画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都両國 遊船之圖」です。
☆曇。
いい記事です、キ印どもの暴走が凄まじい、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jieidokorokajibakunomiti.html
長周新聞 ２０１５年５月２７日付
「自衛」どころか自爆の道
欺瞞に満ちた新安保法制
正々堂々と目的のべよ
２６日に安保関連法制の国会審議が始まった。
５月の訪米で米議会に対して「夏までに成立させる」と
安倍晋三が宣言してきたもので、自衛隊が米軍の下請軍隊になって
地球規模で出動し、身代わりになって武力参戦に踏み込むものである。
戦争に動員する法案を「平和安全法制」と名付け、
武力参戦の道を「積極的平和主義」と叫ぶなど、
口にすることとやろうとしていることが真反対で、
欺瞞に満ちた手法によってデタラメな暴走劇をくり広げている。
第２次大戦で３２０万人の国民が犠牲になり、
その癒えない傷痕を胸に刻んで人人は戦後７０年の歩みを重ねてきた。
新安保法制は武力参戦を否定した戦後の枠組みを大きく変えるもので、
より対米隷属の関係を深めて命まで差し出し、
世界的に孤立していく道にほかならない。
☆民族的利益投げ出す売国政治
今度の安保法制は自衛隊の海外での武力行使を巡って、
その地理的制約をとり払い、米軍の戦争の片棒を担いで武力参戦する
ことを中心に据えている。
有事に至らない場合でも、自衛隊が米軍や他国軍を支援するために出動できる
よう自衛隊法を改正し、さらにいつでも派遣できるように恒久法を整備し、
米軍や他国軍への弾薬の補給・輸送、戦闘機への給油なども可能にするものだ。
イラク派兵で自衛隊が活動した時期に定めていた
「非戦闘地域」のくくりをとり払い、
「（その瞬間に）戦闘がおこなわれていない現場」へと拡大しようとしているほか、
米軍に対してこれまで認められなかった武器弾薬も
供給できるようにしようとしている。
前線だけが孤立したのでは戦闘など成り立たず、
戦地では常に食料・武器の供給が欠かせない。そのため、
自衛隊が米軍を前線まで運んだり、攻撃のための弾薬類を運ぶ「後方支援」を担う
というものだ。
相手国からすると、みずからの領土や領海に侵入して攻撃を加えるのが米軍で、
その手助けをして攻撃を支える自衛隊も仲間と見なすのは当然で、
「後方支援」云々のくくりなど何の意味もない。
糧道を断つために攻撃が加えられるのは避けられない。
２０日の党首討論のなかで安倍晋三は、
「武力行使を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されない」と
詭弁を弄しながら、しかし機雷除去は新三要件に合致すれば例外とする考えを示した。
機雷除去が現実問題になっているのはペルシャ湾以外にはなく、
かねてから米国が自衛隊の派遣を迫ってきたものだ。
イラン側から見ると米艦などの侵入を防ぐため自国防衛の意味で
機雷を設置するわけで、それをとり除いて米艦に制海権を握らせる行為は
たちまち敵対行動と見なされることは疑いない。
さらに国会審議が始まろうかという２５日には、
中東・ペルシャ湾での機雷除去に加えて、敵基地攻撃も可能とする見解を示した。
「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、
可能という国会答弁がある」
「敵基地攻撃については、新三要件の中でも方針は変わらない」（菅官房長官）
という主張で、「後方支援」どころか敵基地への直接の武力攻撃を想定している。
戦闘においてどちらが先に仕掛けたか否か など関係ないことは、
柳条湖事件を契機にして日中戦争に突っ込んでいったかつての経験を見ても
歴然としている。
一発の銃弾によって泥沼の戦闘に引きずり込まれていく ことは明らかで、
そのために武力行使を可能にするというのが
新安保法制に貫かれている明確な目的である。
☆邦人の命危険にさらす
こうした事態を動かすにあたって、安倍政府の国会答弁や主張が
ペテンに満ちたもので、脳味噌の回路を疑うような大嘘を平然と口にし、
デタラメな国会審議をくり広げている。
自衛隊員のリスクについて問われれば、
「私たちは合理的な整理をし直したということであって、リスクとは関わりはない」
（安倍晋三）
「今後の法整備により、隊員のリスクが増大することはない」（中谷防衛相）といい、
むしろ安保法制によって国民の生命が守られ、抑止力が高まるのだと詭弁を弄す。
そして、自衛隊が活動している場所で戦闘が起きそうになれば、
活動をやめて撤収するといい、
「ただちに撤収するから巻き込まれ論はありえない」
「米国の戦争に巻き込まれるという批判は的外れ」（安倍晋三）などと主張している。
「戦争」と「平和」という真反対の言葉を入れ替え、
「平和安全法制」なのだと主張し、自衛隊が地球の裏側まで出ていって、
米軍の軍事作戦に加わることを「積極的平和主義」といい、
何もかもが１８０度ひっくり返っているのである。
終いには、あれほど「戦後レジームからの脱却」を叫んできた者が
ポツダム宣言について「私はつまびらかに読んでおりません」とのべて
人人を驚かせた。まともな為政者ならできないことを
背後の米国や 米日独占資本が 安倍晋三を代理人にしてやらせていること、
無知だからこそ 突っ込める暴走であることを示した。
戦後レジームの根幹は対米従属であり、
より隷属関係を深めることを「戦後レジームからの脱却」と叫んでいるのも
ペテンである。
その実際行動は、武力参戦を否定してきた戦後の国是を覆し、
アメリカの国益のために武力参戦するものにほかならない。
現憲法が米国に押しつけられたものであるから「自主憲法」を制定するのだ
というのも、次なる憲法は よりアメリカの要求をとり入れて
軍事行動を可能にするというのだから、これも「自主憲法」など大嘘である。
そして訪米すると 日米軍事同盟の強化やＴＰＰの推進などを約束して、
大喜びで英語で演説してくるのである。
戦前回帰をもくろむナショナリストなどではなく、
より対米従属を深化させる親米派、売国派であることを暴露している。
新安保法制は「日本人を守る」どころか、
むしろ世界各地の紛争に米軍になりかわって首を突っ込み、
日本列島が標的になる危険性を高める。
イスラム国の日本人人質事件では、本来標的にならなくてよかった者が標的になり、
首相の中東での振舞が引き金になって邦人が首をはねられた。
中東地域ではその後も邦人が足を運べない状況がつくられ、
邦人の生命を危険にさらしている。
「テロに屈しない！」以前に、もともと標的にならなくてもよいのに
アメリカやイスラエルに肩入れしたおかげで
邦人が標的にさらされる状況をつくった。
同じように、今後世界で「米国の敵は日本の敵」といった調子で武力参戦し、
戦闘の矢面に立たされるなら、自衛隊員の生命はいくつあっても足りない。
危険にさらされるのは海外の戦闘地域に連れていかれる自衛隊だけでなく、
恨みを買って日本列島を標的にする危険性も呼び込む。
南沙諸島における米中の覇権争いに 日本を動員し、
中国と軍事的に対峙させたいのも米軍で、
対日要望書である『アーミテージ・レポート』などで具体的に明記してきた。
仮に武力衝突がエスカレートすれば、
標的にされるのは沖縄や日本国内の米軍基地である。
アジア近隣諸国と平等互恵の関係を築いていく道を投げ捨てて、
どこまでもアメリカに利用されて邦人の生命を危険にさらす道にほかならない。
☆独立平和の全国行動を
第２次大戦後に世界各地で戦争をしかけ、
侵略に次ぐ侵略をくり返してきたのが米国で、
その尻にくっついて武力参戦することは「自衛」ではなく、自爆である。
アメリカが原爆を投げつけ、沖縄戦や全国空襲によって幾多の生命を奪い、
戦後７０年にわたって日本を単独占領してきたのは、
「日本を守る」ためではなく
侵略支配し、アジアで覇権を打ち立てる盾にするためだったことは
戦後の全歴史が教えている。
「不沈空母」どころか、いまや地球のどこへでも駆り出していくのが
集団的自衛権行使であり
経済的な利潤だけでなく生命までも差し出させようとしている。
リーマン・ショックまできてアメリカの衰退は隠せず、
世界で市場争奪や覇権争奪はますます激しいものとなっている。
このなかで、資金もないが兵力も動員できないのがアメリカで、
日本を身代わりとして戦争に動員することを求めている。
日本の独占資本も 国内の工場を閉鎖して海外に移転し、
国内で貧困と失業を深刻なものにしながら、海外権益で生き延びようとしている。
この海外権益を守るために、独占資本みずからの死活的利害をかけて
軍事力の動員を求めている。
こうした米日独占資本の手先になって、ペテンをくり返しながら
暴走しているのが安倍政府である。
しかし、「米国の国益のために死んでこい！」 と正々堂々とのべる度胸などない。
日本人の生命を危険にさらし、その責任を負うような覚悟などなく、
内心は国民世論の猛烈な反発を恐れながら 姑息に改憲を先送りし、
大嘘を並べて 目先の強行突破をはかっている。
武力参戦の道に踏み込むこととセットで、この間、
国内においては民主主義の破壊が顕著なものとなり、
聞く耳なしの政治で支持率１７％の安倍政府が突っ走り、
東日本大震災以後の原発再稼働、ＴＰＰを強行し、沖縄の辺野古移転についても
一切聞く耳を持たずに みなアメリカの意向を貫いてきた。
アメリカのためには国民の生命や安全など
民族的利益をみな投げ捨てていくことに対して、
独立、民主、平和、繁栄を求める全国的な世論と行動を強め、
欺瞞を引きはがして日本社会の命運をかけた斗争に挑んでいくことが
切迫した課題となっている。
廣重、二枚目、
![]()
「六十余州名所圖会」 「丹後 天の橋立」です。
「局外中立」ですよ、悪巧みに嵌められてはならん、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506080000/
櫻井ジャーナル 2015.06.08
◎憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を
米国が成立させろと命令している目的は 日中戦争
衆議院の憲法審査会へ参考人招致された3名の憲法学者が、
集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（戦争法案）を
憲法違反だと主張した。
その学者の中には自民党が推薦した人物も含まれている。
こうした学者に言われるまでもなく、
安倍晋三政権が憲法を無視して戦争する準備を進めていることは明白だが、
安倍がその流れを作ったわけではない。
何度も本ブログでは書いてきたことだが、
その始まりは1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案である。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
(中略)
日本の政策は基本的にアメリカ支配層の事情で決まる。
1992年当時、ネオコンはソ連を消滅させ、
ロシアには傀儡のボリス・エリツィンを大統領に据えることで
属国化に成功したと判断していたはず。
そこで、マーシャルたちは重点地域を東アジア、つまり中国へ変更した。
つまり、日本を使う状況になったわけだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンから3年後、
ジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。
その報告書が作成される切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだった
マイケル・グリーンとパトリック・クローニン。
ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、
友人のカート・キャンベル国防次官補を説得して
ナイやエズラ・ボーゲルに彼らの考えを売り込んだという。
1996年には「日米安保共同宣言」が出され、
安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から
「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、
97年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは
民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、
99年の「周辺事態法」につながる。
この「周辺事態」とは、
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る
おそれのある事態等周辺の地域における
我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、
「周辺」は「地理的なものではない」。
つまり、世界中に展開する可能性があるということ。
2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、
日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。
アメリカでは1980年代の前半、ロナルド・レーガン政権の時代から
COGプロジェクト（一種の戒厳令計画）が秘密裏に推進され、
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃（9／11）され、
それを利用して「愛国者法」という形で顕在化した。
ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃をイラク侵略の口実に使おうとする。
政府は2002年に実行する予定だったらしいが、
統合参謀本部の反対で1年ほど延期されたと言われている。
「大義」がなく、作戦自体も無謀だという理由からだった。
「大量破壊兵器」が嘘だということは公然の秘密だったのである。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
1991年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
Wes Clark - America's Foreign Policy "Coup"
9／11から間もなく、国防長官の周辺ではこの3カ国に
リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを加えた国を
攻撃予定国リストに載せていたともクラークは語っている。
アフガニスタンやイラクを攻撃する口実は嘘だったことがすぐに判明するが、
ネオコンは攻撃プランを中止しない。
そして始まったのがイスラエルやサウジアラビアと組んで始まった
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作だ。
その延長線上にリビアやシリアでの体制転覆プロジェクトもある。
シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
工作の中心にはチェイニー副大統領、
ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官や
ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンだという。
この頃、ロシアではウラジミル・プーチンが
西側巨大資本の傀儡を整理、独立を回復していたのだが、
まだロシアの力を見くびっていた。
アメリカ支配層の「準機関誌」とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌
（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載された
キール・リーバーとダリル・プレスの論文では、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、
アメリカは真の覇者になれるというわけだが、
この分析が間違っていることはすぐに判明する。
2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。
真正面から衝突するのは得策でないと彼らも考えただろう。
リビア、シリア、ウクライナなどでの戦乱を見てもわかるように、
「民主化勢力」というタグをつけた傭兵が
軍事侵略して体制を倒すという手口を使っている。
その際、民主化を願う人びとを利用、
ウクライナの西部では効果があった（判断は間違っていた）ようだが、
リビアやシリアではアル・カイダやIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）
による完全な侵略戦争。
ウクライナにしても侵略だ。
しかし、アメリカの侵略に賛成しながら
侵略戦争に反対だと叫んでいる人たちが存在する。 奇妙な話だ。
アメリカの支配層に刃向かいたくないのだが、ビジネス上、あるいは党利党略上、
その戦略に反対しているかのように振る舞いたいだけだろう。
そこで本質的な部分は知らん振りし、
アメリカ／シオニストを怒らせないように注意している。
言うまでもなく、ソ連は1917年11月の十月革命によって生まれた。
その8カ月前に帝政ロシアを倒した二月革命は
内外の資本家階級が主導権を握り、
臨時革命政権はアレクサンドル・ケレンスキーを通じて
イギリス政府やシオニストと結びついていたと言われている。
（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
二月革命の際、ボルシェビキを率いていたウラジミール・レーニンや
レフ・トロツキーたちは亡命中か、刑務所の中。
戦争を望む資本家が後ろ盾のケレンスキー政権を嫌ったドイツは
戦争に反対していたボルシェビキを支援することを決断、
その幹部をロシアへ帰還させた。
そして十月革命につながるわけだ。
この時以来、西側（米英）の巨大資本はソ連／ロシアとドイツが手を組むことを嫌い、
この両国を衝突させ、疲弊させようとしてきた。
アメリカの巨大資本がナチスを資金面から支援していた理由もこの辺にあるだろう。
単に「コミュニズム」を掲げた国を破壊したかっただけではない。
現在、アメリカはネオ・ナチを使っているが、これも必然。
これからウクライナで軍事的な緊張を高め、
EU（ドイツ）とロシアが相互破壊して欲しいと願っているだろう。
勿論、アメリカは日本と中国を衝突させようともしている。
互いに破壊し合って欲しいはずだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンで潰すべき潜在的ライバルとしている国、
地域の中には日本も中国も含まれている。
中国との核戦争を覚悟せずに戦争法案を成立させることはできない。
アメリカの操り人形である安倍首相は、
思考力のある人間にできないことを 嬉々として推進している。
廣重、三枚目、
![]()
「名所 江戸百景」 「羽田のわたし 辯天の杜」です。
「役立たずの居座り強盗」どもですよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/06/post-7220.html#more
ネットゲリラ (2015年6月 9日)
◎海兵隊は日本占領部隊
森永卓郎という人がいるんだが、以前、ＴＶ局の
「なぜ、沖縄に米軍がいるのか？」という質問に対して
「海兵隊は日本占領部隊だから」と答えてボツになったというんだが、
まぁ、世の中には、言って良い事と、
言わなくちゃイケナイ事がある。もっと言ってやれｗ
☆http://ironna.jp/article/1267
『NEWSポストセブン』 SAPIO 2015年5月号
◎森永卓郎氏 沖縄に米軍基地なぜあるかの解説収録ボツの理由
私は、テレビやラジオに出る回数はまったく減っていない。
現時点でテレビのレギュラーが4本、ラジオが8本あり、
これに準レギュラーやスポットの出演を加えると、
まったく休みがないほど働いている。ただ、問題は中身だ。
かつて、頻繁に出演していた経済番組や討論番組への出演は
半分以下になっている。
正直言うと、最近まで、私がリベラルの立場から発言する、
あるいは政府批判をするので、干されているのだと考えていた。
現に、私の周りで活躍していたリベラル派の論客、
例えば森田実さん、落合恵子さん、鳥越俊太郎さんなど、
才能にあふれて的確なコメントをする評論家たちも、
テレビやラジオに出演する機会が減った。
また、安倍内閣がメディアを厳しく監視して、圧力を加えている
という報道もなされている。ただ、私自身は安倍内閣から
圧力がかかるということを経験していないし、
テレビやラジオのスタッフに聞いても、
評論家の選定に官邸が口出しをしているという事実はないようだ。
それでは、なぜリベラルが干されているのか。
私は、ニーズがなくなってしまったのだと考えている。
先日、文化放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ』に
ゲスト出演した際、タレントの光浦靖子さんが私の相談に乗ってくれる
という企画があった。私は、光浦さんに聞いた。
「ボク、女性に全然もてないんですけど、何故ですか？」
光浦さんの答えはこうだった。
「森永さんは、エロい匂いがするのと、“意見”を言うから嫌。
例えば、池上彰さんだったら、世の中のことを
分かりやすく解説してくれるから、一緒にご飯を食べに行きたい
と思うけれど、森永さんの意見なんて聞きたくないもの」
光浦さんの返答は、ある意味で国民の声だ。
国民が誰も論評を聞きたいと思わなくなってしまったのだ。
ネットにすでに様々な意見が溢れるなか、
わざわざテレビやラジオで聞きたいとは思わない。
それよりも、世の中に遅れないように、
分かりやすく、丁寧に教えてほしい。それがいまの国民のニーズなのだ。
その証拠に討論番組は視聴率が取れないから、どんどん減っている。
一方、池上彰氏は、冠番組をいくつも持っている。
池上氏の特徴は、やさしく解説するとともに、
自分の意見を言わないということだ。
いま求められているのは、意見ではなく解説なのだ。
リベラルが干されているという認識は、被害妄想だ。
冷静に考えれば、干されているのは、右翼も同じだからだ。
いまメディアへの露出を増やそうと思ったら、
一番重要なことは自分の意見を言わないことだ。
ただ、私はそうしてまでテレビやラジオに出続けたいとは思わない。
私は意見を言うために、出ているからだ。
もちろん、池上彰氏が売れている理由は、解説の能力が高いからだ。
何年か前に「沖縄になぜ米軍基地があるのか」
を解説するという収録があった。 私はこう言った。
「普天間にしろ、嘉手納にしろ、海兵隊の基地です。
海兵隊は先遣部隊なので、そもそも日本を守る機能がありません。
彼らが沖縄にいるのは、日本がアメリカに逆らった時に、
真っ先に日本を占領するためです」。
私の収録はボツになり、代わりに呼ばれた池上彰氏は、
どこからも文句のこない、実にバランスのとれた解説をしたのだった。
その、海兵隊が荒れているというんだが、
このところ毎日、悪さして捕まってるらしいｗ 米中戦争が近いのか？
☆http://www.nikkansports.com/general/news/1488177.html
日刊スポーツ 2015年6月6日
◎沖縄で米兵逮捕、８日で７人目
沖縄県警は６日、男性を殴り現金を奪ったとして強盗致傷の疑いで、
米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）所属の
３等軍曹ジョナサン・プラルアー容疑者（２６）を逮捕した。
「何もやっていない」と容疑を否認している。
県警は５月３０日以降、道交法違反容疑で米兵６人を逮捕。
米兵の逮捕者は８日間で７人目となった。
逮捕容疑は５月２４日午前５時２５分ごろ、
那覇市久茂地３丁目の繁華街「国際通り」沿いのビル軒下で
休んでいた同県浦添市の鉄工作業員の男性（２１）を
殴ってほおを骨折させ、現金４０００円を奪った疑い。
男性は２カ月のけが。
那覇署によると、男性が「面識のない外国人２人に殴られた」と
１１０番した。防犯カメラの解析などからプラルアー容疑者が浮上した。
（共同）
アベシンゾーがオバマと会談した時に、アベシンゾーは寝言垂れ流していたようだが、
オバマはハッキリと、「沖縄の海兵隊をとっととグアムに引き揚げる」
と断言しているわけです。
理由は、「なまじ米軍が駐留していると、沖縄が攻められるから」です。
-----------------------
なんでお前ら米兵に甘いの？
米軍のファンか何か？
レイプされたり酒に酔った米兵にボコボコにされた事件ですら
被害者が悪いとか言うから驚きだ
-----------------------
海兵隊、特に沖縄の海兵隊は札付きのクズ
-----------------------
これが米軍の実態だよ。
日本中の基地にこんなのが居るんだぜ。
毎年のように戦争をしている米軍、
まともな人間が兵隊になるわけないわ。
-----------------------
海兵隊がいるのは沖縄だけじゃないです。御殿場にもいます。
アメリカから送られてきた海兵隊は、まずは、富士のキャンプで訓練され、
そこから沖縄に送られる。御殿場は田舎で、若い娘なんかいないので、
トラブルは少ないですけどねｗ
とりあえずおいらの頭上を飛ぶオスプレイは煩いので、
どっち、よそを飛んで下さいｗ
コメント
*ごんた | 2015年6月 9日 | 返信
＞海兵隊は日本占領部隊
横田基地、横須賀基地そして赤坂のアメリカ大使館。
アメリカは、いつでも数十分のうちに、首相官邸を制圧して、
我が総理大臣以下の閣僚を拉致・連行する能力があります。
アベシンゾウは頭が悪いので、危険を察知する能力も欠落しています。
日本は実は、かつての中南米のバナナリパブリック並の
アメリカ支配下にある。
アベが真の愛国者であれば、アメリカ議会や国連総会で、
Yankee, Fuck you!と宣言していたでしょうに。
*ペンタ刑事 | 2015年6月 9日 | 返信
横田は現役の国連基地
☆http://www004.upp.so-net.ne.jp/imaginenosekai/
yokota-kokurenngunn.html
横田基地には米と日本の国旗と国連の旗があるってぇ事だｗ
*積雲 | 2015年6月 9日 | 返信
先帝(昭和天皇)が熱望し且つ自ら工作に動きもしたから。
> なぜ、沖縄に米軍がいるのか？
米帝側の文書は公開されても
植民地側の文書公開の動きが鈍いのは
端的に述べれば 公開出來ぬ爲。
”敗戰よりも恐ろしい”革命に歸結して終ふ爲。
『永續敗戰論』(白井聰著)
植民地ﾆｯﾎﾟﾝに於ける野黨は、
宗主國のほかは天皇しかをらぬと云ふ現状では
革命など夢想すらす可からざるものだらうが。
↑
「日米安保」廃棄通告を！ 一年後に自動終了になります。
自国は自国民で守りましょう！ ただそれだけだ。
「集団安保」など、ハナから負け犬根性ですよ。
ユダ米が日本を守る？ お笑いぐさですよ、ありえんね。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都両國 遊船之圖」です。
☆曇。
いい記事です、キ印どもの暴走が凄まじい、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jieidokorokajibakunomiti.html
長周新聞 ２０１５年５月２７日付
「自衛」どころか自爆の道
欺瞞に満ちた新安保法制
正々堂々と目的のべよ
２６日に安保関連法制の国会審議が始まった。
５月の訪米で米議会に対して「夏までに成立させる」と
安倍晋三が宣言してきたもので、自衛隊が米軍の下請軍隊になって
地球規模で出動し、身代わりになって武力参戦に踏み込むものである。
戦争に動員する法案を「平和安全法制」と名付け、
武力参戦の道を「積極的平和主義」と叫ぶなど、
口にすることとやろうとしていることが真反対で、
欺瞞に満ちた手法によってデタラメな暴走劇をくり広げている。
第２次大戦で３２０万人の国民が犠牲になり、
その癒えない傷痕を胸に刻んで人人は戦後７０年の歩みを重ねてきた。
新安保法制は武力参戦を否定した戦後の枠組みを大きく変えるもので、
より対米隷属の関係を深めて命まで差し出し、
世界的に孤立していく道にほかならない。
☆民族的利益投げ出す売国政治
今度の安保法制は自衛隊の海外での武力行使を巡って、
その地理的制約をとり払い、米軍の戦争の片棒を担いで武力参戦する
ことを中心に据えている。
有事に至らない場合でも、自衛隊が米軍や他国軍を支援するために出動できる
よう自衛隊法を改正し、さらにいつでも派遣できるように恒久法を整備し、
米軍や他国軍への弾薬の補給・輸送、戦闘機への給油なども可能にするものだ。
イラク派兵で自衛隊が活動した時期に定めていた
「非戦闘地域」のくくりをとり払い、
「（その瞬間に）戦闘がおこなわれていない現場」へと拡大しようとしているほか、
米軍に対してこれまで認められなかった武器弾薬も
供給できるようにしようとしている。
前線だけが孤立したのでは戦闘など成り立たず、
戦地では常に食料・武器の供給が欠かせない。そのため、
自衛隊が米軍を前線まで運んだり、攻撃のための弾薬類を運ぶ「後方支援」を担う
というものだ。
相手国からすると、みずからの領土や領海に侵入して攻撃を加えるのが米軍で、
その手助けをして攻撃を支える自衛隊も仲間と見なすのは当然で、
「後方支援」云々のくくりなど何の意味もない。
糧道を断つために攻撃が加えられるのは避けられない。
２０日の党首討論のなかで安倍晋三は、
「武力行使を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されない」と
詭弁を弄しながら、しかし機雷除去は新三要件に合致すれば例外とする考えを示した。
機雷除去が現実問題になっているのはペルシャ湾以外にはなく、
かねてから米国が自衛隊の派遣を迫ってきたものだ。
イラン側から見ると米艦などの侵入を防ぐため自国防衛の意味で
機雷を設置するわけで、それをとり除いて米艦に制海権を握らせる行為は
たちまち敵対行動と見なされることは疑いない。
さらに国会審議が始まろうかという２５日には、
中東・ペルシャ湾での機雷除去に加えて、敵基地攻撃も可能とする見解を示した。
「誘導弾などの基地をたたくことは、法律的には自衛の範囲に含まれ、
可能という国会答弁がある」
「敵基地攻撃については、新三要件の中でも方針は変わらない」（菅官房長官）
という主張で、「後方支援」どころか敵基地への直接の武力攻撃を想定している。
戦闘においてどちらが先に仕掛けたか否か など関係ないことは、
柳条湖事件を契機にして日中戦争に突っ込んでいったかつての経験を見ても
歴然としている。
一発の銃弾によって泥沼の戦闘に引きずり込まれていく ことは明らかで、
そのために武力行使を可能にするというのが
新安保法制に貫かれている明確な目的である。
☆邦人の命危険にさらす
こうした事態を動かすにあたって、安倍政府の国会答弁や主張が
ペテンに満ちたもので、脳味噌の回路を疑うような大嘘を平然と口にし、
デタラメな国会審議をくり広げている。
自衛隊員のリスクについて問われれば、
「私たちは合理的な整理をし直したということであって、リスクとは関わりはない」
（安倍晋三）
「今後の法整備により、隊員のリスクが増大することはない」（中谷防衛相）といい、
むしろ安保法制によって国民の生命が守られ、抑止力が高まるのだと詭弁を弄す。
そして、自衛隊が活動している場所で戦闘が起きそうになれば、
活動をやめて撤収するといい、
「ただちに撤収するから巻き込まれ論はありえない」
「米国の戦争に巻き込まれるという批判は的外れ」（安倍晋三）などと主張している。
「戦争」と「平和」という真反対の言葉を入れ替え、
「平和安全法制」なのだと主張し、自衛隊が地球の裏側まで出ていって、
米軍の軍事作戦に加わることを「積極的平和主義」といい、
何もかもが１８０度ひっくり返っているのである。
終いには、あれほど「戦後レジームからの脱却」を叫んできた者が
ポツダム宣言について「私はつまびらかに読んでおりません」とのべて
人人を驚かせた。まともな為政者ならできないことを
背後の米国や 米日独占資本が 安倍晋三を代理人にしてやらせていること、
無知だからこそ 突っ込める暴走であることを示した。
戦後レジームの根幹は対米従属であり、
より隷属関係を深めることを「戦後レジームからの脱却」と叫んでいるのも
ペテンである。
その実際行動は、武力参戦を否定してきた戦後の国是を覆し、
アメリカの国益のために武力参戦するものにほかならない。
現憲法が米国に押しつけられたものであるから「自主憲法」を制定するのだ
というのも、次なる憲法は よりアメリカの要求をとり入れて
軍事行動を可能にするというのだから、これも「自主憲法」など大嘘である。
そして訪米すると 日米軍事同盟の強化やＴＰＰの推進などを約束して、
大喜びで英語で演説してくるのである。
戦前回帰をもくろむナショナリストなどではなく、
より対米従属を深化させる親米派、売国派であることを暴露している。
新安保法制は「日本人を守る」どころか、
むしろ世界各地の紛争に米軍になりかわって首を突っ込み、
日本列島が標的になる危険性を高める。
イスラム国の日本人人質事件では、本来標的にならなくてよかった者が標的になり、
首相の中東での振舞が引き金になって邦人が首をはねられた。
中東地域ではその後も邦人が足を運べない状況がつくられ、
邦人の生命を危険にさらしている。
「テロに屈しない！」以前に、もともと標的にならなくてもよいのに
アメリカやイスラエルに肩入れしたおかげで
邦人が標的にさらされる状況をつくった。
同じように、今後世界で「米国の敵は日本の敵」といった調子で武力参戦し、
戦闘の矢面に立たされるなら、自衛隊員の生命はいくつあっても足りない。
危険にさらされるのは海外の戦闘地域に連れていかれる自衛隊だけでなく、
恨みを買って日本列島を標的にする危険性も呼び込む。
南沙諸島における米中の覇権争いに 日本を動員し、
中国と軍事的に対峙させたいのも米軍で、
対日要望書である『アーミテージ・レポート』などで具体的に明記してきた。
仮に武力衝突がエスカレートすれば、
標的にされるのは沖縄や日本国内の米軍基地である。
アジア近隣諸国と平等互恵の関係を築いていく道を投げ捨てて、
どこまでもアメリカに利用されて邦人の生命を危険にさらす道にほかならない。
☆独立平和の全国行動を
第２次大戦後に世界各地で戦争をしかけ、
侵略に次ぐ侵略をくり返してきたのが米国で、
その尻にくっついて武力参戦することは「自衛」ではなく、自爆である。
アメリカが原爆を投げつけ、沖縄戦や全国空襲によって幾多の生命を奪い、
戦後７０年にわたって日本を単独占領してきたのは、
「日本を守る」ためではなく
侵略支配し、アジアで覇権を打ち立てる盾にするためだったことは
戦後の全歴史が教えている。
「不沈空母」どころか、いまや地球のどこへでも駆り出していくのが
集団的自衛権行使であり
経済的な利潤だけでなく生命までも差し出させようとしている。
リーマン・ショックまできてアメリカの衰退は隠せず、
世界で市場争奪や覇権争奪はますます激しいものとなっている。
このなかで、資金もないが兵力も動員できないのがアメリカで、
日本を身代わりとして戦争に動員することを求めている。
日本の独占資本も 国内の工場を閉鎖して海外に移転し、
国内で貧困と失業を深刻なものにしながら、海外権益で生き延びようとしている。
この海外権益を守るために、独占資本みずからの死活的利害をかけて
軍事力の動員を求めている。
こうした米日独占資本の手先になって、ペテンをくり返しながら
暴走しているのが安倍政府である。
しかし、「米国の国益のために死んでこい！」 と正々堂々とのべる度胸などない。
日本人の生命を危険にさらし、その責任を負うような覚悟などなく、
内心は国民世論の猛烈な反発を恐れながら 姑息に改憲を先送りし、
大嘘を並べて 目先の強行突破をはかっている。
武力参戦の道に踏み込むこととセットで、この間、
国内においては民主主義の破壊が顕著なものとなり、
聞く耳なしの政治で支持率１７％の安倍政府が突っ走り、
東日本大震災以後の原発再稼働、ＴＰＰを強行し、沖縄の辺野古移転についても
一切聞く耳を持たずに みなアメリカの意向を貫いてきた。
アメリカのためには国民の生命や安全など
民族的利益をみな投げ捨てていくことに対して、
独立、民主、平和、繁栄を求める全国的な世論と行動を強め、
欺瞞を引きはがして日本社会の命運をかけた斗争に挑んでいくことが
切迫した課題となっている。
廣重、二枚目、
「六十余州名所圖会」 「丹後 天の橋立」です。
「局外中立」ですよ、悪巧みに嵌められてはならん、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506080000/
櫻井ジャーナル 2015.06.08
◎憲法学者から違憲だと指摘されている戦争法案を
米国が成立させろと命令している目的は 日中戦争
衆議院の憲法審査会へ参考人招致された3名の憲法学者が、
集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（戦争法案）を
憲法違反だと主張した。
その学者の中には自民党が推薦した人物も含まれている。
こうした学者に言われるまでもなく、
安倍晋三政権が憲法を無視して戦争する準備を進めていることは明白だが、
安倍がその流れを作ったわけではない。
何度も本ブログでは書いてきたことだが、
その始まりは1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案である。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
(中略)
日本の政策は基本的にアメリカ支配層の事情で決まる。
1992年当時、ネオコンはソ連を消滅させ、
ロシアには傀儡のボリス・エリツィンを大統領に据えることで
属国化に成功したと判断していたはず。
そこで、マーシャルたちは重点地域を東アジア、つまり中国へ変更した。
つまり、日本を使う状況になったわけだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンから3年後、
ジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。
その報告書が作成される切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだった
マイケル・グリーンとパトリック・クローニン。
ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、
友人のカート・キャンベル国防次官補を説得して
ナイやエズラ・ボーゲルに彼らの考えを売り込んだという。
1996年には「日米安保共同宣言」が出され、
安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から
「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、
97年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは
民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、
99年の「周辺事態法」につながる。
この「周辺事態」とは、
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る
おそれのある事態等周辺の地域における
我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、
「周辺」は「地理的なものではない」。
つまり、世界中に展開する可能性があるということ。
2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、
日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。
アメリカでは1980年代の前半、ロナルド・レーガン政権の時代から
COGプロジェクト（一種の戒厳令計画）が秘密裏に推進され、
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃（9／11）され、
それを利用して「愛国者法」という形で顕在化した。
ブッシュ・ジュニア政権はこの攻撃をイラク侵略の口実に使おうとする。
政府は2002年に実行する予定だったらしいが、
統合参謀本部の反対で1年ほど延期されたと言われている。
「大義」がなく、作戦自体も無謀だという理由からだった。
「大量破壊兵器」が嘘だということは公然の秘密だったのである。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
1991年にウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
Wes Clark - America's Foreign Policy "Coup"
9／11から間もなく、国防長官の周辺ではこの3カ国に
リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを加えた国を
攻撃予定国リストに載せていたともクラークは語っている。
アフガニスタンやイラクを攻撃する口実は嘘だったことがすぐに判明するが、
ネオコンは攻撃プランを中止しない。
そして始まったのがイスラエルやサウジアラビアと組んで始まった
シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作だ。
その延長線上にリビアやシリアでの体制転覆プロジェクトもある。
シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、
☆http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
工作の中心にはチェイニー副大統領、
ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官や
ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンだという。
この頃、ロシアではウラジミル・プーチンが
西側巨大資本の傀儡を整理、独立を回復していたのだが、
まだロシアの力を見くびっていた。
アメリカ支配層の「準機関誌」とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌
（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載された
キール・リーバーとダリル・プレスの論文では、
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/
united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、
アメリカは真の覇者になれるというわけだが、
この分析が間違っていることはすぐに判明する。
2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。
真正面から衝突するのは得策でないと彼らも考えただろう。
リビア、シリア、ウクライナなどでの戦乱を見てもわかるように、
「民主化勢力」というタグをつけた傭兵が
軍事侵略して体制を倒すという手口を使っている。
その際、民主化を願う人びとを利用、
ウクライナの西部では効果があった（判断は間違っていた）ようだが、
リビアやシリアではアル・カイダやIS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）
による完全な侵略戦争。
ウクライナにしても侵略だ。
しかし、アメリカの侵略に賛成しながら
侵略戦争に反対だと叫んでいる人たちが存在する。 奇妙な話だ。
アメリカの支配層に刃向かいたくないのだが、ビジネス上、あるいは党利党略上、
その戦略に反対しているかのように振る舞いたいだけだろう。
そこで本質的な部分は知らん振りし、
アメリカ／シオニストを怒らせないように注意している。
言うまでもなく、ソ連は1917年11月の十月革命によって生まれた。
その8カ月前に帝政ロシアを倒した二月革命は
内外の資本家階級が主導権を握り、
臨時革命政権はアレクサンドル・ケレンスキーを通じて
イギリス政府やシオニストと結びついていたと言われている。
（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
二月革命の際、ボルシェビキを率いていたウラジミール・レーニンや
レフ・トロツキーたちは亡命中か、刑務所の中。
戦争を望む資本家が後ろ盾のケレンスキー政権を嫌ったドイツは
戦争に反対していたボルシェビキを支援することを決断、
その幹部をロシアへ帰還させた。
そして十月革命につながるわけだ。
この時以来、西側（米英）の巨大資本はソ連／ロシアとドイツが手を組むことを嫌い、
この両国を衝突させ、疲弊させようとしてきた。
アメリカの巨大資本がナチスを資金面から支援していた理由もこの辺にあるだろう。
単に「コミュニズム」を掲げた国を破壊したかっただけではない。
現在、アメリカはネオ・ナチを使っているが、これも必然。
これからウクライナで軍事的な緊張を高め、
EU（ドイツ）とロシアが相互破壊して欲しいと願っているだろう。
勿論、アメリカは日本と中国を衝突させようともしている。
互いに破壊し合って欲しいはずだ。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンで潰すべき潜在的ライバルとしている国、
地域の中には日本も中国も含まれている。
中国との核戦争を覚悟せずに戦争法案を成立させることはできない。
アメリカの操り人形である安倍首相は、
思考力のある人間にできないことを 嬉々として推進している。
廣重、三枚目、
「名所 江戸百景」 「羽田のわたし 辯天の杜」です。
「役立たずの居座り強盗」どもですよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2015/06/post-7220.html#more
ネットゲリラ (2015年6月 9日)
◎海兵隊は日本占領部隊
森永卓郎という人がいるんだが、以前、ＴＶ局の
「なぜ、沖縄に米軍がいるのか？」という質問に対して
「海兵隊は日本占領部隊だから」と答えてボツになったというんだが、
まぁ、世の中には、言って良い事と、
言わなくちゃイケナイ事がある。もっと言ってやれｗ
☆http://ironna.jp/article/1267
『NEWSポストセブン』 SAPIO 2015年5月号
◎森永卓郎氏 沖縄に米軍基地なぜあるかの解説収録ボツの理由
私は、テレビやラジオに出る回数はまったく減っていない。
現時点でテレビのレギュラーが4本、ラジオが8本あり、
これに準レギュラーやスポットの出演を加えると、
まったく休みがないほど働いている。ただ、問題は中身だ。
かつて、頻繁に出演していた経済番組や討論番組への出演は
半分以下になっている。
正直言うと、最近まで、私がリベラルの立場から発言する、
あるいは政府批判をするので、干されているのだと考えていた。
現に、私の周りで活躍していたリベラル派の論客、
例えば森田実さん、落合恵子さん、鳥越俊太郎さんなど、
才能にあふれて的確なコメントをする評論家たちも、
テレビやラジオに出演する機会が減った。
また、安倍内閣がメディアを厳しく監視して、圧力を加えている
という報道もなされている。ただ、私自身は安倍内閣から
圧力がかかるということを経験していないし、
テレビやラジオのスタッフに聞いても、
評論家の選定に官邸が口出しをしているという事実はないようだ。
それでは、なぜリベラルが干されているのか。
私は、ニーズがなくなってしまったのだと考えている。
先日、文化放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ』に
ゲスト出演した際、タレントの光浦靖子さんが私の相談に乗ってくれる
という企画があった。私は、光浦さんに聞いた。
「ボク、女性に全然もてないんですけど、何故ですか？」
光浦さんの答えはこうだった。
「森永さんは、エロい匂いがするのと、“意見”を言うから嫌。
例えば、池上彰さんだったら、世の中のことを
分かりやすく解説してくれるから、一緒にご飯を食べに行きたい
と思うけれど、森永さんの意見なんて聞きたくないもの」
光浦さんの返答は、ある意味で国民の声だ。
国民が誰も論評を聞きたいと思わなくなってしまったのだ。
ネットにすでに様々な意見が溢れるなか、
わざわざテレビやラジオで聞きたいとは思わない。
それよりも、世の中に遅れないように、
分かりやすく、丁寧に教えてほしい。それがいまの国民のニーズなのだ。
その証拠に討論番組は視聴率が取れないから、どんどん減っている。
一方、池上彰氏は、冠番組をいくつも持っている。
池上氏の特徴は、やさしく解説するとともに、
自分の意見を言わないということだ。
いま求められているのは、意見ではなく解説なのだ。
リベラルが干されているという認識は、被害妄想だ。
冷静に考えれば、干されているのは、右翼も同じだからだ。
いまメディアへの露出を増やそうと思ったら、
一番重要なことは自分の意見を言わないことだ。
ただ、私はそうしてまでテレビやラジオに出続けたいとは思わない。
私は意見を言うために、出ているからだ。
もちろん、池上彰氏が売れている理由は、解説の能力が高いからだ。
何年か前に「沖縄になぜ米軍基地があるのか」
を解説するという収録があった。 私はこう言った。
「普天間にしろ、嘉手納にしろ、海兵隊の基地です。
海兵隊は先遣部隊なので、そもそも日本を守る機能がありません。
彼らが沖縄にいるのは、日本がアメリカに逆らった時に、
真っ先に日本を占領するためです」。
私の収録はボツになり、代わりに呼ばれた池上彰氏は、
どこからも文句のこない、実にバランスのとれた解説をしたのだった。
その、海兵隊が荒れているというんだが、
このところ毎日、悪さして捕まってるらしいｗ 米中戦争が近いのか？
☆http://www.nikkansports.com/general/news/1488177.html
日刊スポーツ 2015年6月6日
◎沖縄で米兵逮捕、８日で７人目
沖縄県警は６日、男性を殴り現金を奪ったとして強盗致傷の疑いで、
米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）所属の
３等軍曹ジョナサン・プラルアー容疑者（２６）を逮捕した。
「何もやっていない」と容疑を否認している。
県警は５月３０日以降、道交法違反容疑で米兵６人を逮捕。
米兵の逮捕者は８日間で７人目となった。
逮捕容疑は５月２４日午前５時２５分ごろ、
那覇市久茂地３丁目の繁華街「国際通り」沿いのビル軒下で
休んでいた同県浦添市の鉄工作業員の男性（２１）を
殴ってほおを骨折させ、現金４０００円を奪った疑い。
男性は２カ月のけが。
那覇署によると、男性が「面識のない外国人２人に殴られた」と
１１０番した。防犯カメラの解析などからプラルアー容疑者が浮上した。
（共同）
アベシンゾーがオバマと会談した時に、アベシンゾーは寝言垂れ流していたようだが、
オバマはハッキリと、「沖縄の海兵隊をとっととグアムに引き揚げる」
と断言しているわけです。
理由は、「なまじ米軍が駐留していると、沖縄が攻められるから」です。
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なんでお前ら米兵に甘いの？
米軍のファンか何か？
レイプされたり酒に酔った米兵にボコボコにされた事件ですら
被害者が悪いとか言うから驚きだ
-----------------------
海兵隊、特に沖縄の海兵隊は札付きのクズ
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これが米軍の実態だよ。
日本中の基地にこんなのが居るんだぜ。
毎年のように戦争をしている米軍、
まともな人間が兵隊になるわけないわ。
-----------------------
海兵隊がいるのは沖縄だけじゃないです。御殿場にもいます。
アメリカから送られてきた海兵隊は、まずは、富士のキャンプで訓練され、
そこから沖縄に送られる。御殿場は田舎で、若い娘なんかいないので、
トラブルは少ないですけどねｗ
とりあえずおいらの頭上を飛ぶオスプレイは煩いので、
どっち、よそを飛んで下さいｗ
コメント
*ごんた | 2015年6月 9日 | 返信
＞海兵隊は日本占領部隊
横田基地、横須賀基地そして赤坂のアメリカ大使館。
アメリカは、いつでも数十分のうちに、首相官邸を制圧して、
我が総理大臣以下の閣僚を拉致・連行する能力があります。
アベシンゾウは頭が悪いので、危険を察知する能力も欠落しています。
日本は実は、かつての中南米のバナナリパブリック並の
アメリカ支配下にある。
アベが真の愛国者であれば、アメリカ議会や国連総会で、
Yankee, Fuck you!と宣言していたでしょうに。
*ペンタ刑事 | 2015年6月 9日 | 返信
横田は現役の国連基地
☆http://www004.upp.so-net.ne.jp/imaginenosekai/
yokota-kokurenngunn.html
横田基地には米と日本の国旗と国連の旗があるってぇ事だｗ
*積雲 | 2015年6月 9日 | 返信
先帝(昭和天皇)が熱望し且つ自ら工作に動きもしたから。
> なぜ、沖縄に米軍がいるのか？
米帝側の文書は公開されても
植民地側の文書公開の動きが鈍いのは
端的に述べれば 公開出來ぬ爲。
”敗戰よりも恐ろしい”革命に歸結して終ふ爲。
『永續敗戰論』(白井聰著)
植民地ﾆｯﾎﾟﾝに於ける野黨は、
宗主國のほかは天皇しかをらぬと云ふ現状では
革命など夢想すらす可からざるものだらうが。
↑
「日米安保」廃棄通告を！ 一年後に自動終了になります。
自国は自国民で守りましょう！ ただそれだけだ。
「集団安保」など、ハナから負け犬根性ですよ。
ユダ米が日本を守る？ お笑いぐさですよ、ありえんね。