画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「東海道四谷怪談」より、
お岩 ぼうこん 小平 戸板返し 与茂七 三役早変わり 尾上菊五郎
「お弓 尾上栄三郎」 「直助 松本幸四郎」
「神谷伊右衛門 市川海老蔵」です。
☆雨、気温上がらず。
「田布施システム」のゾンビ、壺三。 そのとほり、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1baf.html
植草一秀の『知られざる真実』 2015年6月 8日 (月)
◎実は窮地に追い込まれている安倍政権
安倍政権の進退窮まる事態が生じている。
問題は立憲主義という、日本の国家のあり方の根幹に関わる事項であり、
マグニチュードが極めて大きい。
安倍晋三氏はこれまで二度、年金問題でつまづいてきた。
年金未納問題が広がった２００４年。
小泉純一郎首相は、
「人生いろいろ。会社もいろいろ。社員もいろいろ」
と、主権者を愚弄する発言を示したが、直後の参院選で大敗北した。
幹事長職にあった安倍晋三氏は辞職を迫られた。
「消えた年金」問題が広がった２００７年。
安倍政権は参院選で大敗し、安倍首相は首相の職を放り出した。
そして、今国会では
公的年金の個人データが大量に外部流出したことが明らかにされた。
国会で政府の責任が厳しく追及されることは必定である。
このことだけでも政権に激震が走っているのだが、
それよりもはるかに深刻な事態がいま生まれている。
それが憲法問題である。
安倍政権は昨年７月１日に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
今国会にはそれを法律案にして提出した。
しかし、この行為には重大な問題が内在している。
それは、こうした閣議決定および立法行為が、
憲法違反である疑いが濃厚であることだ。
日本国憲法第９９条に次の定めが置かれている。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣、国会議員に憲法尊重擁護義務が課せられている。
この条文こそ、「立憲主義」を具現化したものである。
国政を行う権限、すなわち行政権は内閣に属する。
しかし、内閣にフリーハンドが与えられているわけではない。
国務大臣は憲法尊重、擁護義務を負うのである。
つまり、国政の基本には憲法が置かれるのであり、
内閣といえども、憲法の前には従順でなければならないのだ。
これは、政治権力の暴走を防ぐための手立てである。
そして、憲法に対しても防御壁が設けられている。
憲法改定のハードルが高く設定されているのである。
憲法は国の基本であるから、この基本を大切に取扱い、
政治権力が暴走して憲法を勝手に改変しないように、備えているのである。
安倍首相は当初、
憲法を改定して集団的自衛権行使を容認する考えを示していた。
集団的自衛権行使容認に反対する主権者は多いが、
この道筋を辿って憲法を改定し、集団的自衛権行使を容認するなら、
それは許容される政治行動である。
ところが、憲法改定のハードルは高い。
そう簡単に憲法改定は実現しない。
憲法が安易に改定されないように、
高いハードルが設定されたのだから、あたり前のことだ。
この意味で、憲法を守る仕組みは有効に機能していると言える。
話はここで止まるのが順当である。
安倍首相は憲法改定に向けて、必死にもがく。
しかし、主権者の賛同は、そう簡単には得られない。
これが順当な姿なのである。
この事態に、安倍晋三氏は驚くべき行動を示した。
憲法を改定せずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙を思いつき、
その方向に大暴走を始めたのである。
欲しいものが手に入らずに、道路の真ん中に大の字になって泣き叫ぶ
精神的未熟児の姿を彷彿させるものである。
集団的自衛権行使について、歴代政権は憲法解釈を明確に定めてきた。
誤解の余地はない。
自国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、最小限度認められるが、
他国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、憲法の規定により許されない、
というのが唯一の憲法解釈である。
自民党が推薦して国会で意見を陳述した憲法学者も、
安倍政権の立法行為を違憲であると断じた。
安倍政権は法案を撤回する以外に道はない。
撤回しない場合には、日本の主権者は、安倍首相を退陣に追い込む必要がある。
國芳、二枚目、
![]()
「甲越勇将傳」 「武田家廿四将」 「武田左馬之助信繁」です。
やり口が悪どいのよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ttiptpptisa-183.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月 9日 (火)
◎ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/06/
wikileaks-releases-secret-tisa-docs-the-more-evil-sibling-of-ttip-and-tpp/
政府や国民を更に拘束する新協定。
Glyn Moody 2015年6月4日 JST
ウィキリークスが、2013年以来、ほとんど気づかれないまま、密室で行われている
世界的な新サービス貿易協定 Trade in Services Agreement (TISA)交渉の
17の秘密文書を公開した。
☆https://wikileaks.org/tisa/
Trade in Services Agreement
主要参加国は、アメリカ合州国、欧州連合や、23ヶ国
トルコ、メキシコ、カナダ、オーストラリア、パキスタン、台湾や
イスラエルを含む他の国々で、全部で世界GDP三分の二を占める。
重要なことは、全てのBRICS諸国-ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカ-
は加わっておらず、それゆえ、基本的に、
欧米諸国が仕組んだ、欧米大企業の役にたつ協定に対して、
彼らの視点は全く盛りこまれないない。
欧州委員会の専用ページによれば、
☆http://ec.europa.eu/trade/policy/in-focus/tisa/
"TiSAは、市場開放と、ライセンス、金融サービス、テレコム、e-コマース、
海上運送や、サービス提供の為の専門家の一時的海外移動等の分野の規則を
向上させることを目指している。"
TISAは、サービスに焦点を絞っており、現在秘密裏に交渉されている
あと二つの他の世界的貿易協定、
商品と投資を対象とする、環太西洋貿易・投資連携協定(TTIP)と、
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
ttip-explained-the-secretive-us-eu-treaty-that-undermines-democracy/
これに対応する太平洋地域の協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を補完する。
☆http://arstechnica.com/tech-policy/2012/05/
trans-pacific-partnership-could-be-acta-plus-legal-experts-fear/
TTIPやTPPと同様に、TISAの中心的な狙いは、
サービス貿易に対する"障壁"を取り除き、
参加国に対し、規制に関する歯止めを課することにある。
TISAの場合、歯止めによって、世界中で、サービスが規制緩和され、
民間企業に開放されるのが確実になり、一度民営化されてしまえば、
再国有化することができなくなる。
今日公開された17の文書には、航空交通、海上運送、専門サービス、e-コマース、
配達サービス、透明性や、国内規制の問題に関する草稿と付録と、
交渉参加国の姿勢に関するいくつかの文書が含まれる。
e-コマースの付録は、
☆https://wikileaks.org/tisa/ecommerce/
TiSA%20Annex%20on%20Electronic%20Commerce.pdf
もし採択されれば、デジタル世界のいくつかの極めて微妙な分野に対して、
大きな影響を与えることになるだろうから、Ars読者には特に興味深いと思われる。
☆汝...するべからざること
たとえば、データフローの問題-特に、ヨーロッパ国民個人データの、
アメリカへの流れ-が、EUが提案しているデータ保護指令、セーフハーバー協定と、
☆http://arstechnica.com/tech-policy/2015/03/
eu-dont-use-facebook-if-you-want-to-keep-the-nsa-away-from-your-data/
TTIPを巡る論争の核心だ。
TISAのe-コマースの付録第2.1条が、条約加盟国に課するものでこういうものがある。
"いかなる当時国も、他の当事国のサービス・サプライヤーが、
サービス・サプライヤーの事業遂行に関連して、
そのような活動が行われる当事者の領土の内部、あるいは外部から、
個人情報を含む情報を、
転送、[アクセス、処理、あるいは保管]するのを妨げてはならない。"
これが実際上に何を意味するかと言えば、
EUは、現在、ドイツで計画されている考え方の一つである、
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
germanys-data-retention-bill-requires-metadata-to-be-kept-in-the-country/
グーグルや、フェースブックのようなアメリカ企業が持っている
EU内部のヨーロッパ国民の個人データを 要求することを禁じられることになる。
9.1項は、企業にそのコンピュータ設備の一部を国内に置くよう要求することに対する、
より一般的な禁止を課している。
"いかなる当時国も、サービス提供者に、サービス提供、
あるいは領土内で投資する条件として、当時国の領土内に置かれたコンピュータ設備を
(a)使用することを要求してはならない。"
更なる読み物
TTIPとは何か: 民主主義を損なう秘密主義のアメリカ-EU条約
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
ttip-explained-the-secretive-us-eu-treaty-that-undermines-democracy/
国民経済の増強か、大企業用トロイの木馬か？
漏洩した文章の第6条は、いかなる国も、
フリー・ソフトウエア指令をすることを禁じているように見える。
"いかなる当事国も、その領土内で、そうしたソフトウエアに関連したサービスを
提供する条件として、他の当事国の個人が所有するソフトウエアのソースコードの
譲渡やアクセスを要求してはならない。"
文章は、これは "大量販売用ソフトウエア"にのみ適用し、
極めて重要なインフラに使用されるソフトウエアには適用しない
ということまで規定している。これはそれでも、
アメリカ国家安全保障局NSAとイギリス政府通信本部GCHQによる
商用ソフトウエアのバックドア設置について、
知られていることから判断すれば賢明な要求である、
公務員は、ワープロには、オープン-ソース・コードのものだけを利用するべきだと
ヨーロッパ政府が規定するのを妨げることになろう。
ウィキリークスがなければ、その時点では、文章が決定してしまっているので、
それに対し何もできない、協定が最終合意に達する後まで、
こうした広範囲に及ぶ提案の存在が明らかにされることはなかっただろう。
こうした文書の公表によって、市民社会が、密室で、一体何が議論されているのかを知り、
影響を分析したり、議論したりする機会が得られる。
交渉担当官達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。
---------
投書をしようと思ったことがない。
翻訳のおまけに書いている支離滅裂な小生の文章、掲載される可能性は皆無だ。
ただし、翻訳がいくらまずくとも、いずれの原文も、
属国大本営広報部茶番論説を遥かにに越える内容であることだけは確信している。
自民党街宣活動に対する市民の怒りのプラカード表示は嬉しい。
小生も、自民党や公明党の街宣車が身近においでになる際は、
手製の粗末なプラカードで映りたいものだと願っている。
「戦場にはあなたが行け！」
國芳、三枚目、
![]()
「假名手本忠臣蔵 定九郎 市川團十郎」です。
支那の蝗害に食い荒らされるEU、無知は恐ろしい、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6218442/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（イタリアで偽物作りに励む中国人） 発行日:6/8
イタリア当局、ようやく中国人の不正送金の概要を把握
イタリアのチャイナタウンから中国銀行経由で３８７億HKドルが消えた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３８７億香港ドルは邦貨換算で５８００億円強になる。
「脱税」としか思われない手口で 中国人がイタリアで稼ぎ出したカネは、
現地の中国銀行支点を経由し、中国へ送金され、忽然と消えた。
この数字は同行のフィレンツェ支店の送金手数料収入
（７５万８０００ユーロ＝邦貨換算で１億６４０万円）から
イタリアの当局が推計したものだ。
「イタリアの経済警察の捜査で、ようやくイタリアの於ける
チャイナタウンの概要、その不法行為の実態の半分くらいが明るみに出た」
（『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、６月６日付け）。
イタリア人のぼやきは 「イタリア全体は景気が悪いのに、
なぜチャイナタウンだけは景気が良いのかね？」。
偽物作りでせっせと儲けたカネで
珈琲バアから不動産まで、つぎつぎに中国人が買収してゆく。
かれらの商売は偽物つくりのほかに売春、不法労働、違法移民斡旋、
そして巨額の脱税だ。
世界的ブランド産業の集中するプラト市は、事実上、中国人が乗っ取った。
地元の小学校は中国人だらけとなって
ベルルスコーニ前首相が視察したほど、イタリアでは中国人の評判が悪い。
プラト市の皮革製品工場を中国人が経営し、
それらをＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹとして世界に輸出するからタチが悪い。
このことは嘗て拙著でも特筆したが、その後も警察とのいたちごっこが続き、
国際捜査を伊太利亜政府は中国に要請しても、
北京は「中国は法治の国であり、不法な送金などは厳重に取り締まっており、
経済犯罪は起こりえない」とすっとぼけているそうな。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
中国情勢に詳しい友人の話によると・・・
揚子江の遊覧船転覆事故では14人が救助されたと報道されていますが
実際には7人が自力で岸まで泳ぎつき、
5人が漂流しているところを下流の地元の人が助け上げ、
200人ものダイバーを投入しながら事故現場で生きた状態で救助したのは、
たったの2人。
このたった2人の救助に当たったダイバーの表彰式を現場で先に執り行ったそうです。
中国リスクについては日本の経済各誌にも
１．中国政治リスク
２．中国経済リスク
３．中国環境問題リスクがある とまでは書かれていますが、
それらを生み出しているおおもとは 中国倫理リスク である
ことを指摘している専門家は皆無です。
経済の発展には社会の秩序と安定という「インフラ整備」が不可欠ですが、
その社会の秩序と安定を支えるファンダメンタルズで最も重要なのは
長期的な（嘘をついてはいけないというような普通の）倫理観の存在にある
ことは当然のことです。
無数の汚職や資金の海外持ち逃げなどは、彼らが簿記の付け方を知らないのではなく
（中国には既に会計監査機関もある）、
いかに無数の事業主体が 倫理に反して会計処理を行っており
それが全国に広がっているか を示しているのです。
「日中戦争」北村稔･林思雲?作ＰＨＰ研究所によれば
「儒教の中で『避諱』（ひき）という重要な徳目があり、
彼らの伝統的な儒教に裏けられた道徳観では、
他人のために嘘をつくことに反対せず、むしろ他人のために嘘をつくのを
励まし誉め讃える。
中国人は子供の頃から、偉人と国家の為には避諱し虚言を弄せ､
と教育されてきた」と書かれています。
私は今見られる中国の倫理リスクの底流に
この避諱文化が脈々と流れている気がします。
日本の「ＭＢＡ的」経営者は今も中国投資に前向きな人がいますが、
前もって経済事象だけでなく、当該国の文化や歴史をまず知らねばなりません。
（足立兄弟）
（宮崎正弘のコメント）
倫理性の欠如のほかに、もうひとつの特質は「無恥」です。
含羞が欠落した民族ですね。 シナ人は。
ロシア人には含羞があります。
だから露西亜文学は日本であれほど読まれました。
中国文学？
水滸伝、金瓶梅、三国志演義、どこをどう捜しても
含羞を発見するのは難しい。
↑
支那への過大評価、幻想を捨てることです。
総てを食いつくす「蝗イナゴ」、それが正体です。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「東海道四谷怪談」より、
お岩 ぼうこん 小平 戸板返し 与茂七 三役早変わり 尾上菊五郎
「お弓 尾上栄三郎」 「直助 松本幸四郎」
「神谷伊右衛門 市川海老蔵」です。
☆雨、気温上がらず。
「田布施システム」のゾンビ、壺三。 そのとほり、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1baf.html
植草一秀の『知られざる真実』 2015年6月 8日 (月)
◎実は窮地に追い込まれている安倍政権
安倍政権の進退窮まる事態が生じている。
問題は立憲主義という、日本の国家のあり方の根幹に関わる事項であり、
マグニチュードが極めて大きい。
安倍晋三氏はこれまで二度、年金問題でつまづいてきた。
年金未納問題が広がった２００４年。
小泉純一郎首相は、
「人生いろいろ。会社もいろいろ。社員もいろいろ」
と、主権者を愚弄する発言を示したが、直後の参院選で大敗北した。
幹事長職にあった安倍晋三氏は辞職を迫られた。
「消えた年金」問題が広がった２００７年。
安倍政権は参院選で大敗し、安倍首相は首相の職を放り出した。
そして、今国会では
公的年金の個人データが大量に外部流出したことが明らかにされた。
国会で政府の責任が厳しく追及されることは必定である。
このことだけでも政権に激震が走っているのだが、
それよりもはるかに深刻な事態がいま生まれている。
それが憲法問題である。
安倍政権は昨年７月１日に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
今国会にはそれを法律案にして提出した。
しかし、この行為には重大な問題が内在している。
それは、こうした閣議決定および立法行為が、
憲法違反である疑いが濃厚であることだ。
日本国憲法第９９条に次の定めが置かれている。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣、国会議員に憲法尊重擁護義務が課せられている。
この条文こそ、「立憲主義」を具現化したものである。
国政を行う権限、すなわち行政権は内閣に属する。
しかし、内閣にフリーハンドが与えられているわけではない。
国務大臣は憲法尊重、擁護義務を負うのである。
つまり、国政の基本には憲法が置かれるのであり、
内閣といえども、憲法の前には従順でなければならないのだ。
これは、政治権力の暴走を防ぐための手立てである。
そして、憲法に対しても防御壁が設けられている。
憲法改定のハードルが高く設定されているのである。
憲法は国の基本であるから、この基本を大切に取扱い、
政治権力が暴走して憲法を勝手に改変しないように、備えているのである。
安倍首相は当初、
憲法を改定して集団的自衛権行使を容認する考えを示していた。
集団的自衛権行使容認に反対する主権者は多いが、
この道筋を辿って憲法を改定し、集団的自衛権行使を容認するなら、
それは許容される政治行動である。
ところが、憲法改定のハードルは高い。
そう簡単に憲法改定は実現しない。
憲法が安易に改定されないように、
高いハードルが設定されたのだから、あたり前のことだ。
この意味で、憲法を守る仕組みは有効に機能していると言える。
話はここで止まるのが順当である。
安倍首相は憲法改定に向けて、必死にもがく。
しかし、主権者の賛同は、そう簡単には得られない。
これが順当な姿なのである。
この事態に、安倍晋三氏は驚くべき行動を示した。
憲法を改定せずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙を思いつき、
その方向に大暴走を始めたのである。
欲しいものが手に入らずに、道路の真ん中に大の字になって泣き叫ぶ
精神的未熟児の姿を彷彿させるものである。
集団的自衛権行使について、歴代政権は憲法解釈を明確に定めてきた。
誤解の余地はない。
自国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、最小限度認められるが、
他国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、憲法の規定により許されない、
というのが唯一の憲法解釈である。
自民党が推薦して国会で意見を陳述した憲法学者も、
安倍政権の立法行為を違憲であると断じた。
安倍政権は法案を撤回する以外に道はない。
撤回しない場合には、日本の主権者は、安倍首相を退陣に追い込む必要がある。
國芳、二枚目、
「甲越勇将傳」 「武田家廿四将」 「武田左馬之助信繁」です。
やり口が悪どいのよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ttiptpptisa-183.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月 9日 (火)
◎ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/06/
wikileaks-releases-secret-tisa-docs-the-more-evil-sibling-of-ttip-and-tpp/
政府や国民を更に拘束する新協定。
Glyn Moody 2015年6月4日 JST
ウィキリークスが、2013年以来、ほとんど気づかれないまま、密室で行われている
世界的な新サービス貿易協定 Trade in Services Agreement (TISA)交渉の
17の秘密文書を公開した。
☆https://wikileaks.org/tisa/
Trade in Services Agreement
主要参加国は、アメリカ合州国、欧州連合や、23ヶ国
トルコ、メキシコ、カナダ、オーストラリア、パキスタン、台湾や
イスラエルを含む他の国々で、全部で世界GDP三分の二を占める。
重要なことは、全てのBRICS諸国-ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカ-
は加わっておらず、それゆえ、基本的に、
欧米諸国が仕組んだ、欧米大企業の役にたつ協定に対して、
彼らの視点は全く盛りこまれないない。
欧州委員会の専用ページによれば、
☆http://ec.europa.eu/trade/policy/in-focus/tisa/
"TiSAは、市場開放と、ライセンス、金融サービス、テレコム、e-コマース、
海上運送や、サービス提供の為の専門家の一時的海外移動等の分野の規則を
向上させることを目指している。"
TISAは、サービスに焦点を絞っており、現在秘密裏に交渉されている
あと二つの他の世界的貿易協定、
商品と投資を対象とする、環太西洋貿易・投資連携協定(TTIP)と、
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
ttip-explained-the-secretive-us-eu-treaty-that-undermines-democracy/
これに対応する太平洋地域の協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を補完する。
☆http://arstechnica.com/tech-policy/2012/05/
trans-pacific-partnership-could-be-acta-plus-legal-experts-fear/
TTIPやTPPと同様に、TISAの中心的な狙いは、
サービス貿易に対する"障壁"を取り除き、
参加国に対し、規制に関する歯止めを課することにある。
TISAの場合、歯止めによって、世界中で、サービスが規制緩和され、
民間企業に開放されるのが確実になり、一度民営化されてしまえば、
再国有化することができなくなる。
今日公開された17の文書には、航空交通、海上運送、専門サービス、e-コマース、
配達サービス、透明性や、国内規制の問題に関する草稿と付録と、
交渉参加国の姿勢に関するいくつかの文書が含まれる。
e-コマースの付録は、
☆https://wikileaks.org/tisa/ecommerce/
TiSA%20Annex%20on%20Electronic%20Commerce.pdf
もし採択されれば、デジタル世界のいくつかの極めて微妙な分野に対して、
大きな影響を与えることになるだろうから、Ars読者には特に興味深いと思われる。
☆汝...するべからざること
たとえば、データフローの問題-特に、ヨーロッパ国民個人データの、
アメリカへの流れ-が、EUが提案しているデータ保護指令、セーフハーバー協定と、
☆http://arstechnica.com/tech-policy/2015/03/
eu-dont-use-facebook-if-you-want-to-keep-the-nsa-away-from-your-data/
TTIPを巡る論争の核心だ。
TISAのe-コマースの付録第2.1条が、条約加盟国に課するものでこういうものがある。
"いかなる当時国も、他の当事国のサービス・サプライヤーが、
サービス・サプライヤーの事業遂行に関連して、
そのような活動が行われる当事者の領土の内部、あるいは外部から、
個人情報を含む情報を、
転送、[アクセス、処理、あるいは保管]するのを妨げてはならない。"
これが実際上に何を意味するかと言えば、
EUは、現在、ドイツで計画されている考え方の一つである、
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
germanys-data-retention-bill-requires-metadata-to-be-kept-in-the-country/
グーグルや、フェースブックのようなアメリカ企業が持っている
EU内部のヨーロッパ国民の個人データを 要求することを禁じられることになる。
9.1項は、企業にそのコンピュータ設備の一部を国内に置くよう要求することに対する、
より一般的な禁止を課している。
"いかなる当時国も、サービス提供者に、サービス提供、
あるいは領土内で投資する条件として、当時国の領土内に置かれたコンピュータ設備を
(a)使用することを要求してはならない。"
更なる読み物
TTIPとは何か: 民主主義を損なう秘密主義のアメリカ-EU条約
☆http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/05/
ttip-explained-the-secretive-us-eu-treaty-that-undermines-democracy/
国民経済の増強か、大企業用トロイの木馬か？
漏洩した文章の第6条は、いかなる国も、
フリー・ソフトウエア指令をすることを禁じているように見える。
"いかなる当事国も、その領土内で、そうしたソフトウエアに関連したサービスを
提供する条件として、他の当事国の個人が所有するソフトウエアのソースコードの
譲渡やアクセスを要求してはならない。"
文章は、これは "大量販売用ソフトウエア"にのみ適用し、
極めて重要なインフラに使用されるソフトウエアには適用しない
ということまで規定している。これはそれでも、
アメリカ国家安全保障局NSAとイギリス政府通信本部GCHQによる
商用ソフトウエアのバックドア設置について、
知られていることから判断すれば賢明な要求である、
公務員は、ワープロには、オープン-ソース・コードのものだけを利用するべきだと
ヨーロッパ政府が規定するのを妨げることになろう。
ウィキリークスがなければ、その時点では、文章が決定してしまっているので、
それに対し何もできない、協定が最終合意に達する後まで、
こうした広範囲に及ぶ提案の存在が明らかにされることはなかっただろう。
こうした文書の公表によって、市民社会が、密室で、一体何が議論されているのかを知り、
影響を分析したり、議論したりする機会が得られる。
交渉担当官達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。
---------
投書をしようと思ったことがない。
翻訳のおまけに書いている支離滅裂な小生の文章、掲載される可能性は皆無だ。
ただし、翻訳がいくらまずくとも、いずれの原文も、
属国大本営広報部茶番論説を遥かにに越える内容であることだけは確信している。
自民党街宣活動に対する市民の怒りのプラカード表示は嬉しい。
小生も、自民党や公明党の街宣車が身近においでになる際は、
手製の粗末なプラカードで映りたいものだと願っている。
「戦場にはあなたが行け！」
國芳、三枚目、
「假名手本忠臣蔵 定九郎 市川團十郎」です。
支那の蝗害に食い荒らされるEU、無知は恐ろしい、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6218442/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（イタリアで偽物作りに励む中国人） 発行日:6/8
イタリア当局、ようやく中国人の不正送金の概要を把握
イタリアのチャイナタウンから中国銀行経由で３８７億HKドルが消えた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３８７億香港ドルは邦貨換算で５８００億円強になる。
「脱税」としか思われない手口で 中国人がイタリアで稼ぎ出したカネは、
現地の中国銀行支点を経由し、中国へ送金され、忽然と消えた。
この数字は同行のフィレンツェ支店の送金手数料収入
（７５万８０００ユーロ＝邦貨換算で１億６４０万円）から
イタリアの当局が推計したものだ。
「イタリアの経済警察の捜査で、ようやくイタリアの於ける
チャイナタウンの概要、その不法行為の実態の半分くらいが明るみに出た」
（『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、６月６日付け）。
イタリア人のぼやきは 「イタリア全体は景気が悪いのに、
なぜチャイナタウンだけは景気が良いのかね？」。
偽物作りでせっせと儲けたカネで
珈琲バアから不動産まで、つぎつぎに中国人が買収してゆく。
かれらの商売は偽物つくりのほかに売春、不法労働、違法移民斡旋、
そして巨額の脱税だ。
世界的ブランド産業の集中するプラト市は、事実上、中国人が乗っ取った。
地元の小学校は中国人だらけとなって
ベルルスコーニ前首相が視察したほど、イタリアでは中国人の評判が悪い。
プラト市の皮革製品工場を中国人が経営し、
それらをＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹとして世界に輸出するからタチが悪い。
このことは嘗て拙著でも特筆したが、その後も警察とのいたちごっこが続き、
国際捜査を伊太利亜政府は中国に要請しても、
北京は「中国は法治の国であり、不法な送金などは厳重に取り締まっており、
経済犯罪は起こりえない」とすっとぼけているそうな。
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（読者の声１）
中国情勢に詳しい友人の話によると・・・
揚子江の遊覧船転覆事故では14人が救助されたと報道されていますが
実際には7人が自力で岸まで泳ぎつき、
5人が漂流しているところを下流の地元の人が助け上げ、
200人ものダイバーを投入しながら事故現場で生きた状態で救助したのは、
たったの2人。
このたった2人の救助に当たったダイバーの表彰式を現場で先に執り行ったそうです。
中国リスクについては日本の経済各誌にも
１．中国政治リスク
２．中国経済リスク
３．中国環境問題リスクがある とまでは書かれていますが、
それらを生み出しているおおもとは 中国倫理リスク である
ことを指摘している専門家は皆無です。
経済の発展には社会の秩序と安定という「インフラ整備」が不可欠ですが、
その社会の秩序と安定を支えるファンダメンタルズで最も重要なのは
長期的な（嘘をついてはいけないというような普通の）倫理観の存在にある
ことは当然のことです。
無数の汚職や資金の海外持ち逃げなどは、彼らが簿記の付け方を知らないのではなく
（中国には既に会計監査機関もある）、
いかに無数の事業主体が 倫理に反して会計処理を行っており
それが全国に広がっているか を示しているのです。
「日中戦争」北村稔･林思雲?作ＰＨＰ研究所によれば
「儒教の中で『避諱』（ひき）という重要な徳目があり、
彼らの伝統的な儒教に裏けられた道徳観では、
他人のために嘘をつくことに反対せず、むしろ他人のために嘘をつくのを
励まし誉め讃える。
中国人は子供の頃から、偉人と国家の為には避諱し虚言を弄せ､
と教育されてきた」と書かれています。
私は今見られる中国の倫理リスクの底流に
この避諱文化が脈々と流れている気がします。
日本の「ＭＢＡ的」経営者は今も中国投資に前向きな人がいますが、
前もって経済事象だけでなく、当該国の文化や歴史をまず知らねばなりません。
（足立兄弟）
（宮崎正弘のコメント）
倫理性の欠如のほかに、もうひとつの特質は「無恥」です。
含羞が欠落した民族ですね。 シナ人は。
ロシア人には含羞があります。
だから露西亜文学は日本であれほど読まれました。
中国文学？
水滸伝、金瓶梅、三国志演義、どこをどう捜しても
含羞を発見するのは難しい。
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支那への過大評価、幻想を捨てることです。
総てを食いつくす「蝗イナゴ」、それが正体です。