画像は、
「釋迦三尊像」（国宝、法隆寺金堂）です。
釋迦三尊（しゃか さんぞん）：
釋迦如来像を中尊とし、その左右に両脇侍（きょうじ）像を配した
造像・安置形式を 釋迦三尊と称する。
日本では左脇侍（向かって右）に騎獅の文殊菩薩、
右脇侍（向かって左）に乗象の普賢菩薩を配する例が多い。
☆曇り。
櫻前線は秋田あたりまで来ておるようです。
例年より、ほぼ二週間早いか？ と思はれ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
４年と一ヶ月が経ちました。
まずは、核の亡者、キ印・ユダ米、
親中の論者ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504100000/
櫻井ジャーナル 2015.04.10
◎ドイツは中国と露国との関係を壊し、EUの立場を強め、
米国の御機嫌をとろうとしているが、無理
ドイツのアンゲラ・メルケル政権が積極的に中国へ接触、
☆http://atimes.com/2015/04/
eurasian-emporium-or-nuclear-war-pepe-escobar/
ロシアとの戦略的な連携強化にブレーキをかけようとしていると
アジア・タイムズ紙は伝えている。
昨年までEUはロシアとの経済的な関係を強めていたのだが、
一昨年11月にアメリカ／NATOが
ウクライナの体制転覆プランを始動させたことが原因で、
その流れを断ち切ってしまった。
EUはロシアが困って西側に屈服すると思っていたのかもしれないが、
実際は中国との関係を緊密化させ、EUは苦境に陥る。
現在、ドイツは中国に働きかけ、
ロシアとの関係強化にブレーキをかけようとしている。
EUの立場を強め、アメリカの御機嫌を取ろうと
メルケルは考えたのかもしれないが、無理な話だ。
アメリカは昨年2月23日、憲法の規定を無視、暴力的に
ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して傀儡政権を成立させた。
そのクーデターでアメリカ／NATOが手先として使っていたのが
ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だ。
何度も書いてきたが、クーデターで前面に出ていた集団が
ナチズムの影響を強く受けていることは西側のメディアも知っている事実。
例えば、昨年2月下旬にBBCはこの問題を報道し、
☆https://www.youtube.com/watch?v=5SBo0akeDMY
Neo-Nazi threat in new Ukraine: NEWSNIGHT
9月にはガーディアン紙がアゾフがネオ・ナチだと伝えている。
☆http://www.theguardian.com/world/2014/sep/10/
azov-far-right-fighters-ukraine-neo-nazis
ウクライナのネオ・ナチはバンデラ信奉を隠していないが、
そのバンデラとナチスとの関係は戦後、
多くの研究者やジャーナリストが報告してきた。
ウクライナのクーデターを現場で指揮していたのは
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補と
ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、
ヌランドの結婚した相手であるロバート・ケーガンは
ネオコンの中核グループの所属する好戦派。
このことからも推測できるように、クーデターの背後にはネオコンが存在する。
ネオ・ナチのスポンサーとして知られているイゴール・コロモイスキーは
ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪のシオニストで、
ドニエプロペトロフスクの知事を務めてきた。
「シオニストはユダヤ人であり、ユダヤ人はナチズムと敵対関係にある」
というステレオタイプの見方は捨て去るべきだ。
実際、シオニストやイスラエルは
ユダヤ教と敵対する関係にあると主張するユダヤ教のラビ（聖職者）も少なくない。
相手を軍事力やテロリズムで脅し、屈服させのがネオコンの常套手段。
場合によっては実際の軍事侵略する。
中東、南北アフリカ、ウクライナなどでは、そうしたことが起こっている。
その手口を脅しの通用しない核保有国の中国やロシアにも使おうとしていることから
核戦争を懸念する声が強まってきた。
1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代、CIAの内部に
ソ連の軍事的な脅威を誇張した情報を発信するグループが存在した。
「チームB」と呼ばれ、その集団を率いていたのはハーバード大学の
リチャード・パイプス（Richard Pipes）教授。
ポール・ニッツェやポール・ウォルフォウィッツもメンバーに含まれているが、
いずれも後にネオコンと呼ばれる。
その背後には国防総省のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長がいた。
アメリカの軍事力を増強、ソ連に対するプロジェクトを正当化する口実として
ソ連を脅威だと宣伝する必要があった。
第2次世界大戦後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた
ことは本ブログで何度か指摘した。
1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、
1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていたと
☆https://prospect.org/article/
did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は書いている。
その1963年の後半、11月22日にジョン・F・ケネディ、
好戦派と対立していた大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
その後、核戦争に勝者はいないという話を人びとは理解、
「抑止力」のために核兵器は必要だという主張が広められたが、
好戦派は核攻撃を諦めていない。
ソ連が消滅、ロシアにボリス・エリツィンという傀儡大統領を据えることに成功すると
アメリカは「唯一の超大国」になったという妄想が膨らみ、
先制核攻撃の欲望が復活する。
そうした妄想をまとめた論文がフォーリン・アフェアーズ誌の
2006年3／4月号に掲載されている。
☆http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/
keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacy
キール・リーバーとダリル・プレスが書いたもので、
アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。
今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国に対して
核戦争を始めるというメッセージを発信して脅している。
こうした脅しが有効だとネオコンは信じているらしく、
2013年11月からウクライナで政府転覆プロジェクトを始動させ、
2月にヤヌコビッチ大統領を排除、東部や南部で民族浄化作戦を始めた。
破壊と殺戮でロシアを挑発、出てこなければそのままウクライナ全域を制圧し、
その上でロシアを攻撃、もし出てくれば全面戦争でロシアとEUを破壊して
アメリカの支配力を強めるという腹づもりだったのだろう。
ところが、アメリカ／NATOが使っているネオ・ナチに対する反発は予想以上に強く、
東部や南部での戦闘でキエフ政権は劣勢。
しかもロシア軍は侵攻してこない。
そこで彼らは兵器を供給し、軍事顧問団を入れて戦闘員を訓練、
NATO軍をロシアとの国境近くに配置して挑発し、何とか戦況を好転させようとしている。
軍事力で押し切れなかった場合、
アメリカを中心とする支配システムは崩壊する可能性が高い。
経済的には、リチャード・ニクソン大統領が金とドルとの交換を停止した
1971年8月が大きな転換点。
その後、新自由主義という形で富を支配層へ集中させる方向へ舵を切っているが、
その「強者総取りシステム」に対する反発は強まる。
1990年代の終わりには「反グローバル化」という形で怒りが噴出していた。
こうした怒りを封じ込めることになったのが2001年9月11日の出来事。
「テロとの戦争」という看板に人びとが気をとられている間に戦乱を拡大させ、
アメリカ国内のファシズム化を促進したが、アメリカ経済の衰退は目を覆うばかり。
数字遊びで経済回復を印象づけようとしているが、生産システムが破綻、
社会が崩壊している以上、真の意味で経済が回復することはありえない。
21世紀に入るとロシアでアメリカの傀儡勢力が押さえ込まれ、
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や
SCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、
タジキスタン、ウズベキスタン）という形でアメリカに対抗する勢力が育った。
その中心にはロシアと中国がいるが、ウクライナでのクーデターを切っ掛けにして
両国の関係はさらに強まり、世界は両国を中心に回転しはじめた。
その回天を止めるため、アメリカは中国とロシアを破壊しようとしている。
安倍晋三政権はその手先になろうとしているわけだ。
二枚目の画は、
![]()
「釋迦三尊像」です。(東大寺蔵)
カスゴミが報道しない、
◆https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子 より抜粋、
＃内田聖子 @uchidashoko · 4月9日
ブログ「米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―
日本ではなぜ、できないのか？」。
重要なのは単に情報開示をせよという話ではない。
米国と他国のルールが非対称・不平等であり、
いいように騙されてるのでは？ という話だ。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp_29.html
＃内田聖子 @uchidashoko · 4月9日
重要なのは米国が自国の政治日程やTPA取得のための「条件カード」として
テキスト閲覧を許すとしたことだ。
米国の議員もインサイダー化していてそれくらいでは言うこと聞かないと思うが、
とにかく情報開示は民主主義の根幹であり政治の道具ではない。
その米国の驕りを我々は許すのか、という問題。
＃しんぶん赤旗 @akahata_PR · 24 時間前
政府の「農政改革」案は、国民や農民のためではなく、
財界とアメリカの要求にこたえるもの…
経団連や経済同友会の「提言」や在日米国商工会議所の露骨な要求…
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-09/2015040901_04_1.html
＃内田聖子 @uchidashoko · 23時間前
本日の東京新聞「TPP交渉文書 守秘義務運用バラバラ」。
12カ国で結ぶ保秘契約の曖昧さを指摘。
同時に米国が自国の都合で運用基準を緩めたこと、
つまりそもそもTPP交渉の不平等、いかがわしさも押さえている。
私もコメントしました。 掲載感謝！
＃内田聖子 @uchidashoko · 10時間前
来週から米国議会が再開、TPA法案提出の見込み。
安倍首相訪米、5月APECと重要局面となる。
1年前に出されたTPA法案は時間切れとなったが、
その時からどれほど中身が変わるか。
要は一言で「大統領へ権限委譲」といっても
その質や権限の重さは民主・共和両党の間でかけひきされてきた。
注目。
三枚目の画は、
![]()
伊藤 若冲（いとう じゃくちゅう）
正徳6年（1716年）～ 寛政12年（1800年）
写実と想像を巧みに融合させた「奇想の画家」として
曾我蕭白、長沢芦雪と並び称せられる。 作
『釋迦三尊圖』 臨済宗・相国寺蔵 高麗仏画の模写
伊藤 若冲は『与謝蕪村 享保（1716年） - 天明3年（1784年）』と
同時代の人で、京都では近くに住んでいたそうですが、
まったく交流がなかったらしいｗ 対照的な画風です。
ドイツと日本は違うし、論旨にまったく同意するわけではないが、
壺三のイカれっぷりは有名なようです、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.04.10
◎ドイツのあるジャーナリストの日本論
ドイツのある新聞の東京特派員が
過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。
しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものを
ボランティアで日本語に訳して読まなければならない。
このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、
海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。
そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。
☆「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis
さて、荷造りも終わった。
ドイツの日刊紙 Frankfurter Allgemeine Zeitung の特派員として
東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。
私が今離れてゆこうとしている国は、
2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。
表面的には同じように見える。
けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。
その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。
日本の指導層が考えていることと
海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。
それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっている
ことを私は憂慮している。
もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、
日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。
それでもギャップは存在する。
それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている
歴史修正の動きによってもたらされた。
この問題で日本の新しいエリートたちは
対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、
日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。
日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日について
ベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。
「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも
日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女は
ドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも
安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。
野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。
彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、
ロボット・アシモと握手したときだけであった。」
これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。
百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、
彼の言う「友情」とは何のことなのか？
友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？
友人が間違った道に踏み込みそうなときに
自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？
それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、
単に日本を批判するために訪日したわけではない。
私自身の立場を明らかにしておきたい。
五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。
出会った多くのすばらしい人々のおかげで、
私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。
ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、
とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、
私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。
しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、
日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。
彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、
日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。
日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が
「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。
本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。
しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達している
とする立場に与する。
これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否する
というようなことはありえない。
もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、
それはメディアが煽っているからではなく、
ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。
私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。
2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。
私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。
私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。
「まだまだなすべきことは多く、
もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」
例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。
首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ
直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。
問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。
しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。
反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。
新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、
行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。
財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、
巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。
エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。
しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者は
ほとんど一人もいなかった。
そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは
「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。
それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。
安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、
本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、
「東京」からの抗議を手渡した。
彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、
エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。
返事はなかった。
「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。
これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、
中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。
私が？ 北京のために金で雇われたスパイ？
私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。
もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための
新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。
当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、
私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。
そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも
紙面で目立つように扱われるようになった。
この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。
２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、
元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。
もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。
しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。
私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、
その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。
２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、
三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。
今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。
しかし、２０１４年に事態は一変した。
外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。
首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとに
また私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、
彼らはその数値は間違っていると反論した。
総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、
私は外務省の役人たちとランチをしていた。
その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、
安倍のナショナリスト的政策は
東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろう
というアイディアに対してクレームがつけられた。
口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。
ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのか
についての私の説明には誰も耳を貸さなかった。
政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、
第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、
そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること
（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。
たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。
このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、
そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。
私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて
私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。
以下は私の離日に際してのメッセージである。
私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、
私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。
たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、
依然として報道されている。
日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、
海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能は
いまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。
それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。
それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、
どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから 自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、
外国人ジャーナリストには資料を提供しない とかいう話を聞いても、
私はもう驚かなくなった。
海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で
私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞している
と聞いてももう驚かなくなった。
ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が
海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても
秘密主義的であるからである。
過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。
北海道から九州まで東京以外の土地では
私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。
反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。
日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは
海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは 外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、
自分の思いを語り続けることができることである。
社会的調和が 抑圧や無知から由来することはない ということ、
そして、真に開かれた健全な民主制こそが
過去５年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標である と私は信じている。
↑
明日は「統一地方選挙」の投票日。
皆さん、投票して「意思表示」をしましょう！
棄権は「自公政権」の思う壺ですぞ。
しかし静な選挙でｗ 選挙カー、ほとんど来ませんなｗ
「釋迦三尊像」（国宝、法隆寺金堂）です。
釋迦三尊（しゃか さんぞん）：
釋迦如来像を中尊とし、その左右に両脇侍（きょうじ）像を配した
造像・安置形式を 釋迦三尊と称する。
日本では左脇侍（向かって右）に騎獅の文殊菩薩、
右脇侍（向かって左）に乗象の普賢菩薩を配する例が多い。
☆曇り。
櫻前線は秋田あたりまで来ておるようです。
例年より、ほぼ二週間早いか？ と思はれ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
４年と一ヶ月が経ちました。
まずは、核の亡者、キ印・ユダ米、
親中の論者ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504100000/
櫻井ジャーナル 2015.04.10
◎ドイツは中国と露国との関係を壊し、EUの立場を強め、
米国の御機嫌をとろうとしているが、無理
ドイツのアンゲラ・メルケル政権が積極的に中国へ接触、
☆http://atimes.com/2015/04/
eurasian-emporium-or-nuclear-war-pepe-escobar/
ロシアとの戦略的な連携強化にブレーキをかけようとしていると
アジア・タイムズ紙は伝えている。
昨年までEUはロシアとの経済的な関係を強めていたのだが、
一昨年11月にアメリカ／NATOが
ウクライナの体制転覆プランを始動させたことが原因で、
その流れを断ち切ってしまった。
EUはロシアが困って西側に屈服すると思っていたのかもしれないが、
実際は中国との関係を緊密化させ、EUは苦境に陥る。
現在、ドイツは中国に働きかけ、
ロシアとの関係強化にブレーキをかけようとしている。
EUの立場を強め、アメリカの御機嫌を取ろうと
メルケルは考えたのかもしれないが、無理な話だ。
アメリカは昨年2月23日、憲法の規定を無視、暴力的に
ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して傀儡政権を成立させた。
そのクーデターでアメリカ／NATOが手先として使っていたのが
ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だ。
何度も書いてきたが、クーデターで前面に出ていた集団が
ナチズムの影響を強く受けていることは西側のメディアも知っている事実。
例えば、昨年2月下旬にBBCはこの問題を報道し、
☆https://www.youtube.com/watch?v=5SBo0akeDMY
Neo-Nazi threat in new Ukraine: NEWSNIGHT
9月にはガーディアン紙がアゾフがネオ・ナチだと伝えている。
☆http://www.theguardian.com/world/2014/sep/10/
azov-far-right-fighters-ukraine-neo-nazis
ウクライナのネオ・ナチはバンデラ信奉を隠していないが、
そのバンデラとナチスとの関係は戦後、
多くの研究者やジャーナリストが報告してきた。
ウクライナのクーデターを現場で指揮していたのは
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補と
ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、
ヌランドの結婚した相手であるロバート・ケーガンは
ネオコンの中核グループの所属する好戦派。
このことからも推測できるように、クーデターの背後にはネオコンが存在する。
ネオ・ナチのスポンサーとして知られているイゴール・コロモイスキーは
ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪のシオニストで、
ドニエプロペトロフスクの知事を務めてきた。
「シオニストはユダヤ人であり、ユダヤ人はナチズムと敵対関係にある」
というステレオタイプの見方は捨て去るべきだ。
実際、シオニストやイスラエルは
ユダヤ教と敵対する関係にあると主張するユダヤ教のラビ（聖職者）も少なくない。
相手を軍事力やテロリズムで脅し、屈服させのがネオコンの常套手段。
場合によっては実際の軍事侵略する。
中東、南北アフリカ、ウクライナなどでは、そうしたことが起こっている。
その手口を脅しの通用しない核保有国の中国やロシアにも使おうとしていることから
核戦争を懸念する声が強まってきた。
1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代、CIAの内部に
ソ連の軍事的な脅威を誇張した情報を発信するグループが存在した。
「チームB」と呼ばれ、その集団を率いていたのはハーバード大学の
リチャード・パイプス（Richard Pipes）教授。
ポール・ニッツェやポール・ウォルフォウィッツもメンバーに含まれているが、
いずれも後にネオコンと呼ばれる。
その背後には国防総省のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長がいた。
アメリカの軍事力を増強、ソ連に対するプロジェクトを正当化する口実として
ソ連を脅威だと宣伝する必要があった。
第2次世界大戦後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた
ことは本ブログで何度か指摘した。
1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、
1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていたと
☆https://prospect.org/article/
did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は書いている。
その1963年の後半、11月22日にジョン・F・ケネディ、
好戦派と対立していた大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
その後、核戦争に勝者はいないという話を人びとは理解、
「抑止力」のために核兵器は必要だという主張が広められたが、
好戦派は核攻撃を諦めていない。
ソ連が消滅、ロシアにボリス・エリツィンという傀儡大統領を据えることに成功すると
アメリカは「唯一の超大国」になったという妄想が膨らみ、
先制核攻撃の欲望が復活する。
そうした妄想をまとめた論文がフォーリン・アフェアーズ誌の
2006年3／4月号に掲載されている。
☆http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/
keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacy
キール・リーバーとダリル・プレスが書いたもので、
アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。
今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国に対して
核戦争を始めるというメッセージを発信して脅している。
こうした脅しが有効だとネオコンは信じているらしく、
2013年11月からウクライナで政府転覆プロジェクトを始動させ、
2月にヤヌコビッチ大統領を排除、東部や南部で民族浄化作戦を始めた。
破壊と殺戮でロシアを挑発、出てこなければそのままウクライナ全域を制圧し、
その上でロシアを攻撃、もし出てくれば全面戦争でロシアとEUを破壊して
アメリカの支配力を強めるという腹づもりだったのだろう。
ところが、アメリカ／NATOが使っているネオ・ナチに対する反発は予想以上に強く、
東部や南部での戦闘でキエフ政権は劣勢。
しかもロシア軍は侵攻してこない。
そこで彼らは兵器を供給し、軍事顧問団を入れて戦闘員を訓練、
NATO軍をロシアとの国境近くに配置して挑発し、何とか戦況を好転させようとしている。
軍事力で押し切れなかった場合、
アメリカを中心とする支配システムは崩壊する可能性が高い。
経済的には、リチャード・ニクソン大統領が金とドルとの交換を停止した
1971年8月が大きな転換点。
その後、新自由主義という形で富を支配層へ集中させる方向へ舵を切っているが、
その「強者総取りシステム」に対する反発は強まる。
1990年代の終わりには「反グローバル化」という形で怒りが噴出していた。
こうした怒りを封じ込めることになったのが2001年9月11日の出来事。
「テロとの戦争」という看板に人びとが気をとられている間に戦乱を拡大させ、
アメリカ国内のファシズム化を促進したが、アメリカ経済の衰退は目を覆うばかり。
数字遊びで経済回復を印象づけようとしているが、生産システムが破綻、
社会が崩壊している以上、真の意味で経済が回復することはありえない。
21世紀に入るとロシアでアメリカの傀儡勢力が押さえ込まれ、
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や
SCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、
タジキスタン、ウズベキスタン）という形でアメリカに対抗する勢力が育った。
その中心にはロシアと中国がいるが、ウクライナでのクーデターを切っ掛けにして
両国の関係はさらに強まり、世界は両国を中心に回転しはじめた。
その回天を止めるため、アメリカは中国とロシアを破壊しようとしている。
安倍晋三政権はその手先になろうとしているわけだ。
二枚目の画は、
「釋迦三尊像」です。(東大寺蔵)
カスゴミが報道しない、
◆https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子 より抜粋、
＃内田聖子 @uchidashoko · 4月9日
ブログ「米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―
日本ではなぜ、できないのか？」。
重要なのは単に情報開示をせよという話ではない。
米国と他国のルールが非対称・不平等であり、
いいように騙されてるのでは？ という話だ。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp_29.html
＃内田聖子 @uchidashoko · 4月9日
重要なのは米国が自国の政治日程やTPA取得のための「条件カード」として
テキスト閲覧を許すとしたことだ。
米国の議員もインサイダー化していてそれくらいでは言うこと聞かないと思うが、
とにかく情報開示は民主主義の根幹であり政治の道具ではない。
その米国の驕りを我々は許すのか、という問題。
＃しんぶん赤旗 @akahata_PR · 24 時間前
政府の「農政改革」案は、国民や農民のためではなく、
財界とアメリカの要求にこたえるもの…
経団連や経済同友会の「提言」や在日米国商工会議所の露骨な要求…
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-09/2015040901_04_1.html
＃内田聖子 @uchidashoko · 23時間前
本日の東京新聞「TPP交渉文書 守秘義務運用バラバラ」。
12カ国で結ぶ保秘契約の曖昧さを指摘。
同時に米国が自国の都合で運用基準を緩めたこと、
つまりそもそもTPP交渉の不平等、いかがわしさも押さえている。
私もコメントしました。 掲載感謝！
＃内田聖子 @uchidashoko · 10時間前
来週から米国議会が再開、TPA法案提出の見込み。
安倍首相訪米、5月APECと重要局面となる。
1年前に出されたTPA法案は時間切れとなったが、
その時からどれほど中身が変わるか。
要は一言で「大統領へ権限委譲」といっても
その質や権限の重さは民主・共和両党の間でかけひきされてきた。
注目。
三枚目の画は、
伊藤 若冲（いとう じゃくちゅう）
正徳6年（1716年）～ 寛政12年（1800年）
写実と想像を巧みに融合させた「奇想の画家」として
曾我蕭白、長沢芦雪と並び称せられる。 作
『釋迦三尊圖』 臨済宗・相国寺蔵 高麗仏画の模写
伊藤 若冲は『与謝蕪村 享保（1716年） - 天明3年（1784年）』と
同時代の人で、京都では近くに住んでいたそうですが、
まったく交流がなかったらしいｗ 対照的な画風です。
ドイツと日本は違うし、論旨にまったく同意するわけではないが、
壺三のイカれっぷりは有名なようです、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2015.04.10
◎ドイツのあるジャーナリストの日本論
ドイツのある新聞の東京特派員が
過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。
しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものを
ボランティアで日本語に訳して読まなければならない。
このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、
海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。
そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。
☆「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis
さて、荷造りも終わった。
ドイツの日刊紙 Frankfurter Allgemeine Zeitung の特派員として
東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。
私が今離れてゆこうとしている国は、
2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。
表面的には同じように見える。
けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。
その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。
日本の指導層が考えていることと
海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。
それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっている
ことを私は憂慮している。
もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、
日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。
それでもギャップは存在する。
それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている
歴史修正の動きによってもたらされた。
この問題で日本の新しいエリートたちは
対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、
日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。
日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日について
ベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。
「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも
日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女は
ドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも
安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。
野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。
彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、
ロボット・アシモと握手したときだけであった。」
これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。
百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、
彼の言う「友情」とは何のことなのか？
友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？
友人が間違った道に踏み込みそうなときに
自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？
それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、
単に日本を批判するために訪日したわけではない。
私自身の立場を明らかにしておきたい。
五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。
出会った多くのすばらしい人々のおかげで、
私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。
ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、
とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、
私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。
しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、
日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。
彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、
日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。
日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が
「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。
本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。
しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達している
とする立場に与する。
これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否する
というようなことはありえない。
もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、
それはメディアが煽っているからではなく、
ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。
私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。
2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。
私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。
私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。
「まだまだなすべきことは多く、
もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」
例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。
首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ
直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。
問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。
しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。
反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。
新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、
行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。
財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、
巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。
エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。
しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者は
ほとんど一人もいなかった。
そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは
「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。
それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。
安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、
本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、
「東京」からの抗議を手渡した。
彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、
エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。
返事はなかった。
「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。
これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、
中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。
私が？ 北京のために金で雇われたスパイ？
私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。
もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための
新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。
当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、
私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。
そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも
紙面で目立つように扱われるようになった。
この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。
２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、
元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。
もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。
しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。
私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、
その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。
２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、
三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。
今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。
しかし、２０１４年に事態は一変した。
外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。
首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとに
また私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、
彼らはその数値は間違っていると反論した。
総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、
私は外務省の役人たちとランチをしていた。
その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、
安倍のナショナリスト的政策は
東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろう
というアイディアに対してクレームがつけられた。
口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。
ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのか
についての私の説明には誰も耳を貸さなかった。
政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、
第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、
そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること
（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。
たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。
このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、
そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。
私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて
私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。
以下は私の離日に際してのメッセージである。
私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、
私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。
たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、
依然として報道されている。
日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、
海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能は
いまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。
それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。
それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、
どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから 自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、
外国人ジャーナリストには資料を提供しない とかいう話を聞いても、
私はもう驚かなくなった。
海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で
私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞している
と聞いてももう驚かなくなった。
ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が
海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても
秘密主義的であるからである。
過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。
北海道から九州まで東京以外の土地では
私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。
反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。
日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは
海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは 外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、
自分の思いを語り続けることができることである。
社会的調和が 抑圧や無知から由来することはない ということ、
そして、真に開かれた健全な民主制こそが
過去５年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標である と私は信じている。
↑
明日は「統一地方選挙」の投票日。
皆さん、投票して「意思表示」をしましょう！
棄権は「自公政権」の思う壺ですぞ。
しかし静な選挙でｗ 選挙カー、ほとんど来ませんなｗ