、
中東や北アフリカ中で、そして今、アメリカがそそのかしたクーデター以来、
ウクライナで、我々が目撃したものが待っている。
日本を含む東アジアの人々は、彼らの国か、他の国を、
地域の“同時勝利者”にしてやるというアメリカの誘惑の言葉を警戒すべきだ。
実際、オバマの(貿易であれ、何であれ)ルールを決めようという呼び掛けは、
東アジアや違う場所の国民への警告だ。
彼らにとっての結論は、もしアメリカが、自分で彼らを封じ込めたり、
鎮圧したりする規則を書かなければならないと決めれば、
結局そうなるだろうということだ。
まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界の指導者たる権利を喪失したのだ。
まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界に、
この国以外のあらゆる国は、なくても困らないと語ったのだ。
第三に、アメリカの進歩派連中のTPP反対論で滅多にふれられないのが、
その帝国支配の手段としての役割だ。
真実は、こうした人々が言っている通り、TPPは、
オバマが我々をそう信じさせようとしている様な、アメリカ人労働者を助ける
ことを狙うものではない。
真実は、それは大企業だけが儲かるものなのだ。
真実は、秘密で、それゆえ、きわめて反民主主義的な協定だ。
この最後の点については、到底疑いようがない。
議員達は、それが書かれつつある時点で、少なくともTPPのある部分は見る機会がある。
しかし、この協定の深く暗い秘密を見る際、
彼らは側近や専門家を同行させることができない。
議員達は、ノートもとれず、文章のコピーもとれない。
議員達は、その内容を、国民にあかせない。
そこで、我々国民は、TPPに一体何が盛り込まれているのか全く知らされずにいる。
帝国エリートが、その特徴として主張したがる 民主主義やら透明性と、
これほどほど遠いものはない。
これと対照的に、ナイキ幹部連中であれ、強欲な国際銀行幹部であれ、
裕福で有力な連中は、TPPについて自分達に必要なことは全て知っており、
それに対して大変な影響力を持っているのは確実だ。
だが、そうした連中は、アメリカ人と、アメリカの地方支配者のことしか考えない。
そうした連中は、我が国の主流進歩派が滅多にふれない言葉である戦争と平和や
アメリカ帝国の現実という問題を無視する。
そう、TPPを止めるべく動こう。
だが、この戦いは、単にもらって嬉しい
ちょっとしたものをもっと得るためのものでないことは覚悟しておこう。
TPPは、実際、ある種の自暴自棄とパニックで、
アメリカがそれに至る道を舗装しているように見えるハルマゲドンへと向かう道
への更なる一歩なのだ。
-----------
ウクライナとの違いは 内戦になっていないこと、
れっきとした外国人閣僚がいない程度で、
属国の度合いは 良い勝負におもえる。
画像、二枚目、
Image may be NSFW.
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「金剛界曼荼羅」 東寺 国宝 です。
潮目は変わった、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573
日刊ゲンダイ 2015年6月9日
◎世論も「違憲」批判拡大 … 安保法案ムード一変で官邸に焦り
安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。
憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、
世論のムードが一変してきたからだ。
「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、
チンプンカンプンだった国民も、
「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。
国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。
この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。
６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは
７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。
７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、
「集団的自衛権はアカン」と訴えた。
一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと
谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、
「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。
衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。
当初は週３回、１日７時間の審議で
６月第３週までには８０時間を超える計算だった。
ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。
委員会が空転したうえ、８日も開けず、
安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。
会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは
「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」
（ベテラン議員）という声まで出始めた。
こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。
剛腕の小沢一郎氏も動きだした。
すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、
民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。
９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、
現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
民主や維新内部では、
「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。
２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」
という意見も広がっている。
「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、
かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、
裏方に回って支えようとしていることです。
そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢氏は本紙のインタビューで、
「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、
っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。
マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。
安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。
画像、三枚目、
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「胎蔵界曼荼羅」 東寺 国宝 です。
自己中民族＝腐海支那、キ印半島、
◆http://jp.sputniknews.com/asia/20150609/433766.html
Sputnik 日本 2015年06月09日
◎結核蔓延大国の韓国、地元医療者は「ＭＥＲＳより怖い」
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）蔓延を背景に
医療関係者の間では結核が広がる恐れを懸念する声が高まっている。
韓国ヨンハップ通信社が報じた。
ソウル国立大学付属病院のホ・デソン教授は、
「結核は韓国ではＭＥＲＳよりもっと恐ろしい伝染病だ。
結核は患者と直接コンタクトをしなくても、簡単に空気感染で広がっていくからだ」
と語り、ＭＥＲＳの場合は空気感染の危険性は少ないと指摘している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、
韓国は世界の３４の先進国の中でも最も結核患者が多い。
２０１３年の時点で結核患者の数は３万６０８９人。
そのうち２４６６人が死亡している。
ホ教授は、韓国では毎日、
６人から７人の結核患者が死亡している状態と語る。
韓国では２０１５年５月２０日から現時点までに
９５人がＭＥＲＳに感染し、そのうち９人が死亡している。
◆http://melma.com/backnumber_45206/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2015/6/11
☆http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/40296891.html
私の祖父は戦時中、朝鮮軍兵事課長をしておりました。
従軍者に対する身分証明書を発行するのは
兵事課長の仕事でありますので、
朝鮮軍関係の従軍看護婦や従軍記者は
私の祖父が判を押した身証明書を必ず携行しています。
慰安婦も、従軍しているならば
同じような証明書をお持ちのはずですが、
そのようなものをお見せいただいた従軍慰安婦は
いらっしゃいません。
また昭和１８年以降、朝鮮地区の徴兵制実施に伴い
志願兵を募集いたしましたところ、
７０００人の募集予定に対し３４万人もの応募者が殺到し、
書類選考で忙殺されていた兵事課に、
悠長に慰安婦まで手配している余裕などなかった
と祖父は申しておりました。
このような点から朝鮮半島に関しては
従軍慰安婦など存在していないと確信いたしております。
また、昨今、元朝鮮人従軍慰安婦を名乗る老婆が
フランスで訴えた中に、働いていたのは朝鮮戦争当時と
供述しているものがおりますが、
朝鮮戦争当時 すでに帝國陸海軍は解散しており
従軍慰安婦など手配できるはずがありません。
↑
まさに、「息を吐くように嘘をつく」。
ただし、海軍主計少尉・ナカソネが慰安婦手配をやったと自賛しておるので、
絶無ではないのでしょうな。
親に売られ、女衒に騙され、が実態なのだと思はれ。
ま、支那は病気の博物館・百貨店でペストまであり、
ロシアも難治性結核や難治性感染症は多いようです。
「金剛界大日如来座像」です。
京都・東寺
☆晴れ、梅雨の晴間みたいで、明日からまた崩れるようです。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
４年と３ヶ月が経ちました。
まずは、性悪な偽ユダヤ系黒んぼ、卑しい眼付き、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-ff64.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月10日 (水)
◎我々を墓場へ手招きするオバマTPP演説
☆http://www.counterpunch.org/2015/05/18/
obama-on-the-tpp-beckoning-us-to-the-graveyard/
21世紀には “勝つか負けるか”思考 では“双方が負ける”
John V. Walsh 2015年5月18日 counterpunch.org
“必ずアメリカが世界経済のルールを打ち立てるようにしなければならず、
しかも我々の経済が世界的に強い立場にある今、我々はやらなくてはならない。
もし我々が世界中の貿易ルールを打ち立てなければ、中国が打ち立てる。
そして彼らは中国人労働者や中国企業が有利になるような形で
そうしたルールを打ち立てるだろう。”
- オレゴン州、ナイキ工場での演説で、
環太平洋政略的経済連携協定TPPにふれたバラク・オバマ大統領 2015年5月8日
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持を得る為の 最も広く流通している、
彼のPRの取り組みとして、
我が帝国エリート思考の徹底的な代表の、きわめて僅かな、オバマの言葉は、
余りに内面をさらけ出し、余りに多くのレベルで、大いに間違っており、
大いに危険なので、一体どこから手を着けたら良いかわからないくらいだ。
実際は、連中は、我々の破滅の種を運んでいるのだ。
そして、彼らは中国に焦点を当てている。
第一に、それがアメリカ・エリートのお決まりとは言え、
声明の傲慢さと、覇権への意思は驚くほどだ。
広大な太平洋対岸の 人口3億人の国アメリカ合州国に、
人口13億人の国、中国を含む東アジアの貿易ルールを決める権利を、
一体何が与えたのだろう?
アメリカは、購買力平価で評価した総GDPは、IMFによれば、
現在、中国の次なのだから 経済力に基づく特権をもはや主張することはできない。
中国とアメリカ経済の相対的な力の明らかな証拠は、
アジアやそれ以外にも開発資金を提供する大いに必要とされていた
アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の中国による立ち上げに対する世界の対応だ。
そのような開発に必要な資金調達レベルは、
アメリカが支配する世界銀行やIMFによってずっと拒否されてきた。
アメリカ同盟諸国のイギリスやイスラエルさえ、
連中を止めるためのアメリカのいじめにもかかわらず、次々とよろめいて、
AIIBに参加し、アメリカと、東アジアにおけるアメリカの手先、日本だけが
孤立することになった。
更に驚くことに、アメリカが、中国と東アジアの貿易ルールを決めることができる
と思っているのだ！
新たな経済的現実を考えれば、そういう時代は終わったのだ。
実際、オバマは、我々を脅かして、この方策を受けいれさせようとして必死になって、
恐らく無意識にこの事実を認めたのだ。
“我々はそうすべきだ(TPPを成立させる)、我々の経済が、世界的に強い今”
と言った際、一体彼は他に何を意味していただろう。
彼が言っていることは、明日一体どうなると、言外に意味しているのだろう？
第二に、オバマの言葉には、勝つか負けるかという考え方に満ちており -
そこが彼の演説の最も恐るべき部分だ。
要するに、我々アメリカ人が、我々の利益、そして他者が不利になる様に、
ルールを決めるのだ -
さもなくば、他の連中が、連中の為に、同じ狙いでルールを決めるのだ。
これはもはや持続可能な世界観ではない。
そういう考え方の結末は一体どうなるだろう?
結局は、衝突となり、次は支配と屈従 -、
経済であれ 他のものであれ、お互い同士の戦闘だ。
21世紀以降、世界には想像もできない威力のハイテク兵器が蔓延しており、
そのような紛争は、たとえ人類の終わりではないにせよ、
何十億人もの人々に、口で言い表せない苦難や死をもたらすことになる。
そのような兵器は、いつでもまた再生産できるので、禁止するだけでは不十分だ。
どのような核廃絶論者が考えて見ても恒久的な対策はありえず、
一時的なものしかない。
この考え方は、両者が満足のいく状況を生み出そうとして倦まない中国の見解と真逆だ。
勝つか負けるかではない。
“味方か、さもなければ敵だ”ではない。
そうではなく“両者が満足するのだ”。
人は、中華日報を読むか、ある程度のバランス感覚の為に、あるいは、
中国かちの報道のいずれかを見るべきで、
そうすれば、両者が満足のいく哲学が存在しているのに気がつくだろう。
中国は明らかに、いいところに気付いている。
その方向にこそ、世界の平和、繁栄と発展の可能性がある(保証ではなく可能性だ)。
オバマやアメリカの帝国エリートが指し示す方向では、
中東や北アフリカ中で、そして今、アメリカがそそのかしたクーデター以来、
ウクライナで、我々が目撃したものが待っている。
日本を含む東アジアの人々は、彼らの国か、他の国を、
地域の“同時勝利者”にしてやるというアメリカの誘惑の言葉を警戒すべきだ。
実際、オバマの(貿易であれ、何であれ)ルールを決めようという呼び掛けは、
東アジアや違う場所の国民への警告だ。
彼らにとっての結論は、もしアメリカが、自分で彼らを封じ込めたり、
鎮圧したりする規則を書かなければならないと決めれば、
結局そうなるだろうということだ。
まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界の指導者たる権利を喪失したのだ。
まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界に、
この国以外のあらゆる国は、なくても困らないと語ったのだ。
第三に、アメリカの進歩派連中のTPP反対論で滅多にふれられないのが、
その帝国支配の手段としての役割だ。
真実は、こうした人々が言っている通り、TPPは、
オバマが我々をそう信じさせようとしている様な、アメリカ人労働者を助ける
ことを狙うものではない。
真実は、それは大企業だけが儲かるものなのだ。
真実は、秘密で、それゆえ、きわめて反民主主義的な協定だ。
この最後の点については、到底疑いようがない。
議員達は、それが書かれつつある時点で、少なくともTPPのある部分は見る機会がある。
しかし、この協定の深く暗い秘密を見る際、
彼らは側近や専門家を同行させることができない。
議員達は、ノートもとれず、文章のコピーもとれない。
議員達は、その内容を、国民にあかせない。
そこで、我々国民は、TPPに一体何が盛り込まれているのか全く知らされずにいる。
帝国エリートが、その特徴として主張したがる 民主主義やら透明性と、
これほどほど遠いものはない。
これと対照的に、ナイキ幹部連中であれ、強欲な国際銀行幹部であれ、
裕福で有力な連中は、TPPについて自分達に必要なことは全て知っており、
それに対して大変な影響力を持っているのは確実だ。
だが、そうした連中は、アメリカ人と、アメリカの地方支配者のことしか考えない。
そうした連中は、我が国の主流進歩派が滅多にふれない言葉である戦争と平和や
アメリカ帝国の現実という問題を無視する。
そう、TPPを止めるべく動こう。
だが、この戦いは、単にもらって嬉しい
ちょっとしたものをもっと得るためのものでないことは覚悟しておこう。
TPPは、実際、ある種の自暴自棄とパニックで、
アメリカがそれに至る道を舗装しているように見えるハルマゲドンへと向かう道
への更なる一歩なのだ。
-----------
ウクライナとの違いは 内戦になっていないこと、
れっきとした外国人閣僚がいない程度で、
属国の度合いは 良い勝負におもえる。
画像、二枚目、
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「金剛界曼荼羅」 東寺 国宝 です。
潮目は変わった、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573
日刊ゲンダイ 2015年6月9日
◎世論も「違憲」批判拡大 … 安保法案ムード一変で官邸に焦り
安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。
憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、
世論のムードが一変してきたからだ。
「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、
チンプンカンプンだった国民も、
「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。
国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。
この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。
６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは
７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。
７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、
「集団的自衛権はアカン」と訴えた。
一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと
谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、
「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。
衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。
当初は週３回、１日７時間の審議で
６月第３週までには８０時間を超える計算だった。
ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。
委員会が空転したうえ、８日も開けず、
安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。
会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは
「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」
（ベテラン議員）という声まで出始めた。
こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。
剛腕の小沢一郎氏も動きだした。
すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、
民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。
９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、
現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
民主や維新内部では、
「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。
２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」
という意見も広がっている。
「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、
かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、
裏方に回って支えようとしていることです。
そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢氏は本紙のインタビューで、
「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、
っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。
マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。
安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。
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◆http://jp.sputniknews.com/asia/20150609/433766.html
Sputnik 日本 2015年06月09日
◎結核蔓延大国の韓国、地元医療者は「ＭＥＲＳより怖い」
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）蔓延を背景に
医療関係者の間では結核が広がる恐れを懸念する声が高まっている。
韓国ヨンハップ通信社が報じた。
ソウル国立大学付属病院のホ・デソン教授は、
「結核は韓国ではＭＥＲＳよりもっと恐ろしい伝染病だ。
結核は患者と直接コンタクトをしなくても、簡単に空気感染で広がっていくからだ」
と語り、ＭＥＲＳの場合は空気感染の危険性は少ないと指摘している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、
韓国は世界の３４の先進国の中でも最も結核患者が多い。
２０１３年の時点で結核患者の数は３万６０８９人。
そのうち２４６６人が死亡している。
ホ教授は、韓国では毎日、
６人から７人の結核患者が死亡している状態と語る。
韓国では２０１５年５月２０日から現時点までに
９５人がＭＥＲＳに感染し、そのうち９人が死亡している。
◆http://melma.com/backnumber_45206/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2015/6/11
☆http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/40296891.html
私の祖父は戦時中、朝鮮軍兵事課長をしておりました。
従軍者に対する身分証明書を発行するのは
兵事課長の仕事でありますので、
朝鮮軍関係の従軍看護婦や従軍記者は
私の祖父が判を押した身証明書を必ず携行しています。
慰安婦も、従軍しているならば
同じような証明書をお持ちのはずですが、
そのようなものをお見せいただいた従軍慰安婦は
いらっしゃいません。
また昭和１８年以降、朝鮮地区の徴兵制実施に伴い
志願兵を募集いたしましたところ、
７０００人の募集予定に対し３４万人もの応募者が殺到し、
書類選考で忙殺されていた兵事課に、
悠長に慰安婦まで手配している余裕などなかった
と祖父は申しておりました。
このような点から朝鮮半島に関しては
従軍慰安婦など存在していないと確信いたしております。
また、昨今、元朝鮮人従軍慰安婦を名乗る老婆が
フランスで訴えた中に、働いていたのは朝鮮戦争当時と
供述しているものがおりますが、
朝鮮戦争当時 すでに帝國陸海軍は解散しており
従軍慰安婦など手配できるはずがありません。
↑
まさに、「息を吐くように嘘をつく」。
ただし、海軍主計少尉・ナカソネが慰安婦手配をやったと自賛しておるので、
絶無ではないのでしょうな。
親に売られ、女衒に騙され、が実態なのだと思はれ。
ま、支那は病気の博物館・百貨店でペストまであり、
ロシアも難治性結核や難治性感染症は多いようです。