画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「長門国赤間の浦に於いて 源平大合戦 平家一門悉く亡びる圖」です。
☆晴れ。
驕る平家＝ユダ米は久しからず、
その手羽先＝買弁・自公政権を悉く亡びさせねばなりませんな、
「八艘飛び」の義経の如きものが出ぬものかねぇ、
あへていへばプーチン大明神なのかな。
まずは、いい記事です、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-887f.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月16日 (土)
◎解き放たれた地獄
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/13/
hell-unleashed-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年5月13日
アメリカ政府を構成する傲慢な、まぬけ連中が挑発しているのはこれだ。
2015年5月9日モクスワ戦勝パレード
☆https://www.youtube.com/watch?v=rrSzCnz9Sic#t=2141
Victory Parade Moscow 9.05.2015 -
Парад в честь 70 летия Победы на
Красной площади в Москве.
2015/05/09 に公開 １：１９：４５
このビデオを全編1時間20分、ご覧いただいてから、
アメリカをロシアとの衝突へと追いやるワシントンは、
良い判断をしているのかどうか自問願いたい。
アメリカ人は無頓着な国民なので、ナポレオンを打ち破ったのは、
イギリスのウェリントンではなく、ロシアだったことを知らない。
フランス大陸軍（ラ・グランド・アルメ）はロシアから帰還しなかった。
この敗北がフランス軍事力に対する決定的一撃となった。
わずか数日間で、フランスを侵略し、
イギリスを大陸から追い払った出したドイツ国防軍は、
ロシアで、赤軍に壊滅されたのだ。
ノルマンジーに上陸した連合軍は、兵力不足で、燃料も足りない
少数のドイツ軍部隊と遭遇したに過ぎない。
ドイツ軍や使えるあらゆる資源はロシア戦線に向けられていた。
アメリカは、対ヒトラー戦争において、小さな役割しか演じていない。
アイゼンハワーは、賢明にも赤軍がヒトラーを打ち破るまで待ち、
ドイツが形勢不利になった、ずっと後に進攻した。
ワシントンの役割が小さかった戦争で、
勝ったのは自分の功績だと、現在、ワシントンは主張している。
アメリカは、日本を敗北させて以来、戦争で勝ったことがない。
アメリカは、朝鮮と、ベトナムで、第三世界の軍隊に敗北したのだ。
アフガニスタンに14年間、駐留した後、
アメリカは少数の軽武装タリバンに敗北した。
8年後、イラクの半分は、過激な「イスラム国」の手中にある。
ワシントンが敗北した戦争で、ワシントンは何兆ドルも濫費し、
何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、アメリカ経済と生活水準は衰退した。
この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が、
依然としてアメリカ二大政党を支配している。
この狂った戦争屋連中は、アメリカを、
アメリカ最後の敗北へと追いやっているのだ。
冷戦を終わらせ、ロシアとの友好を樹立したレーガン大統領と私は働いた。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権と、ジェームズ・ベーカー国務長官は、合意を守った。
しかし、それ以降の全ての政権は、合意に違反した。
ネオコンが、いにしえの共和党支配層とレーガン共和党に とって代わった。
ネオコンは、民主党の中でも優勢なので、政治上での競合相手は皆無だ。
戦争屋がアメリカ外交政策を支配しているのだ。
アメリカの警察は、アメリカ軍が外国国民に対してふるっているのと同じ、
いわれのない暴力を、アメリカ国民にふるっている。
海外での暴力が、ワシントンが鎮圧しようとした連中の数を膨れ上がらせてしまった。
アメリカ国内における警察暴力は、アメリカ国民そのものを敵へと変えつつある。
海外と国内での敗北が、ワシントンの未来となりかねない。
暴力は暴力を生む。
ドミトリー・オルロフは、これを“アメリカのアキレス腱”と表現している。
☆http://www.informationclearinghouse.info/article41827.htm
America's Achilles' Heel
----------
そして、現状は、
アメリカ・ネオコンに支配される属国の、
傲慢な、まぬけ傀儡支配者連中が 挑発しているのもこれだ。
アフガニスタンに14年間駐留した後、
少数の軽武装タリバンに敗北した国の傭兵となって、世界で戦うことになる。
8年後、イラクの半分が過激な「イスラム国」の手中にある状態にした国の
傭兵になるのだ。敗北した戦争で、何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、
無益な戦争に浪費した結果、宗主国経済と生活水準は衰退し、
膨大な資金を貢がされた属国の経済と生活水準も衰退している。
この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が
依然として二大政党を支配している宗主国の命令で、
属国は戦争法制を整え、日本市場をTPPで全て差し出す。
戦争屋が支配しているアメリカに、この属国は支配されているのだ。
國芳、二枚目、
![]()
「當流女諸禮躾方（しょれいしつけかた） とおりあいさつの仕やう」です。
もう一本、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tppttip-4e67.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月17日 (日)
◎TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認:
アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか
☆http://www.globalresearch.ca/tpp-and-ttip-free-market-trade-deals-approved-by-us-senate-
how-americas-news-media-killed-americas-democracy/5449580
Eric Zuesse Global Research 2015年5月15日
水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々
アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、
ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を “ファスト-トラック”で 承認することになった。
(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、
ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)
TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、
実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。
これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、
金融規制を巡る民主的主権を、
長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、
これら“貿易”協定の草案を作成してきた
巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。
もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、
“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、
TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、
X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、
C社に罰金を支払うべく査定されることになる。
言い換えれば、こうした大企業の委員会が、
これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に
罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。
オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、
コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、
労働者の権利の侵害ではないと述べている。
アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。
4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、
ハフィントン・ポストは、
“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”
と大見出しにし、こう報じた。
“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを
擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。
しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、
労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、
政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。”
“言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、
TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、
アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“
トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、
約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”
オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、
より強化された規制さえも無視しているのだ。
“殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の
詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、
アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、
労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、
貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされない と述べたと、
ハフィントン・ポストに語った。”
更にこう述べた。
“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、
5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。
‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、
労働の章の違反ではないと言った’
”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、
外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。
このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、
あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、
罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、
所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。
しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、
国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)
の一例に過ぎない。
国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、
TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、
大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。
ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、
これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、
アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、
こんなことは起きようがなかったはずだ。
こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに
賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、
大企業からの大金を期待しているだけであり、
彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、
そして未来の世代の真の代表としてあるべき、
そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。
こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、
あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。
こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。
これは、現代最大のニュース記事なのに、
遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。
----------
そこで思いだした文章を、手元にある本から引用させていた
なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、
資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて
利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、
医療保険もその対象になってしまったためである。
だから、新しく社会保障として、
国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、
この保険会社の現存の利益に抵触する。
アメリカは、資本主義をたてまえとし、
世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。
だから、資本の利益をそこなうことはできない。
そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、
健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。
むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、
生命保険会社にとっては得である。
各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。
私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、
飛行場につくやいなや医者にかかった。
そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。
しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。
日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。
日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。
☆わが国の大学は庶民的
わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、
アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。
たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、
教育－出身大学－にあることは日本でもアメリカでも同じである。
この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうが
はるかに特権階級だけのものになっている。
というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、
ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。
これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。
月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。
エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、
私立大学 － 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
ところが、わが国の場合は反対である。
もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。
↑
以前より何度も、申し上げて参りましたが、
「絶対あってはならぬ日本の未来、それはアメリカ社会」ということ。
奴らも断末魔、必死になってたかりに来ておりますよ。
その手羽先が、自公・背乗りカルト政権と別働隊・維新ですな。
國芳、三枚目、
![]()
「七小町 そうし洗の小まち」です。
ロシアは防衛戦では最強ですな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505160000/
櫻井ジャーナル 2015.05.16
◎23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ
安倍政権は参加しようとしているが、既に戦争は負け戦
より抜粋、
アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。
その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、
将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。
日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、
そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。
奇妙な話だ。
巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。
例えば、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは
アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、
「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。
この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、
「国境の南」に収められているのだが、
☆http://www.southoftheborderdoc.com/
ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。
アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、
それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。
戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、
そしてネオコン／シオニストも中心的な存在だ。
そのネオコンが1992年に作成したDPG（国防計画指針）、
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて
現在の侵略戦争は進んでいる。
この指針は国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきた
アンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、
ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、
ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。
何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、
潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、
南西アジアを潰すという方針を示している。
当然、日本も破壊の対象に含まれている。
ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って
日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。
国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが
カート・キャンベル国防次官補を介して
ジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、
日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。
そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。
この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で
補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。
「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。
2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した
「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」では
武力行使を伴った軍事的支援が求められ、
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、
好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。
9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターや
ワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。
アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、
アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、
04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、
05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。
その延長線上に今回の戦争法案はある。
この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させて
イランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。
2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できる
と信じている人たちがいた。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
キール・リーバーとダリル・プレスは
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に
アメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、
それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。
この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。
つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、
アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。
2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。
奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。
アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。
グルジア政府が暴走したわけではない。
2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、
07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、
重火器や電子機器、戦車などを提供していた。
その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、
西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、
ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で
西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。
「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だと
ネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。
そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。
（日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にも
プーチン嫌いや嫌露派が少なくない。）
現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、
リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、
ネオコンは負け戦。
それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのが
ネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。
おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。
↑
稀代の売国阿呆です。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「長門国赤間の浦に於いて 源平大合戦 平家一門悉く亡びる圖」です。
☆晴れ。
驕る平家＝ユダ米は久しからず、
その手羽先＝買弁・自公政権を悉く亡びさせねばなりませんな、
「八艘飛び」の義経の如きものが出ぬものかねぇ、
あへていへばプーチン大明神なのかな。
まずは、いい記事です、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-887f.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月16日 (土)
◎解き放たれた地獄
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/13/
hell-unleashed-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年5月13日
アメリカ政府を構成する傲慢な、まぬけ連中が挑発しているのはこれだ。
2015年5月9日モクスワ戦勝パレード
☆https://www.youtube.com/watch?v=rrSzCnz9Sic#t=2141
Victory Parade Moscow 9.05.2015 -
Парад в честь 70 летия Победы на
Красной площади в Москве.
2015/05/09 に公開 １：１９：４５
このビデオを全編1時間20分、ご覧いただいてから、
アメリカをロシアとの衝突へと追いやるワシントンは、
良い判断をしているのかどうか自問願いたい。
アメリカ人は無頓着な国民なので、ナポレオンを打ち破ったのは、
イギリスのウェリントンではなく、ロシアだったことを知らない。
フランス大陸軍（ラ・グランド・アルメ）はロシアから帰還しなかった。
この敗北がフランス軍事力に対する決定的一撃となった。
わずか数日間で、フランスを侵略し、
イギリスを大陸から追い払った出したドイツ国防軍は、
ロシアで、赤軍に壊滅されたのだ。
ノルマンジーに上陸した連合軍は、兵力不足で、燃料も足りない
少数のドイツ軍部隊と遭遇したに過ぎない。
ドイツ軍や使えるあらゆる資源はロシア戦線に向けられていた。
アメリカは、対ヒトラー戦争において、小さな役割しか演じていない。
アイゼンハワーは、賢明にも赤軍がヒトラーを打ち破るまで待ち、
ドイツが形勢不利になった、ずっと後に進攻した。
ワシントンの役割が小さかった戦争で、
勝ったのは自分の功績だと、現在、ワシントンは主張している。
アメリカは、日本を敗北させて以来、戦争で勝ったことがない。
アメリカは、朝鮮と、ベトナムで、第三世界の軍隊に敗北したのだ。
アフガニスタンに14年間、駐留した後、
アメリカは少数の軽武装タリバンに敗北した。
8年後、イラクの半分は、過激な「イスラム国」の手中にある。
ワシントンが敗北した戦争で、ワシントンは何兆ドルも濫費し、
何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、アメリカ経済と生活水準は衰退した。
この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が、
依然としてアメリカ二大政党を支配している。
この狂った戦争屋連中は、アメリカを、
アメリカ最後の敗北へと追いやっているのだ。
冷戦を終わらせ、ロシアとの友好を樹立したレーガン大統領と私は働いた。
ジョージ・H・W・ブッシュ政権と、ジェームズ・ベーカー国務長官は、合意を守った。
しかし、それ以降の全ての政権は、合意に違反した。
ネオコンが、いにしえの共和党支配層とレーガン共和党に とって代わった。
ネオコンは、民主党の中でも優勢なので、政治上での競合相手は皆無だ。
戦争屋がアメリカ外交政策を支配しているのだ。
アメリカの警察は、アメリカ軍が外国国民に対してふるっているのと同じ、
いわれのない暴力を、アメリカ国民にふるっている。
海外での暴力が、ワシントンが鎮圧しようとした連中の数を膨れ上がらせてしまった。
アメリカ国内における警察暴力は、アメリカ国民そのものを敵へと変えつつある。
海外と国内での敗北が、ワシントンの未来となりかねない。
暴力は暴力を生む。
ドミトリー・オルロフは、これを“アメリカのアキレス腱”と表現している。
☆http://www.informationclearinghouse.info/article41827.htm
America's Achilles' Heel
----------
そして、現状は、
アメリカ・ネオコンに支配される属国の、
傲慢な、まぬけ傀儡支配者連中が 挑発しているのもこれだ。
アフガニスタンに14年間駐留した後、
少数の軽武装タリバンに敗北した国の傭兵となって、世界で戦うことになる。
8年後、イラクの半分が過激な「イスラム国」の手中にある状態にした国の
傭兵になるのだ。敗北した戦争で、何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、
無益な戦争に浪費した結果、宗主国経済と生活水準は衰退し、
膨大な資金を貢がされた属国の経済と生活水準も衰退している。
この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が
依然として二大政党を支配している宗主国の命令で、
属国は戦争法制を整え、日本市場をTPPで全て差し出す。
戦争屋が支配しているアメリカに、この属国は支配されているのだ。
國芳、二枚目、
「當流女諸禮躾方（しょれいしつけかた） とおりあいさつの仕やう」です。
もう一本、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tppttip-4e67.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月17日 (日)
◎TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認:
アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか
☆http://www.globalresearch.ca/tpp-and-ttip-free-market-trade-deals-approved-by-us-senate-
how-americas-news-media-killed-americas-democracy/5449580
Eric Zuesse Global Research 2015年5月15日
水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々
アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、
ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を “ファスト-トラック”で 承認することになった。
(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、
ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)
TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、
実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。
これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、
金融規制を巡る民主的主権を、
長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、
これら“貿易”協定の草案を作成してきた
巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。
もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、
“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、
TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、
X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、
C社に罰金を支払うべく査定されることになる。
言い換えれば、こうした大企業の委員会が、
これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に
罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。
オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、
コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、
労働者の権利の侵害ではないと述べている。
アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。
4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、
ハフィントン・ポストは、
“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”
と大見出しにし、こう報じた。
“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを
擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。
しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、
労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、
政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。”
“言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、
TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、
アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“
トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、
約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”
オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、
より強化された規制さえも無視しているのだ。
“殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の
詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、
アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、
労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、
貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされない と述べたと、
ハフィントン・ポストに語った。”
更にこう述べた。
“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、
5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。
‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、
労働の章の違反ではないと言った’
”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、
外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。
このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、
あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、
罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、
所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。
しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、
国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)
の一例に過ぎない。
国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、
TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、
大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。
ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、
これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、
アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、
こんなことは起きようがなかったはずだ。
こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに
賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、
大企業からの大金を期待しているだけであり、
彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、
そして未来の世代の真の代表としてあるべき、
そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。
こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、
あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。
こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。
これは、現代最大のニュース記事なのに、
遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。
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そこで思いだした文章を、手元にある本から引用させていた
なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、
資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて
利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、
医療保険もその対象になってしまったためである。
だから、新しく社会保障として、
国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、
この保険会社の現存の利益に抵触する。
アメリカは、資本主義をたてまえとし、
世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。
だから、資本の利益をそこなうことはできない。
そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、
健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。
むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、
生命保険会社にとっては得である。
各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。
私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、
飛行場につくやいなや医者にかかった。
そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。
しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。
日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。
日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。
☆わが国の大学は庶民的
わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、
アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。
たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、
教育－出身大学－にあることは日本でもアメリカでも同じである。
この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうが
はるかに特権階級だけのものになっている。
というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、
ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。
これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。
月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。
エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、
私立大学 － 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
ところが、わが国の場合は反対である。
もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。
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以前より何度も、申し上げて参りましたが、
「絶対あってはならぬ日本の未来、それはアメリカ社会」ということ。
奴らも断末魔、必死になってたかりに来ておりますよ。
その手羽先が、自公・背乗りカルト政権と別働隊・維新ですな。
國芳、三枚目、
「七小町 そうし洗の小まち」です。
ロシアは防衛戦では最強ですな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505160000/
櫻井ジャーナル 2015.05.16
◎23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ
安倍政権は参加しようとしているが、既に戦争は負け戦
より抜粋、
アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。
その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、
将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。
日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、
そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。
奇妙な話だ。
巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。
例えば、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは
アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、
「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。
この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、
「国境の南」に収められているのだが、
☆http://www.southoftheborderdoc.com/
ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。
アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、
それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。
戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、
そしてネオコン／シオニストも中心的な存在だ。
そのネオコンが1992年に作成したDPG（国防計画指針）、
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて
現在の侵略戦争は進んでいる。
この指針は国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきた
アンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、
ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、
ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。
何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、
潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、
南西アジアを潰すという方針を示している。
当然、日本も破壊の対象に含まれている。
ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って
日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。
国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが
カート・キャンベル国防次官補を介して
ジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、
日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。
そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。
この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で
補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。
「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。
2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した
「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」では
武力行使を伴った軍事的支援が求められ、
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、
好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。
9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターや
ワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。
アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、
アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、
04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、
05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。
その延長線上に今回の戦争法案はある。
この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させて
イランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。
2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できる
と信じている人たちがいた。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
キール・リーバーとダリル・プレスは
フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に
アメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、
それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。
この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。
つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、
アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。
2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、
ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。
奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。
アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。
グルジア政府が暴走したわけではない。
2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、
07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、
重火器や電子機器、戦車などを提供していた。
その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、
西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、
ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で
西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。
「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だと
ネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。
そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。
（日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にも
プーチン嫌いや嫌露派が少なくない。）
現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、
リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、
ネオコンは負け戦。
それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのが
ネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。
おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。
↑
稀代の売国阿呆です。