画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「駅 相良聞記 そのうまやじ さがらのききがき」より、
「池ぞへ孫八 三枡源之助」 「沢井又五郎 中村芝翫」
「幸兵衛娘おそで 岩井粂三郎」です。
☆曇。
誰が再編の顔になるのか？ 義経が如きもの いでよ！
◆http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/285.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 6 月 06 日 igsppGRN/E9PQ
◎あと一突きで安倍政権は頓挫する。（永田町徒然草）
☆http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1690
永田町徒然草 15年06月06日
◎あと一突きで安倍政権は頓挫する。
防衛官僚の知識を総動員して作成し、圧倒的な議席を武器に、
安倍首相が絶対の自信をもって国会に提出した
国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の行方がおかしくなってきた。
そもそも、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の時から、
安倍首相をはじめ自公"合体"政権には、
憲法9条の中身を実質的に変更するという明白な意図があった。
しかし、それはそもそも、無理なことであった。
「無理が通れば道理が引っ込む」という。
わが国の憲法が戦争や武力行使についてどう規定しているかは、道理の問題である。
いろいろな解釈はあり得るが、憲法を改正しなければどうにもできないことがある。
憲法をどう読み解くかは、“理”の問題である。
その“理”を無視して“無理” (違憲なこと＝絶対にやってはならないこと)
を通そうとしても、憲法に関することだけは、そうは往(い)かぬのだ。
それは、憲法をもった近代国家の仕組みだからである。
安倍首相は、嘘八百やまやかしで言い包(くる)めるのに、何の抵抗もないようである。
私は、安倍晋三という人物を、初当選のかなり前からそれなりに知っているが、
彼には知性というモノが全く感じられなかった。
知性がないから、嘘八百を平気で言えるのだ。
知性がないから、憲法を無視することも平然とできるのだ。
これは、頭が良いとか悪いとかといった問題ではない。
知・真理に対する姿勢である。
中国・長江における観光船転覆事故が大きなニュースになっているが、
この報道に接した最初から、素人の私でも、
観光船に構造上の問題があると思った。あまりにも重心が高いからである。
前号の永田町徒然草「詭弁の固まり : 安倍首相」で述べた通り、
政治の専門家である私にいわせれば、
安倍首相は最初から詭弁で固まった首相だったのである。
しかし、詭弁や嘘八百で、国を治めることはできないのである。
第二次安倍内閣は、発足の時から国民の支持が高かった。
しかし、いろんな要因で安倍内閣の支持率こそ高かったものの、
実は転覆した観光船のように上げ底だったのである。
国を治める信念や実力がある訳では、ないのである。
ちょっとしたことで躓(つまず)けば、重心が高いので簡単に引っくり返る。
マスコミに介入し、マスコミを懐柔して、“行け行けドンドン”で
何とかうまくいっていたので、調子に乗って、今回の安保法制変更の挙に出たのである。
安保法制の問題だけではない。
日本年金機構の125万件のデータ流失や、労働者派遣法の改悪への懸念。
さらに、マイナンバー制度に対する不安や、
一向に成果の上がらない景気・成長戦略への疑問に、
原発再稼働への突進、拉致問題の膠着、
尻尾きりで何とか乗り切ったが古い自民党の体質の露呈…。
これらが底流にある中で、現在衆議院の特別委員会で審議されている
国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の危険性を、多くの国民が見抜いたのだ。
自民党や公明党の中にも、このままこの法案を強行成立させるのに疑念が出始めた。
専守防衛というわが国の防衛政策は、いまや、国民の絶対的確信なのである。
この絶対的確信を、わずか国民の4分の1からしか得票していない
自民党・公明党で踏み躙ったら、虎の尾を踏む踏むことになる。
大丈夫な筈がない。
百鬼夜行、疑心暗鬼は、あっという間に両党を襲う。
いまが、この綱引の正念場なのである。
野党も国民も、突きまくれ。
あと一突きで、安倍政権は必ず頓挫する。
コメント
*12. 2015年6月07日 8q3qeXT2cg
政治家としての見識も手腕も胆力も能力も無く、
あるのは唯一「岸の孫」という血統のみ。
マイケル緑イボガエル君に「バーカ」と認定され、
不正選挙で総理の地位を手にした安倍君。
米国ユダヤ資本と日米軍産複合体のポチとなり、
彼らの要求のままに新自由主義に基づく利権政治を推進し、
腐敗する官僚機構の「フリガナ付き」のシナリオに沿って
踊ってきた安倍君。 彼自身の知性の発現が、
・どーするんだ日教組！ 日教組 どーするんだ！
・早く質問しろよ！ いいですか皆さん、良く聞いて下さいよ、
まさにそれは、・・・。
・わたくしは総理大臣なんですから、根拠のないレッテル貼りです・・・・
などである。
得意技は、詭弁・すり替え・無責任、そしてウソの吐きまくりである。
犬ＨＫも最近は国会中継をしなくなった。
安倍君に不都合な場面は放送しない方針なのだろう。
かと思えば、委員会の開会中にも関わらず抜け出して、
「震災に対して適切な指示を出しました」などという補佐官級の内容を
白々しく発表し、報道させているのである。本音は、
「委員会を抜け出したい」と言うことなのであり、
もし委員会がなければゴルフで遊びまわるかテンプラを食べてご満悦
というところだろう。見え見えである。
件の集団的自衛権という違憲立法もそうだが、安倍政権の政策は
ことごとくが国民を虐げるものばかりである。
それは「まさに」利権政治と棄民政策のオンパレードである。
多くの有権者の支持を得たと「偽装」しているのだが、
それは偽装であり「管理選挙」称する不正によるのである。
日本と日本国民の疫病神である安倍自公政権を
一刻も早く打倒しなければならない。
読売とサンケイは相変わらず安倍政権の違憲立法法案を擁護しているようだが、
「悪の電通」は半島系企業であり、
ＴＢＳもフジＴＶも半島系に染まったと言われる。
ここは憲法違反の軍国主義政権である安倍自公腐敗政権を打倒するまで
批判を続けてほしいものだ。地方紙・週刊誌・タブロイド紙も
スキャンダルを探し出せばきりがないはずである。
安倍政権を雪隠詰めにし、ゲケツで辞任するまで、
とことん頑張ってほしいものだ。
*14. 2015年6月07日 Rd1dV3cBIA
御用雑誌の文春と新潮が、最新号で安倍政権の批判に転じた。
ジャパンハンドラーたちが安倍を切り捨てたという証左だろう。
あと一突きで安倍政権は頓挫する。
32. 2015年6月08日 FQcYphdnoA
まー 戦後最悪の総理大臣・内閣だな。
しかも不正選挙による自公連立政権は
無法者ひとでなしで汚職議員がいかに多いことか。
公明ポスターは 地方創世を に早変わりした。
何が 今こそ軽減税率を だ、
開けるみれば 消費税１０％の時に
８％に据え置くという意味だった
そういう口ばっかりのカルト組織なのだが、末端信者はだまされている。
生活必須品目・教育必須の支出などは３％ぐらいにすべきだろう
こう云う理由は見ると良い、
昨年末の衆議院選挙の期日前投票を、
総務省平成24年12月16日発表
期日前投票（小選挙区）の最終結果（選挙期日前日現在）（速報）
＜小選挙区選挙当日有権者数 １億人以上
平成21年選挙当日 103,841,522人
平成24年選挙時登録 104,254,037人
＜選挙人名簿登録者数に占める合計の割合
平成21年 13,984,085人 13.45%
平成24年 12,039,570人 11.54%
投票率５０％として投票者数５千万人。
そして期日前投票が１千2百万人を超えている。
つまり日本全国で五人のうち一人が
期日前投票をした事になっている。
ありえない話だ
地方の腰の曲ってしまったご年配を含めて 東京都のジンコウに
匹敵する有権者が 期日前投票をするか？
多くても２００万人程度だろうと思う。
不正選挙にまちがいない。
期日前投票の水増し分は
自民 公明 民主 維新等のひとでなし議員の得票として
カウントされているはずだ。
なお、NHKは期日前投票が今回はじめて1千万人を超えたということですと
誤報を猿アナウンサーがテレビで話してしまった事をよく覚えている。
（その後二度と期日前投票を話題にしなくなった）
結果 国税をむさぼる不正議員による戦争法案である。
戦前回帰の戦争に、
国民多数が巻き込まれ殺されそうになっているのが今である。
國貞、二枚目、
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「東都三十六景之内 横綱駒とめ」 「かくれ家の茂兵衛 市川小團次」です。
支那幻想ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34994229.html
新ベンチャー革命2015年6月7日 No.1130
◎日米安保マフィアにとって 好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている：
黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か
より抜粋、
１．いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）は上がったのか
2015年6月4日、国会で大ハプニングが起きました。
自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、
自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための
安保法制改悪を違憲だと断じたからです。
安倍首相はすでにこの4月29日（昭和天皇誕生日）に神聖なる（？）米議会にて、
今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、
このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした。
今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、
何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、
なぜなら、長谷部教授は前々から、
自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。
そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。
次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。
本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。
なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、
安保法制改悪（自衛隊の米軍傭兵化）を強制している張本人こそ、
米戦争屋ネオコンだからです。
２．米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か
今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで
不利益を被る勢力である可能性があります。
その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。
したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。
それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。
その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が
日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。
このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、
それは一種の恫喝だったようです。
ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。
このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、
安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。
ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。
彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、
南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、
すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。
米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、
安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る 米戦争屋の魂胆が、
南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、
米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。
３．経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、
底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず
経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、
中国市場に魅力を感じているはずです。
斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。
日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、
日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。
さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。
とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。
だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。
日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。
だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、
巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。
また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、
中国主導のAIIB（アジア投資銀行）に参加しているし、
中国との敵対は望んでいないわけです。
経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、
死活問題に直結します。
このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が
二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。
中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、
中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、
よくわかっているはずです。
なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。
しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、
安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚も
ビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。
國貞、三枚目、
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「忠信利平 河原崎権十郎」です。
こちらが正論、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150605/frn1506051140001-n1.htm
ZAKZAK 2015.06.05
◎【中国の本性】日本のＡＩＩＢ不参加は賢明 罠にはまるかどうか見ている
日本では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきかどうかが、
ホットな論題となっているが、私の故郷・台湾では違う。
政権与党・国民党は創設メンバーから除外されても、なおも参加を熱望しているが、
民間では「百害あって一利なし」という意見が大勢である。
台湾人がＡＩＩＢ参加を望まない理由は「運営方法が不透明だから」だが、
その根底には、中国人の発想を知り抜いていることがある。
ＡＩＩＢは、中国の国策「陸と海の新シルクロード経済構想（一帯一路）」
とペアとされるが、中国人には「人類のため」とか「地域のため」といった発想はなく、
常に「自国（自分）のため」なのだ。
ここ２０年、台湾の対中投資は総投資金額の８０％を超えている。
台湾の対中投資は外資として計算されないが、
長期にわたり中国の国内投資の半数を占めている。
結果的には、それが台湾の産業空洞化をもたらし、
「格差の拡大」が社会問題にまでなっている。
肥えたのは、国民党の政府高官と、「紅頂商人」と呼ばれる大企業のみだ。
中国の経済成長は持続的投資で支えられているが、同国経済の衰退はハッキリしている。
中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、
ピーク時に比べて昨年１２月末で１５００億ドル（約１８兆５７９０億円）減、
今年３月末２６３０億ドル（約３２兆５７５０億円）減となった。
習近平指導部は３月の全人代（全国人民代表大会）で、これまでの「成長」から
「安定」へ政策転換した。
「保八」（８％以上の成長率維持）ができなくなると、
年に１５００万人前後も増え続ける労働者の雇用先が確保できない。
中国にとって失業問題は深刻だ。
これ以上、「蟻族」（大卒でありながら良い仕事に就けない若年者層）や、
「鼠族」（地下の劣悪な環境で生活する出稼ぎ労働者）が増えれば、
反体制暴動に発展しかねない。
こうした経済状況のなか、ＡＩＩＢは「政治的計算」で発案されたとみられる。
多国間銀行の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にする
「自国のため」の計算なのだろう。
習国家主席による汚職追放は、その思惑とは逆に
資本逃避と資金洗浄を加速させた。
ヒトとカネの祖国大脱走が起こっている。
「中国が世界最貧国へ転落するのはいつか」という予想もしきりに出されている。
ＡＩＩＢには、英国やドイツ、フランスなど５０カ国以上が参加に名乗りを上げているが、
その大半が他力本願である。
中国の外貨残高はいまだに世界一だが、
実際にＡＩＩＢで運用や投資が可能な金額には疑問が多い。
日本や米国がＡＩＩＢ参加を見合わせているのは実に賢明な選択だ。
中国は、日米が罠にはまるかどうかを見ながら、最近ではやや弱気になって、
アジア開発銀行（ＡＤＢ）との「相互補完関係」を強調せざるを得なくなっている。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。
↑
共産支那とユダ米の「抱きあい心中」の道行♪が始まっておる、
「大状況」は日本にとって悪くはないと思う。
問題は国内に巣食う「買弁ども」の群れ、
こいつらが、奴らを延命させておるのさ、国民から収奪して。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「駅 相良聞記 そのうまやじ さがらのききがき」より、
「池ぞへ孫八 三枡源之助」 「沢井又五郎 中村芝翫」
「幸兵衛娘おそで 岩井粂三郎」です。
☆曇。
誰が再編の顔になるのか？ 義経が如きもの いでよ！
◆http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/285.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2015 年 6 月 06 日 igsppGRN/E9PQ
◎あと一突きで安倍政権は頓挫する。（永田町徒然草）
☆http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1690
永田町徒然草 15年06月06日
◎あと一突きで安倍政権は頓挫する。
防衛官僚の知識を総動員して作成し、圧倒的な議席を武器に、
安倍首相が絶対の自信をもって国会に提出した
国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の行方がおかしくなってきた。
そもそも、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の時から、
安倍首相をはじめ自公"合体"政権には、
憲法9条の中身を実質的に変更するという明白な意図があった。
しかし、それはそもそも、無理なことであった。
「無理が通れば道理が引っ込む」という。
わが国の憲法が戦争や武力行使についてどう規定しているかは、道理の問題である。
いろいろな解釈はあり得るが、憲法を改正しなければどうにもできないことがある。
憲法をどう読み解くかは、“理”の問題である。
その“理”を無視して“無理” (違憲なこと＝絶対にやってはならないこと)
を通そうとしても、憲法に関することだけは、そうは往(い)かぬのだ。
それは、憲法をもった近代国家の仕組みだからである。
安倍首相は、嘘八百やまやかしで言い包(くる)めるのに、何の抵抗もないようである。
私は、安倍晋三という人物を、初当選のかなり前からそれなりに知っているが、
彼には知性というモノが全く感じられなかった。
知性がないから、嘘八百を平気で言えるのだ。
知性がないから、憲法を無視することも平然とできるのだ。
これは、頭が良いとか悪いとかといった問題ではない。
知・真理に対する姿勢である。
中国・長江における観光船転覆事故が大きなニュースになっているが、
この報道に接した最初から、素人の私でも、
観光船に構造上の問題があると思った。あまりにも重心が高いからである。
前号の永田町徒然草「詭弁の固まり : 安倍首相」で述べた通り、
政治の専門家である私にいわせれば、
安倍首相は最初から詭弁で固まった首相だったのである。
しかし、詭弁や嘘八百で、国を治めることはできないのである。
第二次安倍内閣は、発足の時から国民の支持が高かった。
しかし、いろんな要因で安倍内閣の支持率こそ高かったものの、
実は転覆した観光船のように上げ底だったのである。
国を治める信念や実力がある訳では、ないのである。
ちょっとしたことで躓(つまず)けば、重心が高いので簡単に引っくり返る。
マスコミに介入し、マスコミを懐柔して、“行け行けドンドン”で
何とかうまくいっていたので、調子に乗って、今回の安保法制変更の挙に出たのである。
安保法制の問題だけではない。
日本年金機構の125万件のデータ流失や、労働者派遣法の改悪への懸念。
さらに、マイナンバー制度に対する不安や、
一向に成果の上がらない景気・成長戦略への疑問に、
原発再稼働への突進、拉致問題の膠着、
尻尾きりで何とか乗り切ったが古い自民党の体質の露呈…。
これらが底流にある中で、現在衆議院の特別委員会で審議されている
国際平和支援法案・平和安全法制整備法案の危険性を、多くの国民が見抜いたのだ。
自民党や公明党の中にも、このままこの法案を強行成立させるのに疑念が出始めた。
専守防衛というわが国の防衛政策は、いまや、国民の絶対的確信なのである。
この絶対的確信を、わずか国民の4分の1からしか得票していない
自民党・公明党で踏み躙ったら、虎の尾を踏む踏むことになる。
大丈夫な筈がない。
百鬼夜行、疑心暗鬼は、あっという間に両党を襲う。
いまが、この綱引の正念場なのである。
野党も国民も、突きまくれ。
あと一突きで、安倍政権は必ず頓挫する。
コメント
*12. 2015年6月07日 8q3qeXT2cg
政治家としての見識も手腕も胆力も能力も無く、
あるのは唯一「岸の孫」という血統のみ。
マイケル緑イボガエル君に「バーカ」と認定され、
不正選挙で総理の地位を手にした安倍君。
米国ユダヤ資本と日米軍産複合体のポチとなり、
彼らの要求のままに新自由主義に基づく利権政治を推進し、
腐敗する官僚機構の「フリガナ付き」のシナリオに沿って
踊ってきた安倍君。 彼自身の知性の発現が、
・どーするんだ日教組！ 日教組 どーするんだ！
・早く質問しろよ！ いいですか皆さん、良く聞いて下さいよ、
まさにそれは、・・・。
・わたくしは総理大臣なんですから、根拠のないレッテル貼りです・・・・
などである。
得意技は、詭弁・すり替え・無責任、そしてウソの吐きまくりである。
犬ＨＫも最近は国会中継をしなくなった。
安倍君に不都合な場面は放送しない方針なのだろう。
かと思えば、委員会の開会中にも関わらず抜け出して、
「震災に対して適切な指示を出しました」などという補佐官級の内容を
白々しく発表し、報道させているのである。本音は、
「委員会を抜け出したい」と言うことなのであり、
もし委員会がなければゴルフで遊びまわるかテンプラを食べてご満悦
というところだろう。見え見えである。
件の集団的自衛権という違憲立法もそうだが、安倍政権の政策は
ことごとくが国民を虐げるものばかりである。
それは「まさに」利権政治と棄民政策のオンパレードである。
多くの有権者の支持を得たと「偽装」しているのだが、
それは偽装であり「管理選挙」称する不正によるのである。
日本と日本国民の疫病神である安倍自公政権を
一刻も早く打倒しなければならない。
読売とサンケイは相変わらず安倍政権の違憲立法法案を擁護しているようだが、
「悪の電通」は半島系企業であり、
ＴＢＳもフジＴＶも半島系に染まったと言われる。
ここは憲法違反の軍国主義政権である安倍自公腐敗政権を打倒するまで
批判を続けてほしいものだ。地方紙・週刊誌・タブロイド紙も
スキャンダルを探し出せばきりがないはずである。
安倍政権を雪隠詰めにし、ゲケツで辞任するまで、
とことん頑張ってほしいものだ。
*14. 2015年6月07日 Rd1dV3cBIA
御用雑誌の文春と新潮が、最新号で安倍政権の批判に転じた。
ジャパンハンドラーたちが安倍を切り捨てたという証左だろう。
あと一突きで安倍政権は頓挫する。
32. 2015年6月08日 FQcYphdnoA
まー 戦後最悪の総理大臣・内閣だな。
しかも不正選挙による自公連立政権は
無法者ひとでなしで汚職議員がいかに多いことか。
公明ポスターは 地方創世を に早変わりした。
何が 今こそ軽減税率を だ、
開けるみれば 消費税１０％の時に
８％に据え置くという意味だった
そういう口ばっかりのカルト組織なのだが、末端信者はだまされている。
生活必須品目・教育必須の支出などは３％ぐらいにすべきだろう
こう云う理由は見ると良い、
昨年末の衆議院選挙の期日前投票を、
総務省平成24年12月16日発表
期日前投票（小選挙区）の最終結果（選挙期日前日現在）（速報）
＜小選挙区選挙当日有権者数 １億人以上
平成21年選挙当日 103,841,522人
平成24年選挙時登録 104,254,037人
＜選挙人名簿登録者数に占める合計の割合
平成21年 13,984,085人 13.45%
平成24年 12,039,570人 11.54%
投票率５０％として投票者数５千万人。
そして期日前投票が１千2百万人を超えている。
つまり日本全国で五人のうち一人が
期日前投票をした事になっている。
ありえない話だ
地方の腰の曲ってしまったご年配を含めて 東京都のジンコウに
匹敵する有権者が 期日前投票をするか？
多くても２００万人程度だろうと思う。
不正選挙にまちがいない。
期日前投票の水増し分は
自民 公明 民主 維新等のひとでなし議員の得票として
カウントされているはずだ。
なお、NHKは期日前投票が今回はじめて1千万人を超えたということですと
誤報を猿アナウンサーがテレビで話してしまった事をよく覚えている。
（その後二度と期日前投票を話題にしなくなった）
結果 国税をむさぼる不正議員による戦争法案である。
戦前回帰の戦争に、
国民多数が巻き込まれ殺されそうになっているのが今である。
國貞、二枚目、
Image may be NSFW.
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「東都三十六景之内 横綱駒とめ」 「かくれ家の茂兵衛 市川小團次」です。
支那幻想ｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34994229.html
新ベンチャー革命2015年6月7日 No.1130
◎日米安保マフィアにとって 好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている：
黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か
より抜粋、
１．いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）は上がったのか
2015年6月4日、国会で大ハプニングが起きました。
自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、
自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための
安保法制改悪を違憲だと断じたからです。
安倍首相はすでにこの4月29日（昭和天皇誕生日）に神聖なる（？）米議会にて、
今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、
このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした。
今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、
何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、
なぜなら、長谷部教授は前々から、
自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。
そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。
次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。
本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。
なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、
安保法制改悪（自衛隊の米軍傭兵化）を強制している張本人こそ、
米戦争屋ネオコンだからです。
２．米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か
今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで
不利益を被る勢力である可能性があります。
その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。
したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。
それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。
その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が
日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。
このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、
それは一種の恫喝だったようです。
ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。
このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、
安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。
ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。
彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、
南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、
すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。
米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、
安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る 米戦争屋の魂胆が、
南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、
米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。
３．経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、
底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず
経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、
中国市場に魅力を感じているはずです。
斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。
日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、
日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。
さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。
とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。
だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。
日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。
だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、
巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。
また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、
中国主導のAIIB（アジア投資銀行）に参加しているし、
中国との敵対は望んでいないわけです。
経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、
死活問題に直結します。
このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が
二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。
中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、
中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、
よくわかっているはずです。
なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。
しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、
安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚も
ビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。
國貞、三枚目、
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「忠信利平 河原崎権十郎」です。
こちらが正論、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150605/frn1506051140001-n1.htm
ZAKZAK 2015.06.05
◎【中国の本性】日本のＡＩＩＢ不参加は賢明 罠にはまるかどうか見ている
日本では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきかどうかが、
ホットな論題となっているが、私の故郷・台湾では違う。
政権与党・国民党は創設メンバーから除外されても、なおも参加を熱望しているが、
民間では「百害あって一利なし」という意見が大勢である。
台湾人がＡＩＩＢ参加を望まない理由は「運営方法が不透明だから」だが、
その根底には、中国人の発想を知り抜いていることがある。
ＡＩＩＢは、中国の国策「陸と海の新シルクロード経済構想（一帯一路）」
とペアとされるが、中国人には「人類のため」とか「地域のため」といった発想はなく、
常に「自国（自分）のため」なのだ。
ここ２０年、台湾の対中投資は総投資金額の８０％を超えている。
台湾の対中投資は外資として計算されないが、
長期にわたり中国の国内投資の半数を占めている。
結果的には、それが台湾の産業空洞化をもたらし、
「格差の拡大」が社会問題にまでなっている。
肥えたのは、国民党の政府高官と、「紅頂商人」と呼ばれる大企業のみだ。
中国の経済成長は持続的投資で支えられているが、同国経済の衰退はハッキリしている。
中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、
ピーク時に比べて昨年１２月末で１５００億ドル（約１８兆５７９０億円）減、
今年３月末２６３０億ドル（約３２兆５７５０億円）減となった。
習近平指導部は３月の全人代（全国人民代表大会）で、これまでの「成長」から
「安定」へ政策転換した。
「保八」（８％以上の成長率維持）ができなくなると、
年に１５００万人前後も増え続ける労働者の雇用先が確保できない。
中国にとって失業問題は深刻だ。
これ以上、「蟻族」（大卒でありながら良い仕事に就けない若年者層）や、
「鼠族」（地下の劣悪な環境で生活する出稼ぎ労働者）が増えれば、
反体制暴動に発展しかねない。
こうした経済状況のなか、ＡＩＩＢは「政治的計算」で発案されたとみられる。
多国間銀行の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にする
「自国のため」の計算なのだろう。
習国家主席による汚職追放は、その思惑とは逆に
資本逃避と資金洗浄を加速させた。
ヒトとカネの祖国大脱走が起こっている。
「中国が世界最貧国へ転落するのはいつか」という予想もしきりに出されている。
ＡＩＩＢには、英国やドイツ、フランスなど５０カ国以上が参加に名乗りを上げているが、
その大半が他力本願である。
中国の外貨残高はいまだに世界一だが、
実際にＡＩＩＢで運用や投資が可能な金額には疑問が多い。
日本や米国がＡＩＩＢ参加を見合わせているのは実に賢明な選択だ。
中国は、日米が罠にはまるかどうかを見ながら、最近ではやや弱気になって、
アジア開発銀行（ＡＤＢ）との「相互補完関係」を強調せざるを得なくなっている。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。
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共産支那とユダ米の「抱きあい心中」の道行♪が始まっておる、
「大状況」は日本にとって悪くはないと思う。
問題は国内に巣食う「買弁ども」の群れ、
こいつらが、奴らを延命させておるのさ、国民から収奪して。