画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「江ノ島詣で」です。
☆曇。
まずは、動きに要注意です、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/tpp-4759.html
マスコミに載らない海外記事 2015年4月17日 (金)
◎環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する本当の神話
☆http://www.cepr.net/index.php/blogs/beat-the-press/
the-true-myths-on-the-trans-pacific-partnership
Dr. Dean Baker 2015年4月4日
Center for Economic and Policy Research
環太平洋戦略的連携協定(TPP)擁護者連中は、今月、
議会でのファスト・トラック投票を準備しながら、
連中の主張を押しつけようとして、
ありとあらゆるできる限りのことをやっている。
今日、ウオール街の投資銀行家で、元クリントン政権の財務副長官
ロジャー・アルトマンが、外交問題評議会会長のリチャード・ハースと共著で、
NYTコラムで考察している。
二人は、3つの神話を挙げることから始めているが、そのいずれも、
たまたま現実の正確な描写だ。
最初の“神話”は、貿易協定がアメリカ製造業労働者を傷つけ、
そこで労働市場全般も傷つけたというものだ。
アルトマンとハースは、中国との貿易で製造業雇用が、21パーセント低下した
というMITの経済学者デービッド・オーターの研究を引用しているが、
そこで、問題は貿易であり、貿易協定ではないと主張する。
連中はこうのたまう。
“アメリカ合州国には、中国との二国間貿易協定はない。”
もちろん、もし中国がTPPに加盟しても、アメリカ合州国には依然、
中国との二国間貿易協定はないだろう。
(その通りで、TPPは多国間貿易協定で、二国間貿易協定ではない。)
これは、自分の主張を押しつける為、こういうことを言わざるをえない、
TPP擁護者連中の愚かさの水準を示している。
実際問題、貿易協定、WTOは、中国の対アメリカ合州国輸出増大の上で極めて重要だ。
中国は、2001年末にWTOに参加し、三年後、アメリカの中国との貿易赤字は、
830億ドルから、1620億ドルへと、ほぼ倍増したのだ。
二つ目の“神話”は
“TPPは労働や環境基準を引き下げ、医薬品を引き上げるだろう…。
環境についていえば、TPPには既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ。
最後に、医薬品会社に対する新たな保護が、
より高い医薬品価格をもたらすというのは確実と言うには程遠い。”
“TPPには、既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ”
というのは断じて真実ではない。
もちろん我々は最終文書を持ってはいないが、NAFTAの様な過去の協定に基づけば、
外国投資家は、様々な労働や環境問題で、TPPによって設定された
投資家-国家紛争調停裁決機関で異議を唱えることが可能になる。
例えば、もしニューヨーク州が、水圧破砕を規制したいと思った場合、
外国のガスや石油会社は、投資家-国家裁決機関で、禁止に異議を唱えることが可能になる。
もしアルトマンとハースが、これが本当ではないという情報を持っているのであれば、
彼等はコラムで、それを明かしていない。
医薬品価格に対するTPPの影響については、漏洩した知的財産権の章には、
価格を上昇させると思われる、いくつかの特許や、関連する独占保護の延長が書いてある。
もちろん、誰かを至近距離で撃った場合、相手が死ぬかどうかと同様、
確実ではないように、その効果で、医薬品価格が上がるのが“確実”というわけではない。
そこで、三つ目の神話になる。
“三つ目の神話は、輸出を刺激する為、通貨価値を引き下げて、
不当に競争する国々を防ぐことができないので、TPPには欠陥があるというものだ。”
アルトマンとハースは、実際これが真実であることについて異議を唱えてはおらず、
彼等は、この批判は近視眼的だというのだ。
彼らの主張は、我々は余りに愚かで、
拡張的通貨政策(典型的には通貨価値の低下をもたらす)と、
国際通貨市場で通貨を大量売りし、外国通貨を購入することで
通貨価値を引き下げる意図的取り組みの違いが理解できないというのだ。
これは私にも、他の経済学者(例えば、ピーターソン国際経済研究所元所長フレッド・バーグステン)
にとっても区別が難しいとは思えない。
アルトマンとハースが、これが余りに複雑だと考えているのは残念だ。
多分二人は他の職業に転職すべきだろう。
これはIMFで取り上げられるべきだという二人の対応は、
一般大衆に対する連中の軽蔑のもう一つの現れだ。
アメリカ合州国が、ほぼ70年間というIMF存在期間中、通貨問題を提起したことは皆無だ。
そして、協定に対する、二人の称賛にでくわす。
“アメリカの知的財産権をしっかり保護すれば、ハイテク製造業から、
アジアで海賊版がはびこっているハリウッドに到るまでの、
産業にとって助けになるだろう。”
“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす。”
ファイザーや、ディズニーや、マイクロソフトが、連中の特許や著作権に対し、
アジアや中南米諸国から、もっと金を稼ぐことで、
我々の大半が一体どうやって恩恵を受けられようか?
こうした企業の株を多数保有している連中なら明らかに恩恵は得られるが、
そうでない我々に、明白な実例など皆無だ。
ディズニーやマイクロソフトに対して、より多く支払うことで、
他のアメリカ輸出を締め出すことになろう。
NYTは、アルトマンとハースに、連中の主張を説明させる為に、
別コラムを書かせるべきなのかも知れない。
最後に、“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす”という決まり文句は、
何の関係も無い。
TPPは、特許と著作権保護を、より強固に、より長期間、強化するものだ。
もしも、医者や他の高給専門職サービスの貿易障壁を引き下げることや、
特許や著作権保護を引き下げることについて語れるのであれば、
我々も、TPPによる自由貿易の利点を歌っていられたろう。
だが、TPPの本質は大企業の利益であって、自由貿易ではない。
歌麿、二枚目、
![]()
「名所風景 美人十二相」です。
売国奴の巣窟＝世襲・背乗り集団、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_100.html
richardkoshimizu's blog 2015/04/16
◎中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化 ― 日米
日本はユダヤ米国の属領なので、重要事項はユダ金が決定する。
３１１ユダヤ人工地震攻撃の際も、首相官邸に米専門家を常駐させて、
姦首相にいちいち指示を出し、
海底核爆発による海洋汚染を
福一のせいにする目的で汚染水を海に流すよう命令した。
このようにユダヤ米軍幹部を防衛省に常駐させ指揮を執ることで、
実質的に自衛隊をユダヤ傀儡軍として使用することをロックフェラー一味は決定した。
そして、日本政府に強要した。
以上、安倍晋三以外には理解できる平易なニュースでした。
*ハラ 2015/4/15
自衛隊を直轄支配で自衛隊員はユダヤ米国の為に死ねですか？
ユダ金。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000126-jij-pol
時事通信 4月15日(水)
◎中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化―日米
日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の事実上の最高司令部である防衛省
（東京・市谷本村町）中央指揮所に常駐させる方向で検討に入った。
政府関係者が15日、明らかにした。
今月下旬に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿ったもので、
武力攻撃には至らない「グレーゾーン」から有事に至るまでの
自衛隊と米軍の連携を強化する狙いがある。
これまで中央指揮所には合同演習などで米軍関係者が立ち入ることはあったが、
常駐はしていない。
政府は集団的自衛権行使を認める安全保障法制整備の中で、
地球規模での米軍支援を迅速に行うことを目指している。
災害での共同対応も対象で、
「今まで以上に米軍との連絡を緊密にする必要が出てくる」（関係者）ことから、
米軍幹部の指揮所常駐が必要だと判断した。
コメント
*パディントン 2015/04/16
国権の最高機関は事実上、国会では無く、日米合同委員会であり、
米軍が殺人を犯しても、最高裁裏マニュアルで、裁けない。
自衛隊の指揮命令も首相では無い外国人が行うなら、
サンフランシスコ講和条約は事実上破棄されたものだと考える他無い。
当然、武力による威嚇による如何なる権限も国際法上は無効なので、
憲法98条(最高法規)は通常の手続きを得ず(ママ 経ず？)に破棄する事が可能であり、
日米地位協定も、日米原子力協定も一方的に破棄宣言可能だと考える。
更に不正選挙を行っているのであれば、同盟国では無く侵略国に他ならず、
自衛権の発動は何の制限もなく実行可能だと断言可能だ。
国民主権の名において・・・。
*匿名 2015/04/16
なんで、日本が、暴力団国家駄目リカと一緒に戦わなければならないのか、
まったくわかりません。
駄目リカの行うテロ行為の片棒を担げというということですか？
全く理解できません。
駄目リカの味方なんて、いまや、世界の国ぐにの中で、日本だけなのだから、
日本が、駄目リカを見放して、AIIBに入れば、駄目リカは、孤立して、
簡単に落ちぶれるじゃないですか。なぜ、それをやらないんですかね。
（BUT、もし、日本が、駄目りかを見捨てて、AIIBに入れば、もちろん、
ドイツや韓国がやられたような飛行機事故は、覚悟しなければなりません。
また、３１１で、やられたような原発事故もやられる可能性が、有ります。
また、ちきゅう号が、掘った穴に核兵器を詰め込まれて、
また人工地震攻撃や人工津波攻撃を起こされるかもしれません。）
だから、中国やドイツが、一緒に入ろうって、誘っていてくれていても、
入れないんですね。じゃあ、どうしたら、いいんですかね。
だから、日本はそれを防ぐために駄目リカの言いなりになっているんですね。
よくわかりました。
*紫電改 2015/04/16
馬鹿ユダ金の焦りを端的に表す事象だね。
偽政権は、後方支援だの物資の補給が自衛隊の主な任務と説明するが、
明らかなデマだ。 最前線で活動する事に何ら変わりはない。
どこで活動するのか？ 戦争が起これば(起こして)何処へでもw
自衛隊の皆さん、白痴の安倍晋三なんかの為に命を差し出しますか？
馬鹿ユダ金の延命に寄与する玉となり砕け散りますか？
歌麿、三枚目、
![]()
「真柴 久吉」です。
発想とやり口が日本人離れしておるわなぁ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000066-mai-brf
毎日新聞 4月13日(月)
◎＜日経平均株価＞１５年ぶり２万円のカラクリとは
「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに２万円に届いた。
何しろ１５年ぶりというから、めでたいことには違いない。
ただし誰かの手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら－－
との条件がつく。
実力か、バブルか。 「２万円」の正体に迫った。
◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」
◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に
「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。
株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。
埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、そんな比喩を用いて
株高のからくりを解き明かし始めた。
「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的年金資産を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）。
国内外の株式や債券に投資し、１３７兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。
このＧＰＩＦに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。
政府がまとめた成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは昨年１０月末、
国債を中心に運用してきた投資比率の見直しを決めた。
６０％を占めていた国債など国内債券を３５％に引き下げる一方、
国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に倍増させる。
今はその真っ最中だが、国内株式を１％買い増すだけで、
株式市場に１兆円超が流入するとされる。
「クジラが巨大な口を開けて、狭い池の中の餌をあさっているようなものです」
と相沢教授。
ＧＰＩＦだけではない。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の３共済も
３月２０日に年金の投資比率をＧＰＩＦに合わせて運用することを発表した。
「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。
『官製相場』なんです」
相沢教授が思い起こすのは１９９０年代に政府が実施した、株価維持対策（ＰＫＯ）だ。
バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えようとしたが、
市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、
日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない状況なのに、
安倍政権は意に介さない と教授は見る。
「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。
それまでは何としても株価１万９０００円以上を維持しなければならない。
今後も相場操作を続けるはずです」。
今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。
塩崎恭久厚労相やＧＰＩＦは
「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、
株式投資拡大の正当性を主張する。
だが、昨年４月までＧＰＩＦの運用委員会委員を務めた
慶応大の小幡績准教授はこう批判する。
「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを求めたいと決め、
株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。
しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたのは、
進め方として問題です。
株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、
その反動で急に株式運用を減らす、というように方針がぶれるのが最悪のシナリオ。
運用としては最も危険なことです」
ＧＰＩＦは「運用実績に悪影響が出かねない」として
株式の買い入れ額などを公表していない。
このため、東証の投資部門別売買状況の中で示される
信託銀行の売買状況で推測するのが通例。
信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が解説する。
「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、
１万８０００円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。
資産全体に占める割合は現在、２３％程度ではないか」
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として
「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式市場に流れ、
ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。
さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入の影響もあると説明する。
昨年１０月末の追加緩和策では、ＥＴＦの購入をこれまでの３倍に増やし、
年３兆円規模にすると打ち出した。
「株価が下がると日銀がＥＴＦを買う場面が目立つ。
これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。
問題は増え続ける日銀保有のＥＴＦの扱いだ。
その残高は今年３月末時点で約４兆４８３５億円に達する。
上野氏は「株価の下落で含み損となり、日銀の信用を傷付けかねない。
かといって売る方針をアナウンスすると、株価下落を招く。
結局、保有し続けるしかないのです」。
株価を支える役目と引き換えに日銀もリスクを抱え込んでいる。
株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」
と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。
「チーム・アベは、公共財と言えるＧＰＩＦなどの公的年金を使って
株高を演出しているだけ。国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』を
なぜ露骨にやれるのか」。
倫理観の欠如をまず批判する。
ミニバブルとも言える株式相場には、下落に転じるリスクも付きまとう。
「チーム・アベは株式市場を喜ばせる政策に熱心ですが、
日本株を買った外国人投資家は虎視眈々（たんたん）と売り抜けるタイミングを検討している。
きっかけは金融政策の変更ではなく、外国人投資家が『このあたりで売り抜けよう』と
マインドを変えることが暴落の引き金になるかもしれません」。
「Ｘデー」は明日にも訪れるかもしれないと浜教授は危惧する。
それでも市場や経済界には円安・株高の実現で「アベノミクスは成功している」
との声が根強い。
輸出中心の大企業や株などを大量に保有する富裕層は、確かに恩恵を受けた。
企業の業績改善に対する期待も高まっている。
だが実質賃金は下がり続け、景気回復の実感は薄い。
「最も怖いのは、今の異常な株高が醸し出す偽りの浮かれ気分に
国民が引き寄せられてしまうことです。
超低金利の中で生活防衛のために
株に手を出した人たちが損を被ることが一番の悲劇なのです」
チーム・アベは、魔法のかけ方は知っているが解き方は知らない
「魔法使いの弟子」ではないか－－。
浜教授はそう問い掛ける。
円安や株高が過剰に進行したり、一気に逆方向に転じたりした時に、素早く、
そして適切に事態を収拾する政策を持ち合わせているのかという疑問だ。
つくられた株高のメッキがはがれた時、
ツケを払わされるのは年金資金などを 頼みもせずに使われた国民である。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃きっこ @kikko_no_blog · 4月16日
安倍政権が発足してわずか3年で
日本の保有する米国債は147兆円を突破して
中国を大きく抜いて世界一の「米国債保有国」になった。
こんなことをしておきながら「日本国民の年金の支給額を引き下げる」って、
ふ・ざ・け・ん・な！
米国奴隷の安倍晋三と麻生太郎と竹中平蔵は国外追放にしろ！
＃きっこ @kikko_no_blog · 4月16日
日本には新幹線も飛行機もあるのに
何で莫大な予算をかけて自然破壊までして
リニアなんか開発するの？
って思ってたら、安倍政権は米国に5000億円もの予算を
無償でプレゼントした上に 日本が開発したリニアの技術も
すべて無償で提供するんだね。
つまり安倍政権は米国のためにリニアを開発してたのね。
＃amaちゃんだ @tokaiamada
ＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)の融資、
人民元の利用を中国が要望！
融資と決済で人民元に！
ドイツから日本に参加呼びかけも
☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6180.html
２０００兆円と言われる中国不動産バブルの崩壊が始まっていて、
人民元を決済通貨に指定すれば簡単にデフォルトできない
↑
ドイツは以前にも書きましたが、支那にのめり込み過ぎたｗ
もはや一蓮托生ですから。 危うし危うし。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「江ノ島詣で」です。
☆曇。
まずは、動きに要注意です、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/tpp-4759.html
マスコミに載らない海外記事 2015年4月17日 (金)
◎環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する本当の神話
☆http://www.cepr.net/index.php/blogs/beat-the-press/
the-true-myths-on-the-trans-pacific-partnership
Dr. Dean Baker 2015年4月4日
Center for Economic and Policy Research
環太平洋戦略的連携協定(TPP)擁護者連中は、今月、
議会でのファスト・トラック投票を準備しながら、
連中の主張を押しつけようとして、
ありとあらゆるできる限りのことをやっている。
今日、ウオール街の投資銀行家で、元クリントン政権の財務副長官
ロジャー・アルトマンが、外交問題評議会会長のリチャード・ハースと共著で、
NYTコラムで考察している。
二人は、3つの神話を挙げることから始めているが、そのいずれも、
たまたま現実の正確な描写だ。
最初の“神話”は、貿易協定がアメリカ製造業労働者を傷つけ、
そこで労働市場全般も傷つけたというものだ。
アルトマンとハースは、中国との貿易で製造業雇用が、21パーセント低下した
というMITの経済学者デービッド・オーターの研究を引用しているが、
そこで、問題は貿易であり、貿易協定ではないと主張する。
連中はこうのたまう。
“アメリカ合州国には、中国との二国間貿易協定はない。”
もちろん、もし中国がTPPに加盟しても、アメリカ合州国には依然、
中国との二国間貿易協定はないだろう。
(その通りで、TPPは多国間貿易協定で、二国間貿易協定ではない。)
これは、自分の主張を押しつける為、こういうことを言わざるをえない、
TPP擁護者連中の愚かさの水準を示している。
実際問題、貿易協定、WTOは、中国の対アメリカ合州国輸出増大の上で極めて重要だ。
中国は、2001年末にWTOに参加し、三年後、アメリカの中国との貿易赤字は、
830億ドルから、1620億ドルへと、ほぼ倍増したのだ。
二つ目の“神話”は
“TPPは労働や環境基準を引き下げ、医薬品を引き上げるだろう…。
環境についていえば、TPPには既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ。
最後に、医薬品会社に対する新たな保護が、
より高い医薬品価格をもたらすというのは確実と言うには程遠い。”
“TPPには、既存の紛争解決の仕組みに影響するようなものは皆無だ”
というのは断じて真実ではない。
もちろん我々は最終文書を持ってはいないが、NAFTAの様な過去の協定に基づけば、
外国投資家は、様々な労働や環境問題で、TPPによって設定された
投資家-国家紛争調停裁決機関で異議を唱えることが可能になる。
例えば、もしニューヨーク州が、水圧破砕を規制したいと思った場合、
外国のガスや石油会社は、投資家-国家裁決機関で、禁止に異議を唱えることが可能になる。
もしアルトマンとハースが、これが本当ではないという情報を持っているのであれば、
彼等はコラムで、それを明かしていない。
医薬品価格に対するTPPの影響については、漏洩した知的財産権の章には、
価格を上昇させると思われる、いくつかの特許や、関連する独占保護の延長が書いてある。
もちろん、誰かを至近距離で撃った場合、相手が死ぬかどうかと同様、
確実ではないように、その効果で、医薬品価格が上がるのが“確実”というわけではない。
そこで、三つ目の神話になる。
“三つ目の神話は、輸出を刺激する為、通貨価値を引き下げて、
不当に競争する国々を防ぐことができないので、TPPには欠陥があるというものだ。”
アルトマンとハースは、実際これが真実であることについて異議を唱えてはおらず、
彼等は、この批判は近視眼的だというのだ。
彼らの主張は、我々は余りに愚かで、
拡張的通貨政策(典型的には通貨価値の低下をもたらす)と、
国際通貨市場で通貨を大量売りし、外国通貨を購入することで
通貨価値を引き下げる意図的取り組みの違いが理解できないというのだ。
これは私にも、他の経済学者(例えば、ピーターソン国際経済研究所元所長フレッド・バーグステン)
にとっても区別が難しいとは思えない。
アルトマンとハースが、これが余りに複雑だと考えているのは残念だ。
多分二人は他の職業に転職すべきだろう。
これはIMFで取り上げられるべきだという二人の対応は、
一般大衆に対する連中の軽蔑のもう一つの現れだ。
アメリカ合州国が、ほぼ70年間というIMF存在期間中、通貨問題を提起したことは皆無だ。
そして、協定に対する、二人の称賛にでくわす。
“アメリカの知的財産権をしっかり保護すれば、ハイテク製造業から、
アジアで海賊版がはびこっているハリウッドに到るまでの、
産業にとって助けになるだろう。”
“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす。”
ファイザーや、ディズニーや、マイクロソフトが、連中の特許や著作権に対し、
アジアや中南米諸国から、もっと金を稼ぐことで、
我々の大半が一体どうやって恩恵を受けられようか?
こうした企業の株を多数保有している連中なら明らかに恩恵は得られるが、
そうでない我々に、明白な実例など皆無だ。
ディズニーやマイクロソフトに対して、より多く支払うことで、
他のアメリカ輸出を締め出すことになろう。
NYTは、アルトマンとハースに、連中の主張を説明させる為に、
別コラムを書かせるべきなのかも知れない。
最後に、“自由貿易は、より大きな全体的な繁栄をもたらす”という決まり文句は、
何の関係も無い。
TPPは、特許と著作権保護を、より強固に、より長期間、強化するものだ。
もしも、医者や他の高給専門職サービスの貿易障壁を引き下げることや、
特許や著作権保護を引き下げることについて語れるのであれば、
我々も、TPPによる自由貿易の利点を歌っていられたろう。
だが、TPPの本質は大企業の利益であって、自由貿易ではない。
歌麿、二枚目、
「名所風景 美人十二相」です。
売国奴の巣窟＝世襲・背乗り集団、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_100.html
richardkoshimizu's blog 2015/04/16
◎中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化 ― 日米
日本はユダヤ米国の属領なので、重要事項はユダ金が決定する。
３１１ユダヤ人工地震攻撃の際も、首相官邸に米専門家を常駐させて、
姦首相にいちいち指示を出し、
海底核爆発による海洋汚染を
福一のせいにする目的で汚染水を海に流すよう命令した。
このようにユダヤ米軍幹部を防衛省に常駐させ指揮を執ることで、
実質的に自衛隊をユダヤ傀儡軍として使用することをロックフェラー一味は決定した。
そして、日本政府に強要した。
以上、安倍晋三以外には理解できる平易なニュースでした。
*ハラ 2015/4/15
自衛隊を直轄支配で自衛隊員はユダヤ米国の為に死ねですか？
ユダ金。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000126-jij-pol
時事通信 4月15日(水)
◎中央指揮所に米軍幹部常駐＝自衛隊と連携強化―日米
日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の事実上の最高司令部である防衛省
（東京・市谷本村町）中央指揮所に常駐させる方向で検討に入った。
政府関係者が15日、明らかにした。
今月下旬に再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に沿ったもので、
武力攻撃には至らない「グレーゾーン」から有事に至るまでの
自衛隊と米軍の連携を強化する狙いがある。
これまで中央指揮所には合同演習などで米軍関係者が立ち入ることはあったが、
常駐はしていない。
政府は集団的自衛権行使を認める安全保障法制整備の中で、
地球規模での米軍支援を迅速に行うことを目指している。
災害での共同対応も対象で、
「今まで以上に米軍との連絡を緊密にする必要が出てくる」（関係者）ことから、
米軍幹部の指揮所常駐が必要だと判断した。
コメント
*パディントン 2015/04/16
国権の最高機関は事実上、国会では無く、日米合同委員会であり、
米軍が殺人を犯しても、最高裁裏マニュアルで、裁けない。
自衛隊の指揮命令も首相では無い外国人が行うなら、
サンフランシスコ講和条約は事実上破棄されたものだと考える他無い。
当然、武力による威嚇による如何なる権限も国際法上は無効なので、
憲法98条(最高法規)は通常の手続きを得ず(ママ 経ず？)に破棄する事が可能であり、
日米地位協定も、日米原子力協定も一方的に破棄宣言可能だと考える。
更に不正選挙を行っているのであれば、同盟国では無く侵略国に他ならず、
自衛権の発動は何の制限もなく実行可能だと断言可能だ。
国民主権の名において・・・。
*匿名 2015/04/16
なんで、日本が、暴力団国家駄目リカと一緒に戦わなければならないのか、
まったくわかりません。
駄目リカの行うテロ行為の片棒を担げというということですか？
全く理解できません。
駄目リカの味方なんて、いまや、世界の国ぐにの中で、日本だけなのだから、
日本が、駄目リカを見放して、AIIBに入れば、駄目リカは、孤立して、
簡単に落ちぶれるじゃないですか。なぜ、それをやらないんですかね。
（BUT、もし、日本が、駄目りかを見捨てて、AIIBに入れば、もちろん、
ドイツや韓国がやられたような飛行機事故は、覚悟しなければなりません。
また、３１１で、やられたような原発事故もやられる可能性が、有ります。
また、ちきゅう号が、掘った穴に核兵器を詰め込まれて、
また人工地震攻撃や人工津波攻撃を起こされるかもしれません。）
だから、中国やドイツが、一緒に入ろうって、誘っていてくれていても、
入れないんですね。じゃあ、どうしたら、いいんですかね。
だから、日本はそれを防ぐために駄目リカの言いなりになっているんですね。
よくわかりました。
*紫電改 2015/04/16
馬鹿ユダ金の焦りを端的に表す事象だね。
偽政権は、後方支援だの物資の補給が自衛隊の主な任務と説明するが、
明らかなデマだ。 最前線で活動する事に何ら変わりはない。
どこで活動するのか？ 戦争が起これば(起こして)何処へでもw
自衛隊の皆さん、白痴の安倍晋三なんかの為に命を差し出しますか？
馬鹿ユダ金の延命に寄与する玉となり砕け散りますか？
歌麿、三枚目、
「真柴 久吉」です。
発想とやり口が日本人離れしておるわなぁ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000066-mai-brf
毎日新聞 4月13日(月)
◎＜日経平均株価＞１５年ぶり２万円のカラクリとは
「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに２万円に届いた。
何しろ１５年ぶりというから、めでたいことには違いない。
ただし誰かの手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら－－
との条件がつく。
実力か、バブルか。 「２万円」の正体に迫った。
◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」
◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に
「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。
株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。
埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、そんな比喩を用いて
株高のからくりを解き明かし始めた。
「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的年金資産を運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）。
国内外の株式や債券に投資し、１３７兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。
このＧＰＩＦに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。
政府がまとめた成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは昨年１０月末、
国債を中心に運用してきた投資比率の見直しを決めた。
６０％を占めていた国債など国内債券を３５％に引き下げる一方、
国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に倍増させる。
今はその真っ最中だが、国内株式を１％買い増すだけで、
株式市場に１兆円超が流入するとされる。
「クジラが巨大な口を開けて、狭い池の中の餌をあさっているようなものです」
と相沢教授。
ＧＰＩＦだけではない。
国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の３共済も
３月２０日に年金の投資比率をＧＰＩＦに合わせて運用することを発表した。
「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。
『官製相場』なんです」
相沢教授が思い起こすのは１９９０年代に政府が実施した、株価維持対策（ＰＫＯ）だ。
バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えようとしたが、
市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、
日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない状況なのに、
安倍政権は意に介さない と教授は見る。
「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。
それまでは何としても株価１万９０００円以上を維持しなければならない。
今後も相場操作を続けるはずです」。
今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。
塩崎恭久厚労相やＧＰＩＦは
「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、
株式投資拡大の正当性を主張する。
だが、昨年４月までＧＰＩＦの運用委員会委員を務めた
慶応大の小幡績准教授はこう批判する。
「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを求めたいと決め、
株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。
しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたのは、
進め方として問題です。
株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、
その反動で急に株式運用を減らす、というように方針がぶれるのが最悪のシナリオ。
運用としては最も危険なことです」
ＧＰＩＦは「運用実績に悪影響が出かねない」として
株式の買い入れ額などを公表していない。
このため、東証の投資部門別売買状況の中で示される
信託銀行の売買状況で推測するのが通例。
信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が解説する。
「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、
１万８０００円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。
資産全体に占める割合は現在、２３％程度ではないか」
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として
「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式市場に流れ、
ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。
さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入の影響もあると説明する。
昨年１０月末の追加緩和策では、ＥＴＦの購入をこれまでの３倍に増やし、
年３兆円規模にすると打ち出した。
「株価が下がると日銀がＥＴＦを買う場面が目立つ。
これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。
問題は増え続ける日銀保有のＥＴＦの扱いだ。
その残高は今年３月末時点で約４兆４８３５億円に達する。
上野氏は「株価の下落で含み損となり、日銀の信用を傷付けかねない。
かといって売る方針をアナウンスすると、株価下落を招く。
結局、保有し続けるしかないのです」。
株価を支える役目と引き換えに日銀もリスクを抱え込んでいる。
株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」
と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。
「チーム・アベは、公共財と言えるＧＰＩＦなどの公的年金を使って
株高を演出しているだけ。国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』を
なぜ露骨にやれるのか」。
倫理観の欠如をまず批判する。
ミニバブルとも言える株式相場には、下落に転じるリスクも付きまとう。
「チーム・アベは株式市場を喜ばせる政策に熱心ですが、
日本株を買った外国人投資家は虎視眈々（たんたん）と売り抜けるタイミングを検討している。
きっかけは金融政策の変更ではなく、外国人投資家が『このあたりで売り抜けよう』と
マインドを変えることが暴落の引き金になるかもしれません」。
「Ｘデー」は明日にも訪れるかもしれないと浜教授は危惧する。
それでも市場や経済界には円安・株高の実現で「アベノミクスは成功している」
との声が根強い。
輸出中心の大企業や株などを大量に保有する富裕層は、確かに恩恵を受けた。
企業の業績改善に対する期待も高まっている。
だが実質賃金は下がり続け、景気回復の実感は薄い。
「最も怖いのは、今の異常な株高が醸し出す偽りの浮かれ気分に
国民が引き寄せられてしまうことです。
超低金利の中で生活防衛のために
株に手を出した人たちが損を被ることが一番の悲劇なのです」
チーム・アベは、魔法のかけ方は知っているが解き方は知らない
「魔法使いの弟子」ではないか－－。
浜教授はそう問い掛ける。
円安や株高が過剰に進行したり、一気に逆方向に転じたりした時に、素早く、
そして適切に事態を収拾する政策を持ち合わせているのかという疑問だ。
つくられた株高のメッキがはがれた時、
ツケを払わされるのは年金資金などを 頼みもせずに使われた国民である。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃きっこ @kikko_no_blog · 4月16日
安倍政権が発足してわずか3年で
日本の保有する米国債は147兆円を突破して
中国を大きく抜いて世界一の「米国債保有国」になった。
こんなことをしておきながら「日本国民の年金の支給額を引き下げる」って、
ふ・ざ・け・ん・な！
米国奴隷の安倍晋三と麻生太郎と竹中平蔵は国外追放にしろ！
＃きっこ @kikko_no_blog · 4月16日
日本には新幹線も飛行機もあるのに
何で莫大な予算をかけて自然破壊までして
リニアなんか開発するの？
って思ってたら、安倍政権は米国に5000億円もの予算を
無償でプレゼントした上に 日本が開発したリニアの技術も
すべて無償で提供するんだね。
つまり安倍政権は米国のためにリニアを開発してたのね。
＃amaちゃんだ @tokaiamada
ＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)の融資、
人民元の利用を中国が要望！
融資と決済で人民元に！
ドイツから日本に参加呼びかけも
☆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6180.html
２０００兆円と言われる中国不動産バブルの崩壊が始まっていて、
人民元を決済通貨に指定すれば簡単にデフォルトできない
↑
ドイツは以前にも書きましたが、支那にのめり込み過ぎたｗ
もはや一蓮托生ですから。 危うし危うし。