画は Vincent van Gogh
フィンセント・ファン・ゴッホ
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Landscape-under-a-Stormy-Sky,-Arles-1888」です。
☆晴れたり、雪降ったり、妙な天気です。
ダメリカとの悪縁切りが国益に直結する、
国内の「悪徳のヘキサゴン」を粉砕することですよ。
植草さんの「悪徳のペンタゴン」は米官業政電をいうわけだが、
手前はもうひとつ、創価・統一らの在日勢力を加えてｗ「悪徳のヘキサゴン」。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/tpp-3ac8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年4月 5日 (木)
◎TPP ･消費税 ･原発 どじょうの暴走が止まらない より抜粋、
民自公大政翼賛政治とは、
米国、官僚、大資本が支配する日本政治を
永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。
消費税、原発、ＴＰＰについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
消費増税を断行する。
原発利用を継続する。
ＴＰＰに参加する。
米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
問題は、この基本方針を、いかに、
国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。
これが最大の力の注ぎどころになる。
政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
この収奪した富が政治権力の旨みになる。
大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、
すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。
渡りに船である。
原発利権は巨大である。産業としても、年間２兆円の産業である。
国家予算だけでも年間４５００億円ものカネが注がれている。
利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
事故が起ころうが、住民が被害に巻き込まれようが、
カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、
これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、
巨大利権が消滅する怯れさえ生じる。
大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
５月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。
ＴＰＰは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。
日本で賛否を論じるなど言語道断。
アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が
賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、
日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
宗主国のアメリカ様に日本が市場を提供すべきことは当たり前のことである。
その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる
中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、
アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、
中国と勝負しようと目論まれている。
その橋頭堡になるのがＴＰＰで、このＴＰＰを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。
ぶつぶつ言うな。 ＴＰＰに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。
これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。
Gogh、二枚目、
![]()
「Pier-with-Men-Downloading-the-Sand-Barge,-Arles-1888」です。
ま、「役立たずの居座り強盗」 と毎度申し上げておるがｗ
甘やかすものだからつけあがるばかり、タカリ８９３そのものだな、
◆http://www.nikkei.com/news/category/article/
日本経済新聞 電子版 2012/4/6
◎普天間補修費、８年間で200億円超 米が負担要求、日本は慎重
在日米軍再編計画の見直しに関する米軍普天間基地の補修費をめぐる問題で、
米政府が２月の日米協議で、
日本政府に今後８年間で計200億円超を負担するよう求めていたことが５日、分かった。
日本側は、長期の大規模補修は普天間基地を継続使用して固定化につながりかねないとして慎重で、
期間短縮や減額を求める方針だ。政府関係者が明らかにした。
米側は兵舎や格納庫のほか、老朽化が著しい滑走路などの補修を日本側が負担するよう要求。
今月にまとめる中間発表に普天間補修の方針と日本側の費用負担を明記することも主張している。
しかし、日本側は「普天間の固定化を容認したと受け取られかねない」（政府筋）として拒む考えだ。
田中直紀防衛相は５日の参院予算委員会で「安全対策の観点に立てば、当然日本としても対応する」と述べ、
最低限の補修は容認する考えを示した。当初予定の2014年の名護市辺野古への移設は絶望的で、
当面は普天間基地を使い続ける必要があり、古くなった滑走路での事故を避けるためだ。
日本側は費用負担に応じる場合、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち
提供施設整備費からの支出を検討している。
◆http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/03/post-d81f.html
土佐のまつりごと March 14, 2012
◎野鳥、モグラ以下の扱い。が、たっぷり「思いやり予算」
議会の関連で、米軍低空飛行訓練関連の資料をあたっていたが、あらためて植民地的扱いを痛感した。
米国内では市街地はもちろん、無人地でも野鳥保護の観点から低空飛行訓練は禁止されている。
グアムのアンダーセン空軍基地では、モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えると、
夜間飛空訓練が禁止されている（伊波・元宜野湾市長の講演）。
ひきかえ日本は無法地帯となっている。
一方、思いやり予算で「１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。
返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、
面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた」（琉球新報社説）
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188611-storytopic-11.html
琉球新報 2012年3月14日
◎思いやり予算 被災地の復興に充てよ
大盤振る舞いという言葉がこれほどふさわしい税金の使途はほかに少ない。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算のことだ。
防衛省は、１９７８年度に始まった思いやり予算のうち、
７９年度〜２０１１年度の在沖米軍基地の施設整備費（ＦＩＰ）が５５５６億円に上ることを明らかにした。
整備件数の最多は家族住宅で１３２６億円に上る。
１戸当たりの延べ面積は約１５０平方メートルで、基地外の民間地の一戸建て住宅平均の約２倍の広さに当たる。
思いやり予算が米兵や家族の居心地の良さにつながり、沖縄の過重な基地負担を下支えしている実態が浮かび上がった。
そもそも思いやり予算は、日米安全保障条約に基づく日米地位協定上、日本に支払う義務はない。
東日本大震災で膨大な財政需要が見込まれる中、政府は思いやり予算の大幅減額に切り込むべきだ。
米空軍嘉手納基地内に２０１０年、生徒数約６００人の中学校ができた。
用地面積１６ヘクタールは、太平洋の米軍基地内の中学としては最大だ。
整備費用の４０億円は生徒数が同規模の県内中学校のほぼ２倍。
専用の４００メートルトラックやサッカー場まであり、豪華さが際立つ。
同じ年の春には、沖縄市に１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。
返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた。
財政難にあえぐ米政府の予算であれば、これほどぜいたくな施設にはならなかったはずだ。
日本政府は１９７８年度から在日米軍に対して「思いやりをもって対処する」（金丸信防衛庁長官＝当時）
という珍妙な論理で、基地従業員の給与を肩代わりした。
８７年以降の特別協定は、本来は米側が支払うべき基地従業員の給与や光水熱費、訓練移転費などにまで
際限なく支払うようになった。
日本が負担する駐留米軍経費は他国に比べ、群を抜いて高い。
だが、米国は中国などの軍事情勢を挙げて増額圧力を強め、在日米軍再編見直しに絡む経費負担増も求めかねない。
１１年度から１５年度までの期限で１兆円近い思いやり予算が国会承認されたが、再交渉を求めたい。
東日本大震災の復興は、駐留経費をめぐり連綿と続く対米従属を断つ好機だ。
思いやり予算を被災地支援に充てるべきだ。 対等な日米関係を築く上でも大義がある。
Gogh、三枚目、
![]()
「Embalmed-Bat,-Paris-1886」です。
☆http://hino-shiminjichi.jp/article9/iha.pdf
【基地による被害は甘受しなければならないのか】
◎伊波洋一氏講演 「普天間基地問題から何が見えてきたか」より
ＮＰＯ法人 日野・市民自治研究所「九条と基地を考える研究会」 ２０１１年４月１０日
日本では米軍基地があれば周辺住民が何らかの被害を受けることはごく当たり前
のことのように思ってしまうのですが、本当は当たり前のことではないのです。
私は宜野湾市長として三度アメリカに普天間問題の解決を要請するために行きました。
二度目の２００５年７月に行ったときに、アメリカで基地周辺の自治体は
どれぐらいの被害を米軍基地から受けているのか確かめておくことが
米国政府との交渉や日本政府との交渉で必要と思い、カリフォルニア州の軍港のあるサンディエゴ市と
その周辺自治体でペンドルトン海兵隊基地に隣接するオーシャンサイドシティに調査に行ったのです。
８万人近い海兵隊員がいるペンドルトン基地に隣接しているオーシャンサイドシティは１５万人ぐらいの市です。
私は、オーシャンサイドシティ市長に「隣接するペンドルトン基地からどの程度の被害を受けていますか」
と質問をしました。すると市長さんは「米国では市民に被害を与えて基地は存在できません」と答えたのです。
つまり、米国では、周辺住民に被害を与え続けて基地が存在することは許されないと言ったのです。
「じゃ直接の被害はないのですか」と聞いたら「はい、ないです」と答えました。
ヘリコプターも飛行機も見ることはないと。
更に聞いてみたら滑走路は山側から海に向かって延びていて、海にしか飛んでいかないそうです。
何十年か前に実弾砲撃演習の音が聞こえてうるさかったので、市民から苦情が寄せられ、
その旨要請をした結果、実弾砲撃演習は遠くに移され、音が聞こえなくなったそうです。
サンディエゴでは８０キロ遠方の海上でジェット機などが訓練するのです。
その排気ガスが住民に被害を与えているという訴訟があったぐらいですから、直接的な音は聞こえないのでしょうね。
ただ隣に米軍基地があるとどういう問題が起こるかということについては、やはり多少の犯罪の増加もあり、
警察官を多くしたと話していました。
一方、サンディエゴ市には約２００の米軍施設があるそうです。
市内には引退をした方も含めて米軍関係者だけでも２０万人ぐらい居るそうです。
市としては積極的に米軍施設を誘致しているそうですが、でも米軍基地施設を誘致する場合でも、
先ず市民に被害を与えないことが条件なのです。
基地の場合、法律だけの規制だけでは不十分なので米軍自身が規制するような協定をつくって管理してもらっている
のだと話していました。
沖縄や日本の米軍基地のような、厚木とか、嘉手納とか、普天間のような状況はまず彼らには考えられないのです。
私たちが持っている 米軍基地があれば被害があるのは当たり前という感覚は、
実は当たり前じゃないわけです。アメリカではそれは許されていない。
人権や環境を重視したジミー・カーター大統領が１９７８年に
初めて米軍も連邦環境法や州環境法を守るべきとの大統領命令を出した。
当時まで米軍は大統領の軍隊として特別な地位があり、必ずしも連邦環境法に縛られていなかったのですが、
その時から米軍も連邦法や州法、自治体の法も出来るだけ守るということがスタートしたのです。
翌年カーター大統領は国内同様に海外においても米軍の活動は守るべき環境基準で規制するべきだとして、
国防総省に対して海外における基準をつくって、それを守らせなさいという大統領命令を出すのです。
しかし、国防総省はそれを無視して海外での基準を作りませんでした。
その後、冷戦が終わりソビエト連邦が崩壊すると米国でも多くの基地が閉鎖され、跡地利用が始まりました。
そして、多くの米軍基地が環境汚染されていることがわかりました。
海外の米軍基地でも環境調査が行われ、多くの基地で環境汚染が見つかりました。
連邦議会は１９９１年度に海外米軍の環境基準に関する法律を制定し、
カーター大統領が命じた米軍が海外で守るべき環境基準を制定するための調査を国防総省に命じました。
国防総省はそれに基づいて１９９６年に国防総省指針４７１５．５号を策定し、域外環境基準指針文書を策定します。
◆日本では守られない米国基準
これが日本では日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）になっています。
日本では１９９５年からスタートしており、これまでに８回にわたって改定されています。
実はそのことも私たちにはほとんど知らされていません。どうしてかといいますと、
日本政府はこの日本環境管理基準をまったく翻訳すらしていないのです。
同様な例として日米合同委員会で７０年代に地方自治体が環境調査を申し出たときには、
速やかに日米両政府と米軍はそれを認めて環境調査を行うという合意をしているのですが、
これは３０年以上公表もされず、国内では誰にも知らされなかったのです。
自治体にそういうことを認めるということを決定しながら、当の自治体にはそれは知らされていない。
実際には日本の米軍基地においても日本環境管理基準が実施されており、１２頁を見てほしいのですが、
２０００年９月１１日には「環境原則に関する共同発表」というのが行われております。
どうしてこの時期に行われたかというと、日本における環境管理基準ＪＥＧＳは
１９９５年にためし版というのがスタートして、それから２回ぐらい改定されるのです。
改定されていよいよ本当の意味で２０００年からは国防総省指針４７１５．５号に適合するものだということが
日米間でも国防総省内でも合意されたので共同発表になったのです。
ですから、在日米軍基地はこれを確実に守らなければならない立場にその時点からなったのです。
共同発表では次のように言っています。
「日米両政府の共通の目的は、米軍の施設及び区域に隣接する地域住民
並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することである。」
さらに「在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる。」
としています。どうしてかというとＪＥＧＳは２年ごとに改定しますが、アメリカの基準か、日本の基準か、
より厳しい基準にするということが合意されているからです。
ところが、２０００年に「環境原則に関する共同発表」をした後も、
普天間基地では飛行回数が増加して周辺環境は悪化していきました。嘉手納基地も同様に航空機騒音が増加しました。
実は、日本政府は日本環境管理基準を重視せず、考慮しなかったんです。
どうしてか。
実はこのＪＥＧＳは環境省を中心とした形の合同チームでつくられており、外務省や環境省の所管なのです。
防衛省ではほとんど誰も気にしてないのです。私が市長になって、ＪＥＧＳについてずっと提起して、
ようやく最近、外務省や防衛省が基地問題で言葉上、日本環境管理規準についても言うようになりましたが、
まだ実効性はありません。でも在日米軍がＪＥＧＳを守るべきことは日米で合意されており、
こんな部厚い細かい環境基準があって、それに基づいて日本の米軍基地でも守らなければいけないのです。
しかし、日本では、誰も米軍に守らせるための監視などしていないわけです。
日本でも米軍が守るべき環境基準が実際にあるということを皆さんに知ってほしいし、
本来、日本政府がそれを米軍に守らせるべきなのです。
これを守ったら日本で米軍基地を運営できませんということならば、そこは米軍基地のいるべき場所じゃない
ということをきちんと言わなければならない。
だから厚木でも、普天間基地でも、嘉手納基地でも、本来アメリカ国内で言われているように
「地域住民に被害を与えて基地は存在できません」という立場を日本国内においてもきちんと言うべきです。
私は、日本政府がＪＥＧＳを守るよう米軍に言うべきだと市長として外務省や防衛省に対して言い続けてきたのです。
しかし、まだ実効性のある対処はなされていません。
ここに書いた「環境原則に関する共同発表」は日米が正式に決めたことであり、
外務省のホームページにもきちんと載っています。
日本政府は共同発表では基地周辺の住民環境を守ると言いながらほとんど何もしていない。
沖縄の嘉手納や普天間でも厚木でもそうですし、在日米軍基地でもそうです。
それを私たち国民が知らずに許している面もあります。
私たちは、日米両政府が合意した根拠に基づいて、なぜ実施しないのか、
何故遵守させないのかと言い続ける必要があります。
◆米軍には適用されない航空法
沖縄の海兵航空部隊、普天間のヘリ部隊がグアムに行く時にこんなニュースが伝わってきます。
グアムの新聞ですが、沖縄からヘリ部隊がグアムに来るので
グアムの市街地から海兵隊のヘリを見ることがあるかもしれない。
でも皆さんに見えている米軍ヘリは連邦航空法の許可を得て飛んでいます。という記事が出るのです。
つまり、グアムでは住民地区を飛ぶヘリは見えないのでしょう。アンダーセン空軍基地は市街地から離れています。
だけども見える場合は必要があって飛んでいる。
そのときグアムでは連邦航空法の許可を得て飛んでいますと、きちんとアナウンスされている。
ところが日本では米軍機には日本の航空法の適用すら無いのです。
例えば普天間飛行場の問題でいうならば、普天間飛行場は日本の航空法でいう飛行場じゃないのです。
米軍機は日本の航空法の適用下にない。
安全基準もなにも日本の航空法の適用下にないから守る必要もないのです。
ですから日本の飛行機は普天間飛行場に降りられません。
でも米軍機が降りられるのはなぜか。それは米軍機に航空法の適用がないからです。
米軍機は日本の国内においてどこを飛んでもいいのです。
あまりあからさまには言われていませんけれども、
沖縄ではあからさまに言われています、最近は言わなくなりましたが。
那覇防衛施設局長は米軍機が飛んでいろいろ苦情がくると何と言ったかというと、
米軍機はどこを飛んでもいいですと答えていました。
実際に米軍機は運用上必要であればどこを飛んでもいいことになっているのです。
実は日本は米軍にとっての無法地帯なのです。
たしか岩国の米軍戦闘機の低空飛行で土蔵が壊れたというニュースが新聞に載りました。
あのように１５０ｍ、あるいは３００ｍ以下で低空飛行が自由に出来る国は日本以外にはないのです。
海外では、多くの場合、野生動物の保護のために無人のところでも低空飛行を禁じています。
アメリカの中でも低空飛行は基本的に禁じられます。
また、グアムのアンダーセン空軍基地では、夜間飛空訓練が禁止されました。なぜか？
モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えるからです。
沖縄では、普天間飛行場では夜中の１１時まで米軍ヘリが飛んでいます。
嘉手納基地では、眠っている住民を叩き起こすような爆音を響かせて未明の午前３時、４時に
数機のジェット戦闘機が本国に向けて離陸していくのです。なぜか？
本国には日中に着かなければならないからです。
日本だけが米軍の無法地帯と化していることを、私たちが必ずしも十分認識していないのです。
日本が米軍基地にとって無法地帯なのは、私たちがそれを許している関係がそこにあるからなのです。
そこを私は正す必要があると思うのです。
だから、米軍基地の有り様にしても、当然先ほどの環境原則に関する共同発表にもあるように、
アメリカの基準と日本の基準をイコールにしなきゃいけない。
アメリカで悪いことは日本でも悪い、ということをきちんとさせなければいけない。
そのことをするだけでも、沖縄とか厚木とか岩国では米軍基地問題の多くの被害が少なくなると思います。
そういったことをできないでいるというのが一番大きな問題ではないかと思っております。
↑
「日米安全保障条約の廃棄通告」ですよ。
一年後には終了です。
まんまと嵌められて開戦し、米帝の思惑通りにヤラれっぱなしで敗戦に終わった大東亜戦争。
その残滓にいつまでも食いつかれ祟られ続ける謂れなど無いわなぁ、
戦後生まれが国民の大多数ですよ。
「日米安全保障条約」締結に同意して吉田茂に指示した「昭和天皇」はいない。
厄災の元を断ち切りましょう！ すでに遅きに失しておるくらいだ。
フィンセント・ファン・ゴッホ
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Landscape-under-a-Stormy-Sky,-Arles-1888」です。
☆晴れたり、雪降ったり、妙な天気です。
ダメリカとの悪縁切りが国益に直結する、
国内の「悪徳のヘキサゴン」を粉砕することですよ。
植草さんの「悪徳のペンタゴン」は米官業政電をいうわけだが、
手前はもうひとつ、創価・統一らの在日勢力を加えてｗ「悪徳のヘキサゴン」。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/tpp-3ac8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年4月 5日 (木)
◎TPP ･消費税 ･原発 どじょうの暴走が止まらない より抜粋、
民自公大政翼賛政治とは、
米国、官僚、大資本が支配する日本政治を
永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。
消費税、原発、ＴＰＰについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
消費増税を断行する。
原発利用を継続する。
ＴＰＰに参加する。
米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
問題は、この基本方針を、いかに、
国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。
これが最大の力の注ぎどころになる。
政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
この収奪した富が政治権力の旨みになる。
大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、
すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。
渡りに船である。
原発利権は巨大である。産業としても、年間２兆円の産業である。
国家予算だけでも年間４５００億円ものカネが注がれている。
利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
事故が起ころうが、住民が被害に巻き込まれようが、
カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、
これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、
巨大利権が消滅する怯れさえ生じる。
大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
５月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。
ＴＰＰは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。
日本で賛否を論じるなど言語道断。
アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が
賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、
日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
宗主国のアメリカ様に日本が市場を提供すべきことは当たり前のことである。
その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる
中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、
アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、
中国と勝負しようと目論まれている。
その橋頭堡になるのがＴＰＰで、このＴＰＰを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。
ぶつぶつ言うな。 ＴＰＰに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。
これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。
Gogh、二枚目、
「Pier-with-Men-Downloading-the-Sand-Barge,-Arles-1888」です。
ま、「役立たずの居座り強盗」 と毎度申し上げておるがｗ
甘やかすものだからつけあがるばかり、タカリ８９３そのものだな、
◆http://www.nikkei.com/news/category/article/
日本経済新聞 電子版 2012/4/6
◎普天間補修費、８年間で200億円超 米が負担要求、日本は慎重
在日米軍再編計画の見直しに関する米軍普天間基地の補修費をめぐる問題で、
米政府が２月の日米協議で、
日本政府に今後８年間で計200億円超を負担するよう求めていたことが５日、分かった。
日本側は、長期の大規模補修は普天間基地を継続使用して固定化につながりかねないとして慎重で、
期間短縮や減額を求める方針だ。政府関係者が明らかにした。
米側は兵舎や格納庫のほか、老朽化が著しい滑走路などの補修を日本側が負担するよう要求。
今月にまとめる中間発表に普天間補修の方針と日本側の費用負担を明記することも主張している。
しかし、日本側は「普天間の固定化を容認したと受け取られかねない」（政府筋）として拒む考えだ。
田中直紀防衛相は５日の参院予算委員会で「安全対策の観点に立てば、当然日本としても対応する」と述べ、
最低限の補修は容認する考えを示した。当初予定の2014年の名護市辺野古への移設は絶望的で、
当面は普天間基地を使い続ける必要があり、古くなった滑走路での事故を避けるためだ。
日本側は費用負担に応じる場合、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち
提供施設整備費からの支出を検討している。
◆http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/03/post-d81f.html
土佐のまつりごと March 14, 2012
◎野鳥、モグラ以下の扱い。が、たっぷり「思いやり予算」
議会の関連で、米軍低空飛行訓練関連の資料をあたっていたが、あらためて植民地的扱いを痛感した。
米国内では市街地はもちろん、無人地でも野鳥保護の観点から低空飛行訓練は禁止されている。
グアムのアンダーセン空軍基地では、モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えると、
夜間飛空訓練が禁止されている（伊波・元宜野湾市長の講演）。
ひきかえ日本は無法地帯となっている。
一方、思いやり予算で「１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。
返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、
面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた」（琉球新報社説）
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188611-storytopic-11.html
琉球新報 2012年3月14日
◎思いやり予算 被災地の復興に充てよ
大盤振る舞いという言葉がこれほどふさわしい税金の使途はほかに少ない。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算のことだ。
防衛省は、１９７８年度に始まった思いやり予算のうち、
７９年度〜２０１１年度の在沖米軍基地の施設整備費（ＦＩＰ）が５５５６億円に上ることを明らかにした。
整備件数の最多は家族住宅で１３２６億円に上る。
１戸当たりの延べ面積は約１５０平方メートルで、基地外の民間地の一戸建て住宅平均の約２倍の広さに当たる。
思いやり予算が米兵や家族の居心地の良さにつながり、沖縄の過重な基地負担を下支えしている実態が浮かび上がった。
そもそも思いやり予算は、日米安全保障条約に基づく日米地位協定上、日本に支払う義務はない。
東日本大震災で膨大な財政需要が見込まれる中、政府は思いやり予算の大幅減額に切り込むべきだ。
米空軍嘉手納基地内に２０１０年、生徒数約６００人の中学校ができた。
用地面積１６ヘクタールは、太平洋の米軍基地内の中学としては最大だ。
整備費用の４０億円は生徒数が同規模の県内中学校のほぼ２倍。
専用の４００メートルトラックやサッカー場まであり、豪華さが際立つ。
同じ年の春には、沖縄市に１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。
返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた。
財政難にあえぐ米政府の予算であれば、これほどぜいたくな施設にはならなかったはずだ。
日本政府は１９７８年度から在日米軍に対して「思いやりをもって対処する」（金丸信防衛庁長官＝当時）
という珍妙な論理で、基地従業員の給与を肩代わりした。
８７年以降の特別協定は、本来は米側が支払うべき基地従業員の給与や光水熱費、訓練移転費などにまで
際限なく支払うようになった。
日本が負担する駐留米軍経費は他国に比べ、群を抜いて高い。
だが、米国は中国などの軍事情勢を挙げて増額圧力を強め、在日米軍再編見直しに絡む経費負担増も求めかねない。
１１年度から１５年度までの期限で１兆円近い思いやり予算が国会承認されたが、再交渉を求めたい。
東日本大震災の復興は、駐留経費をめぐり連綿と続く対米従属を断つ好機だ。
思いやり予算を被災地支援に充てるべきだ。 対等な日米関係を築く上でも大義がある。
Gogh、三枚目、
「Embalmed-Bat,-Paris-1886」です。
☆http://hino-shiminjichi.jp/article9/iha.pdf
【基地による被害は甘受しなければならないのか】
◎伊波洋一氏講演 「普天間基地問題から何が見えてきたか」より
ＮＰＯ法人 日野・市民自治研究所「九条と基地を考える研究会」 ２０１１年４月１０日
日本では米軍基地があれば周辺住民が何らかの被害を受けることはごく当たり前
のことのように思ってしまうのですが、本当は当たり前のことではないのです。
私は宜野湾市長として三度アメリカに普天間問題の解決を要請するために行きました。
二度目の２００５年７月に行ったときに、アメリカで基地周辺の自治体は
どれぐらいの被害を米軍基地から受けているのか確かめておくことが
米国政府との交渉や日本政府との交渉で必要と思い、カリフォルニア州の軍港のあるサンディエゴ市と
その周辺自治体でペンドルトン海兵隊基地に隣接するオーシャンサイドシティに調査に行ったのです。
８万人近い海兵隊員がいるペンドルトン基地に隣接しているオーシャンサイドシティは１５万人ぐらいの市です。
私は、オーシャンサイドシティ市長に「隣接するペンドルトン基地からどの程度の被害を受けていますか」
と質問をしました。すると市長さんは「米国では市民に被害を与えて基地は存在できません」と答えたのです。
つまり、米国では、周辺住民に被害を与え続けて基地が存在することは許されないと言ったのです。
「じゃ直接の被害はないのですか」と聞いたら「はい、ないです」と答えました。
ヘリコプターも飛行機も見ることはないと。
更に聞いてみたら滑走路は山側から海に向かって延びていて、海にしか飛んでいかないそうです。
何十年か前に実弾砲撃演習の音が聞こえてうるさかったので、市民から苦情が寄せられ、
その旨要請をした結果、実弾砲撃演習は遠くに移され、音が聞こえなくなったそうです。
サンディエゴでは８０キロ遠方の海上でジェット機などが訓練するのです。
その排気ガスが住民に被害を与えているという訴訟があったぐらいですから、直接的な音は聞こえないのでしょうね。
ただ隣に米軍基地があるとどういう問題が起こるかということについては、やはり多少の犯罪の増加もあり、
警察官を多くしたと話していました。
一方、サンディエゴ市には約２００の米軍施設があるそうです。
市内には引退をした方も含めて米軍関係者だけでも２０万人ぐらい居るそうです。
市としては積極的に米軍施設を誘致しているそうですが、でも米軍基地施設を誘致する場合でも、
先ず市民に被害を与えないことが条件なのです。
基地の場合、法律だけの規制だけでは不十分なので米軍自身が規制するような協定をつくって管理してもらっている
のだと話していました。
沖縄や日本の米軍基地のような、厚木とか、嘉手納とか、普天間のような状況はまず彼らには考えられないのです。
私たちが持っている 米軍基地があれば被害があるのは当たり前という感覚は、
実は当たり前じゃないわけです。アメリカではそれは許されていない。
人権や環境を重視したジミー・カーター大統領が１９７８年に
初めて米軍も連邦環境法や州環境法を守るべきとの大統領命令を出した。
当時まで米軍は大統領の軍隊として特別な地位があり、必ずしも連邦環境法に縛られていなかったのですが、
その時から米軍も連邦法や州法、自治体の法も出来るだけ守るということがスタートしたのです。
翌年カーター大統領は国内同様に海外においても米軍の活動は守るべき環境基準で規制するべきだとして、
国防総省に対して海外における基準をつくって、それを守らせなさいという大統領命令を出すのです。
しかし、国防総省はそれを無視して海外での基準を作りませんでした。
その後、冷戦が終わりソビエト連邦が崩壊すると米国でも多くの基地が閉鎖され、跡地利用が始まりました。
そして、多くの米軍基地が環境汚染されていることがわかりました。
海外の米軍基地でも環境調査が行われ、多くの基地で環境汚染が見つかりました。
連邦議会は１９９１年度に海外米軍の環境基準に関する法律を制定し、
カーター大統領が命じた米軍が海外で守るべき環境基準を制定するための調査を国防総省に命じました。
国防総省はそれに基づいて１９９６年に国防総省指針４７１５．５号を策定し、域外環境基準指針文書を策定します。
◆日本では守られない米国基準
これが日本では日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）になっています。
日本では１９９５年からスタートしており、これまでに８回にわたって改定されています。
実はそのことも私たちにはほとんど知らされていません。どうしてかといいますと、
日本政府はこの日本環境管理基準をまったく翻訳すらしていないのです。
同様な例として日米合同委員会で７０年代に地方自治体が環境調査を申し出たときには、
速やかに日米両政府と米軍はそれを認めて環境調査を行うという合意をしているのですが、
これは３０年以上公表もされず、国内では誰にも知らされなかったのです。
自治体にそういうことを認めるということを決定しながら、当の自治体にはそれは知らされていない。
実際には日本の米軍基地においても日本環境管理基準が実施されており、１２頁を見てほしいのですが、
２０００年９月１１日には「環境原則に関する共同発表」というのが行われております。
どうしてこの時期に行われたかというと、日本における環境管理基準ＪＥＧＳは
１９９５年にためし版というのがスタートして、それから２回ぐらい改定されるのです。
改定されていよいよ本当の意味で２０００年からは国防総省指針４７１５．５号に適合するものだということが
日米間でも国防総省内でも合意されたので共同発表になったのです。
ですから、在日米軍基地はこれを確実に守らなければならない立場にその時点からなったのです。
共同発表では次のように言っています。
「日米両政府の共通の目的は、米軍の施設及び区域に隣接する地域住民
並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保することである。」
さらに「在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる。」
としています。どうしてかというとＪＥＧＳは２年ごとに改定しますが、アメリカの基準か、日本の基準か、
より厳しい基準にするということが合意されているからです。
ところが、２０００年に「環境原則に関する共同発表」をした後も、
普天間基地では飛行回数が増加して周辺環境は悪化していきました。嘉手納基地も同様に航空機騒音が増加しました。
実は、日本政府は日本環境管理基準を重視せず、考慮しなかったんです。
どうしてか。
実はこのＪＥＧＳは環境省を中心とした形の合同チームでつくられており、外務省や環境省の所管なのです。
防衛省ではほとんど誰も気にしてないのです。私が市長になって、ＪＥＧＳについてずっと提起して、
ようやく最近、外務省や防衛省が基地問題で言葉上、日本環境管理規準についても言うようになりましたが、
まだ実効性はありません。でも在日米軍がＪＥＧＳを守るべきことは日米で合意されており、
こんな部厚い細かい環境基準があって、それに基づいて日本の米軍基地でも守らなければいけないのです。
しかし、日本では、誰も米軍に守らせるための監視などしていないわけです。
日本でも米軍が守るべき環境基準が実際にあるということを皆さんに知ってほしいし、
本来、日本政府がそれを米軍に守らせるべきなのです。
これを守ったら日本で米軍基地を運営できませんということならば、そこは米軍基地のいるべき場所じゃない
ということをきちんと言わなければならない。
だから厚木でも、普天間基地でも、嘉手納基地でも、本来アメリカ国内で言われているように
「地域住民に被害を与えて基地は存在できません」という立場を日本国内においてもきちんと言うべきです。
私は、日本政府がＪＥＧＳを守るよう米軍に言うべきだと市長として外務省や防衛省に対して言い続けてきたのです。
しかし、まだ実効性のある対処はなされていません。
ここに書いた「環境原則に関する共同発表」は日米が正式に決めたことであり、
外務省のホームページにもきちんと載っています。
日本政府は共同発表では基地周辺の住民環境を守ると言いながらほとんど何もしていない。
沖縄の嘉手納や普天間でも厚木でもそうですし、在日米軍基地でもそうです。
それを私たち国民が知らずに許している面もあります。
私たちは、日米両政府が合意した根拠に基づいて、なぜ実施しないのか、
何故遵守させないのかと言い続ける必要があります。
◆米軍には適用されない航空法
沖縄の海兵航空部隊、普天間のヘリ部隊がグアムに行く時にこんなニュースが伝わってきます。
グアムの新聞ですが、沖縄からヘリ部隊がグアムに来るので
グアムの市街地から海兵隊のヘリを見ることがあるかもしれない。
でも皆さんに見えている米軍ヘリは連邦航空法の許可を得て飛んでいます。という記事が出るのです。
つまり、グアムでは住民地区を飛ぶヘリは見えないのでしょう。アンダーセン空軍基地は市街地から離れています。
だけども見える場合は必要があって飛んでいる。
そのときグアムでは連邦航空法の許可を得て飛んでいますと、きちんとアナウンスされている。
ところが日本では米軍機には日本の航空法の適用すら無いのです。
例えば普天間飛行場の問題でいうならば、普天間飛行場は日本の航空法でいう飛行場じゃないのです。
米軍機は日本の航空法の適用下にない。
安全基準もなにも日本の航空法の適用下にないから守る必要もないのです。
ですから日本の飛行機は普天間飛行場に降りられません。
でも米軍機が降りられるのはなぜか。それは米軍機に航空法の適用がないからです。
米軍機は日本の国内においてどこを飛んでもいいのです。
あまりあからさまには言われていませんけれども、
沖縄ではあからさまに言われています、最近は言わなくなりましたが。
那覇防衛施設局長は米軍機が飛んでいろいろ苦情がくると何と言ったかというと、
米軍機はどこを飛んでもいいですと答えていました。
実際に米軍機は運用上必要であればどこを飛んでもいいことになっているのです。
実は日本は米軍にとっての無法地帯なのです。
たしか岩国の米軍戦闘機の低空飛行で土蔵が壊れたというニュースが新聞に載りました。
あのように１５０ｍ、あるいは３００ｍ以下で低空飛行が自由に出来る国は日本以外にはないのです。
海外では、多くの場合、野生動物の保護のために無人のところでも低空飛行を禁じています。
アメリカの中でも低空飛行は基本的に禁じられます。
また、グアムのアンダーセン空軍基地では、夜間飛空訓練が禁止されました。なぜか？
モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えるからです。
沖縄では、普天間飛行場では夜中の１１時まで米軍ヘリが飛んでいます。
嘉手納基地では、眠っている住民を叩き起こすような爆音を響かせて未明の午前３時、４時に
数機のジェット戦闘機が本国に向けて離陸していくのです。なぜか？
本国には日中に着かなければならないからです。
日本だけが米軍の無法地帯と化していることを、私たちが必ずしも十分認識していないのです。
日本が米軍基地にとって無法地帯なのは、私たちがそれを許している関係がそこにあるからなのです。
そこを私は正す必要があると思うのです。
だから、米軍基地の有り様にしても、当然先ほどの環境原則に関する共同発表にもあるように、
アメリカの基準と日本の基準をイコールにしなきゃいけない。
アメリカで悪いことは日本でも悪い、ということをきちんとさせなければいけない。
そのことをするだけでも、沖縄とか厚木とか岩国では米軍基地問題の多くの被害が少なくなると思います。
そういったことをできないでいるというのが一番大きな問題ではないかと思っております。
↑
「日米安全保障条約の廃棄通告」ですよ。
一年後には終了です。
まんまと嵌められて開戦し、米帝の思惑通りにヤラれっぱなしで敗戦に終わった大東亜戦争。
その残滓にいつまでも食いつかれ祟られ続ける謂れなど無いわなぁ、
戦後生まれが国民の大多数ですよ。
「日米安全保障条約」締結に同意して吉田茂に指示した「昭和天皇」はいない。
厄災の元を断ち切りましょう！ すでに遅きに失しておるくらいだ。