画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「志摩波切」です。
☆曇、気温低め。
昨日より、第５７回「札幌ライラック祭り」開催中、
http://lilac.sapporo-fes.com/
ご来場あれ！ ４００本のライラックが待ってますよ。
まずは、酷い内実ですな、売国の極み、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
moumokutekinataibeijuuzokuninihonnosyuraihanai.html
長周新聞 ２０１５年５月１３日付
盲目的な対米従属に日本の将来はない
東京大学大学院教授 鈴 木 宣 弘
☆国民をないがしろにした対米従属
先日の米国議会演説は衝撃的であった。
近隣国を敵視する一方で、ここまで米国に媚びへつらい、
従属の意思表示をすることで、何を得ようというのか。
民間人を空爆・殺戮し、原爆を落としたことを是認する国を、
「焦土と化した日本をミルクや山羊で助けてくれた」と感謝し、そして、
日本国民や国会の同意も得ないまま、米国議会で
「世界のどこでも米国の戦争を助けに行く」と約束してしまった。
☆私益のために国民を生け贄にしてはならない
ＴＰＰを無条件に絶賛する
「太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。
過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。
許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、
私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、
安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。」という節は、
次のように言葉を添えると意味が明快になる。
「太平洋の市場では、知的財産のフリーライドをさせないとの名目で、
新興国のジェネリック医薬品の製造を遅らせて
難病患者の命を犠牲にしてでも 巨大製薬会社の利益を増やさねばなりません。
新興国の安い製品は“過酷な労働や、環境への負荷”を根拠に排除しつつ、
巨大企業への“過酷な労働や、環境への負荷”を規制するルールは
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理条項）で損害賠償させます。
そうしてこそ、巨大企業の自由な支配、巨大企業の価値を、世界に広め、
根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、
米国への従属・忠誠を誓うことで
東京オリンピックまで総理を続けられる
という大きな意義があることを忘れてはなりません。」
さらに、「２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。
血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、
農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。
ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。
農民の平均年齢は１０歳上がり、今や６６歳を超えました。
日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。
私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。
６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。
世界標準に則って、コーポレート・ガバナンス (企業統治) を強めました。
医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、
私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。」
農家とともに頑張ったのが間違いだったと、
まさに日本の農家の気持ちを踏みにじる発言をよその国の議会でした。
間違いだったのは、頑張りきれずに 米国の圧力に屈して
自由化を進めてしまったことだ。
米国による日本の食料支配のために、早くに関税撤廃したトウモロコシ、
大豆の自給率が 〇％、７％なのを直視する必要がある。
同じく早くの全面的な木材自由化で 自給率が２割を切った
山村の苦悩を忘れてはならない。
そして、農業・農協や医療を「岩盤規制」と否定して
自分が槍で穴をあけたと誇る情けなさ。
人々の命、健康、暮らしを守る 相互扶助のルールや組織を
「悪者」に仕立てて潰して 企業利益の暴走を助けるのが
一国の指導者の使命なのだろうか。
世界標準に則るどころか、協同組合潰しは
世界標準に反する恥ずべき行為と国際的にも批判されている。
☆反故にされた国会決議
ＴＰＰをめぐっては、米国内のＴＰＡ（大統領への一括交渉権限付与）法案審議、
米国と新興国間の薬の特許保護期間での対立などは残っているものの、
日米交渉については、安倍総理の米国議会での無条件のＴＰＰ絶賛と
合意への強い意思表示からも窺がえるように、
すでに合意され、発表のタイミングを待っているだけとの見方が有力である。
そこで、当然問題になるのは、
「重要品目は除外または再協議」という国会決議との整合性である。
もちろん、国会決議の「除外」は、関税撤廃の除外であって
関税削減や一定数量内の無税枠の設定は否定していないという
姑息な理屈も当初から準備されていた。
しかし、では、「１％残すだけでもゼロでなければいいのか」ということになる。
それに対しては、「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」であれば、
国会決議は守られたと解釈できるのだ、という理屈のようである。
つまり、国内対策との合わせ技で「文句は言わせない」ということである。
では、百歩譲って程度問題で考えて、
「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」かどうか、
主要品目ごとに検証してみよう。
まず、コメについては、日本側が５万㌧、米国側が２０万㌧前後を主張と
リークされているのだから、最終的に、「中」をとって、
１０万㌧を少し超える程度の「落としどころ」が想定される。
米国以外のオーストラリアやベトナムへの枠も必要になるから、
数字はさらに大きくなっているかもしれない。
これに対して、すでに多くの農家が稲作継続が困難になると悲鳴を上げている
現在の超低米価に直面しても、
政府は何も抜本的な対策は採らないと言い続けているのだから、
何も抜本的な対策は採らないつもりだろう。
これでは、輸入増加分を海に捨てることでもしないかぎり、
さらなる米価下落は避けられそうにない。
それにもまして、牛肉関税は現行の３８・５％から９％程度、
豚肉の差額関税は最も安い価格帯で４８２円／㎏から５０円と大幅に引き下げ、
高価格肉の４・３％はやがて撤廃というのは厳しい。
冷凍牛肉の３８・５％から９％は４分の１、
豚肉にいたっては、４８２円／㎏から５０円と、約１０分の１である。
しかも、一番低い価格帯を５０円にするということは、
一律５０円の関税になり、差額関税制度はなくなり、かつ、
高価格部位の関税の４・３％はゼロになる、ということである。
今は、差額関税の適用を回避するため、
低価格部位と高価格部位とのコンビネーションで４・３％の関税しかかからない
ように輸入が工夫されているが、
５０円なら、低価格部位だけを大量に輸入する業者が増加する可能性がある。
セーフガード（緊急輸入制限）がそう簡単に発動されるような発動基準数量でない
（非常に大きい）ことが報道されているので、
今回の合意内容は極めて深刻なものと言わざるを得ない。
豚肉への影響の深刻さは尋常ではないが、牛肉についても、乳雄牛肉はもちろん、
和牛も大きな影響を受けることは、
過去の和牛価格と輸入価格との連動性を調べればわかる。
もし、このまま事態が進むならば、牛肉や豚肉に現在も実施されている
生産コストと市場価格との差額を補てんする仕組み を大幅に拡充して支えないかぎり、
今でも、すでに４０％程度まで下落している牛肉・豚肉の自給率は、
壊滅的に低下する事態になりかねない。
しかし、関税収入も減る中で、財源が問題になる。
すでに農水省の財源確保の要請に対して
財務省が難色を示しているとの報道もされている。
乳製品については、バターや脱脂粉乳の枠外関税は維持するが、
米国向けの無税のＴＰＰ輸入枠を追加的に設定する
（オーストラリア、ニュージーランドなどにも）ということのようだ。
米国は、米国自身もオーストラリア、ニュージーランドよりも
酪農の競争力が劣るので、全面的な関税削減で競争するよりも、
枠を確保して、オーストラリア、ニュージーランドから米国に輸入が増える分を、
日本とカナダに輸入させて帳尻を合わそうとしたようだ。
酪農対策については、現行政策は「不足払い」と言いながら、
加工原料乳への固定的な補給金でしかないので、
牛肉や豚肉のような「コスト―市場価格」を補填できないため、
飼料価格の高止まりの下で乳価が十分に確保できず、
酪農生産基盤の縮小が危機的状況になっているが、
今も抜本的対策は一切採らない方針を貫いているので、
ＴＰＰは枠の拡大だけだから何もしないということになりかねない。
せいぜい、加工向けについて、一部から要求の強い生クリーム向けの補給金などを
検討する可能性があるくらいであろう。
しかし、牛肉関税削減の影響も勘案しないといけないし、これでは、
酪農生産の縮小は止められないだろう。
また、韓米ＦＴＡのように、
無税枠が毎年複利計算的に増加するような可能性にも注意しないといけない。
以上の品目を検証しただけでも、
「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」と言い張ることはけっしてできない
事態に直面していると言わざるを得ない。
☆国民を欺く猿芝居
しかも、そもそも、牛肉関税は現行の３８・５％から９％程度、
豚肉の差額関税は最も安い価格帯で４８２円／㎏から５０円と大幅に引き下げ、
高価格肉の４・３％はやがて撤廃、
コメの７７万㌧の輸入枠とは別に米国向けの特別無税枠を１０万㌧前後設ける、
乳製品については米国向けの無税枠を追加的に設定する、
といった内容は、すでに、昨年４月のオバマ大統領の訪日時に、
一部メディアが「秘密合意」として報道し、
一度は合意されたとみられる内容と、ほぼ同じだ。
つまり、安倍総理とオバマ大統領は、昨年四月に、実は、
寿司屋で「にぎっていた」のである。
そのわずか２週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を３８・５％→１９・５％と下げて
国会決議違反との批判に対して、
１９・５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと
国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに九％にしてしまっていた
のであるから怒りを通り越して、呆れてものが言えない。
確かに、その後、米国の業界の「ゼロ関税じゃないのか」の反発で
一度「ちゃぶ台返し」になったのも事実だとしても、
基本的には、昨年の「落としどころ」は生きていて、
双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、
いよいよの終盤の出すべきタイミングを計っていただけの「猿芝居」だった
という見方には整合性がある。
「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と
言い訳するための「猿芝居」を知らずに 将来不安で悩み、
廃業も増えた現場の農家の苦しみをどう考えているのか。
さらに、２０１５年３月に米国の国会議員はＴＰＰ草案の全文が閲覧できる
ようになったのを受けて、米国同様にＴＰＰ草案を国会議員に閲覧可能にすると
内閣府の副大臣が話した直後に
米国からも叱られて否定したのは何たることか。
米国では開示して 日本では秘密にしろ とは許されない。
このような背信行為が当たり前のように次々と続くことの異常さを
国民はもっと深刻に受け止めなくてはならない。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「根来寺大塔 國宝」です。
オバマは性悪偽ユダ黒んぼ、眼付きが卑しい、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-f41d.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月21日 (木)
◎アメリカの協定を公開せよ:
ウォーレン、マンチン両上院議員、オバマにTPP公開を要求
☆http://rt.com/usa/260197-warren-manchin-obama-tpp/
RussiaToday 2015年5月19日
Show us the deal: Senators Warren, Manchin demand Obama disclose TPP
二人の民主党上院議員が、議会がオバマ大統領に、
ファスト・トラック権限を与える少なくとも二ヶ月前に、
ホワイト・ハウスが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の条件を、
国民に公開することを要求する法案を提案した。
ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員も、
二ページの貿易透明性法提案で、
マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンに加わったと、ザ・ヒルが報じた。
もし採択されれば、法案は、ホワイト・ハウスに、
“あらゆる貿易協定の加除訂正した文章”を、
議会で協定を ファスト・トラック扱いで投票する 60日以上前に
公開するよう要求することになる。
“貿易透明性法は、こうした協定を、作成し、修正し、あるいは阻止する権限を、
議会が弱める前に、国民、専門家や、マスコミが、
貿易協定の条件を巡って意味のある議論に参加することを保障するでしょう”と、
ウォーレンは述べた。
“議会が貿易協定に関して自ら手を縛る前に、アメリカ人は、自ら、
これらの協定が自分達にとって良いものであるかどうか見るのを認められるべきです。”
“ブッシュ大統領が進んで開示し、アメリカ人に
米州自由貿易地域協定の全体を見るのを認めたのだから、オバマ大統領も、
我々が彼にファスト・トラック権限を与える前に、同じことをするべきだ”
とマンチン議員は述べた。
“もしこの法案が、擁護者連中が主張する通り
本当にアメリカ労働者にとって良いものであるなら、政権は、大統領に、
貿易促進権限を与えるよう、議会に強いる前に、
アメリカ人労働者に詳細を見せるべきだ。”
ウォーレン議員は、TPPや他の自由貿易協定を辛辣に批判してきているが、
月曜日、自由貿易条約に関して、
これまでの各政権による二十年間の“破られた約束”を列記する報告書を公表した。
更に読む：オバマのTPP誓約を前に、ウォーレン上院議員‘破られた約束’報告を発表
☆http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/
ホワイト・ハウスは、TPPを
“史上、最も進歩的な協定”で、
“より高い労働基準、より高い環境基準”で、
“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと喧伝している。
オバマ自身、協定の擁護を強化し、ウォーレンに反撃し、
彼女を“十把一絡げの政治家”と呼び、
そういう主張は“事実検証に耐えない"と述べた。
政権は、条約は依然、交渉中で、交渉をまとめるには、
ファスト・トラック権限が必要だとも主張している。
ある国家経済会議上級顧問は、協定の詳細を公表することは、
アメリカ権益にとって有害だと主張している。
“我々がそんなことをしないのには十分な理由がある。
我々はアメリカが、一番得をするように厳しい駆け引きをしようとしているのだ”
グレッグ・ネルソンは、ホワイト・ハウスのブログに書いている。
“他の交渉相手連中に、手の内を見せるわけにいかないようなものだ。”
オバマ自身、他の自由貿易協定との比較を一蹴した。
“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と、
4月にオルガナイジング・フォー・アメリカの会議で彼は語った。
更に読む：民主党が妨害する中、オバマ、TPP貿易協定を擁護し、売り込む
☆http://rt.com/usa/252565-obama-tpp-trade-deal-democrats/
ところが、元オバマ選挙顧問で、
TPP草稿を読む資格を与えられている一人 であるマイケル・ウェセルは
具体的批判は不可能だと述べている。
協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、
投獄されかねないと彼は、ポリティコに書いている。
“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。
法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、
アメリカ国民は、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ”と、
ウェセルは書いている。
“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に
同意しないことを率直に認めず、我々の具体的で鋭い批判などないような振りをしている。”
議会は現在、ホワイト・ハウスに、11の環太平洋諸国を含むが、
注目すべきことに中国を除外している貿易協定、TPPを交渉する
ファスト・トラック権限を与える法案を検討中だ。
ウォーレンとマンチンの両議員は、協定の詳細を機密扱いしていることは、
議員達が条約を修正するのを不可能にし、
最終承認を阻止するのを困難にしていると主張している。
↑
落ち目の三度笠＝断末魔・米帝の救済条約・TPP、阿呆らしさの極致です。
背乗り世襲がやりそうなことですが、
そもそも「不正選挙」政権が、公約違反で何を決めても、従う義務はない。
国民のゼネストと愛國自衛官のクーデターで潰せばよいのさ。
ユダ米との「断交」が国益にかのう、奴らと付き合っていいことありますか？
浅野竹二、三枚目、
![]()
「春日神社」です。
プーチン大明神の遠謀、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6210257/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（北京の中央警備にも異変か？）
発行日:5/21
◆書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
静かに確実にロシアがドル基軸体制を揺らし始めた
「ペトロダラー」というサウジをビルトインしてきたドル基軸体制の弱体化
♪
マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』（草思社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
国際政治学上、この書物は画期的意味を持つばかりか、近年最大の問題作と言える。
従来の地政学、宇宙時代の地政学を越えて、
中国の野望である「超限戦」がとかれ、ハッカー戦争が語られた。
いまも軍事地政学の考え方の主流は、これらの思想が基本にある。
しかし、本書は、石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く、
従来的発想の延長線上にあると雖も、
これをプーチンの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である。
つまりプーチンは「十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）。
闘いの武器は軍事力ではない。世界のエネルギー供給をコントロールする力、
それがプーチンの新型兵器」だという。
なるほど意表を突く視点であり、全米でベストセラー入りしている事態も頷ける。
表向き、中国の軍事的脅威は可視的であり、
南シナ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している。
その軍拡テンポは凄まじく、しかも傲然とアジアの覇権を言いつのり、
人民元がドルに代替するなどとえらそうである。
ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実は、
たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、
プーチンが公言することがないため、ロシアの意図する新しい戦略は判然としなかった。
ところがプーチンの『実績』をみると、
既に世界石油の１５％がロシアから船積みされ、
ルーブル決済の貿易相手国が増えているという事実。
つまり著者が説くように、「新冷戦」の最中であり、
いずれペトロダラーというドル基軸体制を終焉させるばかりか、
米国支配の世界システムが崩壊すると予測するのである。
「ペトロダラー」というサウジアラビアを
体制内にしっかりとビルトインしてきたドル基軸体制が弱体化しつつある。
この「ペトロダラーというドル基軸体制」を発明したのはニクソンだった。
1971年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、
ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。
「サウジを防衛し、サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、
サウジ王室を未来永劫、保護する。
その見返りは「石油販売はすべてドル建てにすること、
そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する」。
これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。
世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。
世界的な需要が高まるドルを
連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行することが出来た」（７９ｐ）。
しかし時代は変わった。
というより米国は自らの愚策を重ねることによって、
自らを弱体化させてしまったのだ。
いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、
ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、
ガス輸出の顧客をパイプラインを敷設して次々と拡大してきた。
日本のガス輸入の１０％はロシアからである。
ロシア原油生産はいまでは日産1200万バーレル。
「世界の石油消費量は日に8500万バーレルであり、
うち5500万バーレルは国際間取引によって調達されている」。
ロシアから輸出される石油は世界の取引の、じつに１５％である。
他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。
▼中東の混乱はロシアにとって有利な状況になるカード
中東が混乱を極めることはロシアにとって有益である。
制裁を受けるイランは闇で石油を処分しているが、買い手はロシアと中国である。
ＧＰｓの観測を逃れてイランから積み出されるタンカーは、
表向き「行く先不明」と発表されている。
サウジは増産を続行し、原油代金を劇的に下げるエンジン役をいまも実行しているが、
困窮しているのは表面的にロシアに見えて、
じつは米国のシェールガス開発をつぶすことにある。
だからプーチンはロシアの苦境を二年間と踏んでいるのだ。
なぜならサウジは米国の中東政策に立腹し、
とくにシリア攻撃とイスラエル政策に大きな不満を抱く他方、
バーレンの危機にサウジは一国で対応したが、米国はなにもしなかった。
そればかりか、チュニジア、リビア、エジプトで「アラブの春」に味方した。
サウジの米国不信は確定的となった。
そしてプーチンはある時点からイスラエルへ急接近を開始した。
オバマがイスラエルを敵視し始める前のことである。
それは2000年にイスラエル沖合に巨大なガス田が発見され、
またイスラエル国内に膨大なシェールガス埋蔵が確認された時点と合致する。
ロシアはガス田開発に協力し、イスラエルでのガス商業生産は2004年に開始された。
そして送油施設に巨費を投じているが、
この施設防衛にイスラエルは米国を当てにせず、かわりにロシア海軍に依拠する。
中東のパワーバランスは劇的に替わり、
グレートゲームの基本律が音もなく変調し、とどのつまり、
石油決済のドル機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである。
あまつさえ米国のイラン制裁は、
かえってドル基軸体制を弱体化させたと著者は分析する。
つまりインドはイランに送金できないから現物の金で原油代金を支払い、
中国は武器と消費財で支払い、ロシアとはバーター取引を実行し、
じつは韓国も密かにウォンで支払っている形跡がある。
トルコは第三国経由で金塊をテヘランを届けた。
まさにドル機軸が脅かされ、
サウジアラビアが、そのうちドル機軸から脱出する試みをはじめるだろう、
と著者は不気味な予測をするのである。
ロシアに接近するイスラエル、サウジアラビア、そしてイラン。
人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し、
通貨スワップ、人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている。
こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ。
↑
ユダ米はそんなに長くは保ちませんよ、内戦が始まっておる。
日本はユダ米とは面従腹背で、機を見て、関ヶ原の小早川秀秋で行くべきだｗ
最善はロシアと組むことですが、刺がまだ抜けてないのでね。
プーチンが家康になります。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「志摩波切」です。
☆曇、気温低め。
昨日より、第５７回「札幌ライラック祭り」開催中、
http://lilac.sapporo-fes.com/
ご来場あれ！ ４００本のライラックが待ってますよ。
まずは、酷い内実ですな、売国の極み、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
moumokutekinataibeijuuzokuninihonnosyuraihanai.html
長周新聞 ２０１５年５月１３日付
盲目的な対米従属に日本の将来はない
東京大学大学院教授 鈴 木 宣 弘
☆国民をないがしろにした対米従属
先日の米国議会演説は衝撃的であった。
近隣国を敵視する一方で、ここまで米国に媚びへつらい、
従属の意思表示をすることで、何を得ようというのか。
民間人を空爆・殺戮し、原爆を落としたことを是認する国を、
「焦土と化した日本をミルクや山羊で助けてくれた」と感謝し、そして、
日本国民や国会の同意も得ないまま、米国議会で
「世界のどこでも米国の戦争を助けに行く」と約束してしまった。
☆私益のために国民を生け贄にしてはならない
ＴＰＰを無条件に絶賛する
「太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。
過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。
許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、
私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、
安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。」という節は、
次のように言葉を添えると意味が明快になる。
「太平洋の市場では、知的財産のフリーライドをさせないとの名目で、
新興国のジェネリック医薬品の製造を遅らせて
難病患者の命を犠牲にしてでも 巨大製薬会社の利益を増やさねばなりません。
新興国の安い製品は“過酷な労働や、環境への負荷”を根拠に排除しつつ、
巨大企業への“過酷な労働や、環境への負荷”を規制するルールは
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理条項）で損害賠償させます。
そうしてこそ、巨大企業の自由な支配、巨大企業の価値を、世界に広め、
根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、
米国への従属・忠誠を誓うことで
東京オリンピックまで総理を続けられる
という大きな意義があることを忘れてはなりません。」
さらに、「２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。
血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、
農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。
ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。
農民の平均年齢は１０歳上がり、今や６６歳を超えました。
日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。
私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。
６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。
世界標準に則って、コーポレート・ガバナンス (企業統治) を強めました。
医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、
私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。」
農家とともに頑張ったのが間違いだったと、
まさに日本の農家の気持ちを踏みにじる発言をよその国の議会でした。
間違いだったのは、頑張りきれずに 米国の圧力に屈して
自由化を進めてしまったことだ。
米国による日本の食料支配のために、早くに関税撤廃したトウモロコシ、
大豆の自給率が 〇％、７％なのを直視する必要がある。
同じく早くの全面的な木材自由化で 自給率が２割を切った
山村の苦悩を忘れてはならない。
そして、農業・農協や医療を「岩盤規制」と否定して
自分が槍で穴をあけたと誇る情けなさ。
人々の命、健康、暮らしを守る 相互扶助のルールや組織を
「悪者」に仕立てて潰して 企業利益の暴走を助けるのが
一国の指導者の使命なのだろうか。
世界標準に則るどころか、協同組合潰しは
世界標準に反する恥ずべき行為と国際的にも批判されている。
☆反故にされた国会決議
ＴＰＰをめぐっては、米国内のＴＰＡ（大統領への一括交渉権限付与）法案審議、
米国と新興国間の薬の特許保護期間での対立などは残っているものの、
日米交渉については、安倍総理の米国議会での無条件のＴＰＰ絶賛と
合意への強い意思表示からも窺がえるように、
すでに合意され、発表のタイミングを待っているだけとの見方が有力である。
そこで、当然問題になるのは、
「重要品目は除外または再協議」という国会決議との整合性である。
もちろん、国会決議の「除外」は、関税撤廃の除外であって
関税削減や一定数量内の無税枠の設定は否定していないという
姑息な理屈も当初から準備されていた。
しかし、では、「１％残すだけでもゼロでなければいいのか」ということになる。
それに対しては、「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」であれば、
国会決議は守られたと解釈できるのだ、という理屈のようである。
つまり、国内対策との合わせ技で「文句は言わせない」ということである。
では、百歩譲って程度問題で考えて、
「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」かどうか、
主要品目ごとに検証してみよう。
まず、コメについては、日本側が５万㌧、米国側が２０万㌧前後を主張と
リークされているのだから、最終的に、「中」をとって、
１０万㌧を少し超える程度の「落としどころ」が想定される。
米国以外のオーストラリアやベトナムへの枠も必要になるから、
数字はさらに大きくなっているかもしれない。
これに対して、すでに多くの農家が稲作継続が困難になると悲鳴を上げている
現在の超低米価に直面しても、
政府は何も抜本的な対策は採らないと言い続けているのだから、
何も抜本的な対策は採らないつもりだろう。
これでは、輸入増加分を海に捨てることでもしないかぎり、
さらなる米価下落は避けられそうにない。
それにもまして、牛肉関税は現行の３８・５％から９％程度、
豚肉の差額関税は最も安い価格帯で４８２円／㎏から５０円と大幅に引き下げ、
高価格肉の４・３％はやがて撤廃というのは厳しい。
冷凍牛肉の３８・５％から９％は４分の１、
豚肉にいたっては、４８２円／㎏から５０円と、約１０分の１である。
しかも、一番低い価格帯を５０円にするということは、
一律５０円の関税になり、差額関税制度はなくなり、かつ、
高価格部位の関税の４・３％はゼロになる、ということである。
今は、差額関税の適用を回避するため、
低価格部位と高価格部位とのコンビネーションで４・３％の関税しかかからない
ように輸入が工夫されているが、
５０円なら、低価格部位だけを大量に輸入する業者が増加する可能性がある。
セーフガード（緊急輸入制限）がそう簡単に発動されるような発動基準数量でない
（非常に大きい）ことが報道されているので、
今回の合意内容は極めて深刻なものと言わざるを得ない。
豚肉への影響の深刻さは尋常ではないが、牛肉についても、乳雄牛肉はもちろん、
和牛も大きな影響を受けることは、
過去の和牛価格と輸入価格との連動性を調べればわかる。
もし、このまま事態が進むならば、牛肉や豚肉に現在も実施されている
生産コストと市場価格との差額を補てんする仕組み を大幅に拡充して支えないかぎり、
今でも、すでに４０％程度まで下落している牛肉・豚肉の自給率は、
壊滅的に低下する事態になりかねない。
しかし、関税収入も減る中で、財源が問題になる。
すでに農水省の財源確保の要請に対して
財務省が難色を示しているとの報道もされている。
乳製品については、バターや脱脂粉乳の枠外関税は維持するが、
米国向けの無税のＴＰＰ輸入枠を追加的に設定する
（オーストラリア、ニュージーランドなどにも）ということのようだ。
米国は、米国自身もオーストラリア、ニュージーランドよりも
酪農の競争力が劣るので、全面的な関税削減で競争するよりも、
枠を確保して、オーストラリア、ニュージーランドから米国に輸入が増える分を、
日本とカナダに輸入させて帳尻を合わそうとしたようだ。
酪農対策については、現行政策は「不足払い」と言いながら、
加工原料乳への固定的な補給金でしかないので、
牛肉や豚肉のような「コスト―市場価格」を補填できないため、
飼料価格の高止まりの下で乳価が十分に確保できず、
酪農生産基盤の縮小が危機的状況になっているが、
今も抜本的対策は一切採らない方針を貫いているので、
ＴＰＰは枠の拡大だけだから何もしないということになりかねない。
せいぜい、加工向けについて、一部から要求の強い生クリーム向けの補給金などを
検討する可能性があるくらいであろう。
しかし、牛肉関税削減の影響も勘案しないといけないし、これでは、
酪農生産の縮小は止められないだろう。
また、韓米ＦＴＡのように、
無税枠が毎年複利計算的に増加するような可能性にも注意しないといけない。
以上の品目を検証しただけでも、
「国内対策も含めて重要品目の再生産が可能」と言い張ることはけっしてできない
事態に直面していると言わざるを得ない。
☆国民を欺く猿芝居
しかも、そもそも、牛肉関税は現行の３８・５％から９％程度、
豚肉の差額関税は最も安い価格帯で４８２円／㎏から５０円と大幅に引き下げ、
高価格肉の４・３％はやがて撤廃、
コメの７７万㌧の輸入枠とは別に米国向けの特別無税枠を１０万㌧前後設ける、
乳製品については米国向けの無税枠を追加的に設定する、
といった内容は、すでに、昨年４月のオバマ大統領の訪日時に、
一部メディアが「秘密合意」として報道し、
一度は合意されたとみられる内容と、ほぼ同じだ。
つまり、安倍総理とオバマ大統領は、昨年四月に、実は、
寿司屋で「にぎっていた」のである。
そのわずか２週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を３８・５％→１９・５％と下げて
国会決議違反との批判に対して、
１９・５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと
国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに九％にしてしまっていた
のであるから怒りを通り越して、呆れてものが言えない。
確かに、その後、米国の業界の「ゼロ関税じゃないのか」の反発で
一度「ちゃぶ台返し」になったのも事実だとしても、
基本的には、昨年の「落としどころ」は生きていて、
双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、
いよいよの終盤の出すべきタイミングを計っていただけの「猿芝居」だった
という見方には整合性がある。
「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と
言い訳するための「猿芝居」を知らずに 将来不安で悩み、
廃業も増えた現場の農家の苦しみをどう考えているのか。
さらに、２０１５年３月に米国の国会議員はＴＰＰ草案の全文が閲覧できる
ようになったのを受けて、米国同様にＴＰＰ草案を国会議員に閲覧可能にすると
内閣府の副大臣が話した直後に
米国からも叱られて否定したのは何たることか。
米国では開示して 日本では秘密にしろ とは許されない。
このような背信行為が当たり前のように次々と続くことの異常さを
国民はもっと深刻に受け止めなくてはならない。
浅野竹二、二枚目、
「根来寺大塔 國宝」です。
オバマは性悪偽ユダ黒んぼ、眼付きが卑しい、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-f41d.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月21日 (木)
◎アメリカの協定を公開せよ:
ウォーレン、マンチン両上院議員、オバマにTPP公開を要求
☆http://rt.com/usa/260197-warren-manchin-obama-tpp/
RussiaToday 2015年5月19日
Show us the deal: Senators Warren, Manchin demand Obama disclose TPP
二人の民主党上院議員が、議会がオバマ大統領に、
ファスト・トラック権限を与える少なくとも二ヶ月前に、
ホワイト・ハウスが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の条件を、
国民に公開することを要求する法案を提案した。
ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員も、
二ページの貿易透明性法提案で、
マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンに加わったと、ザ・ヒルが報じた。
もし採択されれば、法案は、ホワイト・ハウスに、
“あらゆる貿易協定の加除訂正した文章”を、
議会で協定を ファスト・トラック扱いで投票する 60日以上前に
公開するよう要求することになる。
“貿易透明性法は、こうした協定を、作成し、修正し、あるいは阻止する権限を、
議会が弱める前に、国民、専門家や、マスコミが、
貿易協定の条件を巡って意味のある議論に参加することを保障するでしょう”と、
ウォーレンは述べた。
“議会が貿易協定に関して自ら手を縛る前に、アメリカ人は、自ら、
これらの協定が自分達にとって良いものであるかどうか見るのを認められるべきです。”
“ブッシュ大統領が進んで開示し、アメリカ人に
米州自由貿易地域協定の全体を見るのを認めたのだから、オバマ大統領も、
我々が彼にファスト・トラック権限を与える前に、同じことをするべきだ”
とマンチン議員は述べた。
“もしこの法案が、擁護者連中が主張する通り
本当にアメリカ労働者にとって良いものであるなら、政権は、大統領に、
貿易促進権限を与えるよう、議会に強いる前に、
アメリカ人労働者に詳細を見せるべきだ。”
ウォーレン議員は、TPPや他の自由貿易協定を辛辣に批判してきているが、
月曜日、自由貿易条約に関して、
これまでの各政権による二十年間の“破られた約束”を列記する報告書を公表した。
更に読む：オバマのTPP誓約を前に、ウォーレン上院議員‘破られた約束’報告を発表
☆http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/
ホワイト・ハウスは、TPPを
“史上、最も進歩的な協定”で、
“より高い労働基準、より高い環境基準”で、
“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと喧伝している。
オバマ自身、協定の擁護を強化し、ウォーレンに反撃し、
彼女を“十把一絡げの政治家”と呼び、
そういう主張は“事実検証に耐えない"と述べた。
政権は、条約は依然、交渉中で、交渉をまとめるには、
ファスト・トラック権限が必要だとも主張している。
ある国家経済会議上級顧問は、協定の詳細を公表することは、
アメリカ権益にとって有害だと主張している。
“我々がそんなことをしないのには十分な理由がある。
我々はアメリカが、一番得をするように厳しい駆け引きをしようとしているのだ”
グレッグ・ネルソンは、ホワイト・ハウスのブログに書いている。
“他の交渉相手連中に、手の内を見せるわけにいかないようなものだ。”
オバマ自身、他の自由貿易協定との比較を一蹴した。
“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と、
4月にオルガナイジング・フォー・アメリカの会議で彼は語った。
更に読む：民主党が妨害する中、オバマ、TPP貿易協定を擁護し、売り込む
☆http://rt.com/usa/252565-obama-tpp-trade-deal-democrats/
ところが、元オバマ選挙顧問で、
TPP草稿を読む資格を与えられている一人 であるマイケル・ウェセルは
具体的批判は不可能だと述べている。
協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、
投獄されかねないと彼は、ポリティコに書いている。
“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。
法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、
アメリカ国民は、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ”と、
ウェセルは書いている。
“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に
同意しないことを率直に認めず、我々の具体的で鋭い批判などないような振りをしている。”
議会は現在、ホワイト・ハウスに、11の環太平洋諸国を含むが、
注目すべきことに中国を除外している貿易協定、TPPを交渉する
ファスト・トラック権限を与える法案を検討中だ。
ウォーレンとマンチンの両議員は、協定の詳細を機密扱いしていることは、
議員達が条約を修正するのを不可能にし、
最終承認を阻止するのを困難にしていると主張している。
↑
落ち目の三度笠＝断末魔・米帝の救済条約・TPP、阿呆らしさの極致です。
背乗り世襲がやりそうなことですが、
そもそも「不正選挙」政権が、公約違反で何を決めても、従う義務はない。
国民のゼネストと愛國自衛官のクーデターで潰せばよいのさ。
ユダ米との「断交」が国益にかのう、奴らと付き合っていいことありますか？
浅野竹二、三枚目、
「春日神社」です。
プーチン大明神の遠謀、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6210257/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（北京の中央警備にも異変か？）
発行日:5/21
◆書評
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静かに確実にロシアがドル基軸体制を揺らし始めた
「ペトロダラー」というサウジをビルトインしてきたドル基軸体制の弱体化
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マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』（草思社）
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国際政治学上、この書物は画期的意味を持つばかりか、近年最大の問題作と言える。
従来の地政学、宇宙時代の地政学を越えて、
中国の野望である「超限戦」がとかれ、ハッカー戦争が語られた。
いまも軍事地政学の考え方の主流は、これらの思想が基本にある。
しかし、本書は、石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く、
従来的発想の延長線上にあると雖も、
これをプーチンの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である。
つまりプーチンは「十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）。
闘いの武器は軍事力ではない。世界のエネルギー供給をコントロールする力、
それがプーチンの新型兵器」だという。
なるほど意表を突く視点であり、全米でベストセラー入りしている事態も頷ける。
表向き、中国の軍事的脅威は可視的であり、
南シナ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している。
その軍拡テンポは凄まじく、しかも傲然とアジアの覇権を言いつのり、
人民元がドルに代替するなどとえらそうである。
ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実は、
たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、
プーチンが公言することがないため、ロシアの意図する新しい戦略は判然としなかった。
ところがプーチンの『実績』をみると、
既に世界石油の１５％がロシアから船積みされ、
ルーブル決済の貿易相手国が増えているという事実。
つまり著者が説くように、「新冷戦」の最中であり、
いずれペトロダラーというドル基軸体制を終焉させるばかりか、
米国支配の世界システムが崩壊すると予測するのである。
「ペトロダラー」というサウジアラビアを
体制内にしっかりとビルトインしてきたドル基軸体制が弱体化しつつある。
この「ペトロダラーというドル基軸体制」を発明したのはニクソンだった。
1971年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、
ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。
「サウジを防衛し、サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、
サウジ王室を未来永劫、保護する。
その見返りは「石油販売はすべてドル建てにすること、
そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する」。
これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。
世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。
世界的な需要が高まるドルを
連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行することが出来た」（７９ｐ）。
しかし時代は変わった。
というより米国は自らの愚策を重ねることによって、
自らを弱体化させてしまったのだ。
いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、
ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、
ガス輸出の顧客をパイプラインを敷設して次々と拡大してきた。
日本のガス輸入の１０％はロシアからである。
ロシア原油生産はいまでは日産1200万バーレル。
「世界の石油消費量は日に8500万バーレルであり、
うち5500万バーレルは国際間取引によって調達されている」。
ロシアから輸出される石油は世界の取引の、じつに１５％である。
他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。
▼中東の混乱はロシアにとって有利な状況になるカード
中東が混乱を極めることはロシアにとって有益である。
制裁を受けるイランは闇で石油を処分しているが、買い手はロシアと中国である。
ＧＰｓの観測を逃れてイランから積み出されるタンカーは、
表向き「行く先不明」と発表されている。
サウジは増産を続行し、原油代金を劇的に下げるエンジン役をいまも実行しているが、
困窮しているのは表面的にロシアに見えて、
じつは米国のシェールガス開発をつぶすことにある。
だからプーチンはロシアの苦境を二年間と踏んでいるのだ。
なぜならサウジは米国の中東政策に立腹し、
とくにシリア攻撃とイスラエル政策に大きな不満を抱く他方、
バーレンの危機にサウジは一国で対応したが、米国はなにもしなかった。
そればかりか、チュニジア、リビア、エジプトで「アラブの春」に味方した。
サウジの米国不信は確定的となった。
そしてプーチンはある時点からイスラエルへ急接近を開始した。
オバマがイスラエルを敵視し始める前のことである。
それは2000年にイスラエル沖合に巨大なガス田が発見され、
またイスラエル国内に膨大なシェールガス埋蔵が確認された時点と合致する。
ロシアはガス田開発に協力し、イスラエルでのガス商業生産は2004年に開始された。
そして送油施設に巨費を投じているが、
この施設防衛にイスラエルは米国を当てにせず、かわりにロシア海軍に依拠する。
中東のパワーバランスは劇的に替わり、
グレートゲームの基本律が音もなく変調し、とどのつまり、
石油決済のドル機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである。
あまつさえ米国のイラン制裁は、
かえってドル基軸体制を弱体化させたと著者は分析する。
つまりインドはイランに送金できないから現物の金で原油代金を支払い、
中国は武器と消費財で支払い、ロシアとはバーター取引を実行し、
じつは韓国も密かにウォンで支払っている形跡がある。
トルコは第三国経由で金塊をテヘランを届けた。
まさにドル機軸が脅かされ、
サウジアラビアが、そのうちドル機軸から脱出する試みをはじめるだろう、
と著者は不気味な予測をするのである。
ロシアに接近するイスラエル、サウジアラビア、そしてイラン。
人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し、
通貨スワップ、人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている。
こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ。
↑
ユダ米はそんなに長くは保ちませんよ、内戦が始まっておる。
日本はユダ米とは面従腹背で、機を見て、関ヶ原の小早川秀秋で行くべきだｗ
最善はロシアと組むことですが、刺がまだ抜けてないのでね。
プーチンが家康になります。