画は 拙作にて、
「幻想 鈴蘭」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
鈴蘭 （すずらん）: Lily of the valley
百合（ゆり）科、「谷間のユリ」。
開花時期は、 4／15 ～ 5／15頃。
とても美しいが有毒。
花言葉は
「意識しない美しさ、幸福が訪れる・純潔」。
☆晴れ。 八十八夜(立春から88日目)、一番茶摘みの頃。
いい記事だ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
sengonoayumikutugaesubaikokudogaikou.html
長周新聞 ２０１５年４月２０日付
戦後の歩み覆す売国奴外交
日米ガイドライン改定
訪米し勝手に武力参戦約束
首脳会談に先立って、日米両政府が２７日にニューヨークで
外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、
日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に合意した。
日本列島に米軍基地を置くことを正当化した
「旧安保条約」を締結したのは１９５１年、
吉田茂がサンフランシスコ郊外にある米陸軍の小屋に連れて行かれて
単独署名したのに始まる。
アメリカは戦後長らく極東支配の牙城として日本を利用してきたが、
あれから六四年が経過したなかで、いまや米本土防衛の盾にするどころか、
日本人を肉弾として戦地に放り込み、
活動範囲を地球的規模に広げて武力参戦の道に踏み込ませるなど、
支配者意識丸出しの対日政策を実行している。
有頂天になって応じているのが安倍政府で、
国会審議もなく、国民世論を問うたわけでもなく、
為政者が憲法すら超越して勝手に米国で約束を交わしてくるなど
売国奴外交をくり広げている。
☆邦人の命と引き替えの米議会演説
今回のガイドライン改定は、昨年に安倍政府が
集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受けたもので、
米軍の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出すことを最大の眼目にしている。
共同声明で発表した尖閣諸島の領有権云々は付録のようなもので、
米国側は従来からの見解をオウム返ししたに過ぎない。
というより、むしろ南シナ海まで含めた海域の「防衛」任務に
自衛隊を駆り出したい意図を示した。
新ガイドラインでは「周辺事態」などの文言をとり除き、
日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使して
米軍と共同作戦に乗り出すこと、その活動範囲は極東地域に限らず
地球的規模に広げるとした。
これまでは日本が攻撃された場合や朝鮮半島有事を対象として
防衛協力を定めてきたが、「存立危機事態」すなわち時の政府が
「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と思ったなら
武力行使が可能というものだ。
中東海域における機雷掃海や米軍を狙った弾道ミサイルの迎撃、
米艦の保護、不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油などが
具体的に想定されている。
米軍だけでなく、直接日本の安全とは関係のない事案であっても、
多国籍軍への後方支援を可能にするとしている。
「集団的自衛権の行使」については首相官邸や政府の解釈次第で
どうにでもねじ曲げられるのが特徴で、
訪米直前になって国会の事前承認を義務づけたのは「国際平和支援法」に基づく
他国軍の後方支援活動だけだった。
「重要影響事態法」に基づく後方支援については緊急時の事後承認を認めるなど、
抜け道もしっかりとつくっている。
２プラス２では他に、日米双方が米軍普天間基地について
「辺野古への移設が唯一の解決策」と確認。
岸田外相は「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で
（辺野古基地建設を）推進していく」とアメリカ側に説明した。
中谷防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」とのべるなど、
沖縄県民の世論など完全に無視した形で米国に忠誠を誓った。
大喜びしているのが米国政府で、会合後の記者会見のなかで、
米国のケリー国務長官は「日本がみずからの領域の防衛だけでなく、
米国やその他のパートナーについても、その必要に応じて防衛する能力を確立した。
日米の防衛関係において歴史的な転換点だ」と持ち上げ、
カーター国防長官も「新ガイドラインには地理的な制約がない。
従来の地域に焦点を合わせたものから、地球規模を対象としたものになった」と強調した。
それに対して、岸田外相は「積極的平和主義と米国のリバランス政策との相乗効果
を高めるものだ」とし、中谷防衛相は「日米同盟を新たな段階に進ませる
革新的な内容に仕上がった」などとのべた。
☆米国の戦争の肩代り テロの標的さえ現実味
「専守防衛」とか 武力参戦を禁じた憲法など投げ捨て、
戦後貫いてきた国是を覆しているのが安倍政府で、これほどの暴挙はない。
国会もいらない、国民の意思も関係なく、
ひたすら米国や独占企業の要求を丸呑みすることによって、
米国議会での演説や国賓待遇の特典を与えられ、嬉嬉としている。
武力参戦の道に足を踏み入れ、為政者どもが「米国議会での演説」等等で
いい気になるのと引き替えに、自衛隊なり 日本の若者が
命を差し出さなければならないのである。
こうした後先考えない政治家を踊らせて、背後で笑っているのがアメリカであり、
日本の独占企業である。
地球の裏側まで覇権争奪に首を突っ込むなら、
日本が米国の戦争の肩代わりをさせられるだけでなく、
国内がテロの標的にされることも現実味を帯びる。
「防衛」ではなく標的に名乗りを上げるものにほかならない。
安倍政府は再登板して以来、特定秘密保護法の制定や
米国ＮＳＣ（国家安全保障会議）の傘下に組みこまれた日本版ＮＳＣの設置、
集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の変更など
日米軍事同盟の強化に力を入れてきた。
それを役目として発足した政府である。 昨年四月には武器輸出三原則も改定した。
三菱のような軍需依存の独占企業が米国軍需産業のおこぼれを期待してネジを巻き、
中東をはじめとした武器市場を視野に入れて、
国家的規模で戦争ビジネスに乗り出そうと動き出した。
外務省はＯＤＡの軍事転用も可能にするといって法改定を準備し、
防衛省は「文民統制」規定を廃止する方向に舵を切るなど、一気に事態は動いてきた。
一連の戦争体制が「邦人の生命を守る」ためではないことは、
この間の人質事件や 震災後の東北の扱い、
日本国民全般の扱いを見るだけでも歴然としている。
アメリカは「日本を守る」などとペテンにかけて、
戦後は日米「安保」条約によって
サンフランシスコ講和以後の占領状態を正当化してきた。
そして日本列島を足場にしてやったことは朝鮮戦争であり、ベトナム戦争であり、
戦争に次ぐ戦争であった。
日本を守るためではなく、アメリカの利潤、アジアでの支配的な地位を得るために
原爆を投げつけたし、単独占領したことは戦後７０年の全過程が証明している。
この数十年だけ見ても、経済的には 金融博打の原資を吐き出させる貯金箱
のようにして日本から富を巻き上げ、
アベノミクスになってから日銀の資金に群がっているのも外資である。
農漁業を壊滅的な状況に追い込んで
ＴＰＰでトドメを刺そうとしているのもアメリカで、
はじめから守るべき民族などとは見なしていない。
リーマン・ショックまできて アメリカの金融支配も行き詰まり、
その財政運営や経済運営も泥沼から抜け出せず、いまや世界統治どころではない。
世界で軍事力を展開することができないなかで、
ならば植民地従属国からカネも命も出させようと迫っているのが集団的自衛権の行使で
自衛隊はまさに下請軍隊の扱いである。
国内市場を食い潰した日本の大企業も東南アジアやアフリカなど
各地へ権益を求めて出ていき、そうした海外権益を守る必要性から
「地球的規模」で自衛隊を駆り出すこと、
現地の反抗を軍事力によって抑えることを願望している。
この利害を代表して、安倍晋三をはじめとした自民党の政治家どもが踊っている。
７０年前の大戦によって、
親兄弟や友人を奪われた記憶は日本人民の脳裏から消えることなどない。
天皇制軍国主義は「暴支膺懲」を叫んで国民を戦争に駆り立て、
メディアは真実を隠蔽して大本営発表をくり返し、
無謀な戦争に突き進んで３２０万人もの命を奪った。
現在突っ込もうとしている戦争はさらにひどい惨状をつくり出すことは明らかで、
今度はアメリカのために核戦争の標的になり、
国内を食い散らかした独占資本のために日本列島を火の海にするものである。
日本社会の命運をかけた戦争阻止のたたかいを全国的に強めること、
性懲りもなく他人の命を差し出す売国政治と正面から対峙し、
戦争も失業も貧困もない社会を実現する斗争が待ったなしの情勢となっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
不人気故ｗ 改題して「幻想 雪花草」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
朝鮮背乗り「自公政権」、
自民は朝鮮カルト・統一教会、公明は朝鮮カルト・創価学会が仕切っておる、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/546.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 4 月 30 日4sIKljvd9SgGs
◎サイゾー・超低視聴率時代、安藤番組は1％、
新聞社系・背乗り・通名が原因、 つまりは米の内政干渉が元凶です。
小泉・竹中時代からハゲ(飯島勲)がマスコミを恫喝してマスゴミになり、
若者がフジつまんねーと大規模デモを起こして
背乗りと通名を暴いて 最下位に転落させ、
それでも反省せずダマスゴミとなって新聞社とテレビ局が
国民から見捨てられました。
それも当然で、ネットは双方向が当たり前で、公開コンテストが当たり前で、
リアルタイム世論調査が当たり前だというのに、それらを何一つせず、
テレビの普及率に驕り、今日まで一方通行をごり押ししてきているからです。
それは、米国によるプロパガンダとして始まったものだから、
本当の事や良いものを視聴者につたえるのに優先して、
米国の意向を浸透させるのが最優先され、内容の殆どが出鱈目かよくて偏向だから、
時間をこじ開けてでも見る価値がなく、見てもスマホでチェックする程度で、
一時間も二時間もアホ面してボケーっと見るバカはおらず、
惰性でつけていた年金世代も子供や孫から
あれは背乗りで あれは通名で あれは創価で あれは整形と 解説されては、
これは日本人が見るものではないとつけっぱなし族もいなくなってきて、
このような惨状となった訳です。
ホリエモンもリーマンの金でフジを買収しようとした馬鹿ですが、
テレビの問題点を鋭く指摘したのも事実で、あの時、
日米委員会に新聞社体制を捨てる勇気があれば、テレビ全体が見捨てられる事もなく､
延いては米国が世界から見捨てられる事もなく、
米国が反省する機会となり得ましたが、記者クラブ廃止を公約にした小沢を潰す
という正反対の事をしてしまった訳ですから、
小沢劇場を最後にテレビは死んだという事です。
今からでもテレビ局がツイッター標準装備、
報道番組のリアルタイム世論調査の常識化と 番組の総コストと視聴者数表示をすれば、
自然と背乗りと通名が淘汰されて視聴率は簡単に５０％まで行きますが、
米国が破綻するまで視聴率ゼロを追求してドタバタを続けるのでしょう。
根本療法ではありませんが、対症療法として最下位と新規入札の入れ替え戦
ぐらいすれば少しは違いますが、それすらできないで、
ごみ売りと朝日が公表５００万部を揃って切ったあたりに、
付け焼き刃でそういう事を議論して、小田原評定で終わるのでしょう。
コメント
*07. 2015年5月01日 PHkuSka9vI
小泉を ヨイショし過ぎて ボヤ起こし
見ぬふり続け 大きな火事に
*08. 2015年5月02日 CzmZZ4Rfqe
新ベンチャー革命2015年5月1日 No.1109
『昭和天皇誕生日の4月29日に安倍氏が米議会で宣誓したこと：
尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、
自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ 』
安倍ってハエ男に似ていませんか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-7534.html
gooニュース 2015年5月1日（金）
◎国産初のキャンバス「フナオカ・キャンバス」を製造した
日本画材工業（株）が破産申請へ
日本画材工業（株）（TSR企業コード：310109205、岩瀬郡鏡石町諏訪町４００－１０、
設立昭和１９年４月、資本金１０００万円、船岡廣正社長、従業員１３名）は
４月３０日までに事業を停止し、破産手続きを
笠原健司弁護士（梓川総合法律事務所）に一任した。
５月中旬頃に破産を申請する予定。
負債総額は約２億４２００万円（平成２６年３月期決算時点）。
大正７年５月に東京都で国産初のキャンバスメーカーとして創業。
昭和１９年４月に法人化した。
本社地は創業の東京都から群馬県、埼玉県を経て、
昭和６２年１０月に福島県の現所在地へ移転した。
画材業界では「フナオカ・キャンバス」の知名度は高く、
プロ用ロール画布の高品位キャンバスの国内販売では圧倒的なシェアを誇っていた。
また、プロ用の手作り技法にこだわった高品質のキャンバスは
海外の画家からの引き合いも多く、業界内では確固たる地位を築いてきた。
しかし、ピークとなる平成６年３月期には５億９０５５万円の売上高を計上したが、
以降は輸入量産品との競合などから業績は低迷。
１７年３月期には３億５７１８万円まで売上高が落ち込み、
５３００万円の赤字を計上し債務超過に転落した。
最近でも業績低迷に歯止めはかからず、２３年３月に発生した東日本大震災では
直接的な被害は避けられたものの、福島原発事故の風評被害もあって
国内外ともに受注は低迷。
２５年３月期の売上高は２億１５０２万円にとどまっていた。
２６年３月期には消費税増税前の駆け込み需要の効果もあって
売上高２億４８８３万円と減収に歯止めをかけたが、赤字経営が常態化、
東京電力からの賠償金収入でかろうじて最終利益を確保する形となっていた。
だが、２７年３月期は消費税増税により商況が再び悪化。
海外でのシェアアップも思惑通りには進まず、
先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
↑
プロ用「巻上げキャンバス」のTOPメーカーです。
手前のように小品が殆どの作家は、既製の「張り上げキャンバス」で充分ですが、
展覧会用の大作を描く人は「巻上げキャンバス」を切って木枠に張ります。
安かろう悪かろうでは困るわけで、経年劣化に耐えうる品質が要求されるわけです。
さほどの負債でもない、悪条件が重なった結果で、
どこか救済する文具、画材メーカーはないものか？
文科省！ 救済の手を差し伸べるべきではないのか。
「幻想 鈴蘭」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
鈴蘭 （すずらん）: Lily of the valley
百合（ゆり）科、「谷間のユリ」。
開花時期は、 4／15 ～ 5／15頃。
とても美しいが有毒。
花言葉は
「意識しない美しさ、幸福が訪れる・純潔」。
☆晴れ。 八十八夜(立春から88日目)、一番茶摘みの頃。
いい記事だ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/
sengonoayumikutugaesubaikokudogaikou.html
長周新聞 ２０１５年４月２０日付
戦後の歩み覆す売国奴外交
日米ガイドライン改定
訪米し勝手に武力参戦約束
首脳会談に先立って、日米両政府が２７日にニューヨークで
外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、
日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に合意した。
日本列島に米軍基地を置くことを正当化した
「旧安保条約」を締結したのは１９５１年、
吉田茂がサンフランシスコ郊外にある米陸軍の小屋に連れて行かれて
単独署名したのに始まる。
アメリカは戦後長らく極東支配の牙城として日本を利用してきたが、
あれから六四年が経過したなかで、いまや米本土防衛の盾にするどころか、
日本人を肉弾として戦地に放り込み、
活動範囲を地球的規模に広げて武力参戦の道に踏み込ませるなど、
支配者意識丸出しの対日政策を実行している。
有頂天になって応じているのが安倍政府で、
国会審議もなく、国民世論を問うたわけでもなく、
為政者が憲法すら超越して勝手に米国で約束を交わしてくるなど
売国奴外交をくり広げている。
☆邦人の命と引き替えの米議会演説
今回のガイドライン改定は、昨年に安倍政府が
集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受けたもので、
米軍の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出すことを最大の眼目にしている。
共同声明で発表した尖閣諸島の領有権云々は付録のようなもので、
米国側は従来からの見解をオウム返ししたに過ぎない。
というより、むしろ南シナ海まで含めた海域の「防衛」任務に
自衛隊を駆り出したい意図を示した。
新ガイドラインでは「周辺事態」などの文言をとり除き、
日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使して
米軍と共同作戦に乗り出すこと、その活動範囲は極東地域に限らず
地球的規模に広げるとした。
これまでは日本が攻撃された場合や朝鮮半島有事を対象として
防衛協力を定めてきたが、「存立危機事態」すなわち時の政府が
「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と思ったなら
武力行使が可能というものだ。
中東海域における機雷掃海や米軍を狙った弾道ミサイルの迎撃、
米艦の保護、不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油などが
具体的に想定されている。
米軍だけでなく、直接日本の安全とは関係のない事案であっても、
多国籍軍への後方支援を可能にするとしている。
「集団的自衛権の行使」については首相官邸や政府の解釈次第で
どうにでもねじ曲げられるのが特徴で、
訪米直前になって国会の事前承認を義務づけたのは「国際平和支援法」に基づく
他国軍の後方支援活動だけだった。
「重要影響事態法」に基づく後方支援については緊急時の事後承認を認めるなど、
抜け道もしっかりとつくっている。
２プラス２では他に、日米双方が米軍普天間基地について
「辺野古への移設が唯一の解決策」と確認。
岸田外相は「引き続き沖縄と対話しつつ強い決意で
（辺野古基地建設を）推進していく」とアメリカ側に説明した。
中谷防衛相も「辺野古への移設はいささかも揺るぎはない」とのべるなど、
沖縄県民の世論など完全に無視した形で米国に忠誠を誓った。
大喜びしているのが米国政府で、会合後の記者会見のなかで、
米国のケリー国務長官は「日本がみずからの領域の防衛だけでなく、
米国やその他のパートナーについても、その必要に応じて防衛する能力を確立した。
日米の防衛関係において歴史的な転換点だ」と持ち上げ、
カーター国防長官も「新ガイドラインには地理的な制約がない。
従来の地域に焦点を合わせたものから、地球規模を対象としたものになった」と強調した。
それに対して、岸田外相は「積極的平和主義と米国のリバランス政策との相乗効果
を高めるものだ」とし、中谷防衛相は「日米同盟を新たな段階に進ませる
革新的な内容に仕上がった」などとのべた。
☆米国の戦争の肩代り テロの標的さえ現実味
「専守防衛」とか 武力参戦を禁じた憲法など投げ捨て、
戦後貫いてきた国是を覆しているのが安倍政府で、これほどの暴挙はない。
国会もいらない、国民の意思も関係なく、
ひたすら米国や独占企業の要求を丸呑みすることによって、
米国議会での演説や国賓待遇の特典を与えられ、嬉嬉としている。
武力参戦の道に足を踏み入れ、為政者どもが「米国議会での演説」等等で
いい気になるのと引き替えに、自衛隊なり 日本の若者が
命を差し出さなければならないのである。
こうした後先考えない政治家を踊らせて、背後で笑っているのがアメリカであり、
日本の独占企業である。
地球の裏側まで覇権争奪に首を突っ込むなら、
日本が米国の戦争の肩代わりをさせられるだけでなく、
国内がテロの標的にされることも現実味を帯びる。
「防衛」ではなく標的に名乗りを上げるものにほかならない。
安倍政府は再登板して以来、特定秘密保護法の制定や
米国ＮＳＣ（国家安全保障会議）の傘下に組みこまれた日本版ＮＳＣの設置、
集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の変更など
日米軍事同盟の強化に力を入れてきた。
それを役目として発足した政府である。 昨年四月には武器輸出三原則も改定した。
三菱のような軍需依存の独占企業が米国軍需産業のおこぼれを期待してネジを巻き、
中東をはじめとした武器市場を視野に入れて、
国家的規模で戦争ビジネスに乗り出そうと動き出した。
外務省はＯＤＡの軍事転用も可能にするといって法改定を準備し、
防衛省は「文民統制」規定を廃止する方向に舵を切るなど、一気に事態は動いてきた。
一連の戦争体制が「邦人の生命を守る」ためではないことは、
この間の人質事件や 震災後の東北の扱い、
日本国民全般の扱いを見るだけでも歴然としている。
アメリカは「日本を守る」などとペテンにかけて、
戦後は日米「安保」条約によって
サンフランシスコ講和以後の占領状態を正当化してきた。
そして日本列島を足場にしてやったことは朝鮮戦争であり、ベトナム戦争であり、
戦争に次ぐ戦争であった。
日本を守るためではなく、アメリカの利潤、アジアでの支配的な地位を得るために
原爆を投げつけたし、単独占領したことは戦後７０年の全過程が証明している。
この数十年だけ見ても、経済的には 金融博打の原資を吐き出させる貯金箱
のようにして日本から富を巻き上げ、
アベノミクスになってから日銀の資金に群がっているのも外資である。
農漁業を壊滅的な状況に追い込んで
ＴＰＰでトドメを刺そうとしているのもアメリカで、
はじめから守るべき民族などとは見なしていない。
リーマン・ショックまできて アメリカの金融支配も行き詰まり、
その財政運営や経済運営も泥沼から抜け出せず、いまや世界統治どころではない。
世界で軍事力を展開することができないなかで、
ならば植民地従属国からカネも命も出させようと迫っているのが集団的自衛権の行使で
自衛隊はまさに下請軍隊の扱いである。
国内市場を食い潰した日本の大企業も東南アジアやアフリカなど
各地へ権益を求めて出ていき、そうした海外権益を守る必要性から
「地球的規模」で自衛隊を駆り出すこと、
現地の反抗を軍事力によって抑えることを願望している。
この利害を代表して、安倍晋三をはじめとした自民党の政治家どもが踊っている。
７０年前の大戦によって、
親兄弟や友人を奪われた記憶は日本人民の脳裏から消えることなどない。
天皇制軍国主義は「暴支膺懲」を叫んで国民を戦争に駆り立て、
メディアは真実を隠蔽して大本営発表をくり返し、
無謀な戦争に突き進んで３２０万人もの命を奪った。
現在突っ込もうとしている戦争はさらにひどい惨状をつくり出すことは明らかで、
今度はアメリカのために核戦争の標的になり、
国内を食い散らかした独占資本のために日本列島を火の海にするものである。
日本社会の命運をかけた戦争阻止のたたかいを全国的に強めること、
性懲りもなく他人の命を差し出す売国政治と正面から対峙し、
戦争も失業も貧困もない社会を実現する斗争が待ったなしの情勢となっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
不人気故ｗ 改題して「幻想 雪花草」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
朝鮮背乗り「自公政権」、
自民は朝鮮カルト・統一教会、公明は朝鮮カルト・創価学会が仕切っておる、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/546.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 4 月 30 日4sIKljvd9SgGs
◎サイゾー・超低視聴率時代、安藤番組は1％、
新聞社系・背乗り・通名が原因、 つまりは米の内政干渉が元凶です。
小泉・竹中時代からハゲ(飯島勲)がマスコミを恫喝してマスゴミになり、
若者がフジつまんねーと大規模デモを起こして
背乗りと通名を暴いて 最下位に転落させ、
それでも反省せずダマスゴミとなって新聞社とテレビ局が
国民から見捨てられました。
それも当然で、ネットは双方向が当たり前で、公開コンテストが当たり前で、
リアルタイム世論調査が当たり前だというのに、それらを何一つせず、
テレビの普及率に驕り、今日まで一方通行をごり押ししてきているからです。
それは、米国によるプロパガンダとして始まったものだから、
本当の事や良いものを視聴者につたえるのに優先して、
米国の意向を浸透させるのが最優先され、内容の殆どが出鱈目かよくて偏向だから、
時間をこじ開けてでも見る価値がなく、見てもスマホでチェックする程度で、
一時間も二時間もアホ面してボケーっと見るバカはおらず、
惰性でつけていた年金世代も子供や孫から
あれは背乗りで あれは通名で あれは創価で あれは整形と 解説されては、
これは日本人が見るものではないとつけっぱなし族もいなくなってきて、
このような惨状となった訳です。
ホリエモンもリーマンの金でフジを買収しようとした馬鹿ですが、
テレビの問題点を鋭く指摘したのも事実で、あの時、
日米委員会に新聞社体制を捨てる勇気があれば、テレビ全体が見捨てられる事もなく､
延いては米国が世界から見捨てられる事もなく、
米国が反省する機会となり得ましたが、記者クラブ廃止を公約にした小沢を潰す
という正反対の事をしてしまった訳ですから、
小沢劇場を最後にテレビは死んだという事です。
今からでもテレビ局がツイッター標準装備、
報道番組のリアルタイム世論調査の常識化と 番組の総コストと視聴者数表示をすれば、
自然と背乗りと通名が淘汰されて視聴率は簡単に５０％まで行きますが、
米国が破綻するまで視聴率ゼロを追求してドタバタを続けるのでしょう。
根本療法ではありませんが、対症療法として最下位と新規入札の入れ替え戦
ぐらいすれば少しは違いますが、それすらできないで、
ごみ売りと朝日が公表５００万部を揃って切ったあたりに、
付け焼き刃でそういう事を議論して、小田原評定で終わるのでしょう。
コメント
*07. 2015年5月01日 PHkuSka9vI
小泉を ヨイショし過ぎて ボヤ起こし
見ぬふり続け 大きな火事に
*08. 2015年5月02日 CzmZZ4Rfqe
新ベンチャー革命2015年5月1日 No.1109
『昭和天皇誕生日の4月29日に安倍氏が米議会で宣誓したこと：
尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、
自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ 』
安倍ってハエ男に似ていませんか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-7534.html
gooニュース 2015年5月1日（金）
◎国産初のキャンバス「フナオカ・キャンバス」を製造した
日本画材工業（株）が破産申請へ
日本画材工業（株）（TSR企業コード：310109205、岩瀬郡鏡石町諏訪町４００－１０、
設立昭和１９年４月、資本金１０００万円、船岡廣正社長、従業員１３名）は
４月３０日までに事業を停止し、破産手続きを
笠原健司弁護士（梓川総合法律事務所）に一任した。
５月中旬頃に破産を申請する予定。
負債総額は約２億４２００万円（平成２６年３月期決算時点）。
大正７年５月に東京都で国産初のキャンバスメーカーとして創業。
昭和１９年４月に法人化した。
本社地は創業の東京都から群馬県、埼玉県を経て、
昭和６２年１０月に福島県の現所在地へ移転した。
画材業界では「フナオカ・キャンバス」の知名度は高く、
プロ用ロール画布の高品位キャンバスの国内販売では圧倒的なシェアを誇っていた。
また、プロ用の手作り技法にこだわった高品質のキャンバスは
海外の画家からの引き合いも多く、業界内では確固たる地位を築いてきた。
しかし、ピークとなる平成６年３月期には５億９０５５万円の売上高を計上したが、
以降は輸入量産品との競合などから業績は低迷。
１７年３月期には３億５７１８万円まで売上高が落ち込み、
５３００万円の赤字を計上し債務超過に転落した。
最近でも業績低迷に歯止めはかからず、２３年３月に発生した東日本大震災では
直接的な被害は避けられたものの、福島原発事故の風評被害もあって
国内外ともに受注は低迷。
２５年３月期の売上高は２億１５０２万円にとどまっていた。
２６年３月期には消費税増税前の駆け込み需要の効果もあって
売上高２億４８８３万円と減収に歯止めをかけたが、赤字経営が常態化、
東京電力からの賠償金収入でかろうじて最終利益を確保する形となっていた。
だが、２７年３月期は消費税増税により商況が再び悪化。
海外でのシェアアップも思惑通りには進まず、
先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
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プロ用「巻上げキャンバス」のTOPメーカーです。
手前のように小品が殆どの作家は、既製の「張り上げキャンバス」で充分ですが、
展覧会用の大作を描く人は「巻上げキャンバス」を切って木枠に張ります。
安かろう悪かろうでは困るわけで、経年劣化に耐えうる品質が要求されるわけです。
さほどの負債でもない、悪条件が重なった結果で、
どこか救済する文具、画材メーカーはないものか？
文科省！ 救済の手を差し伸べるべきではないのか。